6183 ベル２４ＨＤ 2019-04-10 15:00:00
2019年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2019年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社ベルシステム２４ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6183 URL https://www.bell24hd.co.jp/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ (氏名) 柘植 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 早田 憲之 (TEL) 03-6893-9827
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益合
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
計額
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 121,113 4.8 8,580 △7.9 7,944 △6.6 4,780 △15.4 5,397 △3.7 4,481 △20.6
2018年２月期 115,618 6.2 9,319 14.0 8,502 18.2 5,651 31.0 5,604 30.2 5,644 30.7
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 73.37 72.82 12.1 5.6 7.1
2018年２月期 76.39 75.87 13.4 6.0 8.1
(参考) 持分法による投資損益 2019年２月期 46百万円 2018年２月期 18百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 139,739 46,492 45,737 32.7 622.14
2018年２月期 142,437 44,851 43,479 30.5 590.61
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 11,981 △2,483 △8,759 5,971
2018年２月期 8,948 △4,508 △4,734 5,324
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 18.00 － 18.00 36.00 2,643 47.1 6.3
2019年２月期 － 18.00 － 18.00 36.00 2,650 49.1 5.9
2020年２月期(予想)
－ 21.00 － 21.00 42.00 44.7
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
り当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 129,000 6.5 11,500 34.0 10,850 36.6 6,960 45.6 6,900 27.9 93.86
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 73,617,320株 2018年２月期 73,617,320株
② 期末自己株式数 2019年２月期 101,700株 2018年２月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 73,554,350株 2018年２月期 73,361,820株
(注)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 17,691 3.2 5,260 6.1 4,953 28.6 3,727 21.8
2018年２月期 17,135 △2.7 4,959 △2.0 3,852 △2.2 3,059 58.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 50.66 50.28
2018年２月期 41.70 41.42
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 147,973 59,677 40.3 811.21
2018年２月期 153,909 58,807 38.2 798.29
(参考) 自己資本 2019年２月期 59,637百万円 2018年２月期 58,767百万円
（注）個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料５ページをご参照ください。
株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いて
いるものの、2018年８月に発生した西日本豪雨や同年９月に発生した北海道胆振東部地震など、自然災害による個
人消費や輸出へのマイナス影響があった他、改善が続いていた企業収益にも一部足踏みの傾向が見られました。ま
た、米国・中国間の通商問題や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が今後の国内景気を下押しするリスクも懸
念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大して
おります。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）
等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められて
お り ま す 。 一 方 で、 有 効 求 人 倍 率 は 高 い 水 準 に あ り、 当 社 グ ル ー プ の 主 力 事 業 で あ る Ｃ Ｒ Ｍ （Customer
Relationship Management）事業においては人材採用難を背景に、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向
が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び
「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営
計画の２年目にあたる当連結会計年度は、「従来ビジネスの拡大」及び「新領域での拡大」において、凸版印刷株
式会社（以下、「凸版印刷㈱」）とのシナジーを具体化するとともに、人材に対する投資を推し進め、中期経営計
画の最終年度である2020年２月期につなげてまいります。
当連結会計年度においては、凸版印刷㈱との間で、口コミからチャット、購買活動まで顧客の声を統合解析する
