中期経営計画の見直し
（2020～2022年度）
2021年5月11日
証券コード：5019
2019年中計公表以降の環境変化
コロナパンデミックによる
主要製品の需要減、ライフスタイルの変化
2050年カーボンニュートラル宣言による
脱炭素化の加速
資金余剰下での
資源価格のボラティリティ拡大
中長期戦略の再構築と
打ち手のスピードアップが必要
2
中計見直しのステップ
長期事業環境想定
当社のパーパス再確認と2030年ビジョン
2030年に向けた基本方針と経営目標
見直し後の中期経営計画（2020-2022）
3
2050年に向けた長期エネルギー事業環境シナリオ
足元で脱炭素化が加速 シナリオ1 “Squall”
碧天シナリオの実現可能性が高まっている 『にわか雨』
アジア経済高成長
アジア太平洋地域 石油需要増大ペースが
石油需要 需要増大
CO2削減努力を上回ってしまう
シナリオ2 “Cloud”
需要横ばい 『むら雲』
アジア経済減速下
地球環境問題解決が棚上げされてしまう
需要減少
より強い環境問題対応への機運に
劇的な需要減少 政府・企業が応える
シナリオ4 ”Azure”
各国政府がコロナ禍からのグリーンリカバリーを志向
『碧天』 脱炭素化と経済復興を推進
現在 2030年頃 2050年頃
4
長期事業環境想定
将来に向け不確実な変数は多く事業環境は極めて不透明
但し、脱炭素化・高齢化のグローバルトレンドが進展する確度は高い
アジアの人口予測 各国の中央年齢予測@中位推計
(億人) (歳)
80
高位推計 60 世界
70
日本
50
60 中国
中位推計
50 40 インド
東南アジア
40
30
30 低位推計
20 20
2020 2040 2060 2080 2100 2020 2040 2060 2080 2100
レジリエンスを高めつつ、
将来の社会課題に向け着実に取り組むことが求められる
出典：国連World Population Prospects（出生率：高位>中位>低位） 5
中計見直しのステップ
長期事業環境想定
当社のパーパス再確認と2030年ビジョン
2030年に向けた基本方針と経営目標
見直し後の中期経営計画（2020-2022）
6
当社の歩みと大切な価値観
統合以前の両社の歴史の根底には
“仕事を通じて人が育ち、無限の可能性を示して社会に貢献する”
という共通の価値観があり、当社のパーパスであることを再確認
自律考動
先駆者／先進性
CIS太陽電池
への挑戦
ニソン製油所
「フォーミュラシェル
プロジェクトへの参画
スーパーX」発売
有機EL材料
の事業化
灯油・ロウソクの
販路拡大 独立自治
日章丸事件
努めて難関を歩め
7
企業理念
真に働く
国・地域社会、そこに暮らす人々を想い、考えぬき、働きぬいているか。
日々自らを顧みて更なる成長を目指す。
かかる人が集い、一丸となって不可能を可能にする。
私たちは、高き理想と志を掲げ、挑み続ける。
経営の原点
8
2030年ビジョン
エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献することが当社の責務と認識。
私たちは、
責任ある変革者
を2030年ビジョンとして掲げ、
地球と暮らしを守る責任：
カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジション
地域のつながりを支える責任：
高齢化社会を見据えた次世代モビリティ&コミュニティ
技術の力で社会実装する責任：
これらの課題解決を可能にする先進マテリアル
3つの責任を事業活動を通じて果たしていく。
9
中計見直しのステップ
長期事業環境想定
当社のパーパス再確認と2030年ビジョン
2030年に向けた基本方針と経営目標
見直し後の中期経営計画（2020-2022）
10
2030年に向けた基本方針
中長期的な経営環境が極めて不透明な中で、
いかなる環境変化にも柔軟に対応できるレジリエントな企業を目指す
ROIC経営の実践
ビジネスプラットフォーム Open・Flat・Agileな
の進化 企業風土醸成
11
2030年に向けた基本方針
