2021年度第2四半期 決算説明資料
2021年11月9日
目次
エグゼクティブサマリー
2021年度第2四半期決算
2021年度業績見通し
中期経営計画の進捗
参考資料
2
エグゼクティブサマリー
3
エグゼクティブサマリー（2Q決算）
概要
営業＋持分損益（セグメント利益）は、原油価格回復によりプラスに転じた
在庫影響(前年比＋1,683億円)にけん引され2,171億円の増益
在庫影響を除くセグメント利益は、ニソン製油所等の持分損益や資源セグメントの
回復が寄与し前年比488億円増益
[億円]
20年度2Q 21年度2Q 増減
営業＋持分損益 ▲ 251 1,919 +2,171
(在庫影響) (▲ 577) (1,106) (+1,683)
(在庫影響除き) (326) (813) (+488)
当期純利益 ▲ 321 1,427 +1,748
(在庫影響除き) (79) (660) (+580)
4
エグゼクティブサマリー（業績見通し）
概要
石炭価格をはじめとした資源価格高騰影響などから、今期は在庫影響、資源事業の
収益回復によりセグメント利益、当期純利益ともに前回予想を大幅に上回る
一方、資源の供給制約によるエネルギー価格高騰やインフレ懸念など不透明な要素
が多いため、マクロ環境は注視が必要
[億円]
5/11公表 今回見通し 増減
営業＋持分利益 1,400 3,200 +1,800
(在庫影響) (0) (1,400) (+1,400)
(在庫影響除き) (1,400) (1,800) (+400)
当期純利益 850 2,200 +1,350
(在庫影響除き) (850) (1,200) (+350)
2021年度株主還元方針・配当予想
2020~22年度3ケ年累計の在庫影響除き当期純利益に対し、総還元性向50%
以上の株主還元、1株あたり120円の安定配当を実施する方針
上記に基づき21年度の配当予想は1株当たり120円とする
（中間配当 60円 期末配当 60円 年間配当 120円）
5
エグゼクティブサマリー（中期経営計画の進捗）
概要
業績見通しを踏まえたROIC、ROEは見直し中計を上回る水準
増益の大半は資源価格など外部環境に起因するもので、環境認識に変化はなく、引続き
2030年に向けた基本方針に基づき事業戦略を推進する
計画を上回る収益については、CNXに資する投資等および見直し中計方針に沿った
今年度の株主還元を検討する
[億円]
21年度 21年度
増減
見直し中計 今回見通し
セグメント利益 1,400 1,800 ＋400
当期純利益 850 1,200 ＋350
ROIC 3% 4% +1%
ROE ７％ 10% +3%
同 (含む在庫影響) (7%) (16%) (+9%)
※各経営指標は在庫影響を除いた数値
6
2021年度第2四半期決算
7
トピックス
燃料油需要の動向
上期の主燃料は緊急事態宣言延長に伴い前年並に留まった一方、JET燃料は
約130%まで回復
下期もコロナ影響が残る見通しであり、需要動向は上期の傾向が継続する想定
[％]
21年度 21年度 21年度 21年度
20年度 上期 下期見通し 見通し (19年比)
主要4品 94.6 99.9 100.5 100.2 94.7
(うち揮発油) (90.4) (101.6) (102.6) (102.1) (92.2)
JET燃料 54.2 131.3 132.7 132.0 71.6
※当社販売伸長率(前年比)
ベトナム ニソン製油所の見通し
上期はベトナム国内の感染拡大により製油所稼働に影響が出るも、原油価格上昇に
よる在庫・タイムラグ影響の改善により、収益は前年から大きく回復
通期の持分損益は製品市況回復を織込み、前回予想から一定の改善を見込む他、
昨年度長期貸付金評価損の戻り益を織込み、収支均衡の見通し
8
事業環境
ドバイ原油価格 豪州一般炭スポット価格 為替レート(USD)
[USD/バレル] [USD/トン] [円/USD]
80.0 200.0 112.0
111.0
70.0 180.0
71.7
66.9 110.0
60.0 160.0 169.1 110.1
60.0
109.0 109.5
50.0 140.0
108.0
40.0 44.6 120.0
42.9 107.0 107.6
30.0 100.0 108.4
30.5 106.0
106.2
20.0 80.0 89.1 105.9
105.0
10.0 60.0 104.5
67.8 67.3 104.0
2021年度
2020年度 54.6
51.8
0.0 40.0 103.0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
9
決算概要
原油、石炭価格および為替レート [USD/バレル、USD/トン、円/USD]
20年度2Q 21年度2Q 増減
ドバイ原油価格 36.7 69.3 +32.6 +88.6%
ブレント原油価格* 39.7 64.9 +25.2 +63.5%
豪州一般炭スポット価格* 61.2 98.8 +37.6 +61.4%
為替レート 106.9 109.8 +2.9 +2.7%
*ブレント原油価格及び豪州一般炭価格は1-6月平均
連結損益計算書ハイライト [億円]
20年度2Q 21年度2Q 増減
売上高 20,157 28,670 +8,513 +42.2%
営業利益 31 1,793 +1,762 ー
