6183 ベル２４ＨＤ 2019-07-10 15:00:00
2020年２月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月10日
上 場 会 社 名 株式会社ベルシステム２４ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6183 URL https://www.bell24hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ (氏名) 柘植 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 早田 憲之 (TEL) 03-6893-9827
四半期報告書提出予定日 2019年７月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有
四半期包括利
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 者に帰属する
益合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 30,840 2.3 2,920 4.8 2,758 5.0 1,857 9.1 1,817 7.3 1,864 9.8
2019年２月期第１四半期 30,154 5.6 2,787 23.8 2,628 37.2 1,703 36.7 1,694 38.9 1,697 36.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 24.72 24.54
2019年２月期第１四半期 23.01 22.84
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 167,337 45,871 45,545 27.2
2019年２月期 139,739 46,492 45,737 32.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00
2020年２月期 ―
2020年２月期(予想) 21.00 ― 21.00 42.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有
基本的１株当
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 者に帰属する
たり当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 129,000 6.5 11,500 34.0 10,850 36.6 6,960 45.6 6,900 27.9 93.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年２月期１Ｑ 73,617,320株 2019年２月期 73,617,320株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 100,367株 2019年２月期 101,700株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年２月期１Ｑ 73,516,286株 2019年２月期１Ｑ 73,617,320株
（注）役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページをご参照ください。
株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、製造業を中心に生産活動や輸出の弱さが続いているものの、全
体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国・中国間の
通商問題や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクに加え、今年10月に予定されて
いる消費税率の引き上げが、今後の景気の回復基調に影響を及ぼす可能性も懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移して
おります。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）
等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められて
お り ま す 。 一 方 で、 有 効 求 人 倍 率 は 高 い 水 準 に あ り、 当 社 グ ル ー プ の 主 力 事 業 で あ る Ｃ Ｒ Ｍ （Customer
Relationship Management）事業においては人材採用難を背景に、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向
が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び
「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営
計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、これらのテーマを継続的に推進していくことで計画の達成を目指して
まいります。
当第１四半期連結累計期間においては、厚生労働省から子育てと仕事の両立支援について高い水準での取り組み
を行っている企業に与えられる「プラチナくるみん」の認定のほか、女性の活躍推進に積極的な企業として経済産
業省と東京証券取引所が共同主催する「平成30年度なでしこ銘柄」に、いずれもコンタクトセンター業界として初
めて選定されました。また、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設
「ＳＵＤＡｃｈｉ（すだち）」の開設及び展開が、長期にわたって安定的に働くことができる環境の創出及び人材
不足解消等を実現する先進的な取組であると評価され、第８回日本ＨＲチャレンジ大賞の「採用部門優秀賞」をコ
ンタクトセンター業界として初めて受賞いたしました。
この他にＣＳＲへの取り組みとして、株式会社エスプールプラスが提供する千葉県船橋市の企業向け農園施設に
おいて、障がい者社員による農園の運営を開始いたしました。
当社グループは、「人材マネジメントの高度化」のための様々な施策を着実に行っており、今後も多様な人材が
安心して長く働ける就労環境や雇用機会を実現するための取組を進めてまいります。
その他の事業においては、連結子会社である株式会社ビーアイメディカル（以下、「㈱ビーアイメディカル」）
のＣＳＯ（Contract Sales Organization 医薬品販売業務受託機関）事業をＣＳＯ大手のＩＱＶＩＡサービシーズ
ジャパン株式会社に事業譲渡するとともに、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）が保有する㈱ビーア
イメディカル株式のすべてを取得いたしました。㈱ビーアイメディカルは、製薬業界の地域包括ケア参入支援に向
け、医療関係者、介護従事者、患者及びその家族のコミュニケーションを円滑にする医療・介護プラットフォーム
を提供するエンブレース株式会社の製薬業界向けソリューション「MCS Pharma Care Cloud」の独占販売契約を締
結し、医薬関連向けのＣＲＭ事業の強化を図っております。また、医療機関向けにＳＭＯ（Site Management
Organization 治験施設支援機関）サービスを提供する株式会社BELL24・Cell Product（以下、「㈱BELL24・Cell
Product」）の株式のすべてをＳＭＯ大手のサイトサポート・インスティテュート株式会社に譲渡し、㈱BELL24・
Cell Productは当社の連結子会社から除外されました。
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2020年２月期 第１四半期決算短信
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナ
ジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収によ
る利益の伸長に加え、前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引前四半