ことで最適な顧客体験の設計・提供を可能にする、デジタルカスタマーサービスの共同開発に着手いたしました。
現在、凸版印刷㈱はオウンドメディアやＥＣなどのデジタルマーケティング支援、決済・ポイントシステムなど、
購買促進やロイヤリティ強化の領域で総合的な支援サービスを提供しております。当社グループは、コンタクトセ
ンター運用を通じて、電話対応やウェブチャットなど顧客接点領域で最適化されたサービスを提供しております。
このように、両社が強みを持つ領域での豊富な経験、強みを組み合わせることで顧客接点データの分散を防ぎ、活
用促進をワンストップで実行できる体制を構築いたします。さらに、スプリームシステム株式会社との間で、顧客
対応から分析、マーケティング支援及び顧客戦略の高度化までを一貫して支援する新たなＣＲＭソリューションの
創出を目指し、戦略的業務提携を締結いたしました。スプリームシステム株式会社は、ＡＩを活用し専門知識を必
要としないマーケティングオートメーションツール「Ａｉｍｓｔａｒ」を提供し、様々な業界の大企業を中心に多
数の導入実績を持っております。本提携によって今後、デジタルマーケティングやアナリティクスといった先端技
術の活用に関する事業を共同で拡大し、新しい価値を提供するサービスの開発や海外市場へのサービスの提供に向
けた取り組みを進めてまいります。
また、クライアント企業向けに提供するコールセンターサービス、及び３万人超の人員管理、申請書・証明書の
発行等、様々な定型業務においてＲＰＡの導入を開始しており、今後もさらにその導入範囲を拡大してまいりま
す。
当社グループは、「人材マネジメントの高度化」のための様々な施策を着実に進めております。優秀な人材を確
保し、従業員が安心して長く働ける環境整備の取り組みとして、短時間勤務者向けキャリアパスの新設や賞与支給
の開始など、人事制度の改定を行いました。産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的とし
て、当社グループにおける２か所目の企業内保育所「ベルキッズてんじん保育園」を福岡県の当社ソリューション
センター内に開設したほか、従来はスキル不足により採用を見送っていた人材を確保し、コンタクトセンター業務
に必要な就業支援を行うことで即戦力化する施設「ＳＵＤＡｃｈｉ（すだち）」を東京池袋の当社ソリューション
センター内に開設いたしました。
その他の事業においては、医療機関向けにＳＭＯ（Site Management Organization 治験施設支援機関）サービ
スを提供する連結子会社の株式会社BELL24・Cell Product（以下、「㈱BELL24・Cell Product」）の株式のすべて
をＳＭＯ大手のサイトサポート・インスティテュート株式会社（以下、「ＳＳＩ㈱」）に譲渡する契約を締結いた
しました。
また、連結子会社である株式会社ビーアイメディカル（以下、「㈱ビーアイメディカル」）のＣＳＯ（Contract
Sales Organization 医薬品販売業務受託機関）事業をＣＳＯ大手のＩＱＶＩＡサービシーズジャパン株式会社
（以下、「ＩＱＶＩＡ㈱」）に事業譲渡する契約を締結し、当該事業譲渡後に、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊
藤忠商事㈱」）が保有する㈱ビーアイメディカル株式を伊藤忠商事㈱から当社が譲り受ける旨の株式譲渡契約を締
結いたしました。
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2019年２月期 決算短信
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー案件の他、前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が
堅調に推移したこと等により、売上収益は前連結会計年度比で増収となりました。利益面では、前連結会計年度
における衆議院総選挙業務の反動があったものの、サービス価格の適正化や業務生産性向上による収益性の改善
に加え、増収による利益の伸長もあり、税引前利益は前連結会計年度比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,148億24百万円（前年同期比5.5％増）、税引前利益は94億２百万円（同
15.4％増）となりました。
（その他）
ＣＳＯ事業における受注減少や、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメン
トの売上収益は62億89百万円（前年同期比6.8％減）となりました。また、ＣＳＯ事業の事業譲渡及び㈱
BELL24・Cell Productの株式譲渡によりその他費用が大幅に増加したため、税引前損失は14億58百万円（前連結
会計年度は３億56百万円の利益）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,211億13百万円（前年同期比4.8％増）、税引前利益は79億
44百万円（同6.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は53億97百万円（同3.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
2018年２月期 2019年２月期 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産合計 142,437 139,739 △2,698
負債合計 97,586 93,247 △4,339
親会社所有者帰属持分比率（％） 30.5 32.7 －
流動資産は、主に現金及び現金同等物が６億47百万円、その他の流動資産が１億24百万円及び売却目的で保有す
る資産が５億62百万円それぞれ増加しましたが、営業債権が10億75百万円、未収還付法人所得税が５億45百万円及
びその他の短期金融資産が２億19百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より５億６百万円減少し、255
億89百万円となりました。
非流動資産は、主に繰延税金資産が１億98百万円増加しましたが、のれんが13億92百万円、無形資産が５億87百
万円及び有形固定資産が２億５百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より21億92百万円減少し、1,141
億50百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より26億98百万円減少し、1,397億39百万円となりました。
流動負債は、主に営業債務が７億78百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債が２億57百万円増加
