5901 洋缶ＨＤ 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 東洋製罐グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5901 ＵＲＬ https://www.tskg-hd.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）大塚 一男
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）浅田 真一郎 ＴＥＬ 03-4514-2001
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 409,576 9.5 26,194 108.7 31,212 184.1 23,209 254.2
2021年３月期第２四半期 373,995 △7.8 12,551 △17.7 10,988 △30.1 6,553 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 31,373百万円 （274.1％） 2021年３月期第２四半期 8,386百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 123.88 －
2021年３月期第２四半期 34.84 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,053,397 670,226 61.1
2021年３月期 1,036,081 651,639 60.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 643,891百万円 2021年３月期 625,844百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.00 － 36.00 43.00
2022年３月期 － 23.00
2022年３月期（予想） － 23.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 805,000 7.5 29,000 8.7 37,000 35.4 26,000 63.0 141.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 202,862,162株 2021年３月期 202,862,162株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 18,588,277株 2021年３月期 14,790,701株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 187,360,486株 2021年３月期２Ｑ 188,071,821株
（注）当社は、当第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式（515,700株）を
期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
所在地別セグメント …………………………………………………………………………………………………… 12
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、一部では持ち直し
の動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。
このような環境下におきまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 373,995 409,576 35,581 9.5%
営業利益 12,551 26,194 13,643 108.7%
売上高営業利益率 3.4% 6.4% 3.0% －
経常利益 10,988 31,212 20,224 184.1%
特別利益 － 1,360 1,360 －
特別損失 － 1,035 1,035 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,553 23,209 16,656 254.2%
売上高は、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受
け、世界的に飲料缶需要が増加したことにともない製缶・製蓋機械の販売が伸長したほか、前年に新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により大きく減少した鋼板や、飲料容器を中心とした包装容器などの販売が、反動を受け増加し
たことにより、4,095億76百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面では、原材料価格の上昇があったもの
の、売上高が増加したほか、鋼板材料の在庫評価益が発生したことなどにより、営業利益は261億94百万円（前年同
期比108.7％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、312億12百万円（前年同期比
184.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232億９百万円（前年同期比254.2％増）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、以下の前年同期に対する製品毎の増減要因分析については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等の影響を除いて記載しております。
（単位：百万円）
売上高（外部顧客） 営業利益
報告セグメント等 前第２ 当第２ 前第２ 当第２
増減 増減率 増減 増減率
四半期 四半期 四半期 四半期
包装容器事業 256,147 258,529 2,381 0.9% 8,493 13,154 4,661 54.9%
エンジニアリング・充
60,222 74,560 14,338 23.8% 458 5,664 5,206 1,136.7%
填・物流事業
鋼板関連事業 25,013 35,537 10,524 42.1% △684 279 963 －
機能材料関連事業 19,418 25,686 6,268 32.3% 965 3,229 2,263 234.4%
不動産関連事業 4,183 3,829 △354 △8.5% 2,742 2,441 △301 △11.0%
その他 9,010 11,433 2,422 26.9% 206 1,869 1,662 804.5%
調整額 － － － － 369 △444 △813 －
合計 373,995 409,576 35,581 9.5% 12,551 26,194 13,643 108.7%
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2022年３月期 第２四半期決算短信
〔包装容器事業〕
売上高は2,585億29百万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は131億54百万円（前年同期比54.9％増）とな
りました。
①金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用空缶が、
反動を受け増加したことや炭酸飲料向けなどで新規受注があったことに加え、チューハイ向けのアルコール飲料用
空缶において、家庭内需要が増加したことにより好調に推移しました。
②プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液向けなどのボトルが反動を受け減少しました
が、外出自粛などの影響により減少した清涼飲料用ペットボトル・キャップが、反動を受け増加したことやお茶類
向けで製品リニューアルがあったことに加え、炭酸飲料向けで新規受注があったことにより好調に推移しました。
③紙製品の製造販売
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した飲料コップが、反動
を受け増加したほか、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする
流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回り
ました。
④ガラス製品の製造販売
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料向けのびん
製品や食器などのハウスウエア製品が、反動を受け増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は745億60百万円（前年同期比23.8％増）となり、営業利益は56億64百万円（前年同期比1136.7％増）とな
りました。
①エンジニアリング事業
海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的
に飲料缶需要が増加したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したこ
とにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
②充填事業
