2020年度 第3四半期決算説明資料
2021年2月9日
決算サマリー
2020年度 第3四半期決算 概要
20年度第３四半期のセグメント利益※は、引き続き在庫影響を主因として減益
※セグメント利益＝営業＋持分利益
在庫影響除きのセグメント利益 (4-12月)では、コロナ影響による石油製品などの
需要減や資源価格下落に伴う資源事業の収益減少等を受け、前年比239億円の
減益
なお、10-12月の在庫影響除きセグメント利益は、燃料油及び一部の高機能材の
需要回復などにより、前年から増益を確保
[億円]
19年度3Q 20年度3Q 増減
営業＋持分利益 875 134 ▲ 741
(在庫影響) (▲ 93) (▲ 594) (▲501)
(在庫影響除き) (967) (728) (▲239)
当期純利益 649 ▲ 75 ▲ 724
(在庫影響除き) (713) (337) (▲377)
2
決算サマリー
2020年度 業績見通し 概要
20年度業績見通しにおけるセグメント利益は、2月以降のアラビアンライト原油価格
前提を$51/bblとしたことなどから、前回公表比600億円の増益を見込む
当期純利益は、資源セグメントにおける減損損失を織込んだこと等から前回公表比
350億円の増益になる見込み
前提価格や事業環境の見直しを実施した結果、セグメント利益、当期純利益とも
黒字転換を予想
[億円]
11/10公表 今回見通し 増減
営業＋持分利益 ▲ 50 550 +600
(在庫影響) (▲500) (▲100) (+400)
(在庫影響除き) (450) (650) (+200)
当期純利益 ▲ 200 150 +350
(在庫影響除き) (150) (220) (+70)
2020年度 配当予想
中間配当 60円 期末配当予想 60円 年間配当予想 120円 ※前回公表から変更なし
3
在庫影響
80
[USD/バレル] 原油(アラビアンライト)価格推移
70 4Q
平均価格
60 68 2Q 3Q ≒$52
平均価格 平均価格
50 58
≒$41 ≒$42 55
49 51 51
40 45
44 42 43
40
30 37 35
20 25
10 19
0
20年1月
21年1月
10月
11月
12月
7月
2月
3月
4月
5月
6月
8月
9月
2月
3月
[20年度3Q]
原油価格は2Qから3Qにかけて概ね同水準で推移しており、3Q在庫影響は2Q水準
並みの594億円の損失を計上
通期の在庫影響は4Qの原油価格上昇により100億円の損失まで縮小する見込み
4
トピックス
新型コロナウイルス拡大による当社事業への主な影響
燃料油主要4品およびJET燃料の販売数量は3Q(10-12月)において回復傾向も、
1月の緊急事態宣言の再発令を受け今後の需要動向は注視が必要
[％]
1Q実績 2Q実績 上期実績 3Q実績 4Q見通し
主要4品 87.8 89.9 88.8 98.8 98.2
JET燃料 23.5 43.1 32.2 55.7 53.5
※当社販売伸長率(前年比)
世界各国の経済正常化への動きに合わせ、自動車生産回復等に伴う一部の
高機能材需要の増加、資源価格の上昇がみられるが、石油製品や基礎化学品
の国際市況は依然厳しい状況
ベトナム ニソン製油所の状況
シンガポール製品市況の低迷、2020年1-3月の原油急落によるタイムラグ・
在庫影響も残り、厳しい収支状況が継続
製油所稼働は引続き安定操業を維持
5
トピックス
新たなサービスステーションブランド「apollostation」を、2021年4月から展開
「apollostation」は、“モビリティとコミュニティの
未来を見つめながら、地域社会を支える
ライフパートナー”をコンセプトとし、地域の人々の
暮らしと移動を支える様々なサービスを展開する
未来志向のSS
徳山事業所に高効率ナフサ分解炉を新設
高効率ナフサ分解炉は、従来の分解炉と比較し約30%の省エネルギー効果が発揮で
き、年間約16,000トンのCO2削減に寄与
今後、試運転期間を経て、2021年2月に商業運転を開始する予定
ESG投資指数「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に採用
ESG評価に優れた企業を選別して構築されているMSCIジャパンESGセレクト・リーダー
