5019 出光興産 2020-12-21 11:30:00
公開買付届出書の訂正届出書提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 21 日
各位
会 社 名 出光興産株式会社
代表者名 代表取締役社長 木 藤 俊 一
(コード番号：5019 東証第１部)
問 合 せ先 財務部ＩＲ室長 関 根 宗 宏
(TEL： 03 － 3213 － 9307)
公開買付届出書の訂正届出書提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ
出光興産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、東亜石油株式会社（以下
「対象者」といいます。）の株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）につきまして、公開買付者の本店移転に伴い、訂正すべき事項が生じましたので、
これを訂正するため、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みま
す。以下「法」といいます。）第 27 条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正
届出書を 2020 年 12 月 21 日付で関東財務局長に提出いたします。
これに伴い、2020 年 12 月 16 日付「公開買付開始公告」の内容を下記のとおり訂正いた
しますので、お知らせいたします。
なお、本訂正は、法第 27 条の３第２項第１号に定義される買付条件等の変更ではありま
せん。
記
2020 年 12 月 16 日付「公開買付開始公告」の訂正内容
2020年12月16日付「公開買付開始公告」について、以下のとおり訂正いたします。な
お、訂正箇所には下線を付しております。
（訂正前）
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
出光興産株式会社
代表取締役社長 木藤 俊一
1
（訂正後）
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
出光興産株式会社
代表取締役社長 木藤 俊一
３．公開買付届出書の写しを縦覧に供する場所
（訂正前）
出光興産株式会社
（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号）
（注）なお、公開買付者は、2020 年 12 月 21 日付で本店移転を予定しており、当該本
店移転後、公開買付届出書の写しを縦覧に供する場所は、東京都千代田区大手町一丁
目２番１号になる予定です。
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（訂正後）
出光興産株式会社
（東京都千代田区大手町一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
以 上
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【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売
付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際
は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判
断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若
しくは勧誘又は購入申込み若しくは勧誘に該当するものでも、その一部を構成するもの
でもなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付
けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠
することはできないものとします。
【将来予測】
このプレスリリースに記載されている事項には、対象者株式を取得した場合におけ
る、公開買付者及び公開買付者グループの将来についての計画や戦略に関する予想及び
見通しの記述が含まれています。これらの記述は、公開買付者が現時点で把握可能な情
報から判断した想定及び所信に基づく公開買付者の予想です。実際の結果は、多様なリ
スクや不確実性により、公開買付者の予想とは大きく異なる可能性がありますので、ご
承知おきください。公開買付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の
変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではあり
ません。
【米国規制】
本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守し
て実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは
必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange
Act of 1934。その後の改正を含み、以下「米国 1934 年証券取引所法」といいます。）
第 13 条(e)項又は第 14 条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用
されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。このプレ
スリリース中に含まれる全ての財務情報が米国の会社の財務情報と同等の内容とは限り
ません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員も米
国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使
することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠とし
て、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始する
ことができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び
関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行
われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成
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されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語
の書類が優先するものとします。
このプレスリリース中の記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933。そ
の後の改正を含みます。）第 27Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法第 21Ｅ条で定義され
た「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又は
その他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示
された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関係会社を含む関係
者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正し
くなることをお約束することはできません。このプレスリリース中の「将来に関する記
述」は、このプレスリリースの日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成された
ものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関係会社を含
む関係者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりす
る義務を負うものではありません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が
課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してくださ
い。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をした
ことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
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