5019 出光興産 2021-02-16 14:00:00
東亜石油株式会社株式（証券コード5008）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 16 日
各 位
会 社 名 出光興産株式会社
代表者名 代表取締役社長 木 藤 俊 一
(コード番号：5019 東証第１部)
問 合 せ先 財務部ＩＲ室長 関 根 宗 宏
(TEL： 03 － 3213 － 9307)
東亜石油株式会社株式（証券コード 5008）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
出光興産株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2020 年 12 月 15 日付取締役会決議に基づき、東
亜石油株式会社（コード番号：5008、株式会社東京証券取引所市場第二部、以下「対象者」といいます。
）の
普通株式を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に
基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2020 年 12 月 16 日よ
り本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2021 年２月 15 日をもって終了いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
出光興産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
（２）対象者の名称
東亜石油株式会社
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
6,205,484 (株) 2,058,875 (株) ―(株)
（注１） 本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数が買付予定
数の下限（2,058,875株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募
株券等の総数が買付予定数の下限（2,058,875株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等
を行います。
（注２） 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買
付けにより公開買付者が取得する対象者株券等の最大数である対象者株式数（6,205,484株）を
記載しております。買付予定数は、対象者が2020年11月13日に提出した「第148期第２四半期報
告書」に記載された2020年９月30日現在の発行済株式総数（12,443,500株）から、同日現在の対
象者が所有する自己株式数（3,591株）及び2020年12月15日現在の公開買付者が所有する株式数
1
（6,234,425株）を控除したものになります。
（注３） 単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って対象者の株主による
単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い、本公開買付けにお
ける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買い取ることがあ
ります。
（注４） 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
① 買付け等の期間
2020 年 12 月 16 日（水曜日）から 2021 年２月 15 日（月曜日）まで（38 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 2,450 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,058,875 株）に満たない場合は、
応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（470,668 株）
が買付予定数の下限（2,058,875 株）に満たないため、公開買付開始公告（その後の公開買付開始公告の
訂正の公告により訂正された事項を含みます。
）及び公開買付届出書（その後に提出された公開買付届出
書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行
いません。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改
正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平
成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する
方法により、2021 年２月 16 日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 470,668 (株) ０(株)
新 株 予 約 権 証 券 ―(株) ―(株)
新 株 予 約 権 付 社 債 券 ―(株) ―(株)
株 券 等 信 託 受 益 証 券
―(株) ―(株)
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
―(株) ―(株)
（ ）
合 計 470,668 (株) ０(株)
（潜在株券等の数の合計） ―(株) ―(株)
2
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の
62,344 個 （買付け等前における株券等所有割合 50.12％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の
０個 （買付け等前における株券等所有割合 0.00％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の
62,344 個 （買付け等後における株券等所有割合 50.12％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の
０個 （買付け等後における株券等所有割合 0.00％）
所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数 124,304 個
（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関
係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第
１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除
外される者を除きます。 ）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）
「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2021 年２月 15 日に提出した「第 148 期第３四半期報
告書」(以下「対象者第３四半期報告書」といいます。)に記載された 2020 年９月 30 日現在の総株主
の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。但し、単元未満株式も本公開
買付けの対象としていたため、 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株
券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期報告書に記載された 2020 年９月 30 日現在の対
象者の発行済株式総数（12,443,500 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（3,591 株）
を控除した株式数（12,439,909 株）に係る議決権の数（124,399 個）を「対象者の総株主の議決権の
数」として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小
数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
該当事項はありません。
② 決済の開始日
該当事項はありません。
③ 決済の方法
該当事項はありません。
④ 株券等の返還方法
返還することが必要な株券等は、公開買付期間末日の翌々営業日以降遅滞なく、応募が行われた時の
公開買付代理人に開設した応募株主口座の状態に戻すことにより返還します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付けは、対象者を完全子会社化することで、公開買付者グループの一体経営を図り、経営の効
率化及び最適化、意思決定の柔軟化及び迅速化を実現し、国内石油製品需要の減少、脱炭素社会に向けた動
きへ対応していくことを企図しておりました。また、本公開買付価格については、公正性を担保するための
措置及び利益相反を回避するための措置を実施の上、決定しておりました。本公開買付けが不成立に終わっ
たことを踏まえて、今後は、従来と同様、公開買付者グループの企業価値向上を目指してまいります。
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４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上
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