資本効率性を高め、筋肉質な企業体質を実現することで、リスク許容度を向上
ポートフォリオマネジメントに加え、成果を的確に測定するパフォーマンスマネジメントの
手段としても活用
投資判断においては、ICP（インターナルカーボンプライシング）を活用
ROIC経営の実践
ポートフォリオマネジメント パフォーマンスマネジメント
事業戦略
12
2030年に向けた基本方針
事業戦略
apollostationの「スマートよろずや」化
燃料油
製油所・事業所体制の見直し、コンビナート全体での「CNX ※センター」化
基礎化学品 需要減に先んじた固定費圧縮
※CNX：Carbon Neutral Transformation
精製/化学のインテグレーション深化
ニソン製油所の収益貢献化
高機能材 リチウム固体電解質の事業化
電子材料・機能化学品・潤滑油・グリース・機能舗装材・アグリバイオ等
先進マテリアルの開発加速
電力・再エネ 太陽光・風力・バイオマスの再エネ電源開発拡大
再エネを核とした分散型エネルギー事業の展開
ソーラーフロンティアのシステムインテグレーターへの業態転換
資源 石油開発：東南アジアガス開発へのシフト、開発技術を活用したCCSへの取り組み
石炭：鉱山生産規模縮小、低炭素ソリューション事業へのシフト(ブラックペレット・アンモニア)
国内外での地熱事業拡大
※「スマートよろずや」、「CNXセンター」については参考資料にて詳細を記載 13
2030年に向けた基本方針
ビジネスプラットフォームの進化
DXの加速 Digital for Idemitsu（業務改革）から
for Customer・ for Ecosystem（顧客・ネットワーク価値提供）へ
※2021/4/1 DX認定取得（DX-Ready）
ガバナンスの 少数且つ経営課題に即した取締役会メンバー構成、討議中心の運営
社外役員が主導する公正透明な指名報酬検討プロセスの更なる充実
高度化
海外現法含むグループ内部統制成熟度の向上
14
2030年に向けた基本方針
Open・Flat・Agileな企業風土醸成
理念・ビジョン インナーブランディング展開、社会課題解決挑戦に対する共感の醸成
環境変化に迅速かつ柔軟に対応するための基軸の確立
の浸透
組織改革 階層簡素化による意思決定の迅速化、間接部門スリム化による生産性向上
積極的な権限移譲による成長機会の充実
スパンオブコントロールの最適化によるマネジメントの質向上
働き方改革 多様な価値観・ライフスタイルに応じた就労環境の整備、機会均等の実現
既存業務改革による知の探索の促進、高付加価値業務へのシフト
脱100点主義による業務のスピード・質向上、共創促進
15
将来に向けたポートフォリオ転換
先進マテリアル
リチウム固体電解質・電子材料・機能化学品
潤滑油・グリース・機能舗装材・アグリバイオ
収 次世代モビリティ&コミュニティ
益 超小型EV・ライフサポート
規
模
再エネ・バイオマス・合成燃料
化石燃料・基礎化学品 水素・アンモニア・バイオケミカル
リサイクル/サーキュラー
エネルギー・マテリアルトランジション
2020年 2030年 2050年
16
2050年カーボンニュートラルへの挑戦
2050年までに、自社操業に伴う排出量 (Scope1+2) の
カーボンニュートラル(=CO2排出量ネットゼロ)を目指す
CO2排出量/除去量
排出量
0
除去量
CO2吸収
2017年 2030年 2040年 2050年
17
バリューチェーン全体でのCO2排出量削減
自社操業に伴うCO2排出量削減を推進するとともに、
カーボンニュートラル・循環型社会の実現を支えるエネルギー・マテリアルの提供を通じて、
お客様のCO2排出量低減に貢献
当社バリューチェーン全体を通じたCO2排出量の特徴
自社CO2 お客様CO2
排出量の削減 排出量の削減
（Scope1+2） （Scope3）
特に関連するSDGs
(単位 : 百万t)
自社 お客様 ※
CO2排出量
(2019年度) 12.9 117.7
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