しましたが、借入金が27億円減少したため、前連結会計年度末より13億24百万円減少し、271億63百万円となりま
した。
非流動負債は、主に長期未払従業員給付が90百万円増加しましたが、長期借入金が27億26百万円及びその他の長
期金融負債が２億39百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より30億15百万円減少し、660億84百万円と
なりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より43億39百万円減少し、932億47百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より16億41百万円増加し、464億92百万円となりました。これは主に連結子会社での
当期損失計上に伴い非支配持分が６億17百万円減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により
配当金支払後の利益剰余金が27億50百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
2018年２月期 2019年２月期 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,948 11,981 3,033
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,508 △2,483 2,025
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,734 △8,759 △4,025
現金及び現金同等物の期末残高 5,324 5,971 647
当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加し、59億71百
万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、119億81百万円となりました（前年同期は89億48百万円の収入）。これは主に、
税引前利益79億44百万円、減損損失が16億44百万円、有形固定資産の減価償却費12億45百万円、無形資産の償却費
が10億20百万円、営業債権の減少による増加が10億６百万円、法人所得税の支払額が44億17百万円及び法人所得税
の還付額が16億44百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億83百万円となりました（前年同期は45億８百万円の支出）。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が13億42百万円及び無形資産の取得による支出が９億59百万円それぞれ生じたこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、87億59百万円となりました（前年同期は47億34百万円の支出）。これは主に、
短期借入金の返済による支出が27億円、長期借入による収入が40億円及び長期借入金の返済による支出が69億36百
万円及び配当金の支払による支出が26億48百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
親会社所有者帰属持分比率
20.0 27.3 28.9 30.5 32.7
（％）
時価ベースの親会社所有者
－ 52.9 48.9 78.2 77.4
帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
4.1 － 11.6 8.6 6.0
債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レ
15.5 － 8.1 13.0 24.5
シオ（倍）
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払ってい
る全ての負債を対象としております。
※４．2016年２月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及
びインタレスト・カバレッジ・レシオは「－」としております。
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2019年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
2019年２月期実績 2020年２月期予想 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上収益 121,113 129,000 7,887 6.5
営業利益 8,580 11,500 2,920 34.0
税引前利益 7,944 10,850 2,906 36.6
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,397 6,900 1,503 27.9
基本的１株当たり当期利益（円） 73.37 93.86 20.49 27.9
2020年２月期見通しについての市場環境全般は、大企業を中心とする旺盛なアウトソーシング需要等を背景に安
定的な成長の継続が期待されます。
一方で、当社グループの主力事業であるＣＲＭ事業の人員採用においては、人材不足による採用の競争が激化し
ていることに加え、「働きやすさ」をキーワードに多様な人材を確保する動きが活発化しております。
当社グループは、主要ビジネスであるＣＲＭ事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大および伊藤忠商事グ
ループや凸版印刷㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得強化による売上規模拡大、および
人件費増に対応する適切な価格設定の実施、業務の効率化およびコストコントロールの徹底による収益性向上との
相乗効果により、収益基盤の拡充策を強力に展開してまいります。
また、従業員に対しては、仕事を通じてやりがいや楽しみを感じ、世の中で活躍できる力を磨く機会を提供する
ための人事制度の導入を段階的に進める他、企業内保育所の設置等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り
組みを続けてまいります。
さらに、ＡＩやＲＰＡの新技術を活用し自動対応への取組みを実現するソリューションの提供等、顧客への最適
なコミュニケーションを提供すると同時に、クライアント企業の新しいビジネス価値を創造してまいります。これ
までのコスト削減中心の視点を超えた先進的なプラットフォーム「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＣＲＭ (ａ-ＣＲＭ)構想」
の実現に向けた取り組みを推進し、前連結会計年度以来、重点的に取り組んでいる施策の収益貢献化に向け、事業
