6232 Ｍ－ＡＣＳＬ 2020-08-14 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年８月14日
上場会社名 株式会社自律制御システム研究所 上場取引所 東
コード番号 6232 ＵＲＬ https://www.acsl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役最高経営責任者(CEO) （氏名）太田 裕朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者(CFO) （氏名）早川 研介 ＴＥＬ 03（6456）0931
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 36 △40.6 △237 － △180 － △214 －
2020年３月期第１四半期 60 － △197 － △80 － △81 －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △19.98 －
2020年３月期第１四半期 △7.92 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 4,944 4,818 97.4
2020年３月期 5,268 5,034 95.5
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 4,818百万円 2020年３月期 5,033百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,400 9.5 △250 － △200 － △230 － △21.41
通期
～1,700 32.9 ～0 ～△100.0 ～50 ～△78.4 ～50 ～△79.1 ～4.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2021年３月期の通期業績予想については、レンジ形式を採用いたしました。なお、業績予想に関する事項について
は、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」及び
本日公表いたしました「繰延税金資産の取り崩し及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 10,742,790株 2020年３月期 10,742,790株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 69株 2020年３月期 69株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 10,742,721株 2020年３月期１Ｑ 10,264,586株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱自律制御システム研究所 （6232）
2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
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㈱自律制御システム研究所 （6232）
2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
現在、日本においては少子高齢化に伴う労働人口の減少、インフラ設備の老朽化などが進み、今後、「課題先進
国」として様々な課題に直面することが予想されております。さらに、世界的に流行している新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、新たな生活様式や働き方が模索されております。このような環境下において、更なる無人
化、業務効率化を実現することは社会としての喫緊の課題であり、ロボティクス、AI、デジタル化などの技術がい
ずれの産業においても不可欠となっております。その中でも、ドローンは３次元空間を自由に移動することが出来
るため、これまでの業務の枠を超え、インフラ点検分野、物流・郵便分野、防災・災害対策分野等の領域において
業務革新を起こすことが期待されております。
当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術開発の発展に伴い社会実装が加速しております。
特に、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野においては、ドローンに関連する法令及びガイドライン等
の整備や、社会実装をゴールとした官民主導のユースケースに基づいた実証実験が行われており、市場環境整備が
今後3年間で急速に進むことが期待されます。さらに、行政を中心として、ドローンについてもセキュリティの確
保は重要な課題として検討が進められており、ドローンのセキュリティ対応に関する技術開発が推進されておりま
す。
このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最
先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。ロボットの自律
制御技術を用いて業務効率化・無人化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内
外企業の競争力向上を支援することを目指し、事業を展開しております。
当社は、今後３年間で産業用ドローン分野の市場環境整備が進むであろうことを見据え、中期経営方針「ACSL
Accelerate 2020」を策定いたしました。中期経営方針では、これまで当社が実施した多くの概念検証（PoC）の知
見を基に、顧客ごとの機体のプロトタイプから進化し、用途別に特化された社会実装可能な量産モデルの開発・生
産・販売を推し進めていくことを主な目標としております。さらに、シンガポールを拠点としたASEAN事務所の設
立や、ドローン周辺技術への投資を積極的に検討してまいります。
当第１四半期累計期間において、当社におきましては、従業員と顧客先における新型コロナウイルス感染拡大防
止を第一に位置づけ、健康管理の徹底、全従業員に対する在宅勤務の推奨及び在宅勤務環境の整備等を実施いたし
ました。販売においては顧客及び当社の在宅勤務の影響により、当第１四半期に予定していた案件が翌四半期以降
に延期になる等の影響は一定程度あり、今後、年間スケジュール内での再調整を進めていくものの、今後の新型コ
ロナウイルス感染拡大の度合いに応じては、一部プロジェクトの実施を翌期以降にせざるを得ない可能性がありま
す。開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化に加えて、量産化を見据えた体
制整備として外部パートナーとの連携を積極的に進めてまいりました。さらに、更なるガバナンス強化と在宅勤務
の両立を目的とした開発環境・開発プロセス整備を行い、「ACSL Accelerate 2020」で提唱している4分野の用途
特化型量産モデルの製品企画、開発着手を行いました。また、６月にはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機
構）による「安全安心なドローン基盤技術開発」事業への当社の採択が決まり、今後の政府調達を見据えたセキュ
リティを担保したドローン機体の開発事業に着手しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は36,195千円(前年同期比40.6%減）、営業損失237,232千円（前年
同期は197,174千円の営業損失）、経常損失180,131千円（前年同期は80,351千円の経常損失）、四半期純損失
214,627千円（前年同期は81,278千円の純損失）となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。また、当第１四半期
累計期間より、従来の「ソリューションの構築（Step１、Step２）」を「実証実験」に、並びに「量産機体の販売
（Step３、Step４）」を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名称変更の
みであり、その内容に与える影響はありません。
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分（注） (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
実証実験 27,150 1,500
プラットフォーム機体販売 24,450 4,000
その他 9,304 30,695
合計 60,904 36,195
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題