(内 在庫評価損益) (▲577) (1,106) (+1,683) －
持分法投資損益 ▲ 283 127 +409 －
営業＋持分 ▲ 251 1,919 +2,171 －
(在庫影響除き) (326) (813) (+488) +149.9%
経常利益 ▲ 258 1,971 +2,229 －
特別損益 ▲ 72 63 +135 －
当期純利益 ▲ 321 1,427 +1,748 －
(在庫影響除き) (79) (660) (+580) +734.2%
※たな卸資産の評価方法は総平均法を採用
※在庫評価損益は在庫評価及びたな卸資産簿価切下の影響を含む 10
セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益
[億円]
20年度2Q 21年度2Q 増減
燃料油 ▲ 303 1,557 +1,860 －
(在庫影響除き) (273) (451) (+177) +64.8%
基礎化学品 ▲ 20 109 +130 －
高機能材 62 102 +40 +64.5%
電力・再生可能エネルギー ▲5 ▲ 28 ▲ 23 －
資源* 36 215 +179 +493.4%
(内 石油開発) (25) (173) (+148) (+598.2%)
(内 石炭) (11) (42) (+30) (+265.9%)
その他 ▲ 21 ▲ 36 ▲ 15 －
セグメント合計 ▲ 251 1,919 +2,171 －
(在庫影響除き) (326) (813) (+488) +149.9%
*資源に含まれる石油開発及び石炭は12月決算
11
セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益増減分析 (在庫影響除き、前年比) [億円]
価格
価格
数量
機能化学品他
マージン
為替他
マージン
(タイムラグ)
為替他 数量
持分
損益
電力他
コスト他
数量
石油開発 石炭
自家燃他 [+148] [＋30]
燃料油 基礎化学品 高機能材 電力・再エネ 資源 その他
[+177] [+130] [+40] [▲23] [+179] [▲15]
20年度 21年度
[＋488]
2Q 2Q
12
セグメント別情報
[燃料油] 前年比＋177億円 (2020年度2Q：273億円 ➡ 2021年度2Q：451億円)
〈燃料油販売数量前年比(主燃料)〉 〈国内石油製品マージン*推移〉
*ガソリン・軽油・灯油・A重油の加重平均マージン(国内スポット-原油)
(前年比)
2020年度 2021年度
[千KL] [￥/L]
101.2% 98.6% 16.0
8,000
6,696 6,741 14.0
6,000 12.0
4,000 8,383 8,406 10.0
6,616 6,835
2,000 8.0 ※ 実線：揚げ原油ベースのマージン
点線：積み原油ベースのマージン
前 当
年 年 6.0
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1Q 2Q 3Q 4Q
主燃料販売は、上期累計で概ね前年並水準
製品マージンは、原油価格上昇に伴うタイムラグを主因として前年同期比で改善
自家燃・連産品コストが増加（マージン改善を相殺）
ニソン等の持分法投資損益の改善で増益を確保
13
セグメント別情報
[基礎化学品] 前年比＋130億円 (2020年度2Q：▲20億円 ➡ 2021年度2Q：109億円)
スチレンモノマーをはじめとした製品マージン回復により前年比130億円の増益
[USD/トン]
製品 20年度2Q 21年度2Q 増減
製品価格 マージン 製品価格 マージン 製品価格 マージン
PX 520 185 889 248 +369 +63
MX 419 90 779 139 +360 +49
SM 634 299 1,230 590 +596 +291
[高機能材] 前年比＋40億円 (2020年度2Q：62億円 ➡ 2021年度2Q：102億円)
機能化学品は一部製品のスプレッド拡大により増益
電子材料は販売数量の増加により前年比で収益が改善
潤滑油は油価上昇に伴う価格転嫁遅れ等により減益
[電力・再エネ] 前年比▲23億円 (2020年度2Q：▲5億円 ➡ 2021年度2Q：▲28億円)
電力事業の調達価格上昇により減益
14
セグメント別情報
[石油開発] 前年比+148億円 [石炭] 前年比＋30億円
(2020年度2Q：25億円 ➡ 2021年度2Q：173億円) (2020年度2Q：11億円 ➡ 2021年度2Q：42億円)
〈原油・ガス生産数量・ブレント原油価格推移〉 〈石炭生産数量・豪州一般炭スポット価格推移〉
[千BOE] [USD/バレル] [千t] [USD/トン]
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
3,500 73.5 80 3,500 108.4 120
3,000 60.9 70 3,000
89.1 100
60
2,500 50.3 2,500
67.8 67.3 80
43.0 44.2 50
2,000 2,000
54.6 51.8
40 60
29.2 3,301
1,500 3,095 1,500
30 2,783 2,747 2,860 2,724 2,742 2,759
2,415 40
1,000 2,002 1,000
