2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 東洋製罐グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5901 URL https://ssl.tskg-hd.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）大塚 一男
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）浅田 真一郎 ＴＥＬ 03-4514-2001
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 793,119 1.0 25,443 △20.2 27,784 △5.0 20,262 －
2018年３月期 785,278 0.7 31,870 △12.1 29,244 △19.0 △24,740 －
（注）包括利益 2019年３月期 △8,413百万円 （－％） 2018年３月期 △1,293百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 103.05 － 3.2 2.5 3.2
2018年３月期 △121.96 － △3.8 2.6 4.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △2,539百万円 2018年３月期 2,103百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,068,781 649,812 58.6 3,239.81
2018年３月期 1,113,994 720,207 58.2 3,193.97
（参考）自己資本 2019年３月期 626,378百万円 2018年３月期 647,936百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 55,230 △30,537 △36,498 137,641
2018年３月期 59,251 △53,824 △25,270 149,534
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00 2,840 － 0.4
2019年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00 2,728 13.6 0.4
2020年３月期（予想） － 7.00 －
7.00
14.00 10.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 410,000 1.3 18,000 △10.5 18,000 △23.4 14,500 23.5 75.00
通期 805,000 1.5 32,000 25.8 32,000 15.2 25,000 23.4 129.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 202,862,162株 2018年３月期 217,775,067株
② 期末自己株式数 2019年３月期 9,524,306株 2018年３月期 14,912,905株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 196,624,845株 2018年３月期 202,862,553株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 20,098 △1.2 5,723 △21.5 10,804 21.8 23,433 －
2018年３月期 20,343 11.7 7,293 39.3 8,868 △0.8 △12,325 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 119.18 －
2018年３月期 △60.76 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 630,841 412,684 65.4 2,134.53
2018年３月期 620,162 435,297 70.2 2,145.78
（参考）自己資本 2019年３月期 412,684百万円 2018年３月期 435,297百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,000 18.7 8,500 △8.3 7,500 △7.4 38.79
通期 22,000 9.5 10,000 △7.4 9,000 △61.6 46.55
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可
能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 …………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 27
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（補足情報） ……………………………………………………………………………………………………………… 28
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調
が継続しましたが、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にありま
す。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売
上高は、飲料用空缶の販売が減少しましたが、食品・生活用品用のプラスチックボトルや飲料ペットボトルなどのプ
ラスチック製品および機能材料などの販売が増加し、7,931億19百万円（前期比1.0％増）となりました。利益面で
は、グループ全体のコスト削減効果などがありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は254億
43百万円（前期比20.2％減）、経常利益は277億84百万円（前期比5.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益は、投資有価証券売却益の計上がありましたが、減損損失および災害による損失を計上したことにより、
202億62百万円（前期は247億40百万円の損失）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。
〔包装容器関連事業〕
売上高は6,556億71百万円（前期比0.2％減）となり、営業利益は198億25百万円（前期比16.5％減）となりまし
た。
①金属製品の製造販売
金属製品の売上高は前期を下回りました。
《国内》
チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、大阪府北部地震および西日本豪雨により東洋製罐株
式会社が被害を受けたほか、コーヒー向けの清涼飲料用空缶やキャップが減少し、売上高は前期を下回りました。
《海外》
タイにおいてビール向けのアルコール飲料用空缶やコーヒー向けの清涼飲料用空缶が減少し、売上高は前期を下
回りました。
②プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は前期を上回りました。
《国内》
ドレッシング向けなどのボトルが増加したほか、お茶類・コーヒー向けの飲料用ペットボトルや清涼飲料向けの
キャップが好調に推移したことに加え、洗濯用洗剤向けの詰め替用パウチが増加し、売上高は前期を上回りまし
た。
《海外》
中国におけるお茶類などの受託充填品の減少で飲料用ペットボトルが減少し、売上高は前期を下回りました。
③紙製品の製造販売
