2020年度 決算説明資料
2021年５月11日
決算サマリー
2020年度決算 概要
20年度の営業＋持分利益（以下、セグメント利益）は、原油価格上昇による在庫
影響の改善等から黒字転換
在庫影響を除くセグメント利益は、燃料油セグメントにおけるタイムラグの改善が寄与
し、前年比297億円の増益
NSRPに対する長期貸付金評価損失181億円を計上したものの当期純利益は
579億円増益 [億円]
19年度 20年度 増減
営業＋持分利益 ▲ 262 1,003 +1,265
(在庫影響) (▲ 893) (75) (+967)
(在庫影響除き) (631) (928) (+297)
当期純利益 ▲ 229 349 +579
(在庫影響除き) (390) (297) (▲93)
2020年度配当
中間配当 60円 期末配当 60円 年間配当 120円
※ 前回公表から変更なし
2
決算サマリー
2021年度 業績見通し 概要
セグメント利益は、資源価格の回復、20年度の電力・再エネセグメントにおける
一過性損失の解消などから前年比397億円の改善を見込む
当期純利益は前年度の特別損失の反動等から前年比501億円の増益を見込む
[億円]
20年度 21年度 増減
営業＋持分利益 1,003 1,400 +397
(在庫影響) (75) (0) (▲75)
(在庫影響除き) (928) (1,400) (+472)
当期純利益 349 850 +501
(在庫影響除き) (297) (850) (+553)
※21年度は原油及び為替が前提条件通りに安定的に推移した場合、一定のプラスの在庫影響を見込むものの、当該見通しには未織込みです。
2021年度株主還元方針・配当予想
2020~22年度3ケ年累計の在庫影響除き当期純利益に対し、総還元性向50%
以上の株主還元、1株あたり120円の安定配当を実施する方針
上記に基づき21年度の配当予想は1株当たり120円とする
（中間配当 60円 期末配当 60円 年間配当 120円）
3
トピックス（2020年度）
新型コロナウイルス感染拡大の影響
燃料油需要をはじめ、石化製品マージン縮小などの影響が年度を通じ顕在化
ベトナム ニソン製油所関連
製油所稼働は安定操業を継続
2020年度の持分法投資損益は概ね前回予想で見込んだ水準となった
同社に対する長期貸付金の回収可能性を判定した結果、181億円の評価損失
（特別損失）を計上
この結果、当社がNSRPに対し、当初拠出した出資金・長期貸付金残高は減少
資本準備金の減少及びその他資本剰余金への振替
今後の株主還元政策の柔軟性・機動性を高めることを目的として、資本準備金の額を
減少し、その他資本剰余金に振替えることにつき6月23日開催の定時株主総会へ
上程する
当社の資本準備金の金額4,581億円のうち4,160億円を振替え予定
4
事業環境
ドバイ原油価格 豪州一般炭スポット価格 為替レート(USD)
[USD/バレル] [USD/トン] [円/USD]
80.0 120.0 112.0
111.0
70.0 110.0
109.9
67.4 110.0
60.0 100.0 95.8
61.2 62.1 108.9
60.0 108.8
109.0
50.0 90.0
50.7
80.2 108.0
40.0 44.6 80.0
42.9
107.0 107.6 107.3
65.4 67.3
30.0 70.0
30.5 106.0
106.2
67.8 67.3 105.9
20.0 60.0
105.0
10.0 50.0 104.5
54.6 104.0
2020年度 51.8
2019年度
0.0 40.0 103.0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
5
決算概要
原油、石炭価格および為替レート [USD/バレル、USD/トン、円/USD]
19年度 20年度 増減
ドバイ原油価格 60.3 44.5 ▲ 15.8 ▲ 26.2%
ブレント原油価格* 64.3 41.7 ▲ 22.6 ▲ 35.2%
豪州一般炭スポット価格* 77.8 60.4 ▲ 17.4 ▲ 22.3%
為替レート 108.7 106.1 ▲ 2.6 ▲ 2.4%
*ブレント原油価格及び豪州一般炭価格は1-12月平均
連結損益計算書ハイライト [億円]
19年度 20年度 増減
売上高 60,459 45,566 ▲ 14,892 ▲ 24.6%
営業利益 ▲ 39 1,401 +1,439 －
(内 在庫評価損益) (▲893) (75) (+967) －
持分法投資損益 ▲ 224 ▲ 398 ▲ 174 －
営業＋持分 ▲ 262 1,003 +1,265 －
(在庫影響除き) (631) (928) (+297) (+47.2%)
経常利益 ▲ 140 1,084 +1,223 －
特別損益 ▲ 33 ▲ 438 ▲ 405 －