※当社製品の使用に伴う
18
2030年度経営目標
2020年度 2030年度
営業+持分利益
(在庫影響除き) 928 億円 2,500 億円
ROIC 3 % 7 %
CO2削減量
(Scope1+2) ー ▲400 万t
※2017年度比・グループ製油所含む
※2020年度実績は算定中
19
中計見直しのステップ
長期事業環境想定
当社のパーパス再確認と2030年ビジョン
2030年に向けた基本方針と経営目標
見直し後の中期経営計画（2020-2022）
20
経営計画
当期利益 営業+持分利益 ROE FCF
(在庫影響除き) (在庫影響除き)
（3か年累計） （3か年累計） （2022年度末） （3か年累計）
2,200 億円 4,100 億円 8% 2,300 億円
（主要前提） 単位 2021年度 2022年度
原油 $/BBL 60.0
ナフサ<通関> $/t 560
石炭 US$/t 80.0 75.0
為替<米ドル> ¥/$ 105.0
21
セグメント別営業+持分利益（在庫影響除き）
その他
（億円） 1,750 資源
電力・再エネ
380
1,750 1,400 高機能材
0 基礎化学品
928 400 250 燃料油
1,250 47
150
130 160
34 100
750
1,070
947
840
250
(60)
(173)
(250)
2020年度 2021年度 2022年度
22
キャッシュバランス
Cash In Cash Out
資産売却等も実施し、3か年累計で
当期利益
8,000億円のキャッシュインを確保
2,200億円
フリーキャッシュフローの配分方針
投資
5,700億円 ・株主還元
・ポートフォリオ転換のための戦略投資
償却費等 ・財務体質強化
4,800億円
フリー
キャッシュフロー
資産売却等 2,300億円
1,000億円
23
投資計画
投資の内訳 戦略投資の内訳
5,700億円
燃料油・基礎化学品
• スマートよろずや化
戦略投資 • CNXセンター化
• 精製/化学インテグレーション
2,700億円
M&A財源 高機能材
うちM&A財源1,000億円
• リチウム固体電解質
• 潤滑油海外展開
• エンプラ事業拡大
資源
操業維持投資 • 欧州石油開発 電力・再エネ
3,000億円 • アジアガス開発
• 海外ソーラー電源開発
• ブラックペレット
• 地熱
24
株主還元
株主への利益還元が経営上の重要課題であると認識
2020～2022年度3か年累計の在庫影響除き当期純利益
に対し、総還元性向50%以上の株主還元を実施
一株当たり120円の安定配当とする
25
参考資料
26
① スマートよろずや構想と取り組み
② CNXセンター構想と取り組み
③ 2019年中計公表以降の進捗
前提条件等
27
① スマートよろずや構想と取り組み
② CNXセンター構想と取り組み
③ 2019年中計公表以降の進捗
前提条件等
28
スマートよろずやコンセプト
apollostationネットワークを
地域住民の生活を豊かにする新しい時代のよろずやに！
• 全国6,400か所のエネルギー供給拠点活用
• 地域固有の課題を解決するエコシステム
• 様々なサービスを必要な時、場所へ提供
• 場所×リアル接点×エネルギー×デジタルによる
OMO ※ 型プラットフォームを提供
国内で培ったノウハウを
海外の社会課題解決に応用
Service Station から Mobility ＆ Community Station へ
※OMO=Online Merges with Offline オンラインとオフラインの融合 29
エコシステムの広がり
地域の困りごとを社内・社外の様々なビジネスモジュールを繋げてまとめて解決する
よろずやとして、生活者のQoL向上と地域の活性化に寄与する
デイ
サービス
グリーン
データ
水素
センター
EV充電 超小型EV
MaaSス /MaaS
テーション
VPP
ゴースト
キッチン
MRI
健康診断
SS物流 出光Core 再エネ
拠点 無人配送
マルチパーパスモジュール
AND
WASH • オンデマンド