基盤を強化してまいります。加えて、当社グループのオペレーション力と伊藤忠商事㈱や凸版印刷㈱の事業ノウハ
ウを融合した新規サービスの展開についても、積極的に進めてまいります。
上記の取り組みを踏まえ、2020年２月期の連結売上収益は、1,290億円、営業利益は115億円、税引前利益は108
億50百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は69億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施
し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社の
所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の
配当を行うことを基本方針としております。2019年２月期の配当は、中間配当の18円に加え、期末に予定している
18円で通期36円とする予定であります。
2020年２月期の配当については、１株あたり通期42円（中間21円、期末21円）とすることを計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させるとともに、国際的な市場における
資金調達手段の多様化等を目指し、2014年２月期より国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2019年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,324 5,971
営業債権 18,477 17,402
未収還付法人所得税 1,239 694
その他の短期金融資産 277 58
その他の流動資産 778 902
小計 26,095 25,027
売却目的で保有する資産 ― 562
流動資産合計 26,095 25,589
非流動資産
有形固定資産 6,651 6,446
のれん 97,642 96,250
無形資産 4,681 4,094
持分法で会計処理されている投資 639 581
繰延税金資産 1,463 1,661
その他の長期金融資産 5,214 5,062
その他の非流動資産 52 56
非流動資産合計 116,342 114,150
資産合計 142,437 139,739
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 4,618 5,396
借入金 10,136 7,436
未払法人所得税 1,356 1,435
引当金 2 ―
未払従業員給付 8,604 8,778
その他の短期金融負債 243 232
その他の流動負債 3,528 3,629
小計 28,487 26,906
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 ― 257
流動負債合計 28,487 27,163
非流動負債
長期借入金 66,276 63,550
引当金 1,624 1,622
長期未払従業員給付 221 311
繰延税金負債 266 128
その他の長期金融負債 710 471
その他の非流動負債 2 2
非流動負債合計 69,099 66,084
負債合計 97,586 93,247
資本
資本金 27,033 27,033
資本剰余金 4,137 4,137
その他の資本の構成要素 214 △72
利益剰余金 12,095 14,845
自己株式 ― △206
親会社の所有者に帰属する持分合計 43,479 45,737
非支配持分 1,372 755
資本合計 44,851 46,492
負債及び資本合計 142,437 139,739
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
売上収益 115,618 121,113
売上原価 △93,604 △97,478
売上総利益 22,014 23,635
販売費及び一般管理費 △12,666 △13,369
その他の収益 272 130
その他の費用 △301 △1,816
営業利益 9,319 8,580
持分法による投資損益 18 46
金融収益 393 73
金融費用 △1,228 △755
税引前利益 8,502 7,944
法人所得税費用 △2,851 △3,164
当期利益 5,651 4,780
帰属：
親会社の所有者 5,604 5,397
非支配持分 47 △617
当期利益 5,651 4,780
１株当たり利益 (単位：円)
基本的１株当たり当期利益 76.39 73.37
希薄化後１株当たり当期利益 75.87 72.82
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
当期利益 5,651 4,780
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△14 △275
測定する金融資産で生じた利得(損失)
合計 △14 △275
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7 △24
合計 7 △24
その他の包括利益合計(税引後) △7 △299
当期包括利益 5,644 4,481
帰属：
親会社の所有者 5,597 5,098
非支配持分 47 △617
当期包括利益 5,644 4,481
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の資本の
資本金 資本剰余金 構成要素 利益剰余金
2017年３月１日現在 26,844 3,948 319 9,127
当期利益 ― ― ― 5,604
その他の包括利益 ― ― △7 ―
当期包括利益合計 ― ― △7 5,604
新株の発行 189 189 △94 ―
株式報酬取引 ― ― △4 ―
剰余金の配当 ― ― ― △2,636
企業結合による変動 ― ― ― ―
所有者との取引等合計 189 189 △98 △2,636
2018年２月28日現在 27,033 4,137 214 12,095
当期利益 ― ― ― 5,397
その他の包括利益 ― ― △299 ―
当期包括利益合計 ― ― △299 5,397
株式報酬取引 ― ― 14 ―
剰余金の配当 ― ― ― △2,648
その他の資本の構成要素
― ― △1 1
から利益剰余金への振替
自己株式の取得 ― ― ― ―
所有者との取引等合計 ― ― 13 △2,647
2019年２月28日現在 27,033 4,137 △72 14,845
(単位：百万円)
親会社の
所有者に
帰属する
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2017年３月１日現在 ― 40,238 1,095 41,333
当期利益 ― 5,604 47 5,651