ヨーグルト向けのカップやコンビニエンスストア向けのコーヒー用飲料コップなどの紙容器製品が減少したほ
か、清涼飲料・ビール類向けの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前期を下回りました。
④ガラス製品の製造販売
ドレッシング・清涼飲料向けにおいて他素材への切替があったことなどから、びん製品が減少し、売上高は前期
を下回りました。
⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
染毛剤などのエアゾール製品が増加しましたが、制汗消臭剤・頭髪用品の一般充填品が低調に推移したことによ
り、売上高は前期並となりました。
⑥包装容器関連機械設備の製造販売
国内において飲料充填設備の販売が減少しましたが、欧米向けの製缶・製蓋機械などの販売が増加し、売上高は
前期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は617億64百万円（前期比4.2％増）となり、営業利益は14億83百万円（前期比63.3％減）となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材などが増加し、売上高は前期を上回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し、売上高は前期を下回りました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加し、売上高は前期を上回りました。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
〔機能材料関連事業〕
売上高は410億72百万円（前期比10.9％増）となり、営業利益は33億87百万円（前期比66.1％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前期を
上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイ関連市場において機能優位性が認められたことなどによ
り、売上高は前期を上回りました。
その他、顔料などが増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は77億98百万円（前期比0.4％増）となり、営業利
益は47億64百万円（前期比1.5％減）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害
保険代理業などにつきましては、売上高は268億12百万円（前期比9.5％増）となり、営業損失は３億14百万円（前期
は３億６百万円の営業損失）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本では、売上高は6,780億22百万円（前期比0.3％増）、営業利益は181億17百万円（前期比27.2％減）となりま
した。
アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は585億85百万円（前期比7.6％増）、営業利益は52億71百万
円（前期比8.3％減）となりました。
その他（米国など）では、売上高は565億10百万円（前期比3.4％増）、営業利益は20億39百万円（前期比281.8％
増）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の連結子会社数は75社（前期比３社増）、持分法適用関連会社数は４社（前
期比増減なし）となりました。当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
・増加（５社）
東洋パックス株式会社
共同海運株式会社
東洋パートナー株式会社
上海東洋鋼鈑商貿有限公司
斯多里機械（広東）有限公司
・減少（２社）
ペットリファインテクノロジー株式会社 ※１
東罐斯多里機械（上海）有限公司 ※２
※１ 当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、2018年４月１日付で、同社が保有するペットリファイ
ンテクノロジー株式会社の株式のすべてを、日本環境設計株式会社に譲渡いたしました。
※２ 東罐斯多里機械（上海）有限公司は、2018年12月に清算結了いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債および純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、１兆687億81百万円となりました。設備投資の実施により有形固定資産は増加しま
したが、現金及び預金の減少や保有上場有価証券の売却や時価下落による減少により前連結会計年度末に比べ452億
13百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債は、4,189億68百万円となりました。借入金等が増加したことにより前連結会計年度末に
比べ251億81百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は、6,498億12百万円となりました。連結子会社の普通株式を取得したことにより資本
剰余金は増加しましたが、保有上場有価証券の売却や時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少や非支配株主
持分が減少したことにより前連結会計年度末に比べ703億94百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.2％から58.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて118億92百
万円減少し、1,376億41百万円（前期比8.0％減）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益が322億16百万円、減価償却費451億67百万円、投資有価証券売却益195億24百万円、法
人税等の支払額73億３百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は552億30百万円
（前期比6.8％減）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が516億73百万円、投資有価証券の
売却による収入231億２百万円があったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は305
億37百万円（前期比43.3％減）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社の完全子会社化を目的とした連結範囲変更を伴わない株式取得による
支出が378億16百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は364億98百万円
（前期比44.4％増）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 56.6 55.2 57.6 58.2 58.6
時価ベースの自己資本比率
31.6 37.2 32.2 28.8 41.0
（％）
キャッシュ・フロー
3.5 3.2 2.0 2.4 3.0
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
32.9 40.4 53.2 36.3 30.6
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しとしましては、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が継続すると