当期純利益 ▲ 229 349 +579 －
(在庫影響除き) (390) (297) (▲93) (▲23.8%)
※たな卸資産の評価方法は総平均法を採用
※在庫評価損益は在庫評価及びたな卸資産簿価切下の影響を含む 6
セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益
[億円]
19年度 20年度 増減
燃料油 ▲ 1,094 1,021 +2,115 －
(在庫影響除き) (▲ 201) (947) (+1,147) －
基礎化学品 119 34 ▲ 85 ▲ 71.5%
高機能材 284 130 ▲ 154 ▲ 54.3%
電力・再生可能エネルギー ▲5 ▲ 173 ▲ 168 －
資源* 418 47 ▲ 370 ▲ 88.7%
(内 石油開発) (178) (68) (▲110) (▲62.0%)
(内 石炭) (240) (▲20) (▲260) －
その他 15 ▲ 57 ▲ 72 －
セグメント合計 ▲ 262 1,003 +1,265 －
(在庫影響除き) (631) (928) (+297) (+47.2%)
*資源に含まれる石油開発及び石炭は12月決算
7
セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益増減分析 (在庫影響除き、前年比) [億円]
シナジー 石油開発 石炭
自家燃他
コスト他 [▲110] [▲260]
マージン 数量
(タイムラグ)
数量 為替他
マージン
潤滑油他
為替他
コスト他
価格 数量
価格
数量
燃料油 基礎化学品 高機能材 電力・再エネ 資源 その他
[+1,147] [▲85] [▲154] [▲168] [▲370] [▲72]
19年度 [＋297] 20年度
8
セグメント別情報
[燃料油] 前年比＋1,147億円 (2019年度：▲201億円 ➡ 2021年度：947億円)
〈燃料油販売数量前年比(主燃料)〉 〈国内石油製品マージン*推移〉
*ガソリン・軽油・灯油・A重油の加重平均マージン(国内スポット-原油)
(前年比)
[千KL] [￥/L] 2019年度 2020年度
87.8% 89.9% 98.8% 100.6%
8,383 8,406
8,000 16.0
6,616 6,835
14.0
6,000
12.0
4,000 8,483 8,356
7,537 7,602
10.0
2,000
8.0
※ 実線：揚げ原油ベースのマージン
前 当 点線：積み原油ベースのマージン
年 年 6.0
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
4Qの主燃料販売は、暖房需要およびコロナ影響の回復等から前年並の数量
製品マージンは、主に原油価格上昇に伴うタイムラグにより前年を上回る水準
上記に加え、主に統合シナジー、関係会社収益および自家燃コストの減少が、持分法投
資損失、JET燃料の需要減等の影響を上回り前年比増益
9
セグメント別情報
[基礎化学品] 前年比▲85億円 (2019年度：119億円 ➡ 2020年度：34億円)
コロナ影響の需要低迷に伴うマージン縮小等により減益
[USD/トン]
製品 19年度 20年度 増減
製品価格 マージン 製品価格 マージン 製品価格 マージン
PX 807 303 592 183 ▲215 ▲120
MX 672 169 491 82 ▲181 ▲87
SM 936 433 827 418 ▲109 ▲15
[高機能材] 前年比▲154億円 (2019年度：284億円 ➡ 2020年度：130億円)
コロナ影響による潤滑油減販、PC市況低迷等により減益
[電力・再エネ] 前年比▲168億円 (2019年度：▲5億円 ➡ 2020年度：▲173億円)
電力事業におけるJEPX市況高騰による調達コスト上昇に加え、ソーラー事業での数量
減、単価下落により前年比減益
10
セグメント別情報
[石油開発] 前年比▲110億円 [石炭] 前年比▲260億円
(2019年度：178億円 ➡ 2020年度：68億円) (2019年度：240億円 ➡ 2020年度：▲20億円)
〈原油生産数量・ブレント原油価格推移〉 〈石炭生産数量・豪州一般炭スポット価格推移〉
[千BOE] [USD/バレル] [千t] [USD/トン]
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
3,000 80 3,500 120
68.8
63.2 61.9 63.3 70 3,000 95.8
2,500 100
60 80.2
50.3 2,500
2,000 80
43.0 44.2 50 65.4 67.3 67.8 67.3
2,000
54.6 51.8
1,500 40 60
29.2 1,500 3,159
