5386 鶴弥 2019-05-07 10:40:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年5月7日
上場会社名 株式会社 鶴弥 上場取引所 東名
コード番号 5386 URL https://www.try110.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鶴見 哲
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部担当社長室長 (氏名) 角森 一夫 TEL 0569-29-7311
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 8,299 2.9 279 309.6 299 287.1 113 584.9
2018年3月期 8,062 △10.2 68 △86.8 77 △85.0 16 △95.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 14.84 ― 1.0 1.8 3.4
2018年3月期 2.16 ― 0.1 0.5 0.8
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 16,373 11,252 68.7 1,469.91
2018年3月期 16,690 11,267 67.5 1,471.93
(参考) 自己資本 2019年3月期 11,252百万円 2018年3月期 11,267百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 597 △26 △576 1,802
2018年3月期 658 △44 △543 1,806
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 76 462.8 0.7
2019年3月期 ― 5.00 ― 7.50 12.50 95 84.2 0.8
2020年3月期(予想) ― 7.50 ― 7.50 15.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,680 15.6 245 167.2 250 147.8 170 182.2 22.21
通期 9,000 8.4 490 75.3 500 67.2 340 199.3 44.42
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 7,767,800 株 2018年3月期 7,767,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 112,874 株 2018年3月期 112,798 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,654,969 株 2018年3月期 7,677,424 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、3ページ「1.経営成績の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱鶴弥(5386)2019年3月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状況の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… 13
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、大国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題による世界経済の減速懸念があったも
のの、国内経済は引き続き企業業績や雇用環境、所得が底堅く推移し、緩やかな改善傾向が当事業年度を通じて継
続いたしました。
一方、住宅市場におきましては、住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策等に加え、消費税増税前の需要拡
大によって、注文住宅を中心とした持家着工戸数は当事業年度後半にかけて増加傾向となっております。
このような経営環境のもと、当社は、2018年6月の大阪府北部地震、2018年7月~9月の豪雨・台風被害によっ
て発生した住宅の補修需要にきめ細かい営業・出荷対応を行い、また、災害に強い防災瓦という当社製品の共通し
た特長をPRすることで、新たなハウスメーカーから採用を獲得するなど、積極的な営業活動を展開した結果、売上
高に関しましては、前年同期比2.9%増の8,299百万円となりました。
一方で、損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加があったものの、需要に見合っ
た工場稼働、コスト削減・歩留り向上といった自助努力によって、売上原価率は、前年同期比1.3ポイント減の
73.7%となり、売上総利益は前年同期比8.2%増の2,181百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費におきましても、災害対応による各種コスト増があったものの、フォークリフトの
運用見直し等の合理化対策によって、前年同期比2.3%減の1,901百万円に抑えることができました。
なお、より効率的な生産体制を目指す目的で受注生産方式の導入を図った結果、2018年3月期末と比較して、商
品及び製品の棚卸資産が118百万円減少し、借入金の返済と合わせて、財務体質の健全化が一層進みました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高8,299百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益279百万円(前年同期比
309.6%増)、経常利益299百万円(前年同期比287.1%増)、当期純利益113百万円(前年同期比584.9%増)となり
ました。
なお、前事業年度には、本社所在地に隣接する衣浦木材団地水面貯木場につきまして、関係企業が共同出資する
土地整備事業が完了し、所有する土地の寄付等を行った結果、19百万円の特別損失が発生しております。
一方、当事業年度には、稼働率の低下しておりますJ形瓦生産設備の稼働体制について新たな方針を決定したこと
により、該当する生産設備(衣浦工場第1ライン)の減損損失83百万円を特別損失に計上しております。本件の詳
細は2019年4月26日に公表致しました「J形瓦生産設備の稼働体制の決定と特別損失の計上のお知らせ」をご参照下
さい。
(2)当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産につきましては、商品及び製品の棚卸資産の減少118百万円(前年同期比14.5%減)、有形固
定資産の減少295百万円(前年同期比2.7%減)等により16,373百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
負債につきましては、短期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)の減少125百万円(前年同期比5.2%減)、長
期借入金の減少375百万円(前年同期比88.2%減)等により5,121百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少52百万円(前年同期比19.7%減)等により11,252百万
円(前年同期比0.1%減)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて4百万円減少し、
1,802百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、597百万円となりました。(前年同期に比べ61百万円減少)
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益212百万円、減価償却費249百万円及び、たな卸
資産の減少額112百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に売上債権の増加額127百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、26百万円となりました。(前年同期に比べ18百万円減少)
投資活動による資金の増加要因としては、主に固定資産の売却による収入4百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出31百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、576百万円となりました。(前年同期に比べ32百万円増加)
財務活動による資金の減少要因としては、主に長期借入金の返済による支出400百万円等によるものです。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 63.0 63.7 66.6 67.5 68.7