前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液の一般充填品が反動を受け減少しましたが、
中国・タイにおけるお茶類の飲料充填品で新規受注があったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
③物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は355億37百万円（前年同期比42.1％増）となり、営業利益は２億79百万円（前年同期は６億84百万円の損
失）となりました。
鋼板関連事業の売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた反動で増加しました。
電気・電子部品向けでは、電池材で車載用二次電池や充電池が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は256億86百万円（前年同期比32.3％増）となり、営業利益は32億29百万円（前年同期比234.4％増）となり
ました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前期同
期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が好調に推移し、売上高は前期同期を上回りまし
た。
その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は38億29百万円（前年同期比8.5％減）となり、営
業利益は24億41百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2022年３月期 第２四半期決算短信
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害
保険代理業などにつきましては、売上高は114億33百万円（前年同期比26.9％増）となり、営業利益は18億69百万円
（前年同期比804.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、１兆533億97百万円となりました。たな卸資産の増加などにより前連結
会計年度末に比べ173億15百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、3,831億70百万円となりました。仕入債務は増加しましたが、借入金が減
少したことなどにより前連結会計年度末に比べ12億71百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、6,702億26百万円となりました。配当金の支払いおよび自己株式の取得
により減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ185億87百万
円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4％から61.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月30日に公表いたしました2022年３月期通期の業績予想につきまして、次のとおり修正いたします。
売上高は、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材へシフトする流れを受け、世界
的に飲料缶需要が増加していることにともない製缶・製蓋機械の販売が伸長することなどにより、前回予想を上回る
見込みです。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期の業績動向および足下の状
況を勘案した結果、前回予想を上回る見込みです。
なお、2022年３月期における期末配当金の額につきましては、現時点では据え置かせていただきますが、今後、
「中期経営計画２０２５」に掲げた株主還元方針および業績推移等を総合的に勘案した上で、見通しがつき次第、速
やかに公表いたします。
2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 当期純利益
する当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 790,000 25,500 33,000 22,500 119.64
今回修正予想（Ｂ） 805,000 29,000 37,000 26,000 141.09
増減額（Ｂ－Ａ） 15,000 3,500 4,000 3,500
増減率（％） 1.9 13.7 12.1 15.6
（ご参考）
前期実績 748,724 26,667 27,326 15,946 84.79
（2021年３月期）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 117,490 99,079
受取手形及び売掛金 191,607 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 194,844
電子記録債権 25,768 29,462
商品及び製品 77,192 84,805
仕掛品 18,859 24,562
原材料及び貯蔵品 28,446 34,664
その他 18,587 25,621
貸倒引当金 △1,903 △2,036
流動資産合計 476,050 491,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 120,134 118,294
機械装置及び運搬具（純額） 122,532 122,492
土地 81,354 84,609
建設仮勘定 19,860 15,803
その他（純額） 14,001 13,954
有形固定資産合計 357,883 355,154
無形固定資産 25,387 25,837
投資その他の資産
投資有価証券 139,765 145,138
退職給付に係る資産 19,585 20,179
繰延税金資産 3,699 2,994
その他 17,085 16,449
貸倒引当金 △3,376 △3,361
投資その他の資産合計 176,760 181,400
固定資産合計 560,031 562,393
資産合計 1,036,081 1,053,397
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,345 101,854
短期借入金 33,910 41,157
１年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 3,402 4,373
汚染負荷量賦課金引当金 113 68
その他 85,466 89,021
流動負債合計 212,237 236,474
固定負債
長期借入金 87,457 60,756
繰延税金負債 9,290 11,992
特別修繕引当金 5,243 5,723
汚染負荷量賦課金引当金 2,353 2,353
役員退職慰労引当金 974 1,109
退職給付に係る負債 53,938 52,737
その他 12,946 12,024
固定負債合計 172,204 146,696
負債合計 384,442 383,170
純資産の部
株主資本
資本金 11,094 11,094
資本剰余金 11,468 11,468
利益剰余金 563,131 579,324
自己株式 △30,003 △35,192
株主資本合計 555,691 566,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,342 61,209
繰延ヘッジ損益 △133 △100
為替換算調整勘定 7,366 12,350
退職給付に係る調整累計額 3,578 3,735
その他の包括利益累計額合計 70,153 77,195
非支配株主持分 25,794 26,335
純資産合計 651,639 670,226
負債純資産合計 1,036,081 1,053,397
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 373,995 409,576
売上原価 320,024 347,137
売上総利益 53,971 62,439
販売費及び一般管理費 41,419 36,244
営業利益 12,551 26,194
営業外収益
受取利息 202 179
受取配当金 1,250 1,444
持分法による投資利益 48 3,621
その他 2,997 3,096
営業外収益合計 4,499 8,342
営業外費用
支払利息 535 384
固定資産除却損 788 338
為替差損 1,890 81
その他 2,848 2,520
営業外費用合計 6,062 3,325
経常利益 10,988 31,212
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,360
特別利益合計 － 1,360
特別損失
早期割増退職費用 － 1,035
特別損失合計 － 1,035
税金等調整前四半期純利益 10,988 31,537
法人税等 3,369 6,913
四半期純利益 7,618 24,623
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,065 1,413
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,553 23,209