期待されるものの、海外の通商問題や金融資本市場の動向の影響など、依然として不透明な状況が続くものと予想さ
れます。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、包装容器の国内における市場規模拡大が見込まれないと予想さ
れるなか、労働力不足にともなう人件費や物流費の高騰およびお得意先における飲料用ペットボトルの自社製造の拡
大など、国内の包装容器製造会社の事業環境は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、後述の「３．経営方針」に掲げる「（３）中長期的な
会社の経営戦略および対処すべき課題」に取り組み、グループ全体での経営体質の強化に努め、業績のさらなる向上
を目指してまいります。
2020年３月期の見通しにつきましては、売上高は8,050億円（前期比1.5％増）を見込んでおります。利益面では、
営業利益は320億円（前期比25.8％増）、経常利益は320億円（前期比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は250億円（前期比23.4％増）を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力
を継続します。当社の株主還元・利益配分に関する方針は次のとおりです。
①配当については、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間は
１株当たり年間14円以上といたします。
②自己株式の取得については、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間内に300億円規模の自己株式を取
得する予定です。なお、2018年度においては、そのうち199億円分の自己株式を取得いたしました。
③内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、将来の成長分野への投資に充当い
たします。
当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当７円とさせていただく予定であります。これにより当期の年
間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、１株につき14円となります。
また、次期の年間の配当金は、１株につき14円とさせていただく予定であります。
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２．企業集団の状況
当社および子会社88社（連結子会社75社、非連結子会社13社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループ
は総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般
充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品
の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微
量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う
「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材
製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。
各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。
（１）包装容器関連事業
①金属製品の製造販売
主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown
Seal Public Co., Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。
②プラスチック製品の製造販売
主として連結子会社21社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.メ
ビウスパッケージング㈱、他16社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。
③紙製品の製造販売
主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。
④ガラス製品の製造販売
主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。
⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。
⑥包装容器関連機械設備の製造販売
主として連結子会社18社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他16
社）が携わっております。
（２）鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）
主として連結子会社８社（東洋鋼鈑㈱、他７社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。
（３）機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料
などの製造販売）
主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。
（４）不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）
主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。
（５）その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損
害保険代理業）
主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、1917年の創業以来100年にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を
活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。
当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加
工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しており
ます。
〔東洋製罐グループの経営思想〕
経営理念
常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。
信条
・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。
・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。
ビジョン
・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。
（２）目標とする経営指標
2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」では、最終年度である2020年度において、
連結売上高8,200億円、営業利益500億円の達成等を数値目標として掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社が2018年５月にスタートさせた、2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」（以