（洗車） ドローン
農薬散布 • シームレス
包括的で顧客価値の • パーソナライズ
高いサービスの実現
30
全く新しいカテゴリーのモビリティ提供
超小型EVの開発・販売だけではなく、地域課題の解決に資する
超小型EV
/MaaS 新たなモビリティ&コミュニティサービスの開発に取り組む
2021年４月
出光タジマEV
設立 SSネットワーク
車両設計技術
素材開発技術
2021年10月
新型車両発表
2022年
車両販売開始
31
千葉県市原市と包括連携協定締結
超小型EVを活用したカーシェアリングサービス
超小型EV
/MaaS 「オートシェア」を市原市内で展開
先進技術を活用しながら、市原市の観光振興や地球温暖化対策、
物流・防災分野の取り組みを連携推進、地域社会の発展と市民生活の向上に貢献
小湊鉄道 上総牛久駅前に超小型EV2台を設置
32
物流ラストワンマイル実証
ドローンを活用したラストワンマイル実証を通じて
SS
物流拠点 物流拠点としてのSSの可能性を検証
ドローン飛行
集荷
（陸上輸送）
引取り
依頼主
ドローンデポ ドローンスタンド
1次預かり所 荷物の受け取り場所 引取り
運行管理
機体格納／離発着場 離発着場
メンテナンス／充電
33
ドローンを活用した将来構想
SS ドローン
物流拠点 無人配送
農薬散布
農作物栽培管理
インフラ点検 太陽光発電
電波供給 設備点検
見守り
プラント・建築現場
配送・集荷
点検
遠隔治療 EV
EV
ドローンメンテナンス拠点
物流拠点
ドローン位置情報をもとに 緊急時 風力発電
直接訪問検査 設備点検
医療物資の配送
34
シニア向けヘルスケア事業展開
自立支援型デイサービスの直営・フランチャイズによる店舗展開を推進
デイ
サービス
新たな介護保険適用事業への参入や
介護保険適用外サービスの開発にも取り組む
2018年３月
リハコンテンツ社との
資本業務提携
2021年4月
QLCプロデュース社の
全株式取得・子会社化 リハビリデイサービスを起点にしたシニア・ヘルスケア事業の広がり
潜在的介護ニーズ層 シニア世代 各種自費
シニア世代が 向け 向け住宅 サービス
自分らしい暮らし リハビリ 他介護 医療・薬局
を続けるための 要支援・介護 デイサービス 事業 との連携
認定シニア向け
包括ケアシステムの構築
介護・医療保険内 介護・医療保険外
35
① スマートよろずや構想と取り組み
② CNXセンター構想と取り組み
③ 2019年中計公表以降の進捗
前提条件等
36
CNXセンターコンセプト
2030年までにCNXセンターのモデルを構築
水素 アンモニア
木質燃料 熱資源 廃プラ 合成エタノール 輸入エタノール 廃食油/獣脂 原油 低炭素資源
ブラックペレット
廃プラ
地域共生圏 油化 基地化
焼却センター
石炭 常圧蒸留
ボイラー Co.Pro
電気・熱
合成装置 ナフサ分解 脱硫
CO2吸収
化学製品 分解
太陽光パネル リチウム電池 リチウム電池 風力 バイオ・ バイオ・ 再エネ
炭酸塩化
リサイクル 素材製造 リサイクル 合成化学品 合成燃料 電力
37
SAFビジネスの実装
国内初の商業規模SAF 製造事業の展開
※
※ Sustainable Aviation Fuel（CO2排出量の少ないJET燃料） 原料
• 既存インフラの活用
• バイオ化学品へ
展開も視野に
基地化
代替航空燃料の供給が当社の責務
25年SAF10万KL供給開始目標 常圧蒸留
製造装置 ナフサ分解 脱硫
エアラインはベースラインより 化学製品 分解
増加した排出量のオフセット
義務が2021年から発生
エアライン
38
廃プラリサイクルビジネスの実装
国内初の廃プラリサイクルチェーンの構築（＠千葉事業所）
• 自動車メーカー
• 小売り 一次選別会社 約900万㌧排出されている廃プラの
• 家電
再資源化は3割弱（熱回収除く）
であり、新たな再資源化策が必要
廃プラ 1.5万t/年
油化プラント 廃プラ
分子レベルの分解・合成で再資源、
油化 高品質化学品へ
環境エネルギー㈱誘致
生成油 常圧蒸留
合成装置 ナフサ分解 脱硫
HiCOP技術※