時価ベースの自己資本比率
19.0 17.5 21.8 20.8 19.7
(%)
キャッシュ・フロー対有利
- 7.3 2.6 4.3 3.9
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
- 12.7 41.9 29.5 38.2
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(割引手形を含
む)を対象としております。
(注4)2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、営業活動においては、引き続き製品の特長をPRすることで、採用件数の増加を目
指します。一方、生産活動において、引き続きコスト削減を図るとともに、受注生産方式を発展させることで、よ
り一層の経営体質強化を目指しております。
なお、通期の業績予想は、売上高9,000百万円、営業利益490百万円、経常利益500百万円、当期純利益340百万円
を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,818,961 1,814,270
受取手形 779,466 792,091
電子記録債権 156,185 197,316
売掛金 957,647 1,031,488
商品及び製品 814,910 696,382
仕掛品 44,883 45,572
未成工事支出金 2,897 2,032
原材料及び貯蔵品 125,990 132,321
前払費用 9,390 10,464
その他 5,931 7,344
貸倒引当金 △5,224 △6,185
流動資産合計 4,711,040 4,723,100
固定資産
有形固定資産
建物 4,216,077 4,137,693
減価償却累計額 △2,960,608 △3,042,053
建物(純額) 1,255,468 1,095,640
構築物 841,305 839,656
減価償却累計額 △774,676 △784,321
構築物(純額) 66,629 55,334
機械及び装置 10,088,052 9,883,549
減価償却累計額 △9,492,482 △9,394,524
機械及び装置(純額) 595,569 489,024
車両運搬具 157,832 121,470
減価償却累計額 △151,485 △120,621
車両運搬具(純額) 6,347 849
工具、器具及び備品 750,884 746,202
減価償却累計額 △631,499 △641,927
工具、器具及び備品(純額) 119,384 104,275
土地 9,104,672 9,104,672
建設仮勘定 5,548 7,917
有形固定資産合計 11,153,620 10,857,714
無形固定資産
ソフトウエア 56,191 44,876
電話加入権 3,129 3,129
水道施設利用権 9,829 7,810
無形固定資産合計 69,150 55,815
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 569,705 491,942
出資金 40,164 40,164
長期貸付金 24,400 24,400
長期前払費用 240 251
繰延税金資産 16,756 65,449
その他 105,491 114,681
投資その他の資産合計 756,758 736,889
固定資産合計 11,979,529 11,650,420
資産合計 16,690,570 16,373,520
負債の部
流動負債
支払手形 192,393 202,498
電子記録債務 900,845 897,353
買掛金 323,070 303,160
短期借入金 2,000,000 1,900,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 375,000
未払金 170,599 194,426
未払費用 211,737 213,710
未払法人税等 43,002 125,055
未払消費税等 16,669 86,350
前受金 12,731 3,636
預り金 34,399 32,328
賞与引当金 186,958 216,080
流動負債合計 4,492,407 4,549,599
固定負債
長期借入金 425,000 50,000
退職給付引当金 125,731 144,178
役員退職慰労引当金 322,019 308,295
その他 57,750 69,390
固定負債合計 930,500 571,863
負債合計 5,422,907 5,121,463
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,134 2,144,134
資本剰余金
資本準備金 2,967,134 2,967,134
その他資本剰余金 57 57
資本剰余金合計 2,967,191 2,967,191
利益剰余金
利益準備金 110,163 110,163
その他利益剰余金
特別償却準備金 26,797 17,865
固定資産圧縮積立金 19,057 18,413
別途積立金 2,050,000 2,050,000
繰越利益剰余金 3,736,842 3,783,477
利益剰余金合計 5,942,861 5,979,919
自己株式 △53,382 △53,416
株主資本合計 11,000,804 11,037,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 266,857 214,228
評価・換算差額等合計 266,857 214,228
純資産合計 11,267,662 11,252,057
負債純資産合計 16,690,570 16,373,520
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
商品及び製品売上高 7,913,715 8,153,777
工事売上高 148,586 145,658
売上高合計 8,062,302 8,299,435
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高 923,061 814,910
当期製品仕入高 298,536 309,753
当期商品仕入高 530,473 397,354
当期製品製造原価 4,977,352 5,165,218
合計 6,729,422 6,687,237
商品及び製品期末たな卸高 814,910 696,382
差引 5,914,511 5,990,855
工事売上原価 132,406 127,161
売上原価合計 6,046,918 6,118,017
売上総利益 2,015,383 2,181,418
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 533,000 551,967
賞与引当金繰入額 62,591 75,336
退職給付費用 24,686 18,870
役員退職慰労引当金繰入額 26,411 26,156
研究開発費 343,803 329,109
減価償却費 44,207 40,824
貸倒引当金繰入額 △2,482 960
その他 914,899 858,598
販売費及び一般管理費合計 1,947,116 1,901,823
営業利益 68,266 279,595
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㈱鶴弥(5386)2019年3月期 決算短信(非連結)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 283 282
受取配当金 13,823 15,212
受取賃貸料 2,669 5,187
保険配当金 5,919 5,946
受取保険金 2,077 7,965
売電収入 11,199 10,463
その他 12,323 9,132
営業外収益合計 48,295 54,190
営業外費用
支払利息 20,284 15,045
手形売却損 1,307 -
工場休止に伴う諸費用 10,636 8,673
売電費用 6,168 6,102
その他 920 4,913
営業外費用合計 39,317 34,734
経常利益 77,245 299,051
特別損失
固定資産除売却損 4,577 -
投資有価証券評価損 - 3,084
減損損失 - 83,029
土地の寄付等による損失 19,061 -
特別損失合計 23,639 86,114
税引前当期純利益 53,605 212,937
法人税、住民税及び事業税 54,033 126,424
法人税等調整額 △17,016 △27,095
法人税等合計 37,017 99,329
当期純利益 16,588 113,608
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,144,134 2,967,134 57 2,967,191 110,163 35,701 19,699 2,050,000 3,807,163 6,022,727
