5901 洋缶HD 2020-05-29 16:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月29日
上場会社名 東洋製罐グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5901 URL https://www.tskg-hd.com/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)大塚 一男
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名)浅田 真一郎 TEL 03-4514-2001
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 790,814 △0.3 27,271 7.2 28,412 2.3 △520 -
2019年3月期 793,119 1.0 25,443 △20.2 27,784 △5.0 20,262 -
(注)包括利益 2020年3月期△11,478百万円 (-%) 2019年3月期 △8,413百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 △2.71 - △0.1 2.7 3.4
2019年3月期 103.05 - 3.2 2.5 3.2
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 △1,206百万円 2019年3月期 △2,539百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 1,025,095 624,513 58.4 3,184.56
2019年3月期 1,068,781 649,812 58.6 3,239.81
(参考)自己資本 2020年3月期 598,926百万円 2019年3月期 626,378百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 78,689 △58,235 △40,283 118,281
2019年3月期 55,230 △30,537 △36,498 137,641
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 7.00 - 7.00 14.00 2,728 13.6 0.4
2020年3月期 - 7.00 - 7.00 14.00 2,669 - 0.4
2021年3月期(予想) - 7.00 - 7.00 14.00 14.6
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 390,000 △3.8 10,000 △34.4 10,000 △36.4 7,000 - 37.22
通期 780,000 △1.4 22,000 △19.3 25,000 △12.0 18,000 - 95.71
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.17「5.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご覧下さ
い。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 202,862,162株 2019年3月期 202,862,162株
② 期末自己株式数 2020年3月期 14,790,244株 2019年3月期 9,524,306株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 191,888,483株 2019年3月期 196,624,845株
(参考)個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 23,372 16.3 9,921 73.3 14,510 34.3 11,380 △51.4
2019年3月期 20,098 △1.2 5,723 △21.5 10,804 21.8 23,433 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 59.31 -
2019年3月期 119.18 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 %
円 銭
2020年3月期 586,909 398,830 68.0
2,120.63
2019年3月期 630,841 412,684 65.4
2,134.53
(参考)自己資本 2020年3月期 398,830百万円 2019年3月期 412,684百万円
2.2021年3月期の個別業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 13,000 △13.6 6,500 △31.1 5,500 △27.9 29.24
通期 21,500 △8.0 10,000 △31.1 9,000 △20.9 47.85
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可
能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.4「1.経営成績等
の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 …………………………………………………………… 7
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 17
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 20
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 25
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… 25
6.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
(補足情報) ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、年明け以降の新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況にあります。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売
上高は、包装容器関連機械設備やパウチなどのプラスチック製品の販売が増加しましたが、機能材料などの販売が減
少し、7,908億14百万円(前期比0.3%減)となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したことなど
により、営業利益は272億71百万円(前期比7.2%増)、経常利益は284億12百万円(前期比2.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、独占禁止法関連損失および減損損失を計上したことにより、5億20百万円の損
失(前期は202億62百万円の純利益)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。
〔包装容器関連事業〕
売上高は6,585億67百万円(前期比0.4%増)となり、営業利益は205億7百万円(前期比3.4%増)となりました。
①金属製品の製造販売