20
500 2,293 10 500 20
2,075
0 0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
ベトナムおよびノルウェーにおける生産量の増加、 石炭市況上昇の一方、豪ドル高影響により
ブレント原油価格の上昇により増益 一部相殺
15
財務状況
[億円]
21/3末 21/9末 増減 21/3末 21/9末 増減
現金・預金 1,313 738 ▲ 576 流動負債計 16,213 16,337 +124
売掛債権
たな卸資産等
15,342 17,898 +2,556 固定負債計 11,180 11,835 +654
流動資産計 16,655 18,636 +1,980 負債合計 27,393 28,171 +778
株主資本
有形固定資産 15,219 15,250 +31 その他の包括利益累計 11,509 12,955 +1,446
その他固定資産 7,670 7,854 +183 非支配株主持分 642 613 ▲ 29
固定資産計 22,889 23,104 +215 純資産計 12,151 13,568 +1,417
総資産計 39,544 41,740 +2,195 負債・純資産計 39,544 41,740 +2,195
ネットD/Eレシオ 1.02 0.93 ▲0.09
有利子負債計 13,089 12,780 ▲308
自己資本比率 29.1% 31.0% +1.9%
16
キャッシュフローの状況
[億円]
営業活動によるキャッシュフロー 536
税引前当期純利益 2,034
減価償却費 519
運転資本の増減 ▲ 1,390
その他 ▲ 626
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 451
有形固定資産の取得 ▲ 554
その他 103
財務活動によるキャッシュフロー ▲693
借入金増減 ▲ 471
配当金支払い ▲ 179
その他 ▲ 43
現預金等に係る換算差額等 24
現預金等の増減額 ▲583
現預金等の期首残高 1,310
現預金等の期末残高 726
17
2021年度業績見通し
18
トピックス
資源価格の急騰について
経済活動再開に伴う需要回復期待、感染拡大による供給面での制約の影響から
資源価格が急騰したことを受け原油価格および豪州一般炭の価格前提を見直し
資源価格は冬場の需要期に入ることから、高水準で推移すると見込む
[USD/バレル、 USD/トン]
2021年 2021年 2021年 2021年
1－3月 4－6月 7－9月 10月以降見通し
ドバイ原油 60.0 66.9 71.7 75.0
豪州一般炭
スポット価格
89.1 108.4 169.1 175.0
出光スノーレ石油開発株式会社(ISD)の株式一部譲渡
当社のISD株式持分1%をINPEXに譲渡し、持分法適用会社化
上記により、資源事業のセグメント利益は、100億円超減少※の見通し。
なお、当期純利益への影響は軽微。
※ 来年初めのノルウェー政府承認を条件
19
業績見通し概要
原油、石炭価格および為替レート [USD/バレル、USD/トン、円/USD]
5/11公表 今回見通し 増減 10月以降前提
ドバイ原油価格 60.0 72.1 +12.1 +20.2% 75.0
ブレント原油価格* 61.0 70.4 +9.4 +15.5% 78.5
豪州一般炭スポット価格* 80.0 135.5 +55.5 +69.4% 175.0
為替レート 105.0 109.9 +4.9 +4.7% 110.0
*ブレント原油価格及び豪州一般炭価格は1-12月平均
連結損益計算書ハイライト [億円]
5/11公表 今回見通し 増減
売上高 56,800 65,800 +9,000 +15.8%
営業利益 1,350 3,000 +1,650 +122.2%
(内 在庫評価損益) (0) (1,400) (+1,400) ー
持分法投資損益 50 200 +150 +300.0%
営業＋持分 1,400 3,200 +1,800 +128.6%
(在庫影響除き) (1,400) (1,800) (+400) (+28.6%)
経常利益 1,400 3,300 +1,900 +135.7%
特別損益 ▲ 20 ▲ 30 ▲ 10 －
当期純利益 850 2,200 +1,350 +158.8%
(在庫影響除き) (850) (1,200) (+350) (+41.2%)
※たな卸資産の評価方法は総平均法を採用、在庫評価損益は在庫評価及びたな卸資産簿価切下の影響を含む
20
セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益
[億円]
5/11公表 今回見通し 増減
燃料油 840 2,330 +1,490 +177.4%
(在庫影響除き) (840) (930) (+90) (+10.7%)
基礎化学品 100 150 +50 +50.0%
高機能材 160 160 － －
電力・再生可能エネルギー ▲ 60 ▲ 110 ▲ 50 －
資源* 400 760 +360 +90.0%
(内 石油開発) (330) (350) (+20) (+6.1%)
(内 石炭) (70) (410) (+340) (+485.7%)
その他 ▲ 40 ▲ 90 ▲ 50 －