2,415 2,868 2,908 2,783 2,747 2,860 2,724
2,156 30 2,577
1,000 1,941 1,930 2,002 40
1,595 2,293 1,000
20
500 2,075 500 20
10
0 0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
数量増加を原油価格下落の影響が上回り 石炭市況下落による価格要因等により減益
減益
11
財務状況
[億円]
20/3末 21/3末 増減 20/3末 21/3末 増減
現金・預金 1,322 1,313 ▲ 9 流動負債計 16,484 16,213 ▲ 271
売掛債権
たな卸資産等 14,181 15,342 +1,161 固定負債計 10,380 11,180 +801
流動資産計 15,503 16,655 +1,152 負債合計 26,864 27,393 +529
株主資本
有形固定資産 14,781 15,219 +438 その他の包括利益累計
11,500 11,509 +9
その他固定資産 8,585 7,670 ▲ 915 非支配株主持分 506 642 +137
固定資産計 23,366 22,889 ▲ 477 純資産計 12,006 12,151 +146
総資産計 38,869 39,544 +675 負債・純資産計 38,869 39,544 +675
ネットD/Eレシオ 1.05 1.02 ▲0.02
有利子負債計 13,363 13,089 ▲274
自己資本比率 29.6% 29.1% ▲0.5%
12
キャッシュフローの状況
[億円]
営業活動によるキャッシュフロー 1,705
税引前当期純利益 646
減価償却費 982
運転資本の増減 ▲ 387
その他 464
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 1,099
有形固定資産の取得 ▲ 1,211
その他 112
財務活動によるキャッシュフロー ▲562
借入金増減 ▲ 153
配当金支払い ▲ 417
その他 7
現預金等に係る換算差額等 ▲28
現預金等の増減額 16
現預金等の期首残高 1,293
現預金等の期末残高 1,310
13
2020年度の主なESGトピックス
E（環境）
■ MSCI ESGレーティング評価 「Ａ」 → 「ＡＡ」を取得（2020年9月）
■ CDP評価 「Ｂ」→「Ａ-」を取得（2020年12月）
■ 中期経営計画に基づくＣＯ2削減量 初年度（2019年度）実績を公表
▲130万t-CO2 (2017年比）※削減活動：▲19万t-CO2/その他▲111万t-CO2
Ｓ（社会）
■ 「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、調達先との対話を実施
■ 「人権デューデリジェンス」の取り組みを開始し、人権リスクの所在特定を完了
Ｇ（ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）
■ 取締役候補者のスキルマトリックスを開示
■ 代表取締役の業績連動賞与について、非財務成果の反映を決定
※取組み詳細 当社サステナビリティサイト
14
トピックス（2021年度）
新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への主な影響
21年度は燃料油主要4品、JET燃料ともに需要回復を見込むものの、足元の感染者
数増加を受け需要動向は注視が必要
[％]
21年度 21年度 21年度
20年度 上期見通し 下期見通し 見通し
主要4品 94.6 104.2 99.2 101.7
JET燃料 54.2 148.5 141.5 145.0
※当社販売伸長率(前年比)
基礎化学品製品や高機能材の需要回復、資源価格上昇など21年度は各セグメント
でコロナ影響からの一定のリカバリーを想定
ベトナム ニソン製油所の見通し
引続き高稼働を見込む
海外製品市況は依然厳しいものの足下は改善が見られ、前年度の在庫影響の反動
などもあり、収益は改善の見通し
加えて、2020年度の長期貸付金評価損181億円と、21年度の持分法投資損失が
相殺処理されることも増益に寄与
15
業績見通し概要
原油、石炭価格および為替レート [USD/バレル、USD/トン、円/USD]
20年度 21年度 増減
ドバイ原油価格 44.5 60.0 +15.5 +34.8%
ブレント原油価格* 41.7 61.0 +19.3 +46.4%
豪州一般炭スポット価格* 60.4 80.0 +19.6 +32.5%
為替レート 106.1 105.0 ▲ 1.1 ▲ 1.0%
*ブレント原油価格及び豪州一般炭価格は1-12月平均
連結損益計算書ハイライト [億円]
20年度 21年度 増減
売上高 45,566 56,800 +11,234 +24.7%