下、「本中期経営計画」といいます。）は２年目を迎えます。本中期経営計画において、2018年度を「創業的出直
し」の年として位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資
本政策を進めることを基本戦略とし、持続的な成長を目指しております。
本中期経営計画の概要およびその進捗状況は次のとおりです。
〔「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」における基本戦略〕
①お客さま・社会へ常に新しい価値を提供いたします
東洋製罐グループが有する素材開発・成形加工・エンジニアリングの３つの技術を融合させ、人々の暮らしを
より豊かにし、環境にやさしい新しいしくみを提案いたします。
＜進捗状況＞
・金属容器市場における当社グループの競争力強化を目的として、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社の
普通株式を公開買付けにより取得することとし、2018年８月２日付で当社の完全子会社といたしました。これ
により、同社が手がける「金属素材の開発」と、同じく当社の完全子会社である、東洋製罐株式会社における
「金属容器の成形加工」およびStolle Machinery Company, LLCにおける「製缶・製蓋機械の製造販売」など
の各事業を一気通貫で行うことができるようになり、既存のビジネスモデルを強化することができました。
・当社グループは、内容物の滑落性を向上させたプラスチックボトル「SLIDEX（スライデックス）」、デザイン
性を向上させたガラスびん「衣玻璃（きぬはり）」、車載用二次電池向けのニッケルめっき鋼板など多岐にわ
たる付加価値製品をもって、市場の開拓に努めております。
②永続的な成長を支えるための組織構造・企業風土改革を進めます
次の３つの方針を軸として各種施策を実行いたします。
■機動的な事業運営を実現させる組織再編
■規模・機能・立地の適正化
■リーディングカンパニーに求められる社会的責任の実践
＜進捗状況＞
・当社は、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社の飲料缶事業における生産拠点の再配置および次世代スマ
ートファクトリー構想の実現を目的として、新工場建設用地を取得いたしました。
・当社において、従来の容器・素材の枠組みを超えて、グループの既存の事業セグメントにとどまらない価値の
創造と提案が実現できる体制へと変更することを目的として、2019年４月１日付で、グループ顧客ソリューシ
ョン部、グループ技術戦略室、イノベーション推進室等を新設するなど、事業会社の枠組みを超えてグループ
の総合力を発揮させる新たな機能を持つ組織を編成いたしました。また、当社は、容器市場の伸長が見込まれ
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
るアジア地域において、グローバル容器事業のさらなる事業拡大の機会を創出すべく、シンガポール共和国
に、アジア地域の市場調査、マーケティング、事業開拓およびイノベーション創出の拠点としてシンガポール
支店を開設いたしました。
③成長戦略投資と財務の健全性を両立させる財務・資本政策を進めます
次の２つの方針を軸として各種施策を実行いたします。
■適切な経営資源の配分による成長戦略投資の実践
■環境変化に柔軟に対応した財務・資本政策の実践
＜進捗状況＞
・当社の連結子会社である東罐興業株式会社は、労働力不足が進む中で省人・省力化を実現し、安定的な生産体
制を整備することを目的として、同社の厚木工場内に、中食市場向けの食品用紙容器を製造する新工場棟を建
設いたしました。なお、同工場棟は、2018年５月より稼働しております。
・当社の連結子会社である日本クロージャー株式会社は、プラスチックキャップの市場拡大に対応可能な生産ス
ペースの確保、清涼飲料向けプラスチックキャップの生産設備の再配備による物流費の削減および自動化・省
人化設備の導入による生産性向上を目的として、同社の小牧工場内に新工場棟を建設いたしました。なお、同
工場棟は、2019年４月より稼働しております。
・当社の連結子会社であるBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.は、タイにおける飲料用空缶の需要増に対応
することを目的として新工場を建設し、2019年度半ばの稼働に向けて準備しております。
・東洋製罐株式会社は、豊橋工場において、今後の伸長が見込まれるフィルムパウチやプラスチックカップとい
った軟包装容器の製造・販売を行っております。同容器の増産対応および生産性の大幅な向上を目的として、
新工場棟の建設を決定し、2019年度後半の稼働に向けて準備しております。
・今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図ることを目
的として、2018年６月27日に自己株式14,912,905株を消却するとともに、2018年度において自己株式
9,523,300株（199億円）を取得いたしました。また、2018年度において、政策保有株式を252億円売却いたし
ました。
なお、当社および当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、2017年４月20日および2018年２月６日に、食品用
空缶および飲料缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けま
した。
当社および東洋製罐株式会社は、これらの事実を厳粛に受け止めるとともに、公正取引委員会による検査に全面的
に協力しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、本中期経営計画の諸施策を着
実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表等を作成しております。今後のＩＦＲＳ適用に関する動向を注視しつ
つ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 153,937 141,955
受取手形及び売掛金 203,781 208,021
電子記録債権 34,623 36,694
商品及び製品 72,185 74,866
仕掛品 19,637 16,847
原材料及び貯蔵品 31,132 30,055
その他 18,951 23,275
貸倒引当金 △2,709 △2,801
流動資産合計 531,539 528,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 109,909 111,715
機械装置及び運搬具（純額） 102,845 104,894
土地 79,131 80,829
リース資産（純額） 2,132 2,075
建設仮勘定 19,640 22,524
その他（純額） 12,349 12,357
有形固定資産合計 326,008 334,396
無形固定資産
のれん 2,046 119
その他 36,605 31,193
無形固定資産合計 38,651 31,313
投資その他の資産
投資有価証券 188,066 143,522
長期貸付金 2,437 372
退職給付に係る資産 11,795 11,022
繰延税金資産 5,282 7,375
その他 11,315 12,916
貸倒引当金 △1,101 △1,051
投資その他の資産合計 217,794 174,157
固定資産合計 582,454 539,866
資産合計 1,113,994 1,068,781
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,218 87,695
短期借入金 52,062 94,876
リース債務 564 590