金属製品の売上高は前期並となりました。
《国内》
チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、医療用医薬品向けなどの飲料用空缶が減少したほ
か、コーヒー向けのキャップが低調に推移したことにより、売上高は前期並となりました。
《海外》
タイにおいてエナジードリンク向けの飲料用空缶が減少しましたが、ビール・清涼飲料向けのキャップが増加し
たほか、為替の影響により、売上高は前期を上回りました。
②プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は前期並となりました。
《国内》
炭酸飲料向けの飲料用ペットボトルが減少しましたが、住宅用洗剤向けの詰替用パウチなどのフィルムが増加し
たほか、検査薬向けの容器やゼリー飲料向けのパウチ用キャップが好調に推移したことにより、売上高は前期を上
回りました。
《海外》
中国においてお茶類の受託充填品の増加で飲料用ペットボトルが好調に推移しましたが、頭髪用品向けのプラス
チックボトルが減少し、売上高は前期並となりました。
③紙製品の製造販売
アイスクリーム向けのカップが減少しましたが、コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注があった
ほか、乳製品向けなどの段ボール製品が増加し、売上高は前期並となりました。
④ガラス製品の製造販売
清涼飲料向けなどのびん製品が増加しましたが、飲食店向けの食器などのハウスウエア製品が低調に推移したこ
とにより、売上高は前期を下回りました。
⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
染毛剤のエアゾール製品が減少したほか、頭髪用品などの一般充填品が低調に推移したことにより、売上高は前
期を下回りました。
⑥包装容器関連機械設備の製造販売
国内の飲料充填設備や海外の製缶・製蓋機械などの販売が増加し、売上高は前期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は629億24百万円(前期比1.9%増)となり、営業利益は2億85百万円(前期比80.8%減)となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材が増加し、売上高は前期を上回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが減少し、売上高は前期を大幅に下回りました。
建築・家電向けでは、冷蔵庫向け扉材などが減少し、売上高は前期を下回りました。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
〔機能材料関連事業〕
売上高は368億11百万円(前期比10.4%減)となり、営業利益は15億21百万円(前期比55.1%減)となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が減少したことなどにより、売上高は前期を
大幅に下回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が悪化した影響により、売上高は前期を下回りまし
た。
その他、顔料が減少しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は80億19百万円(前期比2.8%増)となり、営業利
益は50億41百万円(前期比5.8%増)となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害
保険代理業などにつきましては、売上高は244億90百万円(前期比8.7%減)となり、営業利益は17億39百万円(前期
は3億14百万円の営業損失)となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本では、売上高は6,719億93百万円(前期比0.9%減)、営業利益は202億94百万円(前期比12.0%増)となりま
した。
アジア(タイ、中国、マレーシアなど)では、売上高は585億23百万円(前期比0.1%減)、営業利益は61億64百万
円(前期比16.9%増)となりました。
その他(米国など)では、売上高は602億97百万円(前期比6.7%増)、営業利益は2億46百万円(前期比87.9%
減)となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の連結子会社数は74社(前期比1社減)、持分法適用関連会社数は4社(前
期比増減なし)となりました。当連結会計年度中における連結子会社の減少は、次のとおりであります。
・減少(1社)
広州東罐商貿有限公司 ※
※広州東罐商貿有限公司は、2019年12月に清算結了いたしました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産、負債および純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、1兆250億95百万円となりました。現金及び預金の減少や保有上場有価証券の時価
下落による減少による投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ436億86百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債は、4,005億81百万円となりました。借入金等が減少したことにより前連結会計年度末に
比べ183億87百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産は、6,245億13百万円となりました。自己株式の取得や保有上場有価証券の時価下落に
よるその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ252億99百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6%から58.4%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて193億59百
万円減少し、1,182億81百万円(前期比14.1%減)となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益が69億27百万円、減価償却費469億93百万円、売上債権の減少による資金の増加262億2
百万円、法人税等の支払額119億38百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は786億
89百万円(前期比42.5%増)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が561億6百万円があったことなど
により、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は582億35百万円(前期比90.7%増)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
借入金の借入・返済の純額による支出が264億63百万円、自己株式の取得による支出が100億1百万円あったこと
などにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は402億83百万円(前期比10.4%増)となりまし
た。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 55.2 57.6 58.2 58.6 58.4