ズ指数に採用（2020年12月）
今後も環境課題、社会課題の解決に向けてグループ全体で尽力し、ESGの強化と持
続可能な社会の発展に貢献すること目指す
6
事業環境
ドバイ原油価格 豪州一般炭スポット価格 為替レート(USD)
[USD/バレル] [USD/トン] [円/USD]
80.0 120.0 112.0
67.4
111.0
70.0 110.0
62.1
61.2 109.9
110.0
60.0 100.0 95.8 108.8
50.7 109.0
50.0 90.0
108.9
80.2 108.0
40.0 44.6 80.0
42.9 107.3
107.0
65.4 67.3 107.6
30.0 70.0
30.5 106.0
67.8 106.2
20.0 60.0
67.3
105.0
10.0 50.0
54.6 104.0
2020年度 51.8 104.4
2019年度
0.0 40.0 103.0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
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決算概要
原油、石炭価格および為替レート [USD/バレル、USD/トン、円/USD]
19年度3Q 20年度3Q 増減
ドバイ原油価格 63.5 39.4 ▲ 24.1 ▲ 38.0%
ブレント原油価格* 64.9 40.8 ▲ 24.1 ▲ 37.1%
豪州一般炭スポット価格* 81.3 58.1 ▲ 23.2 ▲ 28.5%
為替レート 108.7 106.1 ▲ 2.6 ▲ 2.4%
*ブレント原油価格及び豪州一般炭価格は1-9月平均
連結損益計算書ハイライト [億円]
19年度3Q 20年度3Q 増減
売上高 45,607 32,113 ▲ 13,494 ▲ 29.6%
営業利益 1,082 493 ▲ 588 ▲ 54.4%
(内 在庫評価損益) (▲93) (▲594) (▲501) －
持分法投資損益 ▲ 207 ▲ 360 ▲ 152 －
営業＋持分 875 134 ▲ 741 ▲ 84.7%
(在庫影響除き) (967) (728) (▲239) (▲24.8%)
経常利益 914 146 ▲ 768 ▲ 84.1%
特別損益 114 ▲ 91 ▲ 205 －
当期純利益 649 ▲ 75 ▲ 724 －
(在庫影響除き) (713) (337) (▲377) (▲52.8%)
※たな卸資産の評価方法は総平均法を採用
※在庫評価損益は在庫評価及びたな卸資産簿価切下の影響を含む 8
セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益 [億円]
19年度3Q 20年度3Q 増減
燃料油 168 55 ▲ 113 ▲ 67.1%
(在庫影響除き) (261) (649) (+389) (+149.2%)
基礎化学品 180 ▲ 10 ▲ 190 －
高機能材 202 95 ▲ 107 ▲ 52.9%
電力・再生可能エネルギー ▲5 ▲ 17 ▲ 12 －
資源* 345 45 ▲ 300 ▲ 86.9%
(内 石油開発) (122) (52) (▲70) (▲57.2%)
(内 石炭) (223) (▲7) (▲230) －
その他 ▲ 15 ▲ 35 ▲ 19 －
セグメント合計 875 134 ▲ 741 ▲ 84.7%
(在庫影響除き) (967) (728) (▲239) (▲24.8%)
*資源に含まれる石油開発及び石炭は12月決算
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セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益増減分析 (在庫影響除き、前年比) [億円]
石油開発 石炭
[▲70] [▲230]
コスト他
数量
数量 為替他
マージン
マージン
潤滑油他 為替他
シナジー
自家燃他 ソーラー他
価格 数量
数量
価格
燃料油 基礎化学品 高機能材 電力・再エネ 資源 その他
[+389] [▲190] [▲107] [▲12] [▲300] [▲19]
19年度 20年度
3Q [▲239] 3Q
10
セグメント別情報