未払法人税等 4,064 6,762
役員賞与引当金 467 442
事業構造改革引当金 2,627 9
災害損失引当金 41 517
汚染負荷量賦課金引当金 118 119
その他 68,495 73,733
流動負債合計 215,659 264,746
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 82,177 65,806
リース債務 1,876 1,880
繰延税金負債 18,735 10,385
特別修繕引当金 5,664 4,767
ＰＣＢ対策引当金 501 374
アスベスト対策引当金 155 155
土壌改良費用引当金 347 324
汚染負荷量賦課金引当金 2,518 2,609
役員退職慰労引当金 806 1,003
退職給付に係る負債 52,847 53,904
資産除去債務 1,130 1,138
その他 6,365 6,873
固定負債合計 178,127 154,222
負債合計 393,787 418,968
純資産の部
株主資本
資本金 11,094 11,094
資本剰余金 1,361 11,468
利益剰余金 560,228 553,742
自己株式 △24,779 △20,002
株主資本合計 547,904 556,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,924 61,274
繰延ヘッジ損益 17 △10
為替換算調整勘定 16,377 11,336
退職給付に係る調整累計額 △1,287 △2,525
その他の包括利益累計額合計 100,031 70,074
非支配株主持分 72,271 23,434
純資産合計 720,207 649,812
負債純資産合計 1,113,994 1,068,781
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 785,278 793,119
売上原価 663,821 678,414
売上総利益 121,457 114,704
販売費及び一般管理費 89,586 89,260
営業利益 31,870 25,443
営業外収益
受取利息 437 486
受取配当金 2,656 2,793
受取賃貸料 989 1,311
為替差益 － 1,213
持分法による投資利益 2,103 －
その他 5,194 6,313
営業外収益合計 11,382 12,118
営業外費用
支払利息 1,632 1,789
固定資産賃貸費用 714 885
固定資産除却損 1,386 1,231
為替差損 911 －
持分法による投資損失 － 2,539
その他 9,363 3,332
営業外費用合計 14,008 9,777
経常利益 29,244 27,784
特別利益
固定資産売却益 － ※１ 1,389
移転補償金 289 －
投資有価証券売却益 － 19,524
特別利益合計 289 20,913
特別損失
減損損失 ※２ 47,227 ※２ 8,470
事業構造改革費用 ※３ 1,736 －
事業構造改革引当金繰入額 ※４ 1,777 －
土壌改良費用引当金繰入額 347 －
災害による損失 ※５ 229 ※５ 7,493
災害損失引当金繰入額 ※６ 41 ※６ 517
特別損失合計 51,360 16,481
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△21,826 32,216
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,485 10,136
法人税等調整額 △6,686 149
法人税等合計 799 10,286
当期純利益又は当期純損失（△） △22,625 21,930
非支配株主に帰属する当期純利益 2,114 1,667
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△24,740 20,262
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △22,625 21,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,519 △23,785
繰延ヘッジ損益 360 △30
為替換算調整勘定 3,377 △5,194
退職給付に係る調整額 4,236 △1,184
持分法適用会社に対する持分相当額 △162 △150
その他の包括利益合計 21,331 △30,344
包括利益 △1,293 △8,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △4,760 △9,798
非支配株主に係る包括利益 3,466 1,384
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,094 1,361 588,347 △24,778 576,024
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
剰余金の配当 △3,854 △3,854
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △24,740 △24,740
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の消却 －
持分法の適用範囲の変動 476 476
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △28,118 △1 △28,120
当期末残高 11,094 1,361 560,228 △24,779 547,904
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 71,619 △217 13,928 △5,156 80,173 69,639 725,838
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
剰余金の配当 △3,854
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △24,740
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △1
自己株式の消却 －
持分法の適用範囲の変動 476
株主資本以外の項目の当期
13,304 234 2,449 3,869 19,857 2,631 22,489
変動額（純額）
当期変動額合計 13,304 234 2,449 3,869 19,857 2,631 △5,630
当期末残高 84,924 17 16,377 △1,287 100,031 72,271 720,207
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,094 1,361 560,228 △24,779 547,904
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10,107 10,107
利益剰余金から資本剰余金
への振替
24,779 △24,779 －
剰余金の配当 △2,795 △2,795
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 20,262 20,262
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 825 825
自己株式の取得 △20,002 △20,002
自己株式の消却 △24,779 24,779 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,107 △6,486 4,777 8,399