解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念
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2021年３月期 第１四半期決算短信
検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を
行っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導
入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥ
ＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国
家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについ
ては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては新規の研究開発を
行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高とし
て計上しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,872,032千円となり、前事業年度末に比べ946,775千円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が292,861千円、および売掛金が747,684千円減少したことによるものであり
ます。固定資産は1,072,826千円となり、前事業年度末に比べ623,498千円増加いたしました。これは主に投資そ
の他の資産が589,293千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,944,859千円となり、前事業年度末に比べ323,276千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は124,825千円となり、前事業年度末に比べ109,093千円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が41,371千円減少したことによるものであります。固定負債は1,469千円とな
り、前事業年度末に比べ1,469千円増加いたしました。これは固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が1,469
千円増加したことによるものであります。
この結果、総負債は126,294千円となり、前事業年度末に比べ107,624千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,818,565千円となり、前事業年度末に比べ215,652千円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が214,627千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は97.4％（前事業年度末は95.5％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は産業用ドローン分野の市場環境整備が進むであろうことを見据え、中期経営方針「ACSL Accelerate
2020」を策定いたしました。2021年３月期の業績予想といたしましては、当社が展開する事業は、既存の事業と比
較してその性質上、新規な部分が非常に多く、かつ、新型コロナウィルス拡大により、顧客の需要動向の合理的な
見通しが困難であるため、レンジ形式による通期業績予想開示を採用いたします。2021年３月期の業績予想は下記
のとおりです。
上限のレンジについては、日本国内において2020年９月頃までに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収
束し、それに伴って企業活動が直ちに回復基調となった場合の予想数値です。下限のレンジについては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大により顧客の新規投資等の抑制など、企業活動の停滞が2020年12月頃まで続いた場合
の数値です。
売上高 1,400百万円～1,700百万円（前年同期比9.5％～33.0％増）
営業損失（△）または営業利益 △250百万円～ 0百万円（前年同期は15百万円の営業利益）
経常損失（△）または経常利益 △200百万円～ 50百万円（前年同期は231百万円の経常利益）
当期純損失（△）または当期純利益 △230百万円～ 50百万円（前年同期は239百万円の当期純利益）
なお、当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は
今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,775,617 3,482,756
売掛金 815,474 67,790
仕掛品 34,207 55,493
原材料 124,945 169,037
その他 68,562 96,954
流動資産合計 4,818,807 3,872,032
固定資産
有形固定資産 27,212 37,559
無形固定資産 35,054 58,913
投資その他の資産 387,061 976,354
固定資産合計 449,328 1,072,826
資産合計 5,268,135 4,944,859
負債の部
流動負債
買掛金 24,767 22,878
未払法人税等 50,505 9,133
前受金 8,800 8,800
役員賞与引当金 21,900 －
その他 127,946 84,013
流動負債合計 233,918 124,825
固定負債
その他 － 1,469
固定負債合計 － 1,469
負債合計 233,918 126,294
純資産の部
株主資本
資本金 3,008,168 3,008,168
資本剰余金 2,986,168 2,986,168
利益剰余金 △964,798 △1,179,426
自己株式 △236 △236
株主資本合計 5,029,301 4,814,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,353 3,329
評価・換算差額等合計 4,353 3,329
新株予約権 562 562
純資産合計 5,034,217 4,818,565
負債純資産合計 5,268,135 4,944,859
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 60,904 36,195
売上原価 52,580 43,101
売上総利益又は売上総損失（△） 8,323 △6,906
販売費及び一般管理費 205,498 230,325
営業損失（△） △197,174 △237,232
営業外収益
受取利息 28 24
助成金収入 120,329 63,759
その他 89 30
営業外収益合計 120,447 63,814
営業外費用
事務所移転費用 3,623 5,708
その他 0 1,004
営業外費用合計 3,624 6,713
経常損失（△） △80,351 △180,131
税引前四半期純損失（△） △80,351 △180,131
法人税、住民税及び事業税 927 1,373
法人税等還付税額 － △3,798
法人税等調整額 － 36,921
法人税等合計 927 34,496
四半期純損失（△） △81,278 △214,627
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況
は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社は当事業年度の一定期間にわたり影響が継続す
るとの仮定をおいております。この仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
当社は、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、繰延税金資産
の回収可能性の検討にあたり、上記の仮定及び2020年８月に策定した中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」に基づ
き算定した将来の課税所得見込により、その回収可能性を判断しております。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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