[燃料油] 前年比＋389億円 (2019年度3Q：261億円 ➡ 2020年度3Q：649億円)
〈燃料油販売数量前年比(主燃料)〉 〈国内石油製品マージン*推移〉
(前年比) *ガソリン・軽油・灯油・A重油の加重平均マージン(国内スポット-原油)
10,000
[千KL] 87.8% 89.9% 98.8%
[￥/L] 2019年度 2020年度
8,383
8,000 14.0
6,616 6,835
6,000 12.0
4,000 8,483 8,356 10.0
7,537 7,602
2,000 8.0
※ 実線：揚げ原油ベースのマージン
前 当
年 年 点線：積み原油ベースのマージン
0 6.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
主燃料の販売数量は暖房需要(灯油)も加わり回復傾向
製品マージンは前年対比で改善を維持
上記の他、統合シナジーや自家燃コスト減が寄与し、持分法投資損失、JET燃料減販等
の影響を上回り増益
11
セグメント別情報
[基礎化学品] 前年比▲190億円 (2019年度3Q：180億円 ➡ 2020年度3Q：▲10億円)
パラキシレン・スチレンモノマーの製品マージン縮小等により減益
[USD/トン]
製品 19年度3Q 20年度3Q 増減
製品価格 マージン 製品価格 マージン 製品価格 マージン
PX 840 316 534 174 ▲306 ▲142
MX 701 176 432 72 ▲269 ▲104
SM 982 457 737 377 ▲245 ▲80
[高機能材] 前年比▲107億円 (2019年度3Q：202億円 ➡ 2020年度3Q：95億円)
自動車生産の回復等に伴い潤滑油や機能化学品で販売数量に改善がみられる
ものの、収益面では厳しい状況が継続
[電力・再エネ] 前年比▲12億円 (2019年度3Q：▲5億円 ➡ 2020年度3Q：▲17億円)
電力事業は前年並みの収益水準となった一方、ソーラー事業においては、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受け販売数量減少及び単価下落により減益
12
セグメント別情報
[石油開発] 前年比▲70億円 [石炭] 前年比▲230億円
(2019年度3Q：122億円 ➡ 2020年度3Q：52億円) (2019年度3Q：223億円 ➡ 2020年度3Q：▲7億円)
〈原油生産数量・ブレント原油価格推移〉 〈石炭生産数量・豪州一般炭スポット価格推移〉
[千BOE] [USD/バレル] [千t] [USD/トン]
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
2,500 80 4,000 95.8 100
68.8
63.2 63.3 80.2
61.9
2,000 80
60 3,000 65.4 67.3 67.8
50.3
43.0 54.6
1,500 51.8 60
40 2,000
29.2
2,156 2,293 40
1,000 1,941 1,930 2,002 3,159
2,868 2,908
1,595 2,577 2,783 2,747
2,075 2,860
20 1,000
500 20
0 0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
原油価格下落による価格要因等により減益 石炭市況下落による価格要因等により減益
13
財務状況
[億円]
20/3末 20/12末 増減 20/3末 20/12末 増減
現金・預金 1,322 1,001 ▲ 321 流動負債計 16,484 16,144 ▲ 340
売掛債権
たな卸資産等
14,181 14,280 +99 固定負債計 10,380 11,030 +651
流動資産計 15,503 15,281 ▲ 222 負債合計 26,864 27,174 +310
株主資本
有形固定資産 14,781 15,087 +306 その他の包括利益累計
11,500 11,011 ▲ 489
その他固定資産 8,585 8,343 ▲ 242 非支配株主持分 506 526 +20
固定資産計 23,366 23,430 +64 純資産計 12,006 11,538 ▲ 468