当期末残高 11,094 11,468 553,742 △20,002 556,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 84,924 17 16,377 △1,287 100,031 72,271 720,207
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10,107
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
剰余金の配当 △2,795
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 20,262
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 825
自己株式の取得 △20,002
自己株式の消却 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△23,650 △27 △5,040 △1,237 △29,956 △48,837 △78,793
変動額（純額）
当期変動額合計 △23,650 △27 △5,040 △1,237 △29,956 △48,837 △70,394
当期末残高 61,274 △10 11,336 △2,525 70,074 23,434 649,812
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△21,826 32,216
損失（△）
減価償却費 46,877 45,167
減損損失 47,227 8,470
のれん償却額 2,567 252
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,203 773
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △52 914
事業構造改革費用 1,736 －
事業構造改革引当金繰入額 1,777 －
土壌改良費用引当金繰入額 347 －
災害損失 229 7,493
災害損失引当金繰入額 41 517
移転補償金 △289 －
受取利息及び受取配当金 △3,093 △3,280
支払利息 1,632 1,789
為替差損益（△は益） 1,006 △1,147
持分法による投資損益（△は益） △2,103 2,539
固定資産売却損益（△は益） △845 △2,232
固定資産除却損及び評価損 2,783 1,292
投資有価証券売却損益（△は益） △44 △19,524
売上債権の増減額（△は増加） △9,362 △5,447
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,313 1,260
仕入債務の増減額（△は減少） 3,565 88
その他 5,017 △5,177
小計 67,675 65,968
利息及び配当金の受取額 3,275 3,553
利息の支払額 △1,631 △1,805
工場跡地整備費用の支払額 △41 －
事業構造改革費用の支払額 △1,734 △1,075
災害損失の支払額 △90 △5,295
移転補償金の受取額 289 －
法人税等の支払額 △8,600 △7,303
法人税等の還付額 108 1,187
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,251 55,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,940 △2,722
定期預金の払戻による収入 5,794 2,739
有形固定資産の取得による支出 △48,531 △51,673
有形固定資産の売却による収入 1,643 2,775
無形固定資産の取得による支出 △1,050 △706
投資有価証券の取得による支出 △7,987 △1,102
投資有価証券の売却による収入 185 23,102
関係会社株式の取得による支出 △685 △185
関係会社株式の売却による収入 － 150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △1,130
支出
短期貸付けによる支出 △169 △179
短期貸付金の回収による収入 66 30
関係会社出資金の払込による支出 － △1,526
関係会社出資金の売却による収入 33 35
長期貸付けによる支出 △1,005 －
その他 △177 △145
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,824 △30,537
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,264 2,612
長期借入れによる収入 9,684 60,800
長期借入金の返済による支出 △21,405 △38,414
自己株式の取得による支出 △1 △20,002
配当金の支払額 △3,854 △2,792
非支配株主への配当金の支払額 △835 △172
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △37,816
よる支出
その他 △593 △713
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,270 △36,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 633 △293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,210 △12,100
現金及び現金同等物の期首残高 168,744 149,534
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 207
現金及び現金同等物の期末残高 149,534 137,641
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はない。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（１）連結の範囲に関する事項
①連結子会社 75社
新規 ５社
除外 ２社
東洋パックス㈱、共同海運㈱、東洋パートナー㈱及び上海東洋鋼鈑商貿有限公司は重要性が増したことにより、斯
多里機械（広東）有限公司は新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めている。ペッ
トリファインテクノロジー㈱は株式の全てを譲渡したことにより、東罐斯多里機械（上海）有限公司は清算結了し
たことにより、当連結会計年度において連結の範囲より除外している。
②非連結子会社 13社
（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ、TOSYALI TOYO
CELIK ANONIM SIRKETI及びPT FUJI TECHNICA INDONESIAの４社である。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記７社を含めた34社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の
決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.
Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.
東罐（常熟）高科技容器有限公司
Crown Seal Public Co.,Ltd.
Stolle Machinery Company,LLC
Next Can Innovation Co.,Ltd.
