2020 年 8 月 17 日
各 位
会 社 名 株式会社自律制御システム研究所
代表者名 代表取締役最高経営責任者（CEO）太田 裕朗
（コード番号：6232 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 最高財 務責 任者 （ C F O ）早川 研介
（TEL. 03-6456-0931）
（訂正）中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」の一部訂正に関するお知らせ
2020 年 8 月 14 日に公表しました「中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」策定について」に
つきまして、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所は下線で示し、訂正のない箇所は記載を省略しています。
記
1. 訂正理由
2020 年 8 月 14 日に公表しました「中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」策定について」
の記載内容に一部訂正すべき事項があることが判明しましたので、当該事項を訂正するもので
す。
2. 訂正箇所および訂正内容
（添付資料 3 ページ）
ACSL Accelerate FY20 ハイライト
【訂正前】
‐年間 2,500 台の機体出荷、総利益率 50％を目指し、R&D は年間 8 億円を投資
【訂正後】
‐年間 1,600 台の機体出荷、総利益率 50％を目指し、R&D は年間 8 億円を投資
（添付資料 p20）
中期経営方針における売上高の構成
【訂正前】
FY22 に向けて、用途型特化機体の製品化・量産化に伴い、サブスクリプションを含めた機体販
売の大幅な増加させ、年間 2000 台以上の出荷を目指す
【訂正後】
FY22 に向けて、用途型特化機体の製品化・量産化に伴い、サブスクリプションを含めた機体販
売の大幅な増加させ、年間 1600 台以上の出荷を目指す
訂正後の中期経営方針は別紙の通りです。
以 上
1
ACSL Accelerate FY20
Autonomous Control Systems Laboratory
2020年8月14日
機密・専有情報
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ディスクレーマー
本資料の取り扱いについて
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「ACSL Accelerate」の目的
ドローンが「実証実験期」から「社会実装期」へと移行しつつある中で、
新たな生活様式における感染症対策やSociety 5.0の進展に伴い、当社を取
り巻く事業環境も大きく変化
中長期的な経営の方向性と目標、マイルストーンを示し、社内外のステー
クホルダーとともに、全当事者が一丸となって顧客価値の創造、企業価値
の向上に取り組む指針となるよう
・10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン、ならびに
・それらを実現するための中期経営方針（FY20-22）を策定
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ACSL Accelerate FY20 ハイライト
産業用ドローンの市場環境が3カ年で大きく変化し、これまでにない市場が解放される
1. 2022年には、有人地帯上空の飛行が可能となる見通し
2. 官民の問題意識として、ドローンのセキュリティ対応が必須の傾向
3. 新たな生活様式における感染症対策に伴い、新たなドローンの利活用が注目
10年後、ACSLは市場の大部分を構成する有人・無人地帯の目視外飛行を中核事業領域とし
て育て、売上高1000億円、利益100億円を目指す
中期経営方針として、FY22年に売上高55億円、利益7.5億円を目標とする
– 用途特化型機体の製品化、サブスクリプションの導入、ASEAN進出を本格化、技術調
達向けCVCを設立
– 年間1,600台の機体出荷、総利益率50%を目指し、R&Dは年間8億円を投資
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目次
1. 当社を取り巻く経営環境
2. 産業用ドローン市場環境の変化
3. マスタープラン
4. 中期経営方針
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1. 当社を取り巻く経営環境
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メガトレンド
日本は少子高齢化に伴い、世界各国の中でも最も先んじて様々な社会課題に直面すると考えられ、労働力の需要と供給
のアンバランスが目前に迫りつつある。ロボティクス技術によってこれら社会課題の解決を目指す
労働力の供給 労働力の需要
全人口減少率*2
26%減 インフラの50年
以上の老朽化*3 2.5倍
(2020~2060) (2018~2023)
労働人口*1 35%減
(2020~2060)
物流量*4 5倍
(1988~2018)
*1: 内閣府「平成30年版高齢社会白書（全体版）」
*2: 内閣府「令和元年版高齢社会白書」
*3: 国土交通省「社会資本の現状と将来, 社会資本の老朽化の現状と将来」
*4: 国土交通省「平成30年度宅配便取扱実績関係資料」
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社会課題解決のためのロボティクス技術と省人化・無人化の必要性
多方面においてロボティクス技術による社会課題の解決は取り組まれており、省人化・無人化が推し進められている。
ドローンも重要なロボティクス技術として産学官において、着目を浴び始めている
ロボティクス RPA 検査ロボ 自動配送 介護ロボ ドローン