総資産計 38,869 38,712 ▲ 157 負債・純資産計 38,869 38,712 ▲ 157
ネットD/Eレシオ 1.05 1.12 +0.07
有利子負債計 13,363 13,280 ▲83
自己資本比率 29.6% 28.4% ▲1.1%
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業績見通し概要
原油、石炭価格および為替レート [USD/バレル、USD/トン、円/USD]
11/10公表 今回見通し 増減 1月以降前提
ドバイ原油価格 38.4 42.4 +4.0 +10.4% 51.5
ブレント原油価格* 42.6 41.7 ▲ 0.9 ▲ 2.2% ー
豪州一般炭スポット価格* 56.6 60.4 +3.8 +6.7% ー
為替レート 106.0 105.7 ▲ 0.2 ▲ 0.2% 105.0
*ブレント原油価格及び豪州一般炭価格は1-12月平均
連結損益計算書ハイライト [億円]
11/10公表 今回見通し 増減
売上高 43,000 45,000 +2,000 +4.7%
営業利益 350 950 +600 +171.4%
(内 在庫評価損益) (▲500) (▲100) (+400) －
持分法投資損益 ▲ 400 ▲ 400 0 －
営業＋持分 ▲ 50 550 +600 －
(在庫影響除き) (450) (650) (+200) (+44.4%)
経常利益 ▲ 20 570 +590 －
特別損益 ▲ 20 ▲ 200 ▲ 180 －
当期純利益 ▲ 200 150 +350 －
(在庫影響除き) (150) (220) (+70) (+46.7%)
※たな卸資産の評価方法は総平均法を採用
※在庫評価損益は在庫評価及びたな卸資産簿価切下の影響を含む 15
セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益 [億円]
11/10公表 今回見通し 増減
燃料油 ▲ 30 600 +630 －
(在庫影響除き) (470) (700) (+230) (+48.9%)
基礎化学品 ▲ 60 ▲ 20 +40 －
高機能材 100 110 +10 +10.0%
電力・再生可能エネルギー ▲ 50 ▲ 120 ▲ 70 －
資源* 20 20 － －
(内 石油開発) (40) (40) － －
(内 石炭) (▲ 20) (▲ 20) － －
その他 ▲ 30 ▲ 40 ▲ 10 －
セグメント合計 ▲ 50 550 +600 －
(在庫影響除き) (450) (650) (+200) (+44.4%)
*資源に含まれる石油開発及び石炭は12月決算
16
セグメント別情報
営業利益＋持分法投資損益増減分析 (在庫影響除き、前回公表比) [億円]
石油開発 石炭
[±0] [±0]
機能
マージン 化学品他
経費
関係会社他
コスト
数量
燃料油 基礎化学品 高機能材 電力・再エネ 資源 その他
[+230] [+40] [+10] [▲70] [±0] [▲10]
前回 今回
[+200]
見通し 見通し
17
セグメント別情報
[燃料油] 前回比＋230億円 (11/10公表：470億円 ➡ 今回見通し：700億円)
主燃料の販売数量は足元のコロナ再拡大や寒波影響を織込み、前回比では若干の増販
製品マージンは前回水準並を見込む
上記の他、コスト削減や関係会社収益を上方修正したことから前回公表比増益の見通し
[基礎化学品] 前回比＋40億円 (11/10公表：▲60億円 ➡ 今回見通し：▲20億円)
スチレンモノマーの製品マージン拡大等を見込み増益
[高機能材] 前回比＋10億円 (11/10公表：100億円 ➡ 今回見通し：110億円)
自動車向けをはじめとした機能化学品の需要回復を想定し、前回公表比10億円の
増益を見込む
[電力・再エネ] 前回比▲70億円 (11/10公表：▲50億円 ➡ 今回見通し：▲120億円)
JEPX市況高騰による市場調達コストの上昇影響を一定程度織込み、前回公表比
70億円の減益を見込む
18
参考資料
セグメント概要
∎ 燃料油 ∎ 高機能材
原油処理能力 94.5万バレル /日 *1) 潤滑油、機能化学品、電子材料、
国内燃料油販売量 4,100万KL /年 高機能アスファルト、アグリバイオ、固体電解質