時価ベースの自己資本比率
37.2 32.2 28.8 41.0 22.6
(%)
キャッシュ・フロー
3.2 2.0 2.4 3.0 1.8
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
40.4 53.2 36.3 30.6 56.1
カバレッジ・レシオ(倍)
(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内における包装容器の市場規模拡大が見込まれないと予想されるなか、労
働力不足にともなう人件費や物流費の高騰およびお得意先における飲料用ペットボトルの自社製造の拡大など、厳し
さを増しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭内消費の増加にともなう容器の需要
増も一部では見込まれるものの、イベント・レジャー・外食産業等における消費の低迷などが懸念されております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、後述の「3.経営方針」に掲げる「(3)中長期的な
会社の経営戦略および対処すべき課題」に取り組み、グループ全体での経営体質の強化に努め、持続的な成長を目指
してまいります。
2021年3月期の見通しにつきましては、売上高は7,800億円(前期比1.4%減)を見込んでおります。利益面では、
営業利益は220億円(前期比19.3%減)、経常利益は250億円(前期比12.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
は180億円(前期は5億20百万円の損失)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力
を継続します。当社の株主還元・利益配分に関する方針は次のとおりです。
①配当については、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間は
1株当たり年間14円以上といたします。
②自己株式の取得については、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間内において、300億円規模の自己
株式の取得を決定し、2018年度に199億円分、2019年度に99億円分、累計299億円分の自己株式を取得いたしま
した。引き続き財政状況や株式市況に応じて柔軟に実施します。
③内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、将来の成長分野への投資に充当い
たします。
当期の期末配当につきましては、1株につき普通配当7円とさせていただく予定であります。これにより当期の年
間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、1株につき14円となります。
また、次期の年間の配当金は、1株につき14円とさせていただく予定であります。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
2.企業集団の状況
当社および子会社87社(連結子会社74社、非連結子会社13社)ならびに関連会社12社・関連会社の子会社1社により
構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販
売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事
業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィル
ム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビ
ル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機
械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおりま
す。
各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。
(1)包装容器関連事業
①金属製品の製造販売
主として連結子会社18社(東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown
Seal Public Co., Ltd.、他14社)および持分法適用関連会社2社が携わっております。
②プラスチック製品の製造販売
主として連結子会社20社(東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、
メビウスパッケージング㈱、他15社)および持分法適用関連会社1社が携わっております。
③紙製品の製造販売
主として連結子会社6社(東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他4社)が携わっております。
④ガラス製品の製造販売
主として連結子会社6社(東洋ガラス㈱、他5社)が携わっております。
⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
主として連結子会社2社(東洋エアゾール工業㈱、他1社)が携わっております。
⑥包装容器関連機械設備の製造販売
主として連結子会社18社(Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他16
社)が携わっております。
(2)鋼板関連事業(鋼板および鋼板の加工品の製造販売)
主として連結子会社8社(東洋鋼鈑㈱、他7社)および持分法適用関連会社1社が携わっております。
(3)機能材料関連事業(磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料
などの製造販売)
主として連結子会社9社(東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他7社)が携わっております。
(4)不動産関連事業(オフィスビル・商業施設などの賃貸)
主として当社および連結子会社10社(東罐共栄㈱、他9社)が携わっております。
(5)その他(自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損
害保険代理業)
主として連結子会社8社および持分法適用関連会社1社が携わっております。
(注)東罐マテリアル・テクノロジー株式会社は、2020年4月1日付で商号を「東罐マテリアル・テクノロジー株
式会社」から「TOMATEC株式会社」へ変更しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1917年の創業以来100年にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を
活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。
当社グループは、2016年4月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加
工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しており
ます。
〔東洋製罐グループの経営思想〕
経営理念
常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。
信条