営業利益 1,401 1,350 ▲ 51 ▲ 3.6%
(内 在庫評価損益) (75) (0) (▲75) ▲ 100.0%
持分法投資損益 ▲ 398 50 +448 －
営業＋持分 1,003 1,400 +397 +39.6%
(在庫影響除き) (928) (1,400) (+472) +50.8%
経常利益 1,084 1,400 +316 +29.2%
特別損益 ▲ 438 ▲ 20 +418 －
当期純利益 349 850 +501 +143.4%
(在庫影響除き) (297) (850) (+553) (+185.7%)
※たな卸資産の評価方法は総平均法を採用、在庫評価損益は在庫評価及びたな卸資産簿価切下の影響を含む
※21年度は原油及び為替が前提条件通りに安定的に推移した場合、一定のプラスの在庫影響を見込むものの、当該見通しには未織込みです。 16
セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益
[億円]
20年度 21年度 増減
燃料油 1,021 840 ▲ 181 ▲ 17.7%
(在庫影響除き) (947) (840) (▲ 107) ▲ 11.3%
基礎化学品 34 100 +66 +193.9%
高機能材 130 160 +30 +23.1%
電力・再生可能エネルギー ▲ 173 ▲ 60 +113 －
資源* 47 400 +353 +745.7%
(内 石油開発) (68) (330) (+262) +388.7%
(内 石炭) (▲ 20) (70) (+90) －
その他 ▲ 57 ▲ 40 +17 －
セグメント合計 1,003 1,400 +397 +39.6%
(在庫影響除き) (928) (1,400) (+472) +50.8%
*資源に含まれる石油開発及び石炭は12月決算
17
セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益増減分析 (在庫影響除き、前年比) [億円]
石油開発 石炭
[+262] [+90]
価格
価格 数量
為替他
数量
為替他
コスト
数量
マージン 潤滑油他
数量
コスト他
マージン
自家燃
コスト他
燃料油 基礎化学品 高機能材 電力・再エネ 資源 その他
[▲107] [+66] [+30] [+113] [+353] [+17]
20年度 [+472] 21年度
18
セグメント別情報
[燃料油] 前年比▲107億円 (2020年度：947億円 ➡ 2021年度：840億円)
主燃料の販売数量はコロナ影響からの需要回復を見込む
製品マージンは前年度のタイムラグ解消により縮小の見通し
統合シナジーやNSRPによる増益の一方、自家燃コスト・SDM等の影響から減益
[基礎化学品] 前年比＋66億円 (2020年度：34億円 ➡ 2021年度：100億円)
パラキシレンなどの製品マージン拡大により増益の見通し
[USD/トン]
製品 20年度 21年度 増減
製品価格 マージン 製品価格 マージン 製品価格 マージン
PX 592 183 800 250 +208 +67
MX 491 82 680 130 ＋189 +48
SM 827 418 910 350 ▲83 ▲68
[高機能材]前年比＋30億円 (2020年度：130億円 ➡ 2021年度：160億円)
主に潤滑油事業における自動車向け数量回復により増益を見込む
19
セグメント別情報
[電力・再エネ]前年比＋113億円 (2020年度：▲173億円 ➡ 2021年度：▲60億円)
電力事業は20年度4Qに発生したJEPX市況高騰影響からの回復を織込み、対前年度
増益を見込む
[石油開発]前年比＋262億円 (2020年度：68億円 ➡ 2021年度：330億円)
数量はベトナムガス田の生産増に加え、前年度の期ズレの解消から前年比で増加
ブレント原油前提価格の上昇により価格要因で増益
[石炭]前年比＋90億円 (2020年度：▲20億円 ➡ 2021年度：70億円)
生産数量は、前年度の天候要因による減少の反動等からの回復を見込む
豪州一般炭の前提は前年比約20$/トンの上昇の一方、豪ドル高により増益影響が
一部相殺
20
投資の状況（20年度投資実績、21年度見通し）
[億円]
20年度 21年度
戦略 維持更新 合計 戦略 維持更新 合計
燃料油
100 440 540 90 820 910
基礎化学品
電力・再エネ
高機能材・その他
210 210 420 280 190 470
資源 390 150 540 380 170 550
合計 700 800 1,500 750 1,180 1,930
減価償却費
(含むのれん償却費) 1,078 1,250
21
財務状況（2021年度バランスシート、キャッシュバランス）
[億円] [億円]
22/3末 22/3末 営業活動によるキャッシュフロー 2,500