SS数 6,400ヵ所
潤滑油販売量 120万KL /年 *3)
∎ 基礎化学品
(生産能力) (機能化学品生産能力)
エチレン 100万t /年 エンジニアリングプラスチック 15万t /年
パラキシレン 142万t /年 *2) 粘接着基材 7.5万t /年
スチレンモノマー 79万t /年 有機EL材料生産能力 10t /年
∎ 電力・再生可能エネルギー ∎ 資源
発電能力 1.2GW 原油生産量 2.1万バレル /日
- うち 再生可能エネルギー 0.2GW 一般炭生産量 1,200万t /年
太陽電池生産能力 1GW /年
*1) 石油製品取引契約を締結する富士石油株式会社の原油処理能力を加えると109万バレル／日
*2) ミックスキシレンの生産能力を含む数値
*3) シェルルブリカンツジャパン株式会社の販売量を除いた数値
20
決算関連
セグメント別売上高 [億円]
19年度3Q 20年度3Q 増減
燃料油 36,304 25,096 ▲ 11,208 ▲ 30.9%
基礎化学品 3,500 2,226 ▲ 1,274 ▲ 36.4%
高機能材 2,940 2,517 ▲ 423 ▲ 14.4%
電力・再生可能エネルギー 946 902 ▲ 44 ▲ 4.6%
資源* 1,890 1,324 ▲ 566 ▲ 30.0%
(内 石油開発) (359) (234) (▲124) (▲34.6%)
(内 石炭) (1,531) (1,089) (▲442) (▲28.9%)
その他 28 49 +21 +76.5%
セグメント合計 45,607 32,113 ▲ 13,494 ▲ 29.6%
*資源に含まれる石油開発及び石炭は12月決算
21
決算関連
セグメント利益四半期推移（累計・在庫影響除き） [億円]
19年度1Q 19年度2Q 19年度3Q 19年度 20年度1Q 20年度2Q 20年度3Q
燃料油セグメント 35 154 261 ▲ 201 ▲ 94 273 649
持分法投資損益 ▲ 27 ▲ 149 ▲ 260 ▲ 327 ▲ 272 ▲ 288 ▲ 372
基礎化学品セグメント 59 143 180 119 1 ▲ 20 ▲ 10
持分法投資損益 4 9 11 16 3 4 7
高機能材セグメント 64 137 202 284 48 62 95
持分法投資損益 4 8 12 19 1 ▲3 ▲1
電力・再生可能エネルギーセグメント 8 4 ▲5 ▲5 1 ▲5 ▲ 17
持分法投資損益 0 ▲0 3 6 ▲1 ▲2 ▲1
資源セグメント
‐石油開発 67 86 122 178 22 25 52
持分法投資損益 － － － － － － －
-石炭 95 178 223 240 10 11 ▲7
持分法投資損益 1 4 7 9 4 7 6
その他セグメント ▲ 18 ▲6 ▲ 15 15 ▲ 19 ▲ 21 ▲ 35
持分法投資損益 6 13 19 54 ▲4 ▲0 1
セグメント合計 311 697 967 631 ▲ 31 326 728
持分法投資損益 ▲ 13 ▲ 116 ▲ 207 ▲ 224 ▲ 267 ▲ 283 ▲ 360
22
販売数量実績
燃料油セグメント [千KL,％]
19年度3Q 20年度3Q 増減
ガソリン 10,902 9,706 ▲ 1,197 ▲ 11.0%
ナフサ 207 222 +15 +7.3%
ジェット燃料 3,869 1,507 ▲ 2,363 ▲ 61.1%
灯油 2,293 2,400 +108 +4.7%
軽油 8,089 7,429 ▲ 659 ▲ 8.2%
A重油 2,338 2,298 ▲ 40 ▲ 1.7%
C重油 2,566 2,310 ▲ 255 ▲ 9.9%
国内燃料油販売計 30,264 25,873 ▲ 4,392 ▲ 14.5%
輸出燃料油 2,666 2,127 ▲ 539 ▲ 20.2%
燃料油販売計 32,930 28,000 ▲ 4,931 ▲ 15.0%
23
販売数量実績
基礎化学品セグメント [千t,%]
19年度3Q 20年度3Q 増減
基礎化学品 2,961 2,647 ▲ 314 ▲ 10.6%
高機能材セグメント [千KL,千t,%]
19年度3Q 20年度3Q 増減
潤滑油 897 780 ▲ 117 ▲ 13.0%
機能化学品 464 446 ▲ 18 ▲ 3.9%