化学製品 分解
※ 触媒による接触分解方式
廃プラを油化した生成油を、 再資源化
既存装置にて精製処理
39
アンモニア・水素への取り組み
発電・産業部門へのCO2フリーアンモニアサプライチェーンの構築
①原料調達 ➁製造 ➂輸送 混焼技術を
石炭需要家へ展開
当社アセットを活用し、燃料アンモニア ④貯蔵 ⑤販売
利用に向けた実証試験への参画
⑥発電・自社利用
中東・豪州・北米での 常圧蒸留
ブルー・グリーンアンモニアの
サプライチェーン構築に
向けた協業検討中 合成装置 ナフサ分解 脱硫
愛知製油所・東亜石油・徳山事業所が
国交省のカーボンニュートラルポート（CNP） 化学製品 分解
検討会に参画
関係省庁・近隣企業と連携し
カーボンニュートラルを目指す
40
低炭素ソリューション事業の展開
石炭火力発電に対する低炭素ソリューションの提供
ブラックペレット 石炭 アンモニア
2022年ベトナムにおいて
製造装置の商業運転開始予定
混焼 混焼
ボイラ制御
最適化システム
石炭火力発電所
アンモニア
自社でブラックペレット・アンモニア混焼技術確立・データ取得 混焼バーナー
⇒ 混焼技術・ノウハウを石炭需要家へ展開
41
サーキュラービジネスの開発
循環型社会の構築
廃プラスチック CO2炭酸塩化
廃プラ
リサイクル Caを多く含む
産業廃棄物
Caイオンの抽出
炭酸塩化
廃プラ
大量消費 高付加価値化
油化
建材など 高機能材料
CaCO3
常圧蒸留
合成装置 ナフサ分解 脱硫
CO2吸収
化学製品 分解
太陽光パネル
炭酸塩化 プラスチック
リサイクル
樹脂
42
【構想図】CNXセンター
43
【構想図】スマートよろずや
44
① スマートよろずや構想と取り組み
② CNXセンター構想と取り組み
③ 2019年中計公表以降の進捗
前提条件等
45
2019年公表中計の重点課題進捗状況
セグメント/区分 重点課題の内容 取り組み内容
20年度累計488億円達成
統合シナジーの最大化
21年度累計600億円達成見込
20年6月千葉事業所RH能増
燃料油 製油所の国際競争力強化
20年10月エネオス知多PX装置譲受検討開始
20年度は安定稼働を実現
ニソン製油所の収益貢献化
タイムラグ等、製品市況低迷により収益下振れ
高機能材 リチウム固体電解質の事業化 千葉事業所内に小型量産設備設置を決定
徳山バイオマス(5万kW)建設中
国内外での再生可能エネルギー電源の開発
米国メガソーラー(約43万kW)建設他
電力・再エネ
国内電力・ソーラー事業の業態転換 ソーラー事業の業態転換に着手
東南アジアガス開発 20年11月ベトナムガス田生産開始
資源 国内外での再生可能エネルギー電源の開発 秋田(小安)地熱発電環境アセス完了
20年9月豪州でソルガム栽培実証実験開始
ブラックペレットの開発
ベトナムでブラックペレット生産設備建設着手
46
2019年公表中計の重点課題進捗状況
セグメント/区分 重点課題の内容 取り組み内容
GHG削減の目標設定と遂行 20年度統合レポートでGHG削減進捗開示
地球環境 女性活躍指数を設定
D&I実践/従業員の「働きがい」向上
・社会との調和 D&Iアンコンシャスバイアス研修実施
1/3以上の多様な独立取締役の選任継続 独立社外取締役比率42％
ガバナンスの進化 指名・報酬の更なる透明性向上 指名・報酬諮問委員会設置
スキルマトリックスの作成・開示 20年6月定時株主総会招集通知で開示
デジタル変革
の加速
コア事業のデジタル化等 20年1月からデジタル変革室始動
47
ニソン製油所の収益貢献化
安定稼働の継続、コスト適正化、マージン回復等により、引き続き収益改善を目指す
2020年度の振り返り 2021年度以後の取り組み
■2019年末のメンテナンス実施後、 ■在庫影響等の解消、一定のマージン
安定操業を継続し概ねフル稼働を実現 回復を期待
コロナ感染拡大に伴う ■今後も、安定操業の継続、コスト削減
・3月原油価格急落による在庫影響等 （保全費・本社経費削減/内製化）の
・アジア製品市況低迷 取組みを通じ、収益改善を図っていく
の影響を強く受け、厳しい収支が継続
48
