6183 ベル２４ＨＤ 2019-01-09 15:00:00
平成31年２月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年１月９日
上 場 会 社 名 株式会社ベルシステム２４ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6183 URL https://www.bell24hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ (氏名) 柘植 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 早田 憲之 (TEL) 03-6893-9827
四半期報告書提出予定日 平成31年１月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 90,041 3.9 7,743 9.4 7,236 11.1 4,721 11.1 4,708 11.5 4,754 12.0
30年２月期第３四半期 86,621 6.6 7,081 17.0 6,512 22.3 4,248 26.2 4,224 25.5 4,245 26.1
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 63.99 63.50
30年２月期第３四半期 57.64 57.26
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 140,990 46,763 45,378 32.2
30年２月期 142,437 44,851 43,479 30.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 - 18.00 - 18.00 36.00
31年２月期 - 18.00 -
31年２月期(予想) 18.00 36.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 124,700 7.9 10,300 10.5 9,660 13.6 6,260 10.8 6,190 10.5 84.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年２月期３Ｑ 73,617,320株 30年２月期 73,617,320株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 101,700株 30年２月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年２月期３Ｑ 73,567,025株 30年２月期３Ｑ 73,280,251株
(注)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページをご参照ください。
株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾
向が続いているものの、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震や、近畿地方を中心に甚大な被害のあった台風
21号等、相次いだ自然災害によるインフラ被害や産業活動の一時的な停止が、個人消費や輸出にマイナスの影響を
及ぼしました。また、米国・中国間の通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の成長ペースの減速等、海外
経済の不確実性が今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大して
おります。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）
等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められて
おります。一方で、人手不足感は高い水準にあり、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship
Management）事業においては採用難を背景に、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び
「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営
計画の２年目にあたる当連結会計年度は、「従来ビジネスの拡大」及び「新領域での拡大」において、凸版印刷株
式会社（以下、「凸版印刷㈱」）とのシナジーを具体化するとともに、人材に対する投資を推し進め、中期経営計
画の最終年度である2020年２月期につなげてまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、凸版印刷㈱との間で、口コミからチャット、購買活動まで顧客の声を統
合解析することで最適な顧客体験の設計・提供を可能にする、デジタルカスタマーサービスの共同開発に着手いた
しました。現在、凸版印刷㈱はオウンドメディアやＥＣ等のデジタルマーケティング支援、決済・ポイントシステ
ム等、購買促進やロイヤリティ強化の領域でデータ運用を提供しております。当社グループは、コンタクトセンタ
ー運用を通じて、電話対応やウェブチャット等、顧客接点領域で最適化されたサービスを提供しております。
このように、両社が強みを持つ領域での豊富な経験、強みを組み合わせることで顧客接点データの分散を防ぎ、
活用促進をワンストップで実行できる体制を構築いたします。
また、クライアント企業向けに提供するコールセンターサービス及び３万人超の従業員管理、申請書・証明書の
発行等様々な定型業務においてＲＰＡの導入を開始しており、今後もさらにその導入範囲を拡大してまいります。
当社グループは、「人材マネジメントの高度化」のための様々な施策を着実に進めております。優秀な人材を確
保し、従業員が安心して長く働ける環境整備の取り組みとして、短時間勤務者向けキャリアパスの新設や賞与支給
の開始等、人事制度の改定を行いました。産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的として、
当社グループにおける２か所目の企業内保育所「ベルキッズてんじん保育園」を福岡県の当社ソリューションセン
ター内に開設した他、従来はスキル不足により採用を見送っていた人材を確保し、コンタクトセンター業務に必要
な就業支援を行うことで即戦力化する施設「ＳＵＤＡｃｈｉ（すだち）」を東京都の当社池袋ソリューションセン
ター内に開設いたしました。
また、当社グループは、障がい者が働く事業モデルを創出し多様な就労支援事業を展開する久遠チョコレート
（運営：一般社団法人ラ・バルカグループ）とともに愛知県豊橋市に工場を開設し、障がい者によるチョコレート
製造支援事業を開始いたしました。
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
伊藤忠商事株式会社との協業強化によるシナジー案件の他、前連結会計年度から業務開始した既存継続案件
の売上が堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、前第３四半
期連結累計期間における衆議院総選挙業務の反動があったものの、サービス価格の適正化や業務生産性向上に
よる収益性の改善に加え、増収による利益の伸長もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりまし
た。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は852億11百万円（前年同期比4.5％増）、税引前四半期利益は71億42百万
円（同15.2％増）となりました。
（その他）
ＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関）事業における受注減少や、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減
少等により、その他のセグメントの売上収益は48億30百万円（前年同期比5.1％減）、税引前利益は94百万円
（同69.8％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は900億41百万円（前年同期比3.9％増）、税引前四
半期利益は72億36百万円（同11.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は47億８百万円（同11.5％増）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
2019年２月期
2018年２月期 第３四半期 増減額
（百万円） 連結会計期間 （百万円）
（百万円）
資産合計 142,437 140,990 ^△1,447
負債合計 97,586 94,227 △3,359
親会社所有者帰属持分比率（％） 30.5 32.2 －
流動資産は、主に現金及び現金同等物が１億47百万円、その他の流動資産が９億29百万円それぞれ増加しました
が、営業債権が10億36百万円、未収還付法人所得税が12億39百万円及びその他の短期金融資産が２億20百万円それ
ぞれ減少したため、前連結会計年度末より14億19百万円減少し、246億76百万円となりました。
非流動資産は、主に無形資産が１億39百万円増加しましたが、有形固定資産が１億83百万円減少したため、前連
結会計年度末より28百万円減少し、1,163億14百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より14億47百万円減少し、1,409億90百万円となりました。
流動負債は、主に未払従業員給付が９億円増加しましたが、借入金が９億円及びその他の流動負債が13億14百万
円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より12億83百万円減少し、272億４百万円となりました。
非流動負債は、主に長期未払従業員給付が99百万円増加しましたが、長期借入金が20億22百万円及びその他の長
期金融負債が１億60百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より20億76百万円減少し、670億23百万円とな
りました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より33億59百万円減少し、942億27百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より19億12百万円増加し、467億63百万円となりました。これは主に親会社の所有者に
帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が20億61百万円、役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴い
自己株式が２億６百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析
2018年２月期 2019年２月期
第３四半期 第３四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間 （百万円）
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,474 8,254 1,780
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,857 △1,982 1,875
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,725 △6,125 △3,400
現金及び現金同等物の期末残高 5,510 5,471 △39
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、82億54百万円となりました(前年同期は64億74百万円の収入)。これは主に、
税引前四半期利益72億36百万円、減価償却費及び償却費16億98百万円の計上、営業債権の減少による増加10億
36百万円、法人所得税の支払額44億17百万円及び法人所得税の還付額16億44百万円がそれぞれ生じたこと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億82百万円となりました(前年同期は38億57百万円の支出)。これは主に、
有形固定資産の取得による支出10億16百万円及び無形資産の取得による支出９億60百万円がそれぞれ生じたこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、61億25百万円となりました(前年同期は27億25百万円の支出)。これは主に、
短期借入金の返済による支出９億円、長期借入による収入40億円及び長期借入金の返済による支出62億２百万
円、配当金の支払による支出26億48百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、54億71百万円(前連結会計年度末
比１億47百万円増加)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年４月11日に発表いたしました通期の連結業績予想については変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に
基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業
績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2018年２月28日 2018年11月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,324 5,471
営業債権 18,477 17,441
未収還付法人所得税 1,239 －
その他の短期金融資産 277 57
その他の流動資産 778 1,707
流動資産合計 26,095 24,676
非流動資産
有形固定資産 6,651 6,468
のれん 97,642 97,642
無形資産 4,681 4,820
持分法で会計処理されている投資 639 582
繰延税金資産 1,463 1,444
その他の長期金融資産 5,214 5,301
その他の非流動資産 52 57
非流動資産合計 116,342 116,314
資産合計 142,437 140,990
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2018年２月28日 2018年11月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 4,618 4,653
借入金 10,136 9,236
未払法人所得税 1,356 1,402
引当金 2 －
未払従業員給付 8,604 9,504
その他の短期金融負債 243 195
その他の流動負債 3,528 2,214
流動負債合計 28,487 27,204
非流動負債
長期借入金 66,276 64,254
引当金 1,624 1,631
長期未払従業員給付 221 320
繰延税金負債 266 266
その他の長期金融負債 710 550
その他の非流動負債 2 2
非流動負債合計 69,099 67,023
負債合計 97,586 94,227
資本
資本金 27,033 27,033
資本剰余金 4,137 4,137
その他の資本の構成要素 214 258