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △8,903 8,903 -
固定資産圧縮積立金の
取崩
△641 641 -
剰余金の配当 △96,454 △96,454
当期純利益 16,588 16,588
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △8,903 △641 - △70,321 △79,866
当期末残高 2,144,134 2,967,134 57 2,967,191 110,163 26,797 19,057 2,050,000 3,736,842 5,942,861
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △5,813 11,128,240 216,051 216,051 11,344,291
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
取崩
- -
剰余金の配当 △96,454 △96,454
当期純利益 16,588 16,588
自己株式の取得 △47,569 △47,569 △47,569
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
50,806 50,806 50,806
当期変動額合計 △47,569 △127,435 50,806 50,806 △76,629
当期末残高 △53,382 11,000,804 266,857 266,857 11,267,662
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㈱鶴弥(5386)2019年3月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,144,134 2,967,134 57 2,967,191 110,163 26,797 19,057 2,050,000 3,736,842 5,942,861
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △8,932 8,932 -
固定資産圧縮積立金の
取崩
△643 643 -
剰余金の配当 △76,550 △76,550
当期純利益 113,608 113,608
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △8,932 △643 - 46,634 37,058
当期末残高 2,144,134 2,967,134 57 2,967,191 110,163 17,865 18,413 2,050,000 3,783,477 5,979,919
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △53,382 11,000,804 266,857 266,857 11,267,662
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
取崩
- -
剰余金の配当 △76,550 △76,550
当期純利益 113,608 113,608
自己株式の取得 △33 △33 △33
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△52,629 △52,629 △52,629
当期変動額合計 △33 37,024 △52,629 △52,629 △15,605
当期末残高 △53,416 11,037,828 214,228 214,228 11,252,057
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㈱鶴弥(5386)2019年3月期 決算短信(非連結)
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 53,605 212,937
減価償却費 274,052 249,205
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,204 960
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,562 29,122
退職給付引当金の増減額(△は減少) 24,480 18,447
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 23,999 △13,724
減損損失 - 83,029
受取利息及び受取配当金 △14,106 △15,494
支払利息 20,284 15,045
投資有価証券評価損益(△は益) - 3,084
売上債権の増減額(△は増加) 36,300 △127,597
たな卸資産の増減額(△は増加) 114,715 112,372
仕入債務の増減額(△は減少) 218,656 △5,076
未払費用の増減額(△は減少) 20,756 2,747
有形固定資産除却損 4,577 -
土地の寄付等による損失 19,061 -
その他 △44,142 88,627
小計 751,597 653,686
利息及び配当金の受取額 14,106 15,494
利息の支払額 △21,023 △15,670
法人税等の支払額 △85,796 △55,683
営業活動によるキャッシュ・フロー 658,883 597,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △60,276 △31,659
固定資産の売却による収入 1,788 4,710
預託金の返還による収入 13,000 -
その他 528 450
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,960 △26,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △100,000
長期借入金の返済による支出 △400,000 △400,000
配当金の支払額 △95,347 △75,985
自己株式の取得による支出 △47,766 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー △543,114 △576,019
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 70,809 △4,691
現金及び現金同等物の期首残高 1,736,152 1,806,961
現金及び現金同等物の期末残高 1,806,961 1,802,270
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㈱鶴弥(5386)2019年3月期 決算短信(非連結)
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)
当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
稼働率の低下しておりますJ形瓦生産設備の稼働体制について新たな方針を決定したことにより、該当
する生産設備(衣浦工場第1ライン)の減損損失83百万円を特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱鶴弥(5386)2019年3月期 決算短信(非連結)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,471円93銭 1,469円91銭
1株当たり当期純利益金額 2円16銭 14円84銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,267,662 11,252,057
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,267,662 11,252,057
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,655 7,654
期末の普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額(千円) 16,588 113,608
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 16,588 113,608
期中平均株式数(千株) 7,677 7,654
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略
しております。
4.その他
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示しております。
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