5386 鶴弥 2021-10-28 10:40:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 鶴弥 上場取引所 東 名
コード番号 5386 ＵＲＬ https://www.try110.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鶴見 哲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）三井 真司 ＴＥＬ 0569-29-7311
四半期報告書提出予定日 2021年11月４日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,753 3.9 68 △55.2 103 △36.3 67 △38.1
2021年３月期第２四半期 3,612 △18.6 152 △28.3 161 △26.1 109 △24.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 8.86 －
2021年３月期第２四半期 14.33 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,611 11,727 75.1
2021年３月期 15,892 11,691 73.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 11,727百万円 2021年３月期 11,691百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.00 － 7.00 11.00
2022年３月期 － 5.00
2022年３月期（予想） － 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,350 0.8 140 △61.3 160 △62.9 110 △62.5 14.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 7,767,800株 2021年３月期 7,767,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 112,916株 2021年３月期 112,916株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,654,884株 2021年３月期２Ｑ 7,654,894株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２
ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱鶴弥（5386）2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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㈱鶴弥（5386）2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が
継続し、ワクチン接種率の向上があるものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、感染収
束の時期は未だ不透明であります。
また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しておりますが、雇
用・所得環境への不安やウッドショックの影響等から依然として低水準で推移しております。
このような経営環境のもと、当社では、第１四半期累計期間から継続して、動画配信サイトでの製品PR及び専門
家向けWEBセミナーの実施など、感染拡大防止の観点から多角的な営業展開を実施しました。その結果、売上高に
つきましては前年同四半期比3.9％増の3,753百万円となりました。
一方、損益面につきましては、歩留り・工場稼働率の向上に加え、自助努力を中心とした継続的なコスト削減を
行っておりますが、国際的な原油価格の高騰を受け、前年同四半期比ではエネルギーコストが上昇しております。
これにより、当第２四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.7ポイント増の75.9％となり、売上
総利益は前年同四半期比6.7％減の903百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、コスト削減を継続する一方で、WEB上の広告宣伝活動や研究開発活動と
いった先行投資的な分野は積極的に実施し、前年同四半期比2.3％増の835百万円となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,753百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益68百万円
（前年同四半期比55.2％減）、経常利益103百万円（前年同四半期比36.3％減）、四半期純利益67百万円（前年同
四半期比38.1％減）の増収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少228百万円（前事業年度末比11.7％減）、商品及び
製品の減少61百万円（前事業年度末比8.0％減）等により、15,611百万円（前事業年度末比1.8％減）となりまし
た。
負債につきましては、短期借入金の減少300百万円（前事業年度末比16.7％減）、未払法人税等の減少69百万円
（前事業年度末比57.3％減）等により3,884百万円（前事業年度末比7.6％減）となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加21百万円（前事業年度末比9.6％増）等により11,727
百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて228百
万円減少し、1,704百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、203百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ133百万円の増加）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益103百万円、減価償却費110百万円及び仕入債
務の増加額92百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に法人税等の支払額97百万円、売上債権の増加額12百万円等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、79百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ63百万円の増加）。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出81百万円等によるものです。
（財政活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、352百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ280百万円増加）。
財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額300百万円及び配当金の支払額52百万円によるも
のです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期業績予想及び期末配当予想につきましては、2021年４月30日に公表しました内容を修正してお
ります。
詳細につきましては、本日（2021年10月28日）公表しました「業績予想値と決算値の差異及び業績予想の修正並
びに剰余金の配当及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,945,487 1,716,963
受取手形及び売掛金 1,620,390 1,633,032
商品及び製品 767,290 705,363
仕掛品 44,796 47,812
原材料及び貯蔵品 141,431 148,304
その他 20,404 35,115
貸倒引当金 △8,817 △8,935
流動資産合計 4,530,982 4,277,656
固定資産
有形固定資産
土地 9,104,672 9,104,672
その他（純額） 1,478,183 1,433,662
有形固定資産合計 10,582,855 10,538,335
無形固定資産 23,568 18,566
投資その他の資産 755,090 776,784
固定資産合計 11,361,514 11,333,686
資産合計 15,892,497 15,611,343
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 449,903 447,006
電子記録債務 624,809 716,772
短期借入金 1,800,000 1,500,000
未払法人税等 121,123 51,702
賞与引当金 157,614 150,658
その他 474,755 440,200
流動負債合計 3,628,205 3,306,340
固定負債
退職給付引当金 192,152 196,545
役員退職慰労引当金 312,061 312,813
その他 68,890 68,390
固定負債合計 573,103 577,749
負債合計 4,201,308 3,884,090
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,134 2,144,134
資本剰余金 2,967,191 2,967,191
利益剰余金 6,407,299 6,421,571
自己株式 △53,434 △53,434
株主資本合計 11,465,190 11,479,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 225,998 247,790
評価・換算差額等合計 225,998 247,790
純資産合計 11,691,188 11,727,253
負債純資産合計 15,892,497 15,611,343
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,612,189 3,753,997
売上原価 2,643,444 2,850,348
売上総利益 968,744 903,648
販売費及び一般管理費 816,667 835,463
営業利益 152,077 68,185
営業外収益
受取利息 14 9
受取配当金 8,038 9,129
雇用調整助成金 － 20,404
売電収入 6,787 5,664
その他 12,771 13,565
営業外収益合計 27,613 48,773
営業外費用
支払利息 3,012 2,922
工場休止に伴う諸費用 6,993 6,799
売電費用 3,011 3,010
固定資産除売却損 4,214 0
その他 624 1,194
営業外費用合計 17,855 13,927
経常利益 161,834 103,031
税引前四半期純利益 161,834 103,031
法人税、住民税及び事業税 32,564 30,479
法人税等調整額 19,565 4,695
法人税等合計 52,130 35,174
四半期純利益 109,704 67,856
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 161,834 103,031
減価償却費 110,680 110,065
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,129 117
賞与引当金の増減額（△は減少） △51,166 △6,955
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,747 4,393
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 955 752
受取利息及び受取配当金 △8,053 △9,138
支払利息 3,012 2,922
雇用調整助成金 － △20,404
売上債権の増減額（△は増加） 116,444 △12,642
棚卸資産の増減額（△は増加） 240,849 52,038
仕入債務の増減額（△は減少） △353,979 92,793
その他 △52,966 △31,457
小計 175,229 285,516
利息及び配当金の受取額 8,055 9,138
雇用調整助成金の受取額 － 10,174
利息の支払額 △4,488 △4,107
法人税等の支払額 △109,327 △97,255
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,469 203,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △16,121 △81,410
固定資産の売却による収入 190 340
貸付けによる支出 △200 －
貸付金の回収による収入 － 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,130 △79,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △300,000
長期借入金の返済による支出 △50,000 －
配当金の支払額 △21,434 △52,120
財務活動によるキャッシュ・フロー △71,434 △352,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,094 △228,524
現金及び現金同等物の期首残高 1,592,989 1,933,487
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,574,895 1,704,963
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㈱鶴弥（5386）2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第２四半期累計期間の売上高、売上原価
等に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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