期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は295億42百万円（前年同期比3.8％増）、税引前四半期利益は27億75百万
円（同8.3％増）となりました。
（その他）
㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業を事業譲渡したこと及び㈱BELL24・Cell Productを連結除外したことに
加え、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は12億98百万
円（前年同期比23.2％減）、税引前四半期損失は17百万円（前年同期は税引前四半期利益64百万円）となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は308億40百万円（前年同期比2.3％増）、税引前四
半期利益は27億58百万円（同5.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億17百万円（同7.3％増）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
2020年２月期
2019年２月期 第１四半期 増減額
（百万円） 連結会計期間 （百万円）
（百万円）
資産合計 139,739 167,337 27,598
負債合計 93,247 121,466 28,219
親会社所有者帰属持分比率（％） 32.7 27.2 ―
流動資産は、主に売却目的で保有する資産が５億62百万円及びその他の流動資産が２億４百万円それぞれ減少し
ましたが、現金及び現金同等物が３億７百万円及び営業債権が87百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末
より34百万円増加し、256億23百万円となりました。
非流動資産は、主に有形固定資産が274億53百万円及びその他の長期金融資産が１億83百万円それぞれ増加した
ため、前連結会計年度末より275億64百万円増加し、1,417億14百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より275億98百万円増加し、1,673億37百万円となりました。
流動負債は、主に営業債務が７億81百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が２億57百万円及びそ
の他の流動負債が８億33百万円それぞれ減少しましたが、その他の短期金融負債が45億97百万円及び借入金が31億
円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より62億５百万円増加し、333億68百万円となりました。
非流動負債は、主に長期借入金が７億３百万円減少しましたが、その他の長期金融負債が226億62百万円増加し
たため、前連結会計年度末より220億14百万円増加し、880億98百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より282億19百万円増加し、1,214億66百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より６億21百万円減少し、458億71百万円となりました。これは主に親会社の所有者
に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が４億94百万円増加しましたが、連結子会社株式の
追加取得等に伴い、資本剰余金が７億１百万円及び非支配持分が４億29百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析
2019年２月期 2020年２月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結会計期間末 連結会計期間末 （百万円）
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,570 2,055 △1,515
投資活動によるキャッシュ・フロー △725 △527 198
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,927 △1,312 615
現金及び現金同等物の期末残高 6,242 6,278 36
当第１四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加
し、62億78百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億55百万円となりました（前年同期は35億70百万円の収入)。これは主に、
税引前四半期利益27億58百万円、減価償却費及び償却費16億87百万円の計上、未払消費税の増加３億96百万円、
その他による増加９億89百万円及び法人所得税の支払額32億78百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億27百万円となりました（前年同期は７億25百万円の支出）。これは主
に、無形資産の取得による支出３億87百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億82百万円及び有形固定資産
の取得による支出１億63百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億12百万円となりました（前年同期は19億27百万円の支出）。これは主
に、配当金の支払による支出13億27百万円、リース負債の返済による支出11億84百万円、連結範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出11億69百万円及び短期借入金の増加が31億円それぞれ生じたこと等によるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月10日に発表いたしました通期の連結業績予想については変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが合理的と判断する一定の前提
に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素によ
り、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年５月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,971 6,278
営業債権 17,402 17,489
未収還付法人所得税 694 1,078
その他の短期金融資産 58 80
その他の流動資産 902 698
小計 25,027 25,623
売却目的で保有する資産 562 ―
流動資産合計 25,589 25,623
非流動資産
有形固定資産 6,446 33,899
のれん 96,250 96,250
無形資産 4,094 4,023
持分法で会計処理されている投資 581 600
繰延税金資産 1,661 1,661
その他の長期金融資産 5,062 5,245
その他の非流動資産 56 36
非流動資産合計 114,150 141,714
資産合計 139,739 167,337
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2020年２月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年５月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 5,396 4,615
借入金 7,436 10,536
未払法人所得税 1,435 1,070
未払従業員給付 8,778 9,522
その他の短期金融負債 232 4,829
その他の流動負債 3,629 2,796
小計 26,906 33,368
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 257 ―
流動負債合計 27,163 33,368
非流動負債
長期借入金 63,550 62,847
引当金 1,622 1,682
長期未払従業員給付 311 312
繰延税金負債 128 122
その他の長期金融負債 471 23,133
その他の非流動負債 2 2