当期純利益 850
減価償却費他 1,250
流動資産 16,400 負債 27,400 その他 400
投資活動によるキャッシュフロー ▲2,150
戦略投資 ▲750
固定資産 23,600 純資産 12,600 操業維持投資 ▲1,180
その他 ▲220
財務活動によるキャッシュフロー ▲370
総資産 40,000 負債・純資産 40,000 株主還元 ▲360
その他 ▲10
キャッシュバランス ▲20
ネットD/Eレシオ 0.98
有利子負債計 13,100 ✓21年度は製油所定修が重なり、操業維持投資が高水準
✓単年度のキャッシュバランスは前年並
自己資本比率 30.0% ✓2020年~2022年3か年累計では、資産売却や維持更新
ROIC 3% 投資の厳選に取り組み、フリーキャッシュ確保に努める
22
参考資料
セグメント概要
2021年3月末時点データ
∎ 燃料油 ∎ 高機能材
原油処理能力 94.5万バレル /日 *1) 潤滑油、機能化学品、電子材料、
国内燃料油販売量 3,400万KL /年*2) 高機能アスファルト、アグリバイオ、固体電解質
SS数 6,300ヵ所
潤滑油販売量 110万KL /年 *4)
∎ 基礎化学品 (生産能力)
(生産能力) エンジニアリングプラスチック 15万t /年
エチレン 100万t /年 粘接着基材 7.5万t /年
パラキシレン 142万t /年 *3) 有機EL材料 22t /年
スチレンモノマー 79万t /年
∎ 電力・再生可能エネルギー ∎ 資源
発電能力 1.4GW 原油生産量 2.4万バレル /日
- うち 再生可能エネルギー 0.5GW 一般炭生産量 1,100万t /年
太陽電池生産能力 1GW /年
*1) 石油製品取引契約を締結する富士石油株式会社の原油処理能力を加えると109万バレル／日
*2) ジェット燃料及びC重油に含めていたボンド輸出数量は輸出燃料油に含めての表示に変更
*3) ミックスキシレンの生産能力を含む数値
*4) シェルルブリカンツジャパン株式会社の販売量を除いた数値
24
決算関連
セグメント別売上高
[億円]
19年度 20年度 増減
燃料油 48,210 35,934 ▲ 12,276 ▲ 25.5%
基礎化学品 4,592 3,290 ▲ 1,302 ▲ 28.3%
高機能材 3,938 3,326 ▲ 612 ▲ 15.6%
電力・再生可能エネルギー 1,277 1,237 ▲ 40 ▲ 3.1%
資源* 2,418 1,720 ▲ 698 ▲ 28.9%
(内 石油開発) (489) (329) (▲159) (▲32.6%)
(内 石炭) (1,929) (1,390) (▲539) (▲27.9%)
その他 23 59 +36 +154.3%
セグメント合計 60,459 45,566 ▲ 14,892 ▲ 24.6%
*資源に含まれる石油開発及び石炭は12月決算
25
決算関連
セグメント利益四半期推移（累計・在庫影響除き） [億円]
19年度 1Q 19年度2Q 19年度3Q 19年度 20年度 1Q 20年度2Q 20年度3Q 20年度
燃料油セグメント 35 154 261 ▲ 201 ▲ 94 273 649 947
持分法投資損益 ▲ 27 ▲ 149 ▲ 260 ▲ 327 ▲ 272 ▲ 288 ▲ 372 ▲ 411
基礎化学品セグメント 59 143 180 119 1 ▲ 20 ▲ 10 34
持分法投資損益 4 9 11 16 3 4 7 4
高機能材セグメント 64 137 202 284 48 62 95 130
持分法投資損益 4 8 12 19 1 ▲3 ▲1 8
電力・再生可能エネルギーセグメント 8 4 ▲5 ▲5 1 ▲5 ▲ 17 ▲ 173
持分法投資損益 0 ▲0 3 6 ▲1 ▲2 ▲1 ▲1
資源セグメント
‐石油開発 67 86 122 178 22 25 52 68
持分法投資損益 － － － － － － － －
-石炭 95 178 223 240 10 11 ▲7 ▲ 20
持分法投資損益 1 4 7 9 4 7 6 6
その他セグメント ▲ 18 ▲6 ▲ 15 15 ▲ 19 ▲ 21 ▲ 35 ▲ 57
持分法投資損益 6 13 19 54 ▲4 ▲0 1 ▲4
セグメント合計 311 697 967 631 ▲ 31 326 727 928
持分法投資損益 ▲ 13 ▲ 116 ▲ 207 ▲ 224 ▲ 267 ▲ 283 ▲ 360 ▲ 398
26
販売数量実績
燃料油セグメント [千KL,％]
19年度 20年度 増減
ガソリン 14,119 12,764 ▲ 1,355 ▲ 9.6%
ナフサ 265 305 +40 +15.0%
ジェット燃料 2,531 1,372 ▲ 1,159 ▲ 45.8%
灯油 3,940 4,287 +347 +8.8%