利益剰余金 12,095 14,156
自己株式 ― △206
親会社の所有者に帰属する持分合計 43,479 45,378
非支配持分 1,372 1,385
資本合計 44,851 46,763
負債及び資本合計 142,437 140,990
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2017年11月30日 至 2018年11月30日
売上収益 86,621 90,041
売上原価 △70,214 △72,338
売上総利益 16,407 17,703
販売費及び一般管理費 △9,349 △9,919
その他の収益 153 58
その他の費用 △130 △99
営業利益 7,081 7,743
持分法による投資損益 8 30
金融収益 393 73
金融費用 △970 △610
税引前四半期利益 6,512 7,236
法人所得税費用 △2,264 △2,515
四半期利益 4,248 4,721
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 4,224 4,708
非支配持分 24 13
四半期利益 4,248 4,721
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 57.64 63.99
希薄化後１株当たり四半期利益 57.26 63.50
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2017年11月30日 至 2018年11月30日
四半期利益 4,248 4,721
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△8 40
測定する金融資産で生じた利得(損失)
合計 △8 40
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5 △7
合計 5 △7
その他の包括利益合計(税引後) △3 33
四半期包括利益 4,245 4,754
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 4,221 4,741
非支配持分 24 13
四半期包括利益 4,245 4,754
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
(単位：百万円)
その他の資本
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2017年３月１日現在 26,844 3,948 319 9,127
四半期利益 ― ― ― 4,224
その他の包括利益 ― ― △3 ―
四半期包括利益合計 ― ― △3 4,224
新株の発行 170 170 △85 ―
株式報酬取引 ― ― 0 ―
剰余金の配当 ― ― ― △2,636
企業結合による変動 ― ― ― ―
所有者との取引等合計 170 170 △85 △2,636
2017年11月30日現在 27,014 4,118 231 10,715
親会社の所有者に
帰属する持分合計 非支配持分 資本合計
2017年３月１日現在 40,238 1,095 41,333
四半期利益 4,224 24 4,248
その他の包括利益 △3 ― △3
四半期包括利益合計 4,221 24 4,245
新株の発行 255 ― 255
株式報酬取引 0 ― 0
剰余金の配当 △2,636 ― △2,636
企業結合による変動 ― 230 230
所有者との取引等合計 △2,381 230 △2,151
2017年11月30日現在 42,078 1,349 43,427
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
その他の資本
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2018年３月１日現在 27,033 4,137 214 12,095
四半期利益 ― ― ― 4,708
その他の包括利益 ― ― 33 ―
四半期包括利益合計 ― ― 33 4,708
株式報酬取引 ― ― 12 ―
剰余金の配当 ― ― ― △2,648
その他の資本の構成要素
― ― △1 1
から利益剰余金への振替
自己株式の取得 ― ― ― ―
所有者との取引等合計 ― ― 11 △2,647
2018年11月30日現在 27,033 4,137 258 14,156
親会社の所有
者に帰属する
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2018年３月１日現在 ― 43,479 1,372 44,851
四半期利益 ― 4,708 13 4,721
その他の包括利益 ― 33 ― 33
四半期包括利益合計 ― 4,741 13 4,754
株式報酬取引 ― 12 ― 12
剰余金の配当 ― △2,648 ― △2,648
その他の資本の構成要素
― ― ― ―
から利益剰余金への振替
自己株式の取得 △206 △206 ― △206
所有者との取引等合計 △206 △2,842 ― △2,842
2018年11月30日現在 △206 45,378 1,385 46,763
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2017年11月30日 至 2018年11月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,512 7,236
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費 1,781 1,698
固定資産除売却損益(△は益) 97 75
持分法による投資損益(△は益) △8 △30
金融収益 △393 △73
金融費用 970 610
営業債権の増減額(△は増加) △873 1,036
営業債務の増減額(△は減少) 194 247
未払消費税の増減額(△は減少) 12 140
その他 996 355
小計 9,288 11,294
利息及び配当金の受取額 67 108
利息の支払額 △561 △375
法人所得税の支払額 △4,054 △4,417
法人所得税の還付額 1,734 1,644
営業活動からの正味キャッシュ・フロー 6,474 8,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,150 △1,016
無形資産の取得による支出 △1,427 △960
子会社株式の取得による支出 △752 ―
持分法投資の取得による支出 △612 ―
有価証券の取得による支出 ― △11
有価証券の売却による収入 ― 2
敷金及び保証金の差入による支出 △42 △80
敷金及び保証金の回収による収入 96 66
資産除去債務の履行による支出 ― △23
政府補助金による収入 ― 40
その他 30 0
投資活動からの正味キャッシュ・フロー △3,857 △1,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,500 △900
長期借入れによる収入 70,180 4,000
長期借入金の返済による支出 △71,734 △6,202
新株発行による収入 255 ―
配当金の支払額 △2,636 △2,648
自己株式の取得による支出 ― △206
その他 △290 △169
財務活動からの正味キャッシュ・フロー △2,725 △6,125
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少) △108 147
現金及び現金同等物の期首残高 5,618 5,324
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,510 5,471