非流動負債合計 66,084 88,098
負債合計 93,247 121,466
資本
資本金 27,033 27,033
資本剰余金 4,137 3,436
その他の資本の構成要素 △72 △60
利益剰余金 14,845 15,339
自己株式 △206 △203
親会社の所有者に帰属する持分合計 45,737 45,545
非支配持分 755 326
資本合計 46,492 45,871
負債及び資本合計 139,739 167,337
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2020年２月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
売上収益 30,154 30,840
売上原価 △24,049 △24,573
売上総利益 6,105 6,267
販売費及び一般管理費 △3,324 △3,335
その他の収益 25 47
その他の費用 △19 △59
営業利益 2,787 2,920
持分法による投資損益 8 13
金融収益 0 0
金融費用 △167 △175
税引前四半期利益 2,628 2,758
法人所得税費用 △925 △901
四半期利益 1,703 1,857
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1,694 1,817
非支配持分 9 40
四半期利益 1,703 1,857
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 23.01 24.72
希薄化後１株当たり四半期利益 22.84 24.54
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2020年２月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
四半期利益 1,703 1,857
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
29 1
測定する金融資産で生じた利得(損失)
合計 29 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △35 6
合計 △35 6
その他の包括利益合計(税引後) △6 7
四半期包括利益 1,697 1,864
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,688 1,824
非支配持分 9 40
四半期包括利益 1,697 1,864
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
(単位：百万円)
その他の資本
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2018年３月１日現在 27,033 4,137 214 12,095
四半期利益 ― ― ― 1,694
その他の包括利益 ― ― △6 ―
四半期包括利益合計 ― ― △6 1,694
株式報酬取引 ― ― 6 ―
剰余金の配当 ― ― ― △1,325
所有者との取引等合計 ― ― 6 △1,325
2018年５月31日現在 27,033 4,137 214 12,464
親会社の所有者に
帰属する持分合計 非支配持分 資本合計
2018年３月１日現在 43,479 1,372 44,851
四半期利益 1,694 9 1,703
その他の包括利益 △6 ― △6
四半期包括利益合計 1,688 9 1,697
株式報酬取引 6 ― 6
剰余金の配当 △1,325 ― △1,325
所有者との取引等合計 △1,319 ― △1,319
2018年５月31日現在 43,848 1,381 45,229
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2020年２月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
その他の資本
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2019年３月１日現在 27,033 4,137 △72 14,845
四半期利益 ― ― ― 1,817
その他の包括利益 ― ― 7 ―
四半期包括利益合計 ― ― 7 1,817
株式報酬取引 ― ― 5 ―
剰余金の配当 ― ― ― △1,323
非支配持分株主との取引 ― △700 ― ―
自己株式の処分 ― △1 ― ―
所有者との取引等合計 ― △701 5 △1,323
2019年５月31日現在 27,033 3,436 △60 15,339
親会社の
所有者に
帰属する
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2019年３月１日現在 △206 45,737 755 46,492
四半期利益 ― 1,817 40 1,857
その他の包括利益 ― 7 ― 7
四半期包括利益合計 ― 1,824 40 1,864
株式報酬取引 ― 5 ― 5
剰余金の配当 ― △1,323 ― △1,323
非支配持分株主との取引 ― △700 △469 △1,169
自己株式の処分 3 2 ― 2
所有者との取引等合計 3 △2,016 △469 △2,485
2019年５月31日現在 △203 45,545 326 45,871
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,628 2,758
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費 566 1,687
固定資産除売却損益(△は益) 12 ―
子会社株式売却損益(△は益) ― △21
事業譲渡損益(△は益) ― 49
持分法による投資損益(△は益) △8 △13
金融収益 △0 △0
金融費用 167 175
営業債権の増減額(△は増加) 882 △90
営業債務の増減額(△は減少) 621 △459
未払消費税の増減額(△は減少) 523 396
その他 1,331 989
小計 6,722 5,471
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △124 △138
法人所得税の支払額 △3,028 △3,278
営業活動からの正味キャッシュ・フロー 3,570 2,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △399 △163
無形資産の取得による支出 △290 △387
敷金及び保証金の差入による支出 △43 △182
敷金及び保証金の回収による収入 8 0
資産除去債務の履行による支出 △1 ―
事業譲渡による収入 ― 129
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ― 76
その他 △0 △0
投資活動からの正味キャッシュ・フロー △725 △527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 200 3,100
長期借入金の返済による支出 △734 △734
配当金の支払額 △1,326 △1,327
リース負債の返済による支出 ― △1,184
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
― △1,169
支出
その他 △67 2
財務活動からの正味キャッシュ・フロー △1,927 △1,312
現金及び現金同等物の換算差額 ― 0
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少) 918 216
現金及び現金同等物の期首残高 5,324 5,971
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
― 91
物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,242 6,278
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、2019年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
ＩＦＲＳ第16号 リース 2019年１月１日 2020年２月期 リース会計に関する改訂
ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのでは
なく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権
利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資
産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定し
ております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。使用権資産の取得価額には、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リー
ス契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的
に減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産のリースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を
適用しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則
的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、ＩＦＲＳ第16号の適用にあたり経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識され
ているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.49％であります。
2019年２月28日時点でＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リ
ース料総額とＩＦＲＳ第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主にＩＦＲＳ第16号適用に際して、リー
ス期間の見直しを行ったことによる影響であります。
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にＩＡＳ第17号及びＩ
ＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、ＩＦＲＩＣ第４号）を適用してリースとし
て識別された契約に本基準を適用し、ＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号を適用してリースを含んでいるものとし
て識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められて
いる以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理して
おります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間の算定等には、事後的判断を使用してお
ります。
当該基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、当第１四半期連結会計期間
の期首において、使用権資産が27,370百万円及びリース負債が27,114百万円、それぞれ増加しております。
また、ＩＦＲＳ第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー
計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、
当第１四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2020年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定さ
れております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＭＩＳ事業及びその他事業から構成されて
おり、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されており
ます。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 28,464 1,690 ― 30,154
セグメント間収益（※） 41 22 △63 ―
売上収益合計 28,505 1,712 △63 30,154
その他の損益
減価償却費及び償却費 △531 △35 ― △566
持分法による投資損益 8 ― ― 8
金融収益 0 ― ― 0
金融費用 △167 △0 ― △167
報告セグメントの税引前四半期利益 2,564 64 ― 2,628
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 29,542 1,298 ― 30,840
セグメント間収益（※） 27 47 △74 ―
売上収益合計 29,569 1,345 △74 30,840
その他の損益
減価償却費及び償却費 △1,662 △25 ― △1,687
持分法による投資損益 13 ― ― 13
金融収益 0 ― ― 0
金融費用 △175 △0 ― △175
報告セグメントの税引前四半期利益 2,775 △17 ― 2,758
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
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（１株当たり利益）
基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間にお
ける基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間に
おける基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場
合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が
所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除して
おります。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,694 1,817
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半
1,694 1,817
期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四
1,694 1,817
半期利益
(株)
基本的加重平均普通株式数 73,617,320 73,516,286
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 539,347 520,296
役員報酬ＢＩＰ信託による増加 ― 8,813
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 74,156,667 74,045,395
(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 23.01 24.72
希薄化後１株当たり四半期利益 22.84 24.54
（重要な後発事象）
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関４社各社との金銭消費貸借契約に基
づき、2019年６月28日付で借入を実施し、同日付で三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約に基づく借入
金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社西日本シティ銀行、株式会社第四銀行、株式会社南都銀行
② 借入金総額
6,000百万円
③ 借入実行日
2019年６月28日
④ 返済期限
2024年６月28日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
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