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 7,618 24,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,818 1,471
繰延ヘッジ損益 △97 33
為替換算調整勘定 △3,190 4,350
退職給付に係る調整額 398 170
持分法適用会社に対する持分相当額 △161 724
その他の包括利益合計 767 6,749
四半期包括利益 8,386 31,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,721 30,252
非支配株主に係る四半期包括利益 665 1,121
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はない。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式
3,797,400株を取得したことにより、自己株式が5,435百万円増加している。この結果、当第２四半期連結会計期間
末において、自己株式が35,192百万円となっている。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。国内取引につい
ては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時
に収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りである。
（１）有償受給取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行っ
たうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した
純額で収益を認識する方法に変更している。
（２）有償支給取引に係る収益認識
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は棚卸資産の消滅を認識していたが、有償支給先に
残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更している。
（３）契約履行までに係る物流費
販売費及び一般管理費に計上していた物流費には、顧客へ商品を引き渡すまでの物流費用が含まれていたが、
契約履行までに係る物流費については、売上原価に認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第
86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,007百万円、売上原価は6,759百万円、販売費及び一般管理
費は6,315百万円それぞれ減少している。
主な増減要因として有償受給取引に係る収益認識の影響により、売上高は12,926百万円、売上原価は12,926百
万円それぞれ減少している。また契約履行に係る物流費の影響により、販売費及び一般管理費は6,173百万円減少
し、売上原価は6,173百万円増加している。
なお、四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしている。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていない。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2022年３月期 第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エンジニア その他 調整額 損益計算書
合計
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注2） 計上額
計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業 （注3）
事業
売上高
外部顧客への売上高 256,147 60,222 25,013 19,418 4,183 364,984 9,010 373,995 － 373,995
セグメント間の
2,075 21,978 8,814 14 708 33,591 2,883 36,475 △36,475 －
内部売上高又は振替高
計 258,223 82,200 33,827 19,432 4,892 398,576 11,894 410,471 △36,475 373,995
セグメント利益又は損失
8,493 458 △684 965 2,742 11,975 206 12,182 369 12,551
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額369百万円には、セグメント間取引消去6,098百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△5,728百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エンジニア その他 調整額 損益計算書
合計
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注2） 計上額
計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業 （注3）
事業
売上高
外部顧客への売上高 258,529 74,560 35,537 25,686 3,829 398,143 11,433 409,576 － 409,576
セグメント間の
2,536 22,850 9,208 19 720 35,336 3,293 38,630 △38,630 －
内部売上高又は振替高
計 261,066 97,411 44,746 25,706 4,550 433,479 14,727 448,206 △38,630 409,576
セグメント利益又は損失
13,154 5,664 279 3,229 2,441 24,770 1,869 26,639 △444 26,194
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去5,688百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△6,132百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関
連事業」及び「不動産関連事業」の４区分から、「包装容器事業」「エンジニアリング・充填・物流事業」「鋼
板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５区分に変更している。
この変更は、従来の「包装容器関連事業」を「包装容器事業」と「エンジニアリング・充填・物流事業」に分
けるものである。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」は、包装容器領域を基盤として、エンジ
ニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大を目指すことを掲げており、本目標の達成に向け
た進捗を明確に示すために行ったものである。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が「包装容器事
業」で9,825百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で3,224百万円それぞれ減少している。
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３．補足情報
所在地別セグメント
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 319,077 25,730 29,187 373,995 － 373,995
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高 2,355 5,414 119 7,890 △7,890 －
計 321,433 31,144 29,307 381,885 △7,890 373,995
営業利益又は損失(△) 9,182 3,766 △879 12,069 481 12,551
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 337,885 28,877 42,813 409,576 － 409,576
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高 4,040 7,097 475 11,613 △11,613 －
計 341,925 35,975 43,289 421,190 △11,613 409,576
営業利益又は損失(△) 17,649 4,411 3,935 25,997 197 26,194
(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域
(１)アジア……タイ、中国、マレーシア
(２)その他……米国
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