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、
2018年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
また、当第３四半期連結累計期間において新たに発生した取引又は事象に関する会計方針の要約は、以下の通りで
あります。
・株式に基づく報酬
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において新たに役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託
を用いた株式報酬制度を導入しております。持分決済型の報酬取引に該当する部分については、受領するサービ
スを付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の
資本の構成要素の増加として認識しております。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
ヘッジ会計に関する改訂（2013年11月改訂）、金融資産に関する分類及
ＩＦＲＳ第９号 金融商品 び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入（2014年７
月改訂）
顧客との契約から
ＩＦＲＳ第15号 「顧客との契約から生じる収益」について会計処理及び開示を規定
生じる収益
・ＩＦＲＳ第９号 金融商品
当社グループは、当第３四半期連結累計期間よりＩＦＲＳ第９号（2014年）「金融商品」を適用しておりま
す。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示して
おります。この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
・ＩＦＲＳ第15号 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、当第３四半期連結累計期間よりＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して
おります。ＩＦＲＳ第15号の適用に伴い、当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への
財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、契約に
基づきサービスが提供される期間及び実績業務時間に基づいて収益認識しております。当該サービスは、主とし
て提供したサービスの時間数に応じて対価を請求するサービス契約であることから、請求する権利を有している
金額で収益認識しております。顧客から受け取る研修費及び募集費等の売上である導入準備売上は、主たるサー
ビス提供に付随して発生し、その効果は当該サービス提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間に
わたって収益認識しております。顧客から受け取る配送費及び交通費等については、代理人としての性質が強い
と判断されるため、収益に関連する原価と相殺のうえ、純額にて表示しております。
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
これらは当社グループにおける従前の収益の認識及び測定と同様であることから、この基準書の適用による当
社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
なお、返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務、製品保証及び関連する義務に重要なものはありませ
ん。
（セグメント情報等）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されて
おります。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＳＯ事業／ＭＩＳ事業／ＳＭＯ事業及びその他
事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当
社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されておりま
す。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 81,534 5,087 ― 86,621
セグメント間収益（※） 122 94 △216 ―
売上収益合計 81,656 5,181 △216 86,621
その他の損益
減価償却費及び償却費 △1,673 △108 ― △1,781
持分法による投資損益 8 ― ― 8
金融収益 393 0 ― 393
金融費用 △970 △0 ― △970
報告セグメントの税引前四半期利益 6,198 314 ― 6,512
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 85,211 4,830 ― 90,041
セグメント間収益（※） 116 132 △248 ―
売上収益合計 85,327 4,962 △248 90,041
その他の損益
減価償却費及び償却費 △1,598 △100 ― △1,698
持分法による投資損益 30 ― ― 30
金融収益 73 0 ― 73
金融費用 △610 △0 ― △610
報告セグメントの税引前四半期利益 7,142 94 ― 7,236
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
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（１株当たり利益）
基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間におけ
る基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間にお
ける基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に
発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所
有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2017年11月30日 至 2018年11月30日
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,224 4,708
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半
4,224 4,708
期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四
4,224 4,708
半期利益
(株)
基本的加重平均普通株式数 73,280,251 73,567,025
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 489,956 566,503
役員報酬ＢＩＰ信託による増加 ― 6,400
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 73,770,207 74,139,928
(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 57.64 63.99
希薄化後１株当たり四半期利益 57.26 63.50
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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