軽油 10,585 9,872 ▲ 713 ▲ 6.7%
A重油 3,335 3,316 ▲ 19 ▲ 0.6%
C重油 2,304 2,128 ▲ 176 ▲ 7.6%
国内燃料油販売計 37,079 34,045 ▲ 3,034 ▲ 8.2%
輸出燃料油 7,286 4,990 ▲ 2,296 ▲ 31.5%
燃料油販売計 44,365 39,035 ▲ 5,330 ▲ 12.0%
※ジェット燃料及びC重油に含めていたボンド輸出数量は輸出燃料油に含めて表示することに変更しました
27
販売数量実績
基礎化学品セグメント [千t,%]
19年度 20年度 増減
基礎化学品 4,065 3,607 ▲ 458 ▲ 11.3%
高機能材セグメント
[千KL,千t,%]
19年度 20年度 増減
潤滑油 1,192 1,089 ▲ 103 ▲ 8.7%
機能化学品 620 628 +8 +1.3%
※潤滑油は海外ライセンス販売先を含む
※潤滑油販売量はシェルルブリカンツジャパン株式会社の販売量を除く
電力・再生可能エネルギーセグメント
[百万kwh,%]
19年度 20年度 増減
電力小売販売量 2,903 3,789 +886 +30.5%
28
生産数量実績
資源セグメント (石油開発生産量) [千BOED,%]
19年度 20年度 増減
ノルウェー 20.9 23.1 +2.2 +10.5%
ベトナム 0.0 0.9 +0.9 －
生産量合計 (千BOED) 20.9 24.0 +3.1 +14.7%
生産量合計 (千BOE) 7,622 8,785 +1,163 +15.3%
※数値は資源開発子会社の保有権益ベース
資源セグメント (石炭生産量) [千t,%]
19年度 20年度 増減
エンシャム 4,144 3,853 ▲ 292 ▲ 7.0%
マッセルブルック 1,177 985 ▲ 192 ▲ 16.3%
ボガブライ 4,935 5,074 +138 +2.8%
豪州石炭 合計 10,256 9,911 ▲ 345 ▲ 3.4%
マリナウ 1,256 1,203 ▲ 53 ▲ 4.2%
生産量 合計 11,513 11,115 ▲ 397 ▲ 3.5%
※数値は当社グループの保有権益ベース
※石油開発および石炭は12月決算
29
販売数量見通し
燃料油セグメント [千KL,％]
20年度 21年度 増減
ガソリン 12,764 13,230 +466 +3.6%
ナフサ 305 100 ▲ 205 ▲ 67.2%
ジェット燃料 1,372 1,990 +618 +45.0%
灯油 4,287 4,050 ▲ 237 ▲ 5.5%
軽油 9,872 10,210 +338 +3.4%
A重油 3,316 3,250 ▲ 66 ▲ 2.0%
C重油 2,128 2,110 ▲ 18 ▲ 0.8%
国内燃料油販売計 34,045 34,940 +895 +2.6%
輸出燃料油 4,990 6,690 +1,700 +34.1%
燃料油販売計 39,035 41,630 +2,595 +6.6%
※ジェット燃料及びC重油に含めていたボンド輸出数量は輸出燃料油に含めて表示することに変更しました
30
販売数量見通し
基礎化学品セグメント [千t,%]
20年度 21年度 増減
基礎化学品 3,607 4,090 +483 +13.4%
高機能材セグメント
[千KL,千t,%]
20年度 21年度 増減
潤滑油 1,089 1,240 +151 +13.9%
機能化学品 628 770 +142 +22.6%
※潤滑油は海外ライセンス販売先を含む
※潤滑油販売量はシェルルブリカンツジャパン株式会社の販売量を除く
電力・再生可能エネルギーセグメント
[百万kwh,%]
20年度 21年度 増減
電力小売販売量 3,789 4,240 +451 +11.9%
31
生産数量見通し
資源セグメント (石油開発生産量) [千BOED,%]
20年度 21年度 増減
ノルウェー 23.1 25.1 +2.0 +8.4%
ベトナム 0.9 14.5 +13.6 +1,563.2%
生産量合計 (千BOED) 24.0 39.5 +15.6 +64.9%
生産量合計 (千BOE) 8,785 14,430 +5,645 +64.2%
※数値は資源開発子会社の保有権益ベース
資源セグメント (石炭生産量) [千t,%]
20年度 21年度 増減
エンシャム 3,853 4,570 +717 +18.6%
マッセルブルック 985 1,210 +225 +22.8%
ボガブライ 5,074 5,600 +526 +10.4%
豪州石炭 合計 9,911 11,380 +1,468 +14.8%
マリナウ 1,203 1,050 ▲ 153 ▲ 12.7%
生産量 合計 11,115 12,430 +1,315 +11.8%
※数値は当社グループの保有権益ベース
※石油開発および石炭は12月決算
32
