2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 東洋製罐グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5901 ＵＲＬ https://www.tskg-hd.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）大塚 一男
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）浅田 真一郎 ＴＥＬ 03-4514-2001
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 199,880 6.0 15,095 130.6 17,124 184.9 12,138 280.0
2021年３月期第１四半期 188,566 △6.1 6,546 △19.7 6,009 △20.7 3,194 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 16,278百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 1,299百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 64.54 －
2021年３月期第１四半期 16.98 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,047,809 660,615 60.5
2021年３月期 1,036,081 651,639 60.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 634,408百万円 2021年３月期 625,844百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.00 － 36.00 43.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 23.00 － 23.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 405,000 8.3 23,000 83.2 27,000 145.7 19,000 189.9 101.03
通期 790,000 5.5 25,500 △4.4 33,000 20.8 22,500 41.1 119.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 202,862,162株 2021年３月期 202,862,162株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 14,790,827株 2021年３月期 14,790,701株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 188,071,362株 2021年３月期１Ｑ 188,071,828株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可
能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、一部では持ち直し
の動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。
このような環境下におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 188,566 199,880 11,314 6.0%
営業利益 6,546 15,095 8,548 130.6%
売上高営業利益率 3.5% 7.6% 4.1% －
経常利益 6,009 17,124 11,114 184.9%
特別利益 － 1,264 1,264 －
特別損失 － 1,021 1,021 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,194 12,138 8,943 280.0%
売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少した飲料容器を中心とする包装容器など
の販売が、反動を受け増加したことにより、1,998億80百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益面では、原
材料価格の上昇があったものの、売上高が増加したことなどにより、営業利益は150億95百万円（前年同期比130.6％
増）となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、171億24百万円（前年同期比184.9％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は121億38百万円（前年同期比280.0％増）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（単位：百万円）
売上高（外部顧客） 営業利益
報告セグメント等 前第１ 当第１ 前第１ 当第１
増減 増減率 増減 増減率
四半期 四半期 四半期 四半期
包装容器事業 128,671 130,820 2,149 1.7% 4,761 9,297 4,536 95.3%
エンジニアリング・
31,010 32,667 1,657 5.3% △234 2,249 2,484 －
充填・物流事業
鋼板関連事業 12,829 16,951 4,121 32.1% △221 1,036 1,257 －
機能材料関連事業 9,729 13,013 3,284 33.8% 435 1,661 1,225 281.3%
不動産関連事業 2,064 1,944 △120 △5.8% 1,373 1,327 △45 △3.3%
その他 4,261 4,482 221 5.2% 145 102 △42 △29.6%
調整額 － － － － 287 △579 △867 －
合計 188,566 199,880 11,314 6.0% 6,546 15,095 8,548 130.6%
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〔包装容器事業〕
売上高は1,308億20百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は92億97百万円（前年同期比95.3％増）となり
ました。
①金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
国内においては、前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清
涼飲料用空缶が、反動を受け増加したことや炭酸飲料向けなどで新規受注があったことに加え、チューハイ向けの
アルコール飲料用空缶が、家庭内需要の増加により好調に推移しました。
海外においては、エナジードリンク向けの清涼飲料用空缶が、タイにおける外出自粛の影響で減少しました。
②プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液向けのボトルなどが反動を受け減少しました
が、外出自粛などの影響により減少した清涼飲料用ペットボトル・キャップが、反動を受け増加したことやお茶類
向けで製品リニューアルがあったことにより好調に推移しました。
③紙製品の製造販売
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した飲料コップが、反動
を受け増加したほか、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする
流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回り
ました。
④ガラス製品の製造販売
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料向けのびん
製品や食器などのハウスウエア製品が、反動を受け増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は326億67百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は22億49百万円（前年同期は２億34百万円の営業
損失）となりました。
①エンジニアリング事業
北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上
回りました。
②充填事業
前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液の一般充填品が反動を受け減少しましたが、
中国・タイにおけるお茶類の飲料充填品で新規受注があったほか、殺虫剤のエアゾール製品が増加し、売上高は前
年同期を上回りました。
③物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は169億51百万円（前年同期比32.1％増）となり、営業利益は10億36百万円（前年同期は２億21百万円の営
業損失）となりました。
鋼板関連事業の売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した反動を受け増加しました。
電気・電子部品向けでは、電池材で乾電池や車載用二次電池が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は130億13百万円（前年同期比33.8％増）となり、営業利益は16億61百万円（前年同期比281.3％増）となり
ました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前期同
期を大幅に上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が好調に推移したことにより、売上高は前期同期を
大幅に上回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は19億44百万円（前年同期比5.8％減）となり、営
業利益は13億27百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
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〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害
保険代理業などにつきましては、売上高は44億82百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は１億２百万円
（前年同期比29.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、１兆478億９百万円となりました。売上債権の増加等により前連結会
計年度末に比べ117億27百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、3,871億94百万円となりました。仕入債務の増加等により前連結会計年
度末に比べ27億51百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、6,606億15百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定の
増加等により前連結会計年度末に比べ89億75百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4％から60.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期の第２四半期連結累計期間お
よび通期の業績予想を修正いたします。詳細につきましては、本日（2021年７月30日）公表いたしました「第２四半
