5901 洋缶ＨＤ 2021-05-14 18:00:00
「長期経営ビジョン２０５０ 『未来をつつむ』」および「中期経営計画２０２５」策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 東洋製罐グループホールディングス株式会社
代 表 者 名 取締役社長 大塚 一男
（コード番号 5901 東証第一部）
問 合 せ 先 総務部長 浅田 真一郎
（TEL 03－4514－2001）
「長期経営ビジョン２０５０ 『未来をつつむ』
」および
「中期経営計画２０２５」策定に関するお知らせ
当社は、2050 年度に向けた「長期経営ビジョン２０５０ 『未来をつつむ』
」および 2021 年度から
2025 年度までの「中期経営計画２０２５」を策定しましたので、お知らせいたします。
記
1．長期経営ビジョン２０５０「未来をつつむ」
(1)策定の背景
当社グループは、創業以来 100 年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせな
い製品・サービスを提供し、社会に貢献してまいりました。
現在、当社グループを取り巻く環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化
しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、人びとの生活様式も大きく変容していま
す。
この様な状況下、当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステー
クホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050 年を見据えた「長期経営ビジョン
２０５０『未来をつつむ』
」を策定いたしました。
(2)概要
当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ
『くらしのプラットフォーム』 と位置づけ、
」 「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく
生活できる社会の実現」
「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継が
れる社会の実現」を目指します。
そのために「食と健康」
「快適な生活」
「環境・資源・エネルギー」の 3 つの分野で、グループが一
体となって、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用
し、オープンイノベーション、ＩoＴ・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進すると
ともに、お客様やお取引先等をはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカ
ーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造してまいります。
2．中長期経営目標２０３０
「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』
」の実現に向けて、2030 年に達成を目指す定量的・
定性的な経営目標である「中長期経営目標２０３０」を設定いたしました。
3．中期経営計画２０２５
「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクションプランとして、2021 年度から 5 ヶ年の
「中期経営計画２０２５」を策定いたしました。
(1)基本方針
「中期経営計画２０２５」では、「くらしのプラットフォーム 」へ向けた持続的な成長”を基本
“
方針とし、
「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』
」で掲げた目指す社会の実現に向け、3 つの
主要課題に取り組みます。
(2)3 つの主要課題と施策
① 既存事業領域の持続的成長
「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」の 2 つの軸と持続的成長の観点から、これま
での事業構造にとらわれず、果断に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、既存事業領域
の持続的な成長を目指します。
② 新たな成長領域の探索・事業化・収益化
人びとのライフスタイルの変化や環境負荷の低減など、社会の多様なニーズや新たな課題を捉
え、当社グループが培ってきた「素材開発」
「成形加工」
「エンジニアリング」などの保有技術を
もとに、
「食と健康」
「快適な生活」
「環境・資源・エネルギー」の領域において、新規事業を創
出することで、新たな社会基盤を創造します。
③ 成長を支える経営基盤の強化
持続的成長のための経営資源の充実とガバナンスの強化を行います。
ⅰ）技術・開発
パートナーとの共創や新技術の探索を通じ、事業創出のための研究開発を推進
ⅱ） IoＴ・ＤＸ
デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大
ⅲ）人材
新たな価値創造につながる人材プラットフォームの整備
ⅳ）組織
社会からの信頼に応えるためのコーポレート・ガバナンスの強化
(3)持続的成長のためのロードマップ
包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡
大と、鋼板関連事業・機能材料関連事業における光学用・電池向け部材等での成長を図るととも
に、新規事業領域において社会課題解決の新しい仕組みを創出し、2030 年度に売上高 1 兆円を目
指します。
(4)投資・財務方針
事業活動と資産圧縮で創出したキャッシュを原資として、将来の成長や基盤強化等の投資を実施
いたします。
①投資
「くらしのプラットフォーム」へ向け、3,300 億円規模の投資（M&A 含む）を実施
■環境負荷低減・環境価値拡大のための投資
■包装容器製造の枠を超えたバリューチェーン全体でのシステム構築
■注力すべき既存事業領域における基盤強化
■「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」領域を中心とする ビジネスパート
・ ・
ナーやスタートアップ企業との共創を含めた事業創出と育成
■IoT・DX の推進、新技術開発、人材開発など
②原資
ⅰ）本中期経営計画期間において営業キャッシュ・フロー約 3,800 億円を創出
ⅱ）政策保有株式を 400 億円規模売却し、成長分野への投資に活用
(5)経営数値目標
本中期経営計画の最終年度である 2025 年度に、売上高 8,500 億円、営業利益 500 億円、
EBITDA 1,100 億円、ROE5％を目指します。
単位：億円
2019 年度 2020 年度 2021 年度 2025 年度
実績 実績 予想 目標
売上高 7,908 7,487 ※7,700 ※8,500
営業利益 272 266 255 500
EBITDA 742 737 775 1,100
ROE △0.1% 2.6% 2.7% 5.0%
（注）1．本中期経営計画期間における売上高※は、
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準
第 29 号 2020 年 3 月 31 日）適用後の数値となります（影響額は、それぞれ約△200 億円）
。
2．
本中期経営計画期間において 400 億円規模の政策保有株式の売却を計画しておりますが、
当該売却による影響は上記数値目標には反映しておりません。
(6)株主還元方針
本中期経営計画期間中は、総還元性向 80％を目安に株主還元を行います。
① 配当金
連結配当性向 50％以上を目安とする
1 株当たり 46 円を下限とし、段階的に引き上げる
② 自己株式取得
機動的に実施する
※資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向および連結配当性向を算定するうえ
では考慮いたしません
<ご参考>
本件の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（ https://ssl4.eir-parts.net/doc/5901/ir_material_for_fiscal_ym/99937/00.pdf ）
以上