セグメント合計 1,400 3,200 +1,800 +128.6%
(在庫影響除き) (1,400) (1,800) (+400) (+28.6%)
*資源に含まれる石油開発及び石炭は12月決算
21
セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益増減分析 (在庫影響除き、5/11公表比) [億円]
石油開発 石炭
[+20] [+340]
価格
マージン 為替他
(タイムラグ) 価格
持分 マージン
損益
数量
コスト
コスト他 持分
影響他 数量
自家燃他
燃料油 基礎化学品 高機能材 電力・再エネ 資源 その他
[＋90] [+50] [±0] [▲50] [+360] [▲50]
5/11 今回
[+400]
公表 見通し
22
セグメント別情報
[燃料油] 前回比＋90億円 (５/11公表：840億円 ➡ 今回見通し：930億円)
製品マージンは上期に生じたプラスのタイムラグ影響があるものの、自家燃コスト負担で相殺
LPG関連の持分法適用会社の増益により、セグメント全体では増益見通し
[基礎化学品] 前回比＋50億円 (５/11公表：100億円 ➡ 今回見通し：150億円)
スチレンモノマーなどの製品マージン改善を見込む
[USD/トン]
製品 5/11公表 今回見通し 増減
製品価格 マージン 製品価格 マージン 製品価格 マージン
PX 800 250 910 250 +110 ±0
MX 680 130 800 140 ＋120 +10
SM 910 350 1,140 480 ＋230 ＋130
[高機能材]前回比±0億円 (５/11公表：160億円 ➡ 今回見通し：160億円)
機能化学品、電子材料事業においては増益の見通し
潤滑油事業は千葉事業所のトラブルおよびタイムラグ影響を織込み下方修正
23
セグメント別情報
[電力・再エネ]前回比▲50億円 (５/11公表：▲60億円 ➡ 今回見通し：▲110億円)
電力事業の卸市場価格上昇に伴う調達要因などから前回比減益
[石油開発]前回比＋20億円 (５/11公表：330億円 ➡ 今回見通し：350億円)
原油価格上昇と出光スノーレ石油開発の持分法適用会社化による影響が一部相殺され
前回公表比20億円増益を見込む
[石炭]前回比＋340億円 (５/11公表：70億円 ➡ 今回見通し：410億円)
生産数量は一部鉱山における減産影響を織込み
石炭市況高騰の影響を織込み価格要因で増益を見込む
24
投資の状況
[億円]
21年度上期 21年度(5/11公表)
戦略 維持更新 合計 戦略 維持更新 合計
燃料油
基礎化学品
21 349 370 90 820 910
電力・再エネ
高機能材・その他 57 45 103 280 190 470
資源 180 66 246 380 170 550
合計 259 460 719 750 1,180 1,930
年度見通しは、5/11公表からの変更はありません
今年度の主な戦略投資案件
ベトナム・北海ガス田関連、出光グリーンエナジーペレット製造設備、リチウム固体電解質他
維持更新投資は今年度SDM集中により高水準
25
中期経営計画の進捗
26
2030年に向けた基本方針の進捗
ROIC経営の推進
事業特性に応じたKPIを事業部毎に設定し、進捗管理を開始
非事業用資産の計画的な売却を推進
ビジネスプラットフォームの進化
DXの加速 各事業部でDXの個別PJを推進（2021年6月 DX銘柄に選定）
取締役会メンバーの多様性拡充・少数化
ガバナンスの
高度化 女性１名→2名/総数12名→11名
地域創生・リテール分野のスキルを有する社外取締役の増員
Open・Flat・Agileな企業風土醸成
理念・ビジョン 経営層と社員とのコミュニケーション機会を拡大
の浸透 理念をテーマにした部門毎の座談会を推進
組織改革 役職者の階層簡素化により意思決定の迅速化
働き方改革 在宅勤務上限撤廃やフレックス勤務のコアタイム廃止等を制度化
D＆I推進委員会を設立。Ｄ&Ⅰ強化に向けた体制を整備
27
カーボンニュートラルに向けたポートフォリオ転換の進捗
カーボンニュートラル社会に向けて、エネルギー・マテリアルトランジション、先進マテリアル、
次世代モビリティ＆コミュニティにつながる各種取り組みに着手・強化しています。
先進マテリアル
リチウム固体電解質・電子材料・機能化学品
潤滑油・グリース・機能舗装材・アグリバイオ
• 固体電解質の実証設備の稼働開始
収 • エスディーエスバイオテック完全子会社化
次世代モビリティ&コミュニティ
益 超小型EV・ライフサポート
規 • 「スマートよろずや化」の各種取り組み
模
再エネ・バイオマス・合成燃料
化石燃料・基礎化学品 水素・アンモニア・バイオケミカル
リサイクル/サーキュラー
• SAF・アンモニアの取組み
• 国内外のメガソーラー運転開始
• ソーラーフロンティア事業構造改革
• ベトナムで出光ｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰﾍﾟﾚｯﾄ
工場建設決定
エネルギー・マテリアルトランジション
• 地熱開発の推進
2020年 2030年 2050年
5/11中期経営計画の見直し P16
28
事業戦略の進捗（燃料油、基礎化学品）
apollostationの「スマートよろずや」化
移動式脳ドックサービスやフードデリバリーサービス展開の実証実験を実施。(三重県、静岡県)