・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。
・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。
ビジョン
・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。
(2)目標とする経営指標
2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」では、最終年度である2020年度において、
連結売上高8,200億円、営業利益500億円の達成等を数値目標として掲げております。
当社グループを取り巻く事業環境がより一層厳しさを増すことが想定されるなか、数値目標の達成は難しい状況に
ありますが、グループの総力を結集し、本中期経営計画の諸施策を着実に遂行することで、業績の向上に努める所存
であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、飲料・食品・生活用品などの生活必需品向けの容器をはじめ、人々の生活に密接に関わる製品を
提供するとともに、ニーズの変化を的確に捉え、斬新で革新的な製品・サービスの研究開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、容器を社会インフラの一つであると考えており、新型コロナウイルス感染症の拡大や災害時
のような緊急事態においても、総合容器メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。
当社が2018年5月にスタートさせた、2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」(以
下、「本中期経営計画」といいます。)は最終年度を迎えます。本中期経営計画において、2018年度を「創業的出直
し」の年として位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資
本政策を進めることを基本戦略とし、持続的な成長を目指しております。
本中期経営計画の概要およびその進捗状況は次のとおりです。
〔「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」における基本戦略〕
①お客さま・社会へ常に新しい価値を提供いたします
東洋製罐グループが有する素材開発・成形加工・エンジニアリングの3つの技術を融合させ、人々の暮らしを
より豊かにし、環境にやさしい新しいしくみを提案いたします。
<進捗状況>
・当社グループは、以下のとおり、消費者やお得意先などのニーズを汲み、あらゆる素材を取り扱う当社のシー
ズをもとに開発した多岐にわたる付加価値製品をもって、市場の開拓に努めております。
-「aTULC」と新開発の蓋の組み合わせによりワインの保存・フレーバー保持期間を2倍に延長
-日本酒向けの飲料缶充填機をコンパクト化し、地域イベントなどの小ロット生産に対応することで、充填設
備レンタル事業によって地域創生に貢献
-海洋プラスチックごみ問題への対応として、プラスチックの使用量削減を目的としたプラスチック素材から
紙素材への切り替え需要に応える各種紙容器を開発
-環境に配慮したEV・ハイブリッド車向けの車載用二次電池の需要増に対応し、ニッケルめっき鋼板を増産
②永続的な成長を支えるための組織構造・企業風土改革を進めます
次の3つの方針を軸として各種施策を実行いたします。
■機動的な事業運営を実現させる組織再編
■規模・機能・立地の適正化
■リーディングカンパニーに求められる社会的責任の実践
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
<進捗状況>
・当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、アルコール飲料向けのアルミ缶の需要拡大にともなう生産能力
増強を目的として、同社石岡工場にIoTを活用し、自動化・省人化を進めたアルミ飲料用空缶製造設備を増設
することを決定いたしました。東洋製罐株式会社は、当該アルミ飲料用空缶製造設備において、製造工程にお
ける省資源・省エネルギー化の促進による環境負荷低減および新技術導入による世界最軽量のアルミ缶製造の
実現を目指しております。なお、当該設備は2021年4月以降の稼働を予定しております。
③成長戦略投資と財務の健全性を両立させる財務・資本政策を進めます
次の2つの方針を軸として各種施策を実行いたします。
■適切な経営資源の配分による成長戦略投資の実践
■環境変化に柔軟に対応した財務・資本政策の実践
<進捗状況>
・当社の連結子会社であるBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.は、タイにおける飲料用空缶の需要増に対応
することを目的として新工場を建設いたしました。なお、新工場は、2019年11月より稼働しております。
・東洋製罐株式会社は、豊橋工場において、今後の伸長が見込まれるフィルムパウチやプラスチックカップとい
った軟包装容器の製造・販売を行っております。同容器の増産対応および生産性の大幅な向上を目的として、
新工場棟を建設いたしました。なお、新工場棟は、2020年6月より順次稼働する予定です。
・今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図ることを目
的として、本中期経営計画の期間内において、300億円規模の自己株式の取得を決定し、2018年度に199億円分
(9,523,300株)、2019年度に99億円分(5,265,300株)、累計299億円分(14,788,600株)の自己株式を取得
いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、本中期経営計画の諸施策を着
実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表等を作成しております。今後のIFRS適用に関する動向を注視しつ
つ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,955 124,643
受取手形及び売掛金 208,021 192,926
電子記録債権 36,694 25,729
商品及び製品 74,866 83,318
仕掛品 16,847 17,485
原材料及び貯蔵品 30,055 30,672
その他 23,275 22,427
貸倒引当金 △2,801 △2,451
流動資産合計 528,914 494,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 111,715 109,291
機械装置及び運搬具(純額) 104,894 110,502
土地 80,829 82,306
建設仮勘定 22,524 27,172
その他(純額) 14,432 13,706
有形固定資産合計 334,396 342,979
無形固定資産 31,313 29,062
投資その他の資産
投資有価証券 143,522 121,607
退職給付に係る資産 11,022 10,512
繰延税金資産 7,375 13,202
その他 13,289 13,998
貸倒引当金 △1,051 △1,019
投資その他の資産合計 174,157 158,301
固定資産合計 539,866 530,344
資産合計 1,068,781 1,025,095
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,695 87,708