感応度
原油価格、為替の変動による収支影響(年間)
項目 変動幅 感応度
燃料油
▲40億円
(精製用燃料費 ＋10億円)
原油 １$/バレル下落 (在庫評価影響 ▲50億円)
石油開発
▲10億円
燃料油
▲25億円
(精製用燃料費 ＋5億円)
(在庫評価影響 ▲30億円)
為替 １円/$円高
基礎化学品
▲5億円
※上記の他に、資源事業において、ノルウェークローネ・豪ドルの為替変動影響を受けます
33
原油価格（ドバイ原油・ブレント原油)
[USD/バレル]
90
ブレント ドバイ
80
70
60
50
40
30
20
10
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
34
ガソリン（国内スポット価格 ー 原油)
[原油・製品：円/リットル] [マージン：円/リットル]
80 18
70 16
14
60
12
50
10
40
8
30
6
20
4
マージン
10 原油 2
ガソリン
0 0
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
35
軽油（国内スポット価格 ー 原油)
[原油・製品：円/リットル] [マージン：円/リットル]
80 20
18
70
16
60
14
50
12
40 10
8
30
6
20
マージン 4
10 原油
2
軽油
0 0
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
36
ガソリン（シンガポールスポット価格 ー ドバイ原油)
[原油・製品：USD/バレル] [マージン：USD/バレル]
100 16
90 14
80
12
70
10
60
8
50
6
40
4
30
2
20 マージン
ドバイ 0
10
ガソリン
0 -2
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
37
軽油（シンガポールスポット価格 ー ドバイ原油)
[原油・製品：USD/バレル] [マージン：USD/バレル]
100 20
90 18
80 16
70 14
60 12
50 10
40 8
30 6
20 マージン 4
ドバイ
10 2
軽油
0 0
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
38
パラキシレン・ミックスキシレン ー ナフサ
[ナフサ・製品：USD/トン] [マージン：USD/トン]
1,400 700
PXマージン MXマージン ナフサ
1,200 PX MX 600
1,000 500
800 400
600 300
400 200
200 100
0 0
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
39
スチレンモノマー ー ナフサ
[ナフサ・製品：USD/トン] [マージン：USD/トン]
1,600 1,200
1,400
1,000
1,200
800
1,000
800 600
600
400
400
200
200
SMマージン ナフサ SM
0 0
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
40
オペレーショナルデータ
製油所稼働率
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
出光興産 88% 88% 88%
87% 78%
旧昭和シェル 85% 88% 93%
※稼働率はBCDベース
SS数
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
出光興産 3,589 3,545 3,501 3,446 3,426
旧昭和シェル 3,123 3,028 2,964 2,938 2,885
合計 6,712 6,573 6,465 6,384 6,311
41
見通しに関する注意事項
本資料に記載されている当社の業績見通し 、戦略、経営方針などのうち、
歴史的事実でないものは、将来に関する見通しであり、これらは、現在入手可能な
情報から得られた当社経営陣の判断に基づいて作成しております。
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需要動向、市況、為替レートおよび金利など、潜在的リスクや不確実性が
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従いまして、実際の業績は、これらの重要な要素の変動により、業績見通しとは
大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。
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