※潤滑油は海外ライセンス販売先を含む
※潤滑油販売量はシェルルブリカンツジャパン株式会社の販売量を除く
電力・再生可能エネルギーセグメント
[百万kwh,%]
19年度3Q 20年度3Q 増減
電力小売販売量 2,180 2,693 +513 +23.5%
※19年度3Qの公表販売量に一部集計漏れがあったため数値を修正して掲載
24
生産数量実績
資源セグメント (石油開発生産量) [千BOED,%]
19年度3Q 20年度3Q 増減
ノルウェー 20.9 23.2 +2.3 +11.0%
生産量合計 (千BOED) 20.9 23.2 +2.3 +11.0%
生産量合計 (千BOE) 5,692 6,370 +678 +11.9%
※数値は資源開発子会社の保有権益ベース
資源セグメント (石炭生産量) [千t,%]
19年度3Q 20年度3Q 増減
エンシャム 3,123 3,046 ▲ 77 ▲ 2.5%
マッセルブルック 826 682 ▲ 144 ▲ 17.4%
ボガブライ 4,047 3,709 ▲ 338 ▲ 8.4%
豪州石炭 合計 7,996 7,436 ▲ 560 ▲ 7.0%
マリナウ 939 954 +15 +1.6%
生産量 合計 8,935 8,390 ▲ 545 ▲ 6.1%
※数値は当社グループの保有権益ベース
※石油開発および石炭は12月決算
25
販売数量見通し
燃料油セグメント [千KL,％]
11/10公表 今回見通し 増減
ガソリン 12,710 12,630 ▲ 80 ▲0.6%
ナフサ 280 280 ー ー
ジェット燃料 1,900 2,100 +200 +10.5%
灯油 4,250 4,330 +80 +1.9%
軽油 9,780 9,800 +20 +0.2%
A重油 3,150 3,280 +130 +4.1%
C重油 3,190 3,320 +130 +4.1%
国内燃料油販売計 35,260 35,740 +480 +1.4%
輸出燃料油 4,210 3,420 ▲ 790 ▲ 18.8%
燃料油販売計 39,470 39,160 ▲ 310 ▲0.8%
26
販売数量見通し
基礎化学品セグメント [千t,%]
11/10公表 今回見通し 増減
基礎化学品 3,760 3,660 ▲100 ▲2.7%
高機能材セグメント [千KL,千t,%]
11/10公表 今回見通し 増減
潤滑油 1,070 1,060 ▲10 ▲0.9%
機能化学品 610 620 +10 +1.6%
※潤滑油は海外ライセンス販売先を含む
※潤滑油販売量はシェルルブリカンツジャパン株式会社の販売量を除く
電力・再生可能エネルギーセグメント
[百万kwh,%]
11/10公表 今回見通し 増減
電力小売販売量 3,500 3,680 +180 +5.1%
27
生産数量見通し
資源セグメント (石油開発生産量) [千BOED,%]
11/10公表 今回見通し 増減
ノルウェー 22.9 23.0 +0.1 +0.5%
ベトナム 0.3 0.9 +0.3 +244.2%
生産量合計 (千BOED) 23.2 23.9 +0.7 +3.2%
生産量合計 (千BOE) 8,460 8,750 +290 +3.3%
※数値は資源開発子会社の保有権益ベース
資源セグメント (石炭生産量)
[千t,%]
11/10公表 今回見通し 増減
エンシャム 4,450 4,040 ▲ 410 ▲ 9.2%
マッセルブルック 1,180 1,010 ▲ 170 ▲ 14.4%
ボガブライ 5,240 5,120 ▲ 120 ▲ 2.3%
豪州石炭 合計 10,870 10,170 ▲ 700 ▲ 6.4%
マリナウ 1,200 1,200 ー ー
生産量 合計 12,070 11,370 ▲ 700 ▲ 5.8%
※数値は当社グループの保有権益ベース
※石油開発および石炭は12月決算
28
感応度
原油価格、為替の変動による収支影響(年間)
項目 変動幅 感応度
燃料油
▲40億円
(精製用燃料費 ＋10億円)
原油 １$/バレル下落 (在庫評価影響 ▲50億円)
石油開発
▲10億円
燃料油
▲25億円
(精製用燃料費 ＋5億円)
(在庫評価影響 ▲30億円)
為替 １円/$円高
基礎化学品
▲5億円
※上記の他に、資源事業において、ノルウェークローネ・豪ドルの為替変動影響を受けます