短期借入金 94,876 24,931
未払法人税等 6,762 2,330
役員賞与引当金 442 418
汚染負荷量賦課金引当金 119 117
その他 74,851 83,083
流動負債合計 264,746 198,590
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 65,806 109,238
繰延税金負債 10,385 9,433
特別修繕引当金 4,767 5,671
汚染負荷量賦課金引当金 2,609 2,419
役員退職慰労引当金 1,003 911
退職給付に係る負債 53,904 57,382
その他 10,747 11,934
固定負債合計 154,222 201,990
負債合計 418,968 400,581
純資産の部
株主資本
資本金 11,094 11,094
資本剰余金 11,468 11,468
利益剰余金 553,742 549,817
自己株式 △20,002 △30,003
株主資本合計 556,303 542,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,274 47,995
繰延ヘッジ損益 △10 95
為替換算調整勘定 11,336 13,885
退職給付に係る調整累計額 △2,525 △5,427
その他の包括利益累計額合計 70,074 56,548
非支配株主持分 23,434 25,587
純資産合計 649,812 624,513
負債純資産合計 1,068,781 1,025,095
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 793,119 790,814
売上原価 678,414 676,302
売上総利益 114,704 114,511
販売費及び一般管理費 89,260 87,240
営業利益 25,443 27,271
営業外収益
受取利息 486 547
受取配当金 2,793 2,481
受取賃貸料 1,311 1,260
為替差益 1,213 -
その他 6,313 5,133
営業外収益合計 12,118 9,422
営業外費用
支払利息 1,789 1,404
固定資産賃貸費用 885 888
固定資産除却損 1,231 1,243
為替差損 - 157
持分法による投資損失 2,539 1,206
その他 3,332 3,381
営業外費用合計 9,777 8,281
経常利益 27,784 28,412
特別利益
移転補償金 - ※1 2,482
固定資産売却益 ※2 1,389 -
投資有価証券売却益 19,524 -
特別利益合計 20,913 2,482
特別損失
独占禁止法関連損失 - ※3 12,052
減損損失 ※4 8,470 ※4 5,637
投資有価証券評価損 - ※5 1,855
関係会社株式評価損等 - ※6 2,111
その他 8,010 2,310
特別損失合計 16,481 23,967
税金等調整前当期純利益 32,216 6,927
法人税、住民税及び事業税 10,136 5,139
法人税等調整額 149 360
法人税等合計 10,286 5,499
当期純利益 21,930 1,427
非支配株主に帰属する当期純利益 1,667 1,948
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
20,262 △520
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 21,930 1,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,785 △13,453
繰延ヘッジ損益 △30 106
為替換算調整勘定 △5,194 3,415
退職給付に係る調整額 △1,184 △2,876
持分法適用会社に対する持分相当額 △150 △97
その他の包括利益合計 △30,344 △12,906
包括利益 △8,413 △11,478
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △9,798 △14,047
非支配株主に係る包括利益 1,384 2,568
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,094 1,361 560,228 △24,779 547,904
会計方針の変更による累積的
影響額
-
会計方針の変更を反映した当
11,094 1,361 560,228 △24,779 547,904
期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10,107 10,107
利益剰余金から資本剰余金
への振替
24,779 △24,779 -
剰余金の配当 △2,795 △2,795
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 20,262 20,262
属する当期純損失(△)
連結範囲の変動 825 825
自己株式の取得 △20,002 △20,002
自己株式の消却 △24,779 24,779 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 10,107 △6,486 4,777 8,399
当期末残高 11,094 11,468 553,742 △20,002 556,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 84,924 17 16,377 △1,287 100,031 72,271 720,207
会計方針の変更による累積的
影響額
-
会計方針の変更を反映した当
84,924 17 16,377 △1,287 100,031 72,271 720,207
期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10,107
利益剰余金から資本剰余金
への振替
-
剰余金の配当 △2,795
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 20,262
属する当期純損失(△)
連結範囲の変動 825
自己株式の取得 △20,002
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△23,650 △27 △5,040 △1,237 △29,956 △48,837 △78,793
変動額(純額)
当期変動額合計 △23,650 △27 △5,040 △1,237 △29,956 △48,837 △70,394
当期末残高 61,274 △10 11,336 △2,525 70,074 23,434 649,812
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,094 11,468 553,742 △20,002 556,303
会計方針の変更による累積的
影響額
△696 △696
会計方針の変更を反映した当
11,094 11,468 553,045 △20,002 555,606
期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
利益剰余金から資本剰余金
への振替
-
剰余金の配当 △2,706 △2,706
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △520 △520