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,966百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,792百万円増加している。また、「流動負債」の「その他」に含めてい
た「繰延税金負債」が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が7,172百万円減少している。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当連結会計年度において、国内連結子会社３社における土地等の売却によるものである。
※２ 減損損失
当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は
物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。
収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復
が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上している。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値につい
ては将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評
価している。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損額 回収可能価額
東洋製罐㈱ 建物及び構築物、機械装置
缶詰用空缶製造設備他 740 使用価値
千歳工場他（北海道千歳市他） 及び運搬具他
東洋製罐㈱ 建物及び構築物、機械装置
缶詰用空缶製造設備 8,208 使用価値
石岡工場（茨城県石岡市） 及び運搬具、土地他
東洋製罐㈱ 建物及び構築物、機械装置
缶詰用空缶製造設備 5,160 使用価値
滋賀工場（滋賀県東近江市） 及び運搬具、土地他
Can Machinery Holdings,Inc.
－ のれん 31,635 公正価値
（米国 デラウェア州）
日本トーカンパッケージ㈱ 建物及び構築物、機械装置
段ボール製品製造設備他 535 正味売却価額
京都工場他(京都府久世郡他) 及び運搬具、土地他
日本トーカンパッケージ㈱ 建物及び構築物、機械装置
段ボール製品製造設備 947 使用価値
福岡工場(福岡県糟屋郡) 及び運搬具他
特別損失に計上した減損損失（47,227百万円）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び
場所 土地 のれん その他 総合計
構築物 運搬具
東洋製罐㈱千歳工場他 359 349 － － 31 740
東洋製罐㈱石岡工場 1,625 5,269 433 － 880 8,208
東洋製罐㈱滋賀工場 1,571 1,457 1,869 － 260 5,160
Can Machinery Holdings,Inc. － － － 31,635 － 31,635
日本トーカンパッケージ㈱京都工場他 98 112 312 － 12 535
日本トーカンパッケージ㈱福岡工場 570 341 － － 36 947
合計 4,224 7,529 2,615 31,635 1,222 47,227
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損額 回収可能価額
日本トーカンパッケージ㈱ 建物及び構築物、機械装置及び
段ボール製品製造設備 511 使用価値
仙台工場（宮城県黒川郡） 運搬具、土地他
東洋佐々木ガラス㈱ 建物及び構築物、機械装置及び
ガラス製品製造設備他 1,417 正味売却価額
（千葉県八千代市他） 運搬具他
㈱富士テクニカ宮津 建物及び構築物、機械装置及び
自動車用プレス金型製造設備他 6,540 使用価値
（静岡県駿東郡他） 運搬具、土地、のれん他
特別損失に計上した減損損失（8,470百万円）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 有形固定資産 無形固定資産
場所 土地 のれん 総合計
構築物 運搬具 のその他 のその他
日本トーカンパッケージ㈱仙台工場 122 156 227 4 － － 511
東洋佐々木ガラス㈱ 714 543 － 153 － 6 1,417
㈱富士テクニカ宮津 412 1,342 1,195 103 1,674 1,812 6,540
合計 1,248 2,042 1,423 261 1,674 1,819 8,470
※３ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
国内包装容器の事業構造改革に伴い実施した事業再編費用である。
※４ 事業構造改革引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
国内包装容器の事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金額を計
上したものである。
※５ 災害による損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
国内連結子会社の工場火災に伴い実施した原状復帰費用等である。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
大阪府北部地震及び西日本豪雨等に伴い発生したものである。
※６ 災害損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
国内連結子会社の工場火災に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金額を計
上したものである。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
大阪府北部地震及び西日本豪雨等に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金
額を計上したものである。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別
に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連
事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販
売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁
気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。
「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいている。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
包装容器 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注2） 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 656,730 59,263 37,031 7,766 760,792 24,486 785,278 － 785,278
セグメント間の
4,581 26,287 31 1,508 32,409 7,255 39,664 △39,664 －
内部売上高又は振替高
計 661,312 85,550 37,063 9,274 793,201 31,741 824,943 △39,664 785,278
セグメント利益又は損失(△) 23,746 4,039 2,039 4,837 34,663 △306 34,356 △2,485 31,870
セグメント資産 694,733 103,259 38,293 41,421 877,708 35,552 913,260 200,734 1,113,994
その他の項目
減価償却費 37,273 3,286 3,017 1,784 45,361 1,007 46,369 508 46,877
持分法適用会社への
6,943 7,322 － － 14,266 620 14,886 － 14,886
投資額
有形固定資産及び無形
42,731 4,313 1,543 652 49,240 777 50,017 1,051 51,069
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,485百万円には、セグメント間取引消去7,071百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△9,556百万円が含まれている。全社費用は、主に持株