その他の包括利益 ― △7 ― △7
当期包括利益合計 ― 5,597 47 5,644
新株の発行 ― 284 ― 284
株式報酬取引 ― △4 ― △4
剰余金の配当 ― △2,636 ― △2,636
企業結合による変動 ― ― 230 230
所有者との取引等合計 ― △2,356 230 △2,126
2018年２月28日現在 ― 43,479 1,372 44,851
当期利益 ― 5,397 △617 4,780
その他の包括利益 ― △299 ― △299
当期包括利益合計 ― 5,098 △617 4,481
株式報酬取引 ― 14 ― 14
剰余金の配当 ― △2,648 ― △2,648
その他の資本の構成要素
― ― ― ―
から利益剰余金への振替
自己株式の取得 △206 △206 ― △206
所有者との取引等合計 △206 △2,840 ― △2,840
2019年２月28日現在 △206 45,737 755 46,492
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 8,502 7,944
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
有形固定資産の減価償却費 1,284 1,245
無形資産の償却費 1,083 1,020
減損損失 ― 1,644
固定資産の除売却損益（△は益） 253 142
持分法による投資損益(△は益) △18 △46
金融収益 △393 △73
金融費用 1,228 755
営業債権の増減額（△は増加） △813 1,006
営業債務の増減額（△は減少） 326 856
未払消費税の増減額（△は減少） 90 186
その他 356 455
小計 11,898 15,134
利息及び配当金の受取額 67 108
利息の支払額 △689 △488
法人所得税の支払額 △4,062 △4,417
法人所得税の還付額 1,734 1,644
営業活動からの正味キャッシュ・フロー 8,948 11,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,531 △1,342
無形資産の取得による支出 △1,688 △959
子会社株式の取得による支出 △752 ―
持分法投資の取得による支出 △612 ―
有価証券の取得による支出 ― △11
有価証券の売却による収入 ― 2
敷金及び保証金の差入による支出 △53 △259
敷金及び保証金の回収による収入 99 69
資産除去債務の履行による支出 △1 △23
政府補助金による収入 ― 40
その他 30 0
投資活動からの正味キャッシュ・フロー △4,508 △2,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 300 △2,700
長期借入れによる収入 74,180 4,000
長期借入金の返済による支出 △76,468 △6,936
リース債務の返済による支出 △386 △269
新株発行による収入 284 ―
配当金の支払額 △2,644 △2,648
自己株式の取得による支出 ― △206
財務活動からの正味キャッシュ・フロー △4,734 △8,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― △1
現金及び現金同等物の正味増減額（△は減少） △294 738
現金及び現金同等物の期首残高 5,618 5,324
売却目的で保有する資産への振替額 ― △91
現金及び現金同等物の期末残高 5,324 5,971
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、2018年２
月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
また、当連結会計年度において新たに発生した取引又は事象に関する会計方針の要約は、以下の通りであります。
・株式に基づく報酬
当社グループでは、当連結会計年度において新たに役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株
式報酬制度を導入しております。持分決済型の報酬取引に該当する部分については、受領するサービスを付与日
における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成
要素の増加として認識しております。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
ヘッジ会計に関する改訂（2013年11月改訂）、金融資産に関する分類及
ＩＦＲＳ第９号 金融商品 び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入（2014年７
月改訂）
顧客との契約から
ＩＦＲＳ第15号 「顧客との契約から生じる収益」について会計処理及び開示を規定
生じる収益
・ＩＦＲＳ第９号 金融商品
当社グループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第９号（2014年）「金融商品」を適用しております。この基準
は、金融商品の分類、認識及び測定に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示しております。こ
の基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
・ＩＦＲＳ第15号 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
ＩＦＲＳ第15号の適用に伴い、当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービ
スの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、契約に
基づきサービスが提供される期間及び実績業務時間に基づいて収益認識しております。当該サービスは、主とし
て提供したサービスの時間数に応じて対価を請求するサービス契約であることから、請求する権利を有している
金額で収益認識しております。顧客から受け取る研修費及び募集費等の売上である導入準備売上は、主たるサー
ビス提供に付随して発生し、その効果は当該サービス提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間に
わたって収益認識しております。顧客から受け取る配送費及び交通費等については、代理人としての性質が強い
と判断されるため、収益に関連する原価と相殺のうえ、純額にて表示しております。
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2019年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定され