コンビナート全体での「CNX※センター」化
※CNX：Carbon Neutral Transformation
廃プラスチックリサイクルの実証検討開始。1.5万トン/年の再資源化を目指す。(千葉事業所)
CO2から持続可能な航空燃料（SAF）を製造する取組みが、環境省委託事業に採択。
アンモニアサプライチェーン構築に向け、ヤラ・インターナショナル及びJERAとの共同検討を開始。
(徳山事業所を対象拠点)
精製/化学のインテグレーション深化
ENEOS知多事業所のパラキシレン製造装置等の譲受契約を締結。❶
ニソン製油所の収益貢献化
収益改善に向けた取り組みを継続中。
脚注）
■見直し中計で掲げた事業戦略
✓2021年度上期の取り組み状況
29
事業戦略の進捗（高機能材、電力・再エネ）
リチウム固体電解質の事業化・先進マテリアルの開発加速
固体電解質の商業生産に向けた実証設備を稼働開始。(千葉事業所)❷
SDSバイオテック完全子会社化による、アグリバイオ事業の製品開発等の基盤の強化
太陽光・風力・バイオマスの再エネ電源開発拡大
国内メガソーラー運転開始 岡山県赤磐市約5.8万kW 岩手県洋野町約1.7万kW
海外メガソーラー運転開始 米国約10万kW フィリピン約3.2万kW
再エネを核とした分散型エネルギー事業の展開
再生可能エネルギーの利活用等を推進する連携協定を締結。(埼玉県さいたま市)
太陽光発電システム・蓄電池・EVを活用した、エネルギー利用最適化のエネルギーマネジメント
実証システムを運用開始。(宮崎県国富町)
ソーラーフロンティアのシステムインテグレーターへの業態転換
ソーラーフロンティアの次世代型システムインテグレーター化推進を決定❸
30
事業戦略の進捗（資源）
石油開発：東南アジアガス開発へのシフト、開発技術を活用したCCSへの
取り組み
ベトナムガス田の本格的な生産開始と収益貢献化。
ノルウェー領北海のドゥーヴァ油ガス田で生産開始。
石炭：低炭素ソリューション事業へのシフト❹
(ブラックペレット・アンモニア)
出光ｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰﾍﾟﾚｯﾄ商業製造プラント(12万t/年)建設を決定(ベトナム)
バイオマス燃料の混焼率を最適化する「BAIOMIX™」を開発し、販売開始。
国内外での地熱事業拡大
1.5万kW地熱開発案件の環境アセスメント完了(秋田県湯沢市)
31
事業戦略の進捗
❶ENEOS知多事業所のパラキシレン製造装置等の譲受契約を締結
内容
ENEOS株式会社知多事業所のパラキシレン製造装置等を譲受する契約を締結
対象設備
パラキシレン製造装置 40万トン/年（不均化装置等周辺装置含む）
背景と目的
揮発油留分は、今後需要減少が進む見通し
アジアの経済成長に伴い、石油化学製品市場は今後も成長が見込まれる
余剰揮発油留分を、付加価値の高い石油化学原料の生産・供給に有効活用することで、
グループ製油所の競争力向上、価値最大化に寄与する
今後の見通し
2022年10月を目途に譲渡実行
2023年1月頃に商業生産開始
運転開始後10年平均で、
年間数億円の事業収益を見込む
32
事業戦略の進捗
❷固体電解質の商業生産に向けた実証設備を稼働開始
内容
建設場所：千葉事業所内
稼働：下期より試運転開始
背景と目的
世界各国で、EV向電池等市場が急拡大
全固体リチウムイオン電池は、航続距離の
拡大・充電時間の短縮・安全性向上等に
寄与する、次世代電池として実用化開発
が進む。 商業生産に向けた実証設備の建屋外観
当社は、全固体リチウムイオン電池材料である、高純度の硫化リチウム製造法を確立
しており、硫化リチウムを原料とする硫化物系固体電解質について数多くの特許を保有
原料からの一貫生産と、安定供給体制の構築を目指し、固体電解質の商業生産に
向けた実証設備を建設し、稼働を開始。
今後の見通し
固体電解質の量産プロセス実証、さらなる性能向上等を図り、早期事業化を推進。
33
事業戦略の進捗
❸ソーラーフロンティアの次世代型システムインテグレーター化推進を決定
内容
熾烈な価格競争に陥っている汎用太陽電池パネルの研究・製造に投入している経営資源
を、出光グループの独自性が発揮できる成長分野にシフト。
国富工場でのCIS薄膜太陽電池の生産は2022年6月末を目途に終了し、結晶シリコン
系太陽電池のOEM調達に切り替え。国富工場は引き続き中核的事業所として存続。
背景と目的
第6次エネルギー基本計画の通り、太陽光発電の主力電源化へ向けた、導入拡大が見込
まれる中、設置場所の拡大、長期安定利用、需給安定化という３つの社会課題が存在。
ソーラーフロンティアは、長年にわたる太陽電池パネルの製造・販売を通して築いた技術・人
材・販売網・サービス拠点等を活かし、それら課題解決のため、次世代型システムインテグ
レーターへの転換を図る。
今後の見通し
次世代型システムインテグレーターへの転換（自社生産からOEM調達への切替え含む）と
して以下に取り組み、ソーラーフロンティアにおける2023年度の黒字化および出光グループへ
の収益貢献を目指す。
【設置場所の拡大】：発電システム設計、EPC事業、設置場所拡大技術開発
【長期安定利用】 ：O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業、発電所評価、
リパワリング事業、太陽電池パネルリサイクル事業