会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額200,734百万円には、セグメント間取引消去△428,961百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産629,695百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額508百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
包装容器 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注2） 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 655,671 61,764 41,072 7,798 766,307 26,812 793,119 － 793,119
セグメント間の
1,259 20,364 43 1,497 23,165 8,008 31,174 △31,174 －
内部売上高又は振替高
計 656,931 82,128 41,116 9,296 789,472 34,820 824,293 △31,174 793,119
セグメント利益又は損失(△) 19,825 1,483 3,387 4,764 29,461 △314 29,146 △3,702 25,443
セグメント資産 723,938 96,590 38,520 39,246 898,296 30,254 928,551 140,229 1,068,781
その他の項目
減価償却費 36,220 3,418 2,294 1,658 43,591 923 44,514 652 45,167
持分法適用会社への
7,296 1,791 － － 9,088 998 10,087 － 10,087
投資額
有形固定資産及び無形
48,720 4,862 1,872 31 55,486 1,563 57,049 614 57,664
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去7,698百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△11,401百万円が含まれている。全社費用は、主に持株
会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額140,229百万円には、セグメント間取引消去△480,364百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産620,594百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額652百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
633,721 101,659 49,897 785,278
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
278,175 42,549 5,283 326,008
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
629,915 109,562 53,641 793,119
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
287,075 41,706 5,614 334,396
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
包装容器 鋼板 機能材料 不動産 その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 47,227 － － － － － 47,227
（注）包装容器関連事業のうち、のれんの減損損失は31,635百万円である。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
包装容器 鋼板 機能材料 不動産 その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 1,929 － － － 6,540 － 8,470
（注）その他のうち、のれんの減損損失は1,674百万円である。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
包装容器 鋼板 機能材料 不動産 その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 2,352 － － － 215 － 2,567
当期末残高 192 － － － 1,853 － 2,046
（注）包装容器関連事業において、のれんの減損損失31,635百万円を計上している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
包装容器 鋼板 機能材料 不動産 その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 73 － － － 179 － 252
当期末残高 119 － － － － － 119
（注）その他において、のれんの減損損失1,674百万円を計上している。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はない。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,193円97銭 3,239円81銭
１株当たり当期純利益又は
△121円96銭 103円 5銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため記載していない。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △24,740 20,262
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △24,740 20,262
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 202,862 196,624
（開示の省略）
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略して
いる。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2019年３月期決算短信
６．その他
（補足情報）
所在地別セグメント
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 676,184 54,466 54,627 785,278 － 785,278
(2)セグメント間の内部売上高
4,085 9,895 833 14,814 △14,814 －
又は振替高
計 680,270 64,362 55,460 800,093 △14,814 785,278
営業費用 655,398 58,610 54,926 768,936 △15,528 753,407
営業利益 24,872 5,751 534 31,157 713 31,870
Ⅱ 資産 1,081,832 90,480 67,286 1,239,599 △125,604 1,113,994
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・タイ、中国、マレーシア
(2)その他・・・米国
３．営業費用は全て、各セグメントに配賦している。
４．資産は全て、各セグメントに配賦している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 678,022 58,585 56,510 793,119 － 793,119
(2)セグメント間の内部売上高
5,088 12,188 3,036 20,314 △20,314 －
又は振替高
計 683,111 70,774 59,547 813,433 △20,314 793,119
営業費用 664,993 65,502 57,508 788,004 △20,329 767,675
営業利益 18,117 5,271 2,039 25,428 14 25,443
Ⅱ 資産 1,047,368 92,992 61,050 1,201,412 △132,630 1,068,781
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・タイ、中国、マレーシア
(2)その他・・・米国
３．営業費用は全て、各セグメントに配賦している。
４．資産は全て、各セグメントに配賦している。
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