技術（例） (大手企業導入数
27%→51%*1)
(インフラ画像処理市場
180→245億円*2)
(次世代物流システム市場
4,000→5,000億円*3)
(介護ロボ市場
17→29億円*4)
RPA
社会課題
インフラ
労働人口減 物流量の増加 少子高齢化
老朽化
*1: MM総研「RPA国内利用動向調査2020」(2018/6→2019/11推移) *2: 富士経済研究所「2018年版 次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の現状と将来展望」(2015→2018推移)
*3: 富士経済研究所「次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望2019」2020年1月23日(2016→2019推移) *4: 矢野経済研究所「介護ロボットの可能性と将来性2018」(2016→2019推移)
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ドローンという次世代社会インフラができること
ドローンは、「空（そら）」や「空（カラ；屋内の開かれた場）」といった、屋内外問わず、空間の制約を克服して自
動化・省人化が達成可能。この技術がもたらす省人化・無人化の潜在的な利用可能な分野は極めて大きい
3次元空間の移動
＋ 遠隔操作・自動化
屋外
遠隔制御・リモート操作
「空」 準屋内
(4G、5G・無線を活用)
そら （トンネルなど）
カラ
自律飛行・自動操縦
屋内
（工場など）
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2. 産業用ドローン市場環境の変化
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法整備が整うことによる市場機会の拡大
有人地帯（都市を含む地域）における目視外飛行に関する規制整備が整う見通しとなってきており、これまでドローン
が飛行することができなかった多くの環境で飛行可能となり、我が国において利用可能な巨大な空間・市場が出現
ライフライン 市内
Level 4 インフラ パトロール
都市
有人地帯（都市を含む地域） 物流
有人地帯 における目視外飛行
警備
(都市を含む 安全性・信頼性があるドローンは、都市など、人の頭の上を 防犯
地域) 遠隔制御・自動運転などで飛行可能になる
渋滞
空撮、橋梁点検等 農薬散布、測量等
国のロードマップにおいて 観測 等
2022年に規制整備予定
Level 1 Level 2
無人地帯 Level 3
(離島や 目視内飛行 目視内飛行 無人地帯（離島や山間部等）における
山間部等) （操縦飛行） 目視外飛行 離島、山間物流、
山間部の災害対応等
目視内 目視外
1: 小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ（平成28年4月28日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）
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IoT機器としてのセキュリティ対応の高まり
ドローンは空飛ぶIoTデバイスとして、サイバーセキュリティ等を確保しながら導入する重要性が再認識されており、
官民双方において撮影データ、位置情報などに対するセキュリティ対応のニーズが急速に高まりつつある
ドローンのセキュリティを 政府調達向けを想定した 中国製ドローンの
推進する法案*1 機体開発 セキュリティリスク報道
5Gやドローンのサイバーセキュリ NEDOは、政府調達向けを想定した、 米国誌The New York Timesは、中国
ティを確保しつつ、導入を促進す 高セキュリティ・低コストの標準 製ドローンのアンドロイド・アプリ
るための法案が可決 機体とフライトコントローラの標 ケーションにおいて、個人情報が収
準基盤開発に16.1億円を計上*2 集されていることを報道
“Google’s Android operating system that
powers drones made by China-based….
collects large amounts of personal
information that could be exploited by the
Beijing government”
（The New York Times; 2020年7月23日; Popular
Chinese-Made Drone Is Found to Have Security
Weakness）
*1: 「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案の概要」2020年2月19日 経済産業省
*2: 「安全安心なドローン基盤技術開発」2020年6月25日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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新たな生活様式におけるニーズの台頭
新型感染症対策の世界的な普及により、接触によるリスクを可能な限り抑制する新たな生活様式が普及を始めた結果、
ドローンの機能や効果が再認識されつつあり、ドローンを取り巻く環境として追い風となっている
非接触 ドローンによる自動配送等により、接触機会の低減
（例、医療物資・生活品輸送）
ドローンの遠隔操作、自動操縦により、リモート
遠隔操作 環境下での事業継続（例、インフラ点検）
住民の体調管理、街頭監視や情報発信手段としての
見守り ドローン活用
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3. マスタープラン
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ACSLが目指す先