属する当期純損失(△)
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △10,001 △10,001
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △3,227 △10,001 △13,228
当期末残高 11,094 11,468 549,817 △30,003 542,378
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 61,274 △10 11,336 △2,525 70,074 23,434 649,812
会計方針の変更による累積的
影響額
△696
会計方針の変更を反映した当
61,274 △10 11,336 △2,525 70,074 23,434 649,115
期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
利益剰余金から資本剰余金
への振替
-
剰余金の配当 △2,706
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △520
属する当期純損失(△)
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △10,001
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△13,279 106 2,548 △2,902 △13,526 2,153 △11,373
変動額(純額)
当期変動額合計 △13,279 106 2,548 △2,902 △13,526 2,153 △24,602
当期末残高 47,995 95 13,885 △5,427 56,548 25,587 624,513
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,216 6,927
減価償却費 45,167 46,993
減損損失 8,470 5,637
のれん償却額 252 464
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 773 509
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 914 3,394
独占禁止法関連損失 - 12,052
移転補償金 - △2,482
その他の特別損益(△は益) 8,010 2,310
受取利息及び受取配当金 △3,280 △3,028
支払利息 1,789 1,404
為替差損益(△は益) △1,147 1,291
持分法による投資損益(△は益) 2,539 1,206
固定資産売却損益(△は益) △2,232 △779
固定資産除却損及び評価損 1,292 1,220
投資有価証券売却損益(△は益) △19,524 △52
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,855
関係会社株式評価損等 - 2,111
売上債権の増減額(△は増加) △5,447 26,202
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,260 △9,261
仕入債務の増減額(△は減少) 88 △333
その他 △5,177 △10,512
小計 65,968 87,131
利息及び配当金の受取額 3,553 3,372
利息の支払額 △1,805 △1,402
事業構造改革費用の支払額 △1,075 -
災害損失の支払額 △5,295 △1,063
移転補償金の受取額 - 2,404
法人税等の支払額 △7,303 △11,938
法人税等の還付額 1,187 186
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,230 78,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,722 △8,742
定期預金の払戻による収入 2,739 6,811
有形固定資産の取得による支出 △51,673 △56,106
有形固定資産の売却による収入 2,775 1,380
無形固定資産の取得による支出 △706 △1,391
投資有価証券の取得による支出 △1,102 △86
投資有価証券の売却による収入 23,102 2,311
関係会社株式の取得による支出 △185 △1,494
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△1,130 -
支出
関係会社出資金の払込による支出 △1,526 -
その他 △109 △916
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,537 △58,235
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,612 △4,781
長期借入れによる収入 60,800 58,500
長期借入金の返済による支出 △38,414 △80,181
自己株式の取得による支出 △20,002 △10,001
配当金の支払額 △2,792 △2,706
非支配株主への配当金の支払額 △172 △415
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△37,816 -
よる支出
その他 △713 △696
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,498 △40,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 △293 470
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △12,100 △19,359
現金及び現金同等物の期首残高 149,534 137,641
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 207 -
現金及び現金同等物の期末残高 137,641 118,281
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はない。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
①連結子会社 74社
除外 1社
広州東罐商貿有限公司は清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲より除外している。
②非連結子会社 13社
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱T&Tエナテクノ、TOSYALI TOYO
CELIK ANONIM SIRKETI及びPT FUJI TECHNICA INDONESIAの4社である。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記7社を含めた33社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の
決算日と連結決算日との差異は3か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。
Stolle Machinery Company,LLC
Next Can Innovation Co.,Ltd.