期・通期における連結・個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 117,490 94,056
受取手形及び売掛金 191,607 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 203,469
電子記録債権 25,768 35,045
商品及び製品 77,192 79,239
仕掛品 18,859 24,773
原材料及び貯蔵品 28,446 31,389
その他 18,587 22,507
貸倒引当金 △1,903 △1,980
流動資産合計 476,050 488,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 120,134 119,775
機械装置及び運搬具（純額） 122,532 125,483
土地 81,354 84,747
建設仮勘定 19,860 14,620
その他（純額） 14,001 13,959
有形固定資産合計 357,883 358,588
無形固定資産 25,387 26,128
投資その他の資産
投資有価証券 139,765 136,988
退職給付に係る資産 19,585 19,870
繰延税金資産 3,699 4,937
その他 17,085 16,224
貸倒引当金 △3,376 △3,430
投資その他の資産合計 176,760 174,590
固定資産合計 560,031 559,307
資産合計 1,036,081 1,047,809
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,345 94,641
短期借入金 33,910 24,075
１年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 3,402 2,209
汚染負荷量賦課金引当金 113 90
その他 85,466 93,982
流動負債合計 212,237 214,999
固定負債
長期借入金 87,457 84,467
繰延税金負債 9,290 11,797
特別修繕引当金 5,243 5,479
汚染負荷量賦課金引当金 2,353 2,353
役員退職慰労引当金 974 1,036
退職給付に係る負債 53,938 54,676
その他 12,946 12,383
固定負債合計 172,204 172,194
負債合計 384,442 387,194
純資産の部
株主資本
資本金 11,094 11,094
資本剰余金 11,468 11,468
利益剰余金 563,131 568,499
自己株式 △30,003 △30,003
株主資本合計 555,691 561,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,342 56,819
繰延ヘッジ損益 △133 △23
為替換算調整勘定 7,366 13,040
退職給付に係る調整累計額 3,578 3,511
その他の包括利益累計額合計 70,153 73,348
非支配株主持分 25,794 26,207
純資産合計 651,639 660,615
負債純資産合計 1,036,081 1,047,809
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 188,566 199,880
売上原価 161,236 166,915
売上総利益 27,329 32,964
販売費及び一般管理費 20,783 17,869
営業利益 6,546 15,095
営業外収益
受取利息 122 109
受取配当金 818 923
持分法による投資利益 － 1,353
その他 1,002 1,443
営業外収益合計 1,943 3,830
営業外費用
支払利息 259 144
固定資産除却損 223 114
為替差損 902 534
持分法による投資損失 305 －
その他 789 1,007
営業外費用合計 2,479 1,801
経常利益 6,009 17,124
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,264
特別利益合計 － 1,264
特別損失
早期割増退職費用 － 1,021
特別損失合計 － 1,021
税金等調整前四半期純利益 6,009 17,367
法人税等 2,335 4,305
四半期純利益 3,673 13,061
非支配株主に帰属する四半期純利益 479 923
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,194 12,138
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,673 13,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,421 △2,941
繰延ヘッジ損益 △42 110
為替換算調整勘定 △5,691 5,414
退職給付に係る調整額 227 △60
持分法適用会社に対する持分相当額 △289 693
その他の包括利益合計 △2,374 3,216
四半期包括利益 1,299 16,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,856 15,333
非支配株主に係る四半期包括利益 △556 944
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はない。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。国内取引につい
ては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時
に収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りである。
（１）有償受給取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行っ
たうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した
純額で収益を認識する方法に変更している。
（２）有償支給取引に係る収益認識
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は棚卸資産の消滅を認識していたが、有償支給先に
残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更している。
（３）契約履行までに係る物流費
販売費及び一般管理費に計上していた物流費には、顧客へ商品を引き渡すまでの物流費用が含まれていたが、
契約履行までにかかる物流費ついては、売上原価に認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計
基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,478百万円、売上原価は3,510百万円、販売費及び一般管理
費は3,009百万円減少している。
主な増減要因として有償受給取引に係る収益認識の影響により、売上高は6,452百万円、売上原価は6,452百万
円それぞれ減少している。また契約履行に係る物流費の影響により、販売費及び一般管理費は2,943百万円減少
し、売上原価は2,943百万円増加している。
なお、税金等調整前四半期純利益及び四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしている。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っていない。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2022年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エンジニア その他 調整額 損益計算書
合計
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注2） 計上額
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
計
（注3）
事業
売上高
外部顧客への売上高 128,671 31,010 12,829 9,729 2,064 184,304 4,261 188,566 － 188,566
セグメント間の
1,134 10,750 4,320 7 353 16,565 1,642 18,208 △18,208 －
内部売上高又は振替高
計 129,805 41,760 17,150 9,736 2,417 200,870 5,904 206,774 △18,208 188,566
セグメント利益又は損失
4,761 △234 △221 435 1,373 6,113 145 6,259 287 6,546
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額287百万円には、セグメント間取引消去3,236百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,949百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エンジニア その他 調整額 損益計算書
合計
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注2） 計上額
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
計
（注3）
事業
売上高
外部顧客への売上高 130,820 32,667 16,951 13,013 1,944 195,397 4,482 199,880 － 199,880
セグメント間の
1,316 11,599 4,962 10 358 18,248 1,654 19,902 △19,902 －
内部売上高又は振替高
計 132,136 44,267 21,914 13,023 2,303 213,646 6,136 219,782 △19,902 199,880
セグメント利益又は損失
9,297 2,249 1,036 1,661 1,327 15,572 102 15,675 △579 15,095
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去2,621百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,201百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材
料関連事業」及び「不動産関連事業」の４区分から、「包装容器事業」「エンジニアリング・充填・物流事
業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５区分に変更している。
この変更は、従来の「包装容器関連事業」を「包装容器事業」と「エンジニアリング・充填・物流事業」に
分けるものである。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」は、包装容器領域を基盤として、エ
ンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大を目指すことを掲げており、本目標の達成
に向けた進捗を明確に示すために行ったものである。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してい
る。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が「包装容器
事業」で4,885百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で1,624百万円それぞれ減少している。
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