ております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＳＯ事業／ＭＩＳ事業／ＳＭＯ事業およびそ
の他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営およびその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額および資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されており
ます。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
報告セグメントの情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連 結
売上収益
外部収益 108,868 6,750 ― 115,618
セグメント間収益（※） 168 120 △288 ―
売上収益合計 109,036 6,870 △288 115,618
その他の損益
減価償却費及び償却費 △2,222 △145 ― △2,367
持分法による投資損益 18 ― ― 18
金融収益 393 0 ― 393
金融費用 △1,227 △1 ― △1,228
報告セグメントの税引前利益 8,146 356 ― 8,502
その他の開示項目
資本的支出 3,129 109 ― 3,238
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連 結
売上収益
外部収益 114,824 6,289 ― 121,113
セグメント間収益（※） 152 197 △349 ―
売上収益合計 114,976 6,486 △349 121,113
その他の損益
減価償却費及び償却費 △2,134 △131 ― △2,265
減損損失 ― △1,644 ― △1,644
持分法による投資損益 46 ― ― 46
金融収益 73 0 ― 73
金融費用 △754 △1 ― △755
報告セグメントの税引前利益 9,402 △1,458 ― 7,944
その他の開示項目
資本的支出 2,176 97 ― 2,273
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
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（のれんの減損）
１ 資金生成単位
当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において以下の５つより構成されており、各資金生成単位に配分
されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
のれん
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
㈱ベルシステム24 90,757 90,757
㈱ビーアイメディカル 3,220 1,997
㈱ポッケ 2,801 2,801
㈱BELL24・Cell Product 169 ―
CTCファーストコンタクト㈱ 695 695
合計 97,642 96,250
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから
便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産または
資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される、資産グループの最小単位となっております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期
は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、
減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと判
断しております。
当連結会計年度において、㈱ビーアイメディカルに帰属するのれんの一部について、ＣＳＯ事業の売却意思決定に
伴い減損テストを実施した結果、1,223百万円の減損損失を計上しております。また、㈱BELL24・Cell Productに帰属
するのれんについて、同社株式の売却意思決定に伴い減損テストを実施した結果、82百万円の減損損失を計上すると
ともに回収可能と判断された87百万円については「売却目的で保有する資産」へ振替えております。当該減損損失は
連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。経営者はその他の各資金生成単位について、減損は生じて
いないと判断しております。
当連結会計年度において、㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業に帰属するのれん及び㈱BELL24・Cell Productに帰
属するのれんについては処分コスト控除後の公正価値により回収可能価額を算定しております。処分コスト控除後の
公正価値は売却見込額により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に該当します。
上記を除き、のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて独立鑑定人の支援を受けて算定し
ております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くこと
により計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経緯を反映させ、外部機関により公
表されている業界成長率（2.0～3.0％）等も勘案し、策定しております。ＣＲＭ事業のおかれているＣＲＭアウトソ
ーシング市場をはじめとする各事業の市場は、堅調に拡大しております。こうした市場環境において、当社グループ
では①過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わること、②伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱の多様な企
業ネットワークを活用した新規顧客の獲得を計画しております。事業計画が対象としている期間を超える期間につい
ては、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、各資金生成単位の予測成長率として0.0～2.0％を使用
しております。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下の通りであります。