MISSION
技術を通じて、人々をもっと大切なことへ
VISION
最先端のロボティクス技術を追求し、
社会インフラに革命を
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10年後に目指す姿
1 社会インフラ課題を解決するグローバル・パイオニア
2 売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上
3 年間30,000台を生産する量産メーカー
4 デファクト・スタンダードで国を支える
5 自律制御（小脳・大脳）の最先端技術開発
6 業界最先端の優秀な人財の育成
7 企業価値向上、財務KPI向上に絶えず取り組む会社
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ドローン事業における10年後の中核領域
ドローン事業における10年後のマスタープランでは、FY19に11.6億円を生み出している目視内飛行（Level 1、Level 2）
を主とした事業領域から、潜在的な成長余力の巨大な目視外飛行（Level 3、Level 4）へと中核事業領域を育てていく
ライフライン 市内
Level 4 インフラ パトロール
都市
有人地帯（都市を含む地域） 物流
警備
における目視外飛行 防犯 渋滞
有人地帯 観測 等
(都市を含む
地域) FY30の中核事業領域 Level 3, Level 4の巨大市場において、
強固なドローン事業基盤を構築する
潜在市場（例）：
・物流配送が空路へ
Level 1 Level 2
- 郵便局 24,000か所
目視内飛行 目視内飛行 Level 3 (2018年~) - 有人離島 416島
無人地帯
（操縦飛行） 無人地帯（離島や山間部等）における
(離島や ・3K点検業務が省人化
目視外飛行
山間部等) FY19: 11.6億円 FY19: 1.1億円
- 工場/コンビナート煙突 9万本
- 上下排水管 47万km
目視内 目視外 ・危ない作業が省人化
- 災害発生件数 67件（2011-18年) など
1: 小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ（平成28年4月28日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）
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4. 中期経営方針
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事業戦略ハイライト
直近の新たな市場環境変化に対応するべく、従来の実証実験やカスタム開発に注力していた「プロトタイプ工場」から
進化し、用途別特化型の量産機体の開発・生産・販売を推進し、急速な事業拡大を実現する
新規に取り組む事業モデル
小型空撮ドローン（政府調達・民間向け）、中型物流ドローン（Level 4対応）、
用途別特化型の機体開発 煙突点検ドローン、および閉鎖環境点検ドローンをまずは製品化
機体の売り切りに加えて、顧客ニーズに合わせてサブスクリプションによる定
サブスクリプションの導入 額収入・リカーリングな販売モデルを導入
ASEANの中核都市シンガポールに開発・営業活動を行うための事業所を設立し、
ASEAN進出本格化 ローカル人財の採用に伴い海外進出を本格化
CVCを設立し（または同等機能）、AI・ブロックチェーン・セキュリティ・画
CVCによる技術調達 像処理・センサー等、技術シナジーが期待できる技術を積極的に調達
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中期経営方針における売上高
FY20から用途別特化型機体の製品化に伴い、FY22では55億円程度の売上を目指すとともに、FY22以降、用途特化型機
体へとシフトするパイプラインを確実に積み上げる
売上高のベースシナリオ
億円 量産体制構築・
55
成長に向けた積極投資
5 その他
用途特化型の機体販売
（売り切り、サブスクリプション含む）
~35 20
製品能力強化・ – 小型空撮機体 10億円
成長領域の明確化 – 他用途特化型機体 10億円
14~17 用途特化型機体の作りこみ
12.7 30 – 実証実験・受託開発 20億円
8.0
3.7 – 汎用機販売 10億円
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22
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中期経営方針における売上高の構成
FY22に向けて、用途型特化機体の製品化・量産化に伴い、サブスクリプションを含めた機体販売の大幅な増加させ、
年間1600台以上の出荷を目指す
FY20 FY22
台数 金額（億円） 台数 金額（億円）
用途特化型の機体販売 1300~ 20
小型空撮機体 （低価格帯） - - 1,000~ 10
他用途特化型機体（高付加価値） 300~ 10
用途特化型機体の作りこみ ~200 12.5~15 ~300 30
実証実験・受託開発 - 7.5~10 - 20
汎用・評価機体 ~200 ~5.0 ~300 10
その他 - ~1.5 - 5
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中期経営方針におけるKPIの考え方
新規に取り組む事業モデルの進捗を正しく把握するために、中期経営方針において新たなKPIを策定
これまで これから
概要 KPI 概要 KPI
▪ 用途特化型機体の販売 ▪ 機体台数
STEP 3~4におけ 用途特化型 （売り切り、サブスクリ ▪ 用途数
機体販売 機体台数
る機体の販売 機体販売 プション等）
STEP 1~2におけ ▪ 汎用機体を活用した実証実 ▪ 案件数
ソリュー 案件数 ソリュー 験（PoC）・受託開発
ション
る概念検証、ま