【需給安定化】 ：エネルギーマネジメントシステム事業の展開
34
事業戦略の進捗
❹石炭：低炭素ソリューション事業へのシフト
１．ブラックペレット(出光ｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰﾍﾟﾚｯﾄ)
内容
生産能力12万トン/年、2022 年上期稼働開始を目標に、
ベトナムで商業製造プラントを建設決定。
背景と目的
2030年の日本の温暖化ガス削減目標46%の実現には、
安価でサステナビリティの確保された燃料の安定供給が必須。
需要家からのニーズも高く、供給準備を進める。
出光グリーンエナジーペレットの概要、競争力
石炭燃焼設備を改造することなく混焼可能で、現時点で35%の石炭代替が可能
アンモニアと同等かそれ以上の競争力を想定
発電コスト 石炭火力20%混焼：10～11円/kwh、専焼：15～17円/kwh
今後の見通し
2030年頃に、売上高500億円、生産能力200万t/年(同15ケ所)、を目指す。
２．アンモニアへの取り組み
サプライチェーン構築に向け、ヤラ・インターナショナル及びJERAとの徳山事業所での共同
検討や、アブダビ国営石油会社が販売開始したブルーアンモニアの輸入、などの取り組み
を実施。出光ｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰﾍﾟﾚｯﾄとともに、低炭素ソリューション事業へのシフトを目指す。
35
参考資料
36
セグメント概要
2021年3月末時点データ
∎ 燃料油 ∎ 高機能材
原油処理能力 94.5万バレル /日 *1) 潤滑油、機能化学品、電子材料、
国内燃料油販売量 3,400万KL /年*2) 高機能アスファルト、アグリバイオ、固体電解質
SS数 6,300ヵ所
潤滑油販売量 110万KL /年 *4)
∎ 基礎化学品
(生産能力) エンジニアリングプラスチック(販売数量) 15万t /年
エチレン 100万t /年 粘接着基材(生産能力) 7.5万t /年
パラキシレン 142万t /年 *3) 有機EL材料(生産能力) 22t /年
スチレンモノマー 79万t /年
∎ 電力・再生可能エネルギー ∎ 資源
発電能力 1.4GW 原油生産量 2.4万バレル /日
- うち 再生可能エネルギー 0.5GW 一般炭生産量 1,100万t /年
太陽電池生産能力 1GW /年
*1) 石油製品取引契約を締結する富士石油株式会社の原油処理能力を加えると109万バレル／日
*2) ジェット燃料及びC重油に含めていたボンド輸出数量は輸出燃料油に含めての表示に変更
*3) ミックスキシレンの生産能力を含む数値
37
決算関連
セグメント別売上高
[億円]
20年度2Q 21年度2Q 増減
燃料油 15,707 22,301 +6,595 +42.0%
基礎化学品 1,440 2,505 +1,066 +74.0%
高機能材 1,554 1,940 +386 +24.8%
電力・再生可能エネルギー 622 570 ▲ 52 ▲ 8.3%
資源* 823 1,339 +515 +62.6%
(内 石油開発) (123) (401) (+278) (+226.7%)
(内 石炭) (701) (938) (+237) (+33.9%)
その他 12 15 +3 +27.9%
セグメント合計 20,157 28,670 +8,513 +42.2%
*資源に含まれる石油開発及び石炭は12月決算
38
決算関連
セグメント利益四半期推移（累計・在庫影響除き） [億円]
20年度 1Q 20年度2Q 20年度3Q 20年度 21年度 1Q 21年度 2Q
燃料油セグメント ▲ 94 273 649 947 296 451
持分法投資損益 ▲ 272 ▲ 288 ▲ 372 ▲ 411 60 86
基礎化学品セグメント 1 ▲ 20 ▲ 10 34 67 109
持分法投資損益 3 4 7 4 1 7
高機能材セグメント 48 62 95 130 43 102
持分法投資損益 1 ▲3 ▲1 8 6 14
電力・再生可能エネルギーセグメント 1 ▲5 ▲ 17 ▲ 173 ▲ 10 ▲ 28
持分法投資損益 ▲1 ▲2 ▲1 ▲1 ▲0 ▲1
資源セグメント
‐石油開発 22 25 52 68 124 173
持分法投資損益 － － － － － －
-石炭 10 11 ▲7 ▲ 20 6 42
持分法投資損益 4 7 6 6 4 8
その他セグメント ▲ 19 ▲ 21 ▲ 35 ▲ 57 ▲ 23 ▲ 36
持分法投資損益 ▲4 ▲0 1 ▲4 12 13
セグメント合計 ▲ 31 326 727 928 503 813
持分法投資損益合計 ▲ 267 ▲ 283 ▲ 360 ▲ 398 83 127
※20年度1Qのその他セグメント(持分法投資損益)の実績に誤りがあり、実績は▲3となります
39
決算関連
セグメント利益四半期推移（Q別実績・在庫影響除き） [億円]
20年度 1Q 20年度2Q 20年度3Q 20年度4Q 21年度 1Q 21年度 2Q
燃料油セグメント ▲ 94 367 376 297 296 154
持分法投資損益 ▲ 272 ▲ 16 ▲ 84 ▲ 39 60 26
基礎化学品セグメント 1 ▲ 22 10 44 67 42
持分法投資損益 3 1 3 ▲3 1 5
高機能材セグメント 48 14 33 35 43 59
