5386 鶴弥 2021-07-30 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 鶴弥 上場取引所 東 名
コード番号 5386 URL https://www.try110.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)鶴見 哲
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)三井 真司 TEL 0569-29-7311
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日 配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,853 3.1 25 △70.9 45 △55.2 29 △56.5
2021年3月期第1四半期 1,797 △15.5 87 △2.0 101 5.7 68 7.6
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 3.90 -
2021年3月期第1四半期 8.95 -
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 15,856 11,660 73.5
2021年3月期 15,892 11,691 73.6
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 11,660百万円 2021年3月期 11,691百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 4.00 - 7.00 11.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 7.50 - 7.50 15.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,100 13.5 130 △14.5 145 △10.4 100 △8.8 13.06
通期 8,000 9.7 260 △28.0 280 △35.1 190 △35.2 24.82
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記(4)四半期財務諸表に関する注記事項(会
計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 7,767,800株 2021年3月期 7,767,800株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 112,916株 2021年3月期 112,916株
③ 期中平均株式数 2022年3月期1Q 7,654,884株 2021年3月期1Q 7,654,884株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2
ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱鶴弥(5386)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
- 1 -
㈱鶴弥(5386)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が
継続し、一部地域においては緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再度発出されるなど、感染収束の時期は未
だ不透明であります。
また、当業界におきましては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症流行の影響で建築現場や住宅展示場等
が相次いで休止となったこともあり、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しております
が、依然として低水準で推移しております。
このような経営環境のもと、当社では、ホームページ(企業公式WEBサイト)のリニューアル、動画配信サイト
での製品PR及び専門家向けWEBセミナーの実施など、感染拡大防止の観点から多角的な営業展開を実施しました。
その結果、売上高につきましては前年同四半期比3.1%増の1,853百万円となりました。
一方、損益面につきましては、工場稼働率の向上に加え、継続的なコスト削減を行っておりますが、前年同四半
期に国際的な原油価格が急落していたこともあり、前年同四半期比ではエネルギーコストが上昇しております。
この結果、当第1四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.2ポイント増の74.7%となり、売上
総利益は前年同四半期比8.3%減の468百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、WEB上の広告宣伝活動や2021年6月の陶板屋根材「スーパートライ美軽
(みがる)」リニューアル発売への研究開発活動といった分野に注力し、前年同四半期比4.6%増の442百万円とな
りました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,853百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益25百万円
(前年同四半期比70.9%減)、経常利益45百万円(前年同四半期比55.2%減)、四半期純利益29百万円(前年同四
半期比56.5%減)の増収減益となりました。
(2)財政状況に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少31百万円(前事業年度末比1.9%減)、有形
固定資産の減少37百万円(前事業年度末比0.4%減)等により、15,856百万円(前事業年度末比0.2%減)となりま
した。
負債につきましては、未払法人税等の減少108百万円(前事業年度末比89.9%減)、賞与引当金の減少63百万円
(前事業年度末比40.4%減)等により4,195百万円(前事業年度末比0.1%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少23百万円(前事業年度末比0.4%減)等により11,660百万円(前事業
年度末比0.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて17百万
円増加し、1,950百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、80百万円となりました(前年同四半期累計期間は50百万円の支出)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益45百万円、減価償却費54百万円及び仕入債務
の増加額91百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額63百万円及び法人税等の支払額97百万円等によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、13百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ9百万円の増加)。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出13百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、50百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ20百万円減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額50百万円によるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年4月30日に公表いたしました第2四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はございません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,945,487 1,962,816
受取手形及び売掛金 1,620,390 1,589,303
商品及び製品 767,290 803,150
仕掛品 44,796 45,867
原材料及び貯蔵品 141,431 143,777
その他 20,404 16,023
貸倒引当金 △8,817 △10,659
流動資産合計 4,530,982 4,550,280
固定資産
有形固定資産
土地 9,104,672 9,104,672
その他(純額) 1,478,183 1,441,030
有形固定資産合計 10,582,855 10,545,702
無形固定資産 23,568 22,900
投資その他の資産 755,090 737,175
固定資産合計 11,361,514 11,305,779
資産合計 15,892,497 15,856,060
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 449,903 436,431
電子記録債務 624,809 745,305
短期借入金 1,800,000 1,800,000
未払法人税等 121,123 12,261
賞与引当金 157,614 93,881
その他 474,755 532,302
流動負債合計 3,628,205 3,620,182
固定負債
退職給付引当金 192,152 194,071
役員退職慰労引当金 312,061 312,437
その他 68,890 68,890
固定負債合計 573,103 575,398
負債合計 4,201,308 4,195,580
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,134 2,144,134
資本剰余金 2,967,191 2,967,191
利益剰余金 6,407,299 6,383,542
自己株式 △53,434 △53,434
株主資本合計 11,465,190 11,441,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 225,998 219,045
評価・換算差額等合計 225,998 219,045
純資産合計 11,691,188 11,660,479
負債純資産合計 15,892,497 15,856,060
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,797,162 1,853,507
売上原価 1,286,127 1,385,128
売上総利益 511,035 468,378
販売費及び一般管理費 423,101 442,773
営業利益 87,933 25,604
営業外収益
受取利息 7 1
受取配当金 8,038 7,519
雇用調整助成金 - 8,564
その他 12,647 10,804
営業外収益合計 20,694 26,890
営業外費用
支払利息 1,523 1,499
工場休止に伴う諸費用 3,521 3,374
売電費用 1,505 1,505
その他 319 542
営業外費用合計 6,870 6,921
経常利益 101,757 45,573
税引前四半期純利益 101,757 45,573
法人税、住民税及び事業税 3,128 2,478
法人税等調整額 30,103 13,267
法人税等合計 33,231 15,745
四半期純利益 68,526 29,827
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㈱鶴弥(5386)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 101,757 45,573
減価償却費 54,788 54,548
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,372 1,841
賞与引当金の増減額(△は減少) △106,939 △63,733
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,697 1,919
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 477 376
受取利息及び受取配当金 △8,046 △7,521
支払利息 1,523 1,499
雇用調整助成金 - △8,564
売上債権の増減額(△は増加) 129,845 31,086
棚卸資産の増減額(△は増加) 12,754 △39,277
仕入債務の増減額(△は減少) △158,136 91,751
その他 25,117 53,189
小計 53,467 162,690
利息及び配当金の受取額 8,046 7,521
雇用調整助成金の受取額 - 9,674
利息の支払額 △2,626 △2,502
法人税等の支払額 △109,326 △97,008
営業活動によるキャッシュ・フロー △50,438 80,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,907 △13,718
貸付金の回収による収入 - 600
その他 △67 90
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,975 △13,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △50,000 -
配当金の支払額 △20,289 △50,018
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,289 △50,018
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △124,702 17,328
現金及び現金同等物の期首残高 1,592,989 1,933,487
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,468,286 1,950,816
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㈱鶴弥(5386)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第1四半期累計期間の売上高、売上原価
等に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2021
年4月1日 至 2021年6月30日)
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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