ションの ▪ 汎用・評価
たは 特注機体 ▪ 汎用・評価機体の販売 機体台数
開発 作り込み
開発
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中期経営方針における数値目標
小型空撮機体の製品化を行うことで、売上急増に伴い利益率低下は生じるものの、FY22までには売上高55億円、営業利
益7.5億円の強固な事業基盤を目指す
FY17 FY18 FY19 FY20 FY22
売上高 3.7億円 8.0億円 12.7億円 14~17億円 55億円
売上総利益率 48% 53% 63% 57% 50%
研究開発費 3.2億円 3.6億円 2.7億円 4.1億円 8億円
営業利益 ▲5.4億円 ▲3.0億円 0.1億円 ▲2.5~0億円 7.5億円
FY22では、政府調達や民間機体への販売を目的とした小型空撮機体を製品化することで売上総
利益率は低下するものの、営業利益額を確保
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研究開発費の支出テーマ
当社では、今後もコア技術である制御技術を中心とし、探索的なテーマを含め、製品価値を高められる技術について人
財や開発委託、備品購買等に支出していく
▪ Visual SLAM
▪ 点群処理、3Dモデル化 画像処理 ▪ スマートフォン連携
▪ カメラ最適化 ▪ アプリケーション連携
▪ スマートグラス等
AI・
スマート
ブロック
デバイス
▪ 制御AI
チェーン
▪ ▪ 航空レベル認証
▪
ビッグデータ
トレーサビリティ
制御技術 ▪ 環境負荷・製造認証
▪ セキュリティ認証
センサー 認証
▪ 衝突防止、対象認識
▪ リモートセンシング ▪ データセキュリティ
▪ 点群センサー セキュリティ ▪ のっとり防止
▪ 制御安全
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中期経営方針における財務方針・ガバナンス、人財戦略
新たな事業成長の機会を捉えるために積極的な研究開発・投資を推進しつつ、 一定程度の現金水準を保つ。
事業の拡大に合わせて、コーポレートガバナンスの強化と、優秀な人財の獲得・ダイバーシティの拡大を進める
▪ ACSL Accelerate FY20達成に向けた事業への積極的な投資
積極的な投資の継続
▪ 成長加速のためM&A・戦略的投資を推進し、柔軟に投資可能なCVCも設立
▪ 自社で生産設備の確保に向けた大規模な投資を行うのではなく、外部パートナー
健全な財務体制の維持 を積極的に活用
▪ 現金を一定程度の水準で保持し機動的な成長投資を実施
コーポーレート・ ▪ 将来的な市場変更にも耐えうるコーポレートガバナンス、内部統制システム、
ガバナンスの強化 ITシステムの継続的な強化
▪ 研究開発を中心に事業規模拡大に合わせた優秀な人財の維持・獲得
優秀な人財の獲得 ▪ 従業員に対するストックオプションの導入
▪ ダイバーシティの強化。従業員国籍数を現在の12カ国から3カ年で15カ国以上を目標
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ACSL Accelerate FY20 まとめ
▪ 日本は少子高齢化に伴い世界各国の中で最も先んじて様々な社会課題に直面すると考えられ、既に労働力の需要と供給のアンバランスが目前に迫りつつあ
る。更なる省人化、無人化の必要性から、ロボティクス技術が既に普及し始めており、ドローンもその一つとして認識されつつある。ドローンは、従来の
ロボティクス技術が出来なかった、屋内外の3次元空間を自由に移動することができ、自動化・遠隔制御を組みわせた潜在的な成長余力は非常に高く、当社
を取り巻く経営環境はマクロトレンドとして追い風である
▪ 産業用ドローン市場では、今後3年間程度で、3つの大きな環境変化が起きると予想される
– 1. 有人地帯（都市を含む地域）における目視外飛行に関する規制整備が整う見通しとなってきており、これまでドローンが飛行することができなかっ
た多くの環境で飛行可能となり、巨大な潜在市場が開放され用途別のドローン技術の社会実装が急速に進む
– 2. 昨今のIoT機器におけるデータセキュリティの一環として、ドローンも着目され始めており、ドローンが保有する撮影データ、計測データ、位置情報
などに対するセキュリティ対応のニーズが官民双方において急速に高まりつつある
– 3. 新型コロナウィルスの世界的な流行により、できる限り接触を避けようとする生活様式が普及し始めた結果、ドローンの機能や効果が再認識されつ
つあり、ドローンを取り巻く環境として追い風となっている
▪ 当社では、ミッション・ヴィジョンを元に、10年先を目指すマスタープランを策定した。10年後に目指す姿を描いたマスタープランでは、FY19に11.6億円
を生み出している目視内飛行（Level 1、Level 2）を主とした事業領域から、潜在的な成長余力が巨大な目視外飛行（Level 3、Level 4）を中核事業領域へと
育てるべく、用途特化型機体の開発や数万台の生産能力を有するメーカーへの転換を掲げている
▪ マスタープランを達成するべく、FY20-22にかけた中期経営方針では、下記4つの取り組みを新規に実施し、FY22に売上高55億円、総利益率50%、営業利益
7.5億円を数値目標として据え、事業を推進していく
– ４つの用途特化型機体を製品化（小型空撮機体、中型物流機体、煙突点検機体、閉鎖環境点検機体）
– 機体の売り切りに加えて、サブスクリプション等、顧客ニーズに合った販売形態を構築
– シンガポールにて、ASEAN海外拠点を設立し、専属チームを採用し、海外事業進出を本格化
– CVCを設立（または同等機能）し、ACSLコア技術を補強する技術について積極的な調達を実施
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Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.