持分法投資損益 1 ▲4 2 9 6 8
電力・再生可能エネルギーセグメント 1 ▲5 ▲ 13 ▲ 156 ▲ 10 ▲ 18
持分法投資損益 ▲1 ▲1 0 1 ▲0 ▲0
資源セグメント
‐石油開発 22 2 27 15 124 50
持分法投資損益 － － － － ー ー
-石炭 10 2 ▲ 18 ▲ 13 6 36
持分法投資損益 4 2 ▲0 ▲0 4 4
その他セグメント ▲ 19 ▲2 ▲ 14 ▲ 21 ▲ 23 ▲ 13
持分法投資損益 ▲4 3 2 ▲6 12 1
セグメント合計 ▲ 31 357 401 201 503 310
持分法投資損益合計 ▲ 267 ▲ 15 ▲ 77 ▲ 38 83 44
※20年度1Qのその他セグメント(持分法投資損益)の実績に誤りがあり、実績は▲3となります
40
販売数量実績
燃料油セグメント [千KL,％]
20年度2Q 21年度2Q 増減
ガソリン 6,308 6,406 +99 +1.6%
ナフサ 162 60 ▲ 102 ▲ 63.0%
ジェット燃料 613 806 +192 +31.3%
灯油 971 788 ▲ 183 ▲ 18.8%
軽油 4,799 4,898 +99 +2.1%
A重油 1,372 1,345 ▲ 28 ▲ 2.0%
C重油 942 1,071 +129 +13.7%
国内燃料油販売計 15,168 15,374 +205 +1.4%
輸出燃料油 1,524 2,334 +810 +53.2%
燃料油販売計 16,692 17,708 +1,015 +6.1%
※ジェット燃料及びC重油に含めていたボンド輸出数量は輸出燃料油に含めて表示することに変更しました
41
販売数量実績
基礎化学品セグメント [千t,%]
20年度2Q 21年度2Q 増減
基礎化学品 1,787 1,769 ▲ 18 ▲ 1.0%
※20年度2Qの一部製品集計に誤りがあったため修正しています
高機能材セグメント
[千KL,千t,%]
20年度2Q 21年度2Q 増減
潤滑油 476 589 +113 +23.7%
機能化学品 301 374 +73 +24.4%
※潤滑油は海外ライセンス販売先を含む
電力・再生可能エネルギーセグメント
[百万kwh,%]
20年度2Q 21年度2Q 増減
電力小売販売量 1,759 2,620 +861 +48.9%
42
生産数量実績
資源セグメント (石油開発・ガス生産量) [千BOED,%]
20年度2Q 21年度2Q 増減
ノルウェー 22.4 23.6 +1.2 +5.2%
ベトナム 0.0 11.8 +11.8 －
生産量合計 (千BOED) 22.4 35.3 +12.9 +57.8%
生産量合計 (千BOE) 4,077 6,396 +2,319 +56.9%
※数値は資源開発子会社の保有権益ベース
資源セグメント (石炭生産量) [千t,%]
20年度2Q 21年度2Q 増減
エンシャム 2,117 1,787 ▲ 330 ▲ 15.6%
マッセルブルック 426 443 +17 +4.0%
ボガブライ 2,276 2,632 +356 +15.6%
豪州石炭 合計 4,819 4,862 +43 +0.9%
マリナウ 712 639 ▲ 73 ▲ 10.2%
生産量 合計 5,530 5,501 ▲ 29 ▲ 0.5%
※数値は当社グループの保有権益ベース
※石油開発および石炭は12月決算
43
販売数量見通し
燃料油セグメント [千KL,％]
5/11公表 今回見通し 増減
ガソリン 13,230 13,030 ▲ 200 ▲ 1.5%
ナフサ 100 140 +40 +40.0%
ジェット燃料 1,990 1,810 ▲ 180 ▲ 9.0%
灯油 4,050 3,930 ▲ 120 ▲ 3.0%
軽油 10,210 10,150 ▲ 60 ▲ 0.6%
A重油 3,250 3,200 ▲ 50 ▲ 1.5%
C重油 2,110 2,250 +140 +6.6%
国内燃料油販売計 34,940 34,510 ▲ 430 ▲ 1.2%
輸出燃料油 6,690 6,830 +140 +2.1%
燃料油販売計 41,630 41,340 ▲ 290 ▲ 0.7%
※ジェット燃料及びC重油に含めていたボンド輸出数量は輸出燃料油に含めて表示することに変更しました
44
販売数量見通し
基礎化学品セグメント [千t,%]
5/11公表 今回見通し 増減
基礎化学品 4,020 3,930 ▲ 90 ▲ 2.2%
※5/11の一部製品集計に誤りがあったため修正しています
高機能材セグメント
[千KL,千t,%]
5/11公表 今回見通し 増減
潤滑油 1,240 1,180 ▲ 60 ▲ 4.8%
機能化学品 770 790 +20 +2.6%
※潤滑油は海外ライセンス販売先を含む
電力・再生可能エネルギーセグメント
[百万kwh,%]
5/11公表 今回見通し 増減
電力小売販売量 4,240 5,160 +920 +21.7%
45
生産数量見通し
資源セグメント (石油開発生産量) [千BOED,%]
5/11公表 今回見通し 増減
ノルウェー 25.1 26.8 +1.7 +6.9%
ベトナム 14.5 13.2 ▲ 1.3 ▲ 8.8%
生産量合計 (千BOED) 39.5 40.0 +0.5 +1.2%
生産量合計 (千BOE) 14,430 14,590 +160 +1.0%