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2019年２月期 決算短信
割引率(税引前)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
㈱ベルシステム24 7.3％ 9.2％
㈱ビーアイメディカル 11.5％ 11.7％
㈱ポッケ 12.6％ 13.3％
㈱BELL24・Cell Product 11.5％ ―
CTCファーストコンタクト㈱ 7.3％ 9.2％
２ 使用価値の計算に用いられた主要な仮定
各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。
・ 割引率
・ 継続価値を算定するのに使用した成長率
継続価値の算定に使用した割引率は、税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを反映し
ております。割引率は各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる各社の規模等を勘案して
決定しております。
また、各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するため
に用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単
位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
３ 感応度分析
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率が1.0％上昇した場合、㈱ビーアイメディカルにおいて70百万
円、㈱ポッケにおいて169百万円の減損が発生いたします。他ののれんを配分した資金生成単位においては、回収可能
価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、減
損が発生する可能性は低いと判断しております。
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2019年２月期 決算短信
（借入金）
各連結会計年度における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
利率
2018年２月28日
借入金(流動)
短期借入金 TIBORプラスα(※) 7,200
１年内返済予定の長期借入金 TIBORプラスα(※) 2,936
小計 10,136
借入金(非流動)
長期借入金 TIBORプラスα(※) 66,276
合計 76,412
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であり、年間の平均利率は0.89％であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
利率
2019年２月28日
借入金(流動)
短期借入金 TIBORプラスα(※) 4,500
１年内返済予定の長期借入金 TIBORプラスα(※) 2,936
小計 7,436
借入金(非流動)
長期借入金 TIBORプラスα(※) 63,550
合計 70,986
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であり、年間の平均利率は0.66％であります。
借入未実行残高等は以下のとおりであります。
① コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
融資限度額 10,000 10,000
借入実行残高 4,600 3,400
未実行残高 5,400 6,600
② 当座貸越契約の借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
融資限度額 3,500 3,500
借入実行残高 2,600 1,100
未実行残高 900 2,400
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株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2019年２月期 決算短信
（１株当たり利益）
基本的１株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通株
式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通
株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の
加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
(百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,604 5,397
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
基本的１株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益 5,604 5,397
希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益 5,604 5,397
(千株)
基本的加重平均普通株式数 73,362 73,554
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 497 550
役員報酬ＢＩＰ信託による増加 ― 9
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 73,859 74,113
(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 76.39 73.37
希薄化後１株当たり当期利益 75.87 72.82
（重要な後発事象）
連結子会社の完全子会社化
当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社より、当社の連結
子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を譲り受け、当社の完全子会社とすることを決議いたしました。
2019年３月31日付で株式の追加取得が完了し、㈱ビーアイメディカルを完全子会社化いたしました。
当該持分の追加取得・完全子会社化により、ＣＲＭ事業の継続強化及び間接部門の効率化によるコスト削減等を
推進し、連結収益の最大化に寄与するものと判断しております。
株式譲渡実行日 2019年３月31日
追加取得する持分割合 45.0％
取得対価 現金 1,169百万円
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