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.
Crown Seal Public Co.,Ltd.
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.
東罐(常熟)高科技容器有限公司
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」)
米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年
度の期首より適用している。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で収益を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は696百万円減少している。また、当連結会計年度の売上
高が2,301百万円増加し、税金等調整前当期純利益が409百万円増加している。
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(連結損益計算書関係)
※1 移転補償金
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
国内連結子会社における土地の収用によるものである。
※2 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
国内連結子会社3社における土地等の売却によるものである。
※3 独占禁止法関連損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、飲料缶の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとし
て、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当該課徴金納付命令に基づき独占禁止法関連
損失を計上した。
※4 減損損失
当社グループは管理会計上の区分(事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は
物件別)を基準に資産のグルーピングを行っている。
収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復
が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上している。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値につい
ては将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評
価している。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(単位:百万円)
場所 用途 種類 減損額 回収可能価額
日本トーカンパッケージ㈱ 建物及び構築物、機械装置及び
段ボール製品製造設備 511 使用価値
仙台工場(宮城県黒川郡) 運搬具、土地他
東洋佐々木ガラス㈱ 建物及び構築物、機械装置及び
ガラス製品製造設備他 1,417 正味売却価額
(千葉県八千代市他) 運搬具他
㈱富士テクニカ宮津 建物及び構築物、機械装置及び
自動車用プレス金型製造設備他 6,540 使用価値
(静岡県駿東郡他) 運搬具、土地、無形固定資産他
特別損失に計上した減損損失(8,470百万円)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 有形固定資産
場所 土地 無形固定資産 総合計
構築物 運搬具 のその他
日本トーカンパッケージ㈱仙台工場 122 156 227 4 - 511
東洋佐々木ガラス㈱ 714 543 - 153 6 1,417
㈱富士テクニカ宮津 412 1,342 1,195 103 3,486 6,540
合計 1,248 2,042 1,423 261 3,493 8,470
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(単位:百万円)
場所 用途 種類 減損額 回収可能価額
メビウスパッケージング㈱ 建物及び構築物、機械装置及び運搬
プラスチック製品製造設備 3,030 正味売却価額
茨城工場(茨城県五霞町) 具他
東洋製罐㈱ 建物及び構築物、機械装置及び運搬
缶詰用空缶製造設備他 2,169 正味売却価額
広島工場(広島県三原市) 具、建設仮勘定
東罐(常熟)高科技容器有限 建物及び構築物、機械装置及び運搬
プラスチック製品製造設備他 437 使用価値
公司(中国 常熟市) 具他
特別損失に計上した減損損失(5,637百万円)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 有形固定資産
場所 建設仮勘定 無形固定資産 総合計
構築物 運搬具 のその他
メビウスパッケージング㈱茨城工場 1,938 1,009 - 73 8 3,030
東洋製罐㈱広島工場 528 750 891 - - 2,169
東罐(常熟)高科技容器有限公司(中国 常熟市) 423 11 - 1 - 437
合計 2,891 1,771 891 75 8 5,637
※5 投資有価証券評価損
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社および国内連結子会社が保有する政策保有株式の一部について、株価が取得価格に対して大幅に下落したこ
とから計上した。
※6 関係会社株式評価損等
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
一部海外子会社における財務状況の悪化等にともない計上した。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別
に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連
事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販
売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁
気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。
「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいている。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」)
米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より
適用している。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む
対価を反映した金額で収益を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、「包装容器関連事業」において、当連結会計年度の売上高が2,301百万円増加し、セグメント利益が409百
万円増加している。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
包装容器 鋼板 機能材料 不動産 (注1) (注2) 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 655,671 61,764 41,072 7,798 766,307 26,812 793,119 - 793,119
セグメント間の
1,259 20,364 43 1,497 23,165 8,008 31,174 △31,174 -
内部売上高又は振替高
計 656,931 82,128 41,116 9,296 789,472 34,820 824,293 △31,174 793,119
セグメント利益又は損失(△) 19,825 1,483 3,387 4,764 29,461 △314 29,146 △3,702 25,443
セグメント資産 723,938 96,590 38,520 39,246 898,296 30,254 928,551 140,229 1,068,781
その他の項目
減価償却費 36,220 3,418 2,294 1,658 43,591 923 44,514 652 45,167
持分法適用会社への
7,296 1,791 - - 9,088 998 10,087 - 10,087
投資額
有形固定資産及び無形