※数値は資源開発子会社の保有権益ベース
資源セグメント (石炭生産量) [千t,%]
5/11公表 今回見通し 増減
エンシャム 4,570 3,900 ▲ 670 ▲ 14.7%
マッセルブルック 1,210 1,190 ▲ 20 ▲ 1.7%
ボガブライ 5,600 5,600 ±0 ±0.0%
豪州石炭 合計 11,380 10,690 ▲ 690 ▲ 6.1%
マリナウ 1,050 1,200 +150 +14.3%
生産量 合計 12,430 11,890 ▲ 540 ▲ 4.3%
※数値は当社グループの保有権益ベース
※石油開発および石炭は12月決算
46
感応度
原油価格、為替の変動による収支影響(年間)
項目 変動幅 感応度
燃料油
▲40億円
(精製用燃料費 ＋10億円)
原油 １$/バレル下落 (在庫評価影響 ▲50億円)
石油開発
▲10億円
燃料油
▲25億円
(精製用燃料費 ＋5億円)
(在庫評価影響 ▲30億円)
為替 １円/$円高
基礎化学品
▲5億円
※上記の他に、資源事業において、ノルウェークローネ・豪ドルの為替変動影響を受けます
47
原油価格（ドバイ原油・ブレント原油)
[USD/バレル]
90
ブレント ドバイ
80
70
60
50
40
30
20
10
2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
48
ガソリン（国内スポット価格 ー 原油)
[原油・製品：円/リットル] [マージン：円/リットル]
80 18
70 16
14
60
12
50
10
40
8
30
6
20
4
マージン
10 原油 2
ガソリン
0 0
2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
49
軽油（国内スポット価格 ー 原油)
[原油・製品：円/リットル] [マージン：円/リットル]
80 20
18
70
16
60
14
50
12
40 10
8
30
6
20
マージン 4
10 原油
2
軽油
0 0
2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
50
ガソリン（シンガポールスポット価格 ー ドバイ原油)
[原油・製品：USD/バレル] [マージン：USD/バレル]
100 16
90 14
80
12
70
10
60
8
50
6
40
4
30
2
20 マージン
ガソリン 0
10
ドバイ
0 -2
2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
51
軽油（シンガポールスポット価格 ー ドバイ原油)
[原油・製品：USD/バレル] [マージン：USD/バレル]
100 20
90 18
80 16
70 14
60 12
50 10
40 8
30 6
20 マージン 4
ドバイ
10 2
軽油
0 0
2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
52
パラキシレン・ミックスキシレン ー ナフサ
[ナフサ・製品：USD/トン] [マージン：USD/トン]
1,400 700
PXマージン MXマージン ナフサ
1,200 PX MX 600
1,000 500
800 400
600 300
400 200
200 100
0 0
2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
53
スチレンモノマー ー ナフサ
[ナフサ・製品：USD/トン] [マージン：USD/トン]
1,600 1,000
900
1,400
800
1,200
700
1,000
600
800 500
400
600
300
400
200
200
100
SMマージン ナフサ SM
0 0
2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
54
オペレーショナルデータ
製油所稼働率
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度2Q
出光興産 88% 88%
87% 78% 73%
旧昭和シェル 88% 93%
※稼働率はBCDベース
SS数
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度2Q
出光興産 3,545 3,501 3,446 3,426 3,405
旧昭和シェル 3,028 2,964 2,938 2,885 2,860
合計 6,573 6,465 6,384 6,311 6,265
55
見通しに関する注意事項
本資料に記載されている当社の業績見通し 、戦略、経営方針などのうち、
歴史的事実でないものは、将来に関する見通しであり、これらは、現在入手可能な
情報から得られた当社経営陣の判断に基づいて作成しております。
実際の業績に影響を与え得る要素には、経済情勢、原油価格、石油製品の
需要動向、市況、為替レートおよび金利など、潜在的リスクや不確実性が
あるものを含んでおります。
従いまして、実際の業績は、これらの重要な要素の変動により、業績見通しとは
大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。
56