29
原油価格（ドバイ原油・ブレント原油)
[USD/バレル]
90
80 ブレント ドバイ
70
60
50
40
30
20
10
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
30
ガソリン（国内スポット価格 ー 原油)
[原油・製品：円/リットル] [マージン：円/リットル]
80 18
70 16
14
60
12
50
10
40
8
30
6
20
マージン 4
原油
10 2
ガソリン
0 0
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
31
軽油（国内スポット価格 ー 原油)
[原油・製品：円/リットル] [マージン：円/リットル]
80 20
18
70
16
60
14
50
12
40 10
8
30
6
20
マージン
4
原油
10
軽油 2
0 0
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
32
ガソリン（シンガポールスポット価格 ー ドバイ原油)
[原油・製品：USD/バレル] [マージン：USD/バレル]
100 16
90 14
80
12
70
10
60
8
50
6
40
4
30
マージン 2
20
ドバイ
10 0
ガソリン
0 -2
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
33
軽油（シンガポールスポット価格 ー ドバイ原油)
[原油・製品：USD/バレル] [マージン：USD/バレル]
100 20
90 18
80 16
70 14
60 12
50 10
40 8
30 6
マージン
20 4
ドバイ
10 軽油 2
0 0
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
34
パラキシレン・ミックスキシレン ー ナフサ
[ナフサ・製品：USD/トン] [マージン：USD/トン]
1,400 700
PXマージン MXマージン ナフサ
1,200 PX MX 600
1,000 500
800 400
600 300
400 200
200 100
0 0
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
35
スチレンモノマー ー ナフサ
[ナフサ・製品：USD/トン] [マージン：USD/トン]
1,600 1,200
1,400
1,000
1,200
800
1,000
800 600
600
400
400
200
200
SMマージン ナフサ SM
0 0
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
36
オペレーショナルデータ
製油所稼働率
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度3Q
出光興産 88% 88% 88%
87% 74%
旧昭和シェル 85% 88% 93%
※稼働率はBCDベース
SS数
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度3Q
出光興産 3,589 3,545 3,501 3,446 3,430
旧昭和シェル 3,123 3,028 2,964 2,938 2,894
合計 6,712 6,573 6,465 6,384 6,324
37
見通しに関する注意事項
本資料に記載されている当社の業績見通し 、戦略、経営方針などのうち、
歴史的事実でないものは、将来に関する見通しであり、これらは、現在入手可能な
情報から得られた当社経営陣の判断に基づいて作成しております。
実際の業績に影響を与え得る要素には、経済情勢、原油価格、石油製品の
需要動向、市況、為替レートおよび金利など、潜在的リスクや不確実性が
あるものを含んでおります。
従いまして、実際の業績は、これらの重要な要素の変動により、業績見通しとは
大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。
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