48,720 4,862 1,872 31 55,486 1,563 57,049 614 57,664
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去7,698百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△11,401百万円が含まれている。全社費用は、主に持株
会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額140,229百万円には、セグメント間取引消去△480,364百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産620,594百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額652百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
包装容器 鋼板 機能材料 不動産 (注1) (注2) 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 658,567 62,924 36,811 8,019 766,323 24,490 790,814 - 790,814
セグメント間の
1,245 19,557 33 1,498 22,335 7,207 29,543 △29,543 -
内部売上高又は振替高
計 659,813 82,482 36,845 9,518 788,659 31,697 820,357 △29,543 790,814
セグメント利益 20,507 285 1,521 5,041 27,355 1,739 29,095 △1,824 27,271
セグメント資産 730,109 81,973 40,316 38,329 890,729 32,928 923,658 101,436 1,025,095
その他の項目
減価償却費 38,342 3,648 2,168 1,649 45,809 538 46,348 645 46,993
持分法適用会社への
7,958 949 - - 8,907 1,083 9,991 - 9,991
投資額
有形固定資産及び無形
45,501 5,959 4,306 867 56,634 1,137 57,772 1,127 58,899
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,824百万円には、セグメント間取引消去8,220百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△10,044百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額101,436百万円には、セグメント間取引消去△479,374百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産580,810百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額645百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
b.関連情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
629,915 109,562 53,641 793,119
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
287,075 41,706 5,614 334,396
(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
625,675 105,344 59,794 790,814
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
293,088 43,675 6,216 342,979
(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
その他 全社・消去 合計
減損損失 1,929 - - - 6,540 - 8,470
(注)その他のうち、のれんの減損損失は1,674百万円である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
その他 全社・消去 合計
減損損失 5,637 - - - - - 5,637
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
その他 全社・消去 合計
当期償却額 73 - - - 179 - 252
当期末残高 119 - - - - - 119
(注)その他において、のれんの減損損失1,674百万円を計上している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
その他 全社・消去 合計
当期償却額 464 - - - - - 464
当期末残高 66 - - - - - 66
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はない。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,239円81銭 3,184円56銭
1株当たり当期純利益又は
103円 5銭 △2円71銭
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式がないため記載していない。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 20,262 △520
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 20,262 △520
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 196,624 191,888
(開示の省略)
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略して
いる。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)2020年3月期決算短信
6.その他
(補足情報)
所在地別セグメント
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 678,022 58,585 56,510 793,119 - 793,119
(2)セグメント間の内部売上高
5,088 12,188 3,036 20,314 △20,314 -
又は振替高
計 683,111 70,774 59,547 813,433 △20,314 793,119
営業利益 18,117 5,271 2,039 25,428 14 25,443
Ⅱ 資産 1,047,368 92,992 61,050 1,201,412 △132,630 1,068,781
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
2.日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・タイ、中国、マレーシア
(2)その他・・・米国
3.資産は全て、各セグメントに配賦している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 671,993 58,523 60,297 790,814 - 790,814
(2)セグメント間の内部売上高
5,553 12,866 739 19,159 △19,159 -
又は振替高
計 677,547 71,390 61,036 809,974 △19,159 790,814
営業利益 20,294 6,164 246 26,705 565 27,271
Ⅱ 資産 994,378 97,612 61,270 1,153,261 △128,166 1,025,095
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
2.日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・タイ、中国、マレーシア
(2)その他・・・米国
3.資産は全て、各セグメントに配賦している。
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