リチウム固体電解質への取り組み
次世代電池として有望な全固体リチウムイオン電池向け固体電解質の
商業生産に向け、取り組みを加速する
当社の立ち位置 全固体リチウムイオン電池とは
■全固体リチウムイオン電池の鍵となる ■主にEVで使用される、現行液系
素材である硫化物系固体電解質開発 リチウムイオン電池と比較し、
の有力メーカーの１つ ・エネルギー密度向上
■多くの関連特許を保有 ・充電時間の短縮
・安全性向上
2020年度実績及び今後の取り組み が期待される次世代電池
■固体電解質の小型量産設備を
千葉事業所内に新設することを意思決定
■21年度夏頃に上記設備が稼働開始予定
■商用化に向けた開発を加速
49
再生可能エネルギーへの取り組み
太陽光・地熱・風力・バイオマスの再エネ電源開発拡大
地域 区分 能力(持分) 備考/進捗状況
日本 バイオマス 5万kW 山口・徳山に建設中
22年度中の運開
日本 地熱 1.5万kW 秋田・小安地区
環境アセス手続き完了/能力評価を実施中
21年度投資意思判断予定
日本 太陽光 7.8万kW 岡山・赤磐PJ 完工
岩手・洋野PJ 建設中
北米 太陽光 43万kW MustangⅡ、Centaral40 運開済
※
（BOT 案件） Pioneer、Luciana 建設中
フィリピン 太陽光 3.2万kW Power Source First Buracan Solar
建設中
※BOT：Build On Transfer
50
DXの取り組み
ビジネスプロセス全体をデジタル技術で変革させ、
新たな顧客価値の創造・従業員体験向上へ
Digital for Ecosystem
企業間連携による共創
大企業、スタートアップ、
ビジネスパートナーとの
オープンイノベーションなど
共創
Digital for Customer
顧客に対する
顧客との 新たな価値提供
既存顧客のサービスレベル向上
共創 新規顧客獲得
Digital for Idemitsu
従業員の
従業員との 新しい働き方創造
全社横断/業務プロセス変革
共創 による全体最適化
51
前提条件
2019年公表中計 実績 今回見直し
項目/
指標 単位
セグメント
2020年度 2021年度 2022年度 2020年度 2021年度 2022年度
Dubai $/BBL 60.0 60.0 60.0 44.5 60.0 60.0
原油
Brent $/BBL 61.5 61.5 61.5 41.7 61.0 61.0
ナフサ 通関 $/t 550 550 550 400 560 560
豪州一般炭
石炭 $/t 70.0 72.0 72.0 60.4 80.0 75.0
スポット
為替 米ドル 円/$ 105.0 105.0 105.0 106.1 105.0 105.0
パラキシレン $/t 893 873 943 592 800 800
基礎化学品
(アジア市況)
スチレンモノマー $/t 1,059 1,086 1,005 827 910 920
機能化学品 ポリカーボネート $/t 2,093 2,093 2,143 2,325 2,350 2,350
※Brent、豪州一般炭スポット価格は暦年ベース
52
2022年度セグメント利益（2019年公表比）
単位：億円
2022年度 2022年度
増減 増減理由
(19年公表) (今回見直し)
燃料油 1,230 1,070 -160 海外市況悪化など（輸出利益減、持分法投資損益悪化）
基礎化学品 410 150 -260 アロマ製品スプレッド縮小など
高機能材 500 250 -250 潤滑油、機能化学品等の収益回復遅れなど
電力・再エネ 140 0 -140 ソーラーフロンティア業態転換遅れなど
資源 415 380 -35 石炭事業の豪ドル高の影響など
(内石油開発) 234 320 86 IPN販売増など
(内石炭) 176 60 -116 石炭事業の豪ドル高の影響など
その他 -90 -100 -10
営業(除く在庫)+持分 2,600 1,750 -850
当期純利益(在庫除き) 1,750 1,000 -750
53
2022年度セグメント利益（2020年度実績比）
単位：億円
2020年度 2022年度
増減 増減理由
実績 (今回見直し)
燃料油 947 1,070 123 統合シナジー、持分法投資損益改善、自家燃コスト増など
基礎化学品 34 150 116 アロマ市況回復、販売数量増(SDM要因)など
高機能材 130 250 120 潤滑油収益回復など
電力・再エネ -173 0 173 20年冬の卸マーケット高騰影響の解消など
資源 47 380 333 資源価格回復など
(内石油開発) 68 320 252 ベトナムガス田生産開始、原油価格回復など
(内石炭) -20 60 80 石炭市況回復、豪ドル高など
その他 -57 -100 -43 研究開発費の増加など
営業(除く在庫)+持分 928 1,750 822
当期純利益(在庫除き) 297 1,000 703
54
販売数量
単位：千KL
19年11月公表中計 今回見直し
2020年度 2021年度 2022年度 2020年度 2021年度 2022年度
ガソリン 14,190 13,860 13,510 12,764 13,230 12,940
灯油 4,470 4,350 4,230 4,287 4,050 3,930
軽油 11,030 11,010 11,000 9,872 10,210 10,470
A重油 3,520 3,390 3,290 3,316 3,250 3,140
主燃小計 33,210 32,610 32,030 30,240 30,740 30,480
ジェット燃料※ 2,610 2,610 2,600 1,372 1,990 2,510
その他 2,760 2,680 2,540 2,433 2,210 2,310
国内燃料小計 38,581 37,900 37,170 34,045 34,940 35,300
輸出燃料油 7,600 7,190 8,730 4,990 6,690 9,790
燃料油合計 46,181 45,090 45,900 39,035 41,630 45,090
※内貨JETのみ
単位：千t
基礎化学品 4,120 4,300 4,350 3,607 4,090 4,200
55
生産数量
単位：千BOED
19年11月公表中計 今回見直し
2020年度 2021年度 2022年度 2020年度 2021年度 2022年度
ノルウェー 22.7 23.6 23.3 23.1 25.1 27.5
ベトナム 6.1 17.2 16.8 0.9 14.5 13.9
石油開発計 28.7 40.8 40.1 24.0 39.5 41.4
単位：千t
エンシャム 4,560 5,300 5,250 3,853 4,570 4,820
マッセルブルック 1,170 960 530 985 1,210 750
ボガブライ 6,000 6,080 6,080 5,074 5,600 5,730
豪州小計 11,730 12,340 11,860 9,911 11,380 11,300
マリナウ 1,200 1,200 1,200 1,203 1,050 1,050
石炭生産計 12,930 13,540 13,060 11,115 12,430 12,350
56
見通しに関する注意事項
本資料に記載されている当社の業績見通し、戦略、経営方針などのうち、歴史的事実
でないものは、将来に関する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報から得られた
当社経営陣の判断に基づいて作成しております。
実際の業績に影響を与え得る要素には、経済情勢、原油価格、石油製品の需要動向、
市況、為替レートおよび金利など、潜在的リスクや不確実性があるものを含んでおります。
従いまして、実際の業績は、これらの重要な要素の変動により、業績見通しとは大きく
異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。
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