4911 資生堂 2020-02-06 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2020年2月6日
上 場 会 社 名 株式会社資生堂 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4911 URL https://corp.shiseido.com/jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 兼 CEO (氏名) 魚谷 雅彦
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 北川 晴元 (TEL) 03-3572-5111
定時株主総会開催予定日 2020年3月25日 配当支払開始予定日 2020年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト等向け ）
(百万円未満切捨て)
1．2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,131,547 3.4 113,831 5.1 108,739 △0.7 73,562 19.8
2018年12月期 1,094,825 8.9 108,350 34.7 109,489 36.3 61,403 169.9
(注) 包括利益 2019年12月期 72,653百万円( 66.0％) 2018年12月期 43,775百万円( 3.1％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 184.18 183.99 15.6 9.8 10.1
2018年12月期 153.74 153.56 14.1 11.2 9.9
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 330百万円 2018年12月期 301百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,218,795 517,857 40.7 1,242.85
2018年12月期 1,009,618 468,462 44.4 1,123.19
(参考) 自己資本 2019年12月期 496,437百万円 2018年12月期 448,580百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 75,562 △202,823 113,678 97,466
2018年12月期 92,577 △103,112 △29,722 111,767
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 17,970 29.3 4.1
2019年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 23,965 32.6 5.1
2020年12月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 30.9
3．2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 1株当たり当期純利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,220,000 7.8 117,000 2.8 117,000 7.6 77,500 5.4 194.02
現在、新型肺炎への感染が世界的に拡大しており、当社ではその影響を分析していますが、上記の業績予想には、その影響を織り込
んでいません。詳細は、添付資料6ページ「1．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する説明②次期の業績見通し」
をご覧ください。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。また、当社グループの
米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の連結財務諸表からASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用していま
す。詳細については、 【添付資料】17ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 400,000,000株 2018年12月期 400,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 564,455株 2018年12月期 618,049株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 399,411,340株 2018年12月期 399,409,125株
(参考) 個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 303,663 12.1 22,002 10.4 51,816 22.9 98,506 161.9
2018年12月期 270,789 22.9 19,930 152.8 42,163 77.3 37,613 ―
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 246.63 246.38
2018年12月期 94.17 94.06
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 790,009 427,838 54.0 1,067.94
2018年12月期 674,102 352,688 52.2 880.70
(参考) 自己資本 2019年12月期 426,574百万円 2018年12月期 351,736百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。こ
れらの将来予測には、リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、 【添付資料】6ページ「1.経営
成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する説明 ②次期の業績見通し」をご覧ください。
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………… 7
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 8
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………11
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………18
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………20
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 22
－1－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
1．経営成績・財政状態に関する分析
（1） 経営成績に関する説明
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 1 株当たり
当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円）
2019 年 12 月期 1,131,547 113,831 108,739 73,562 184.18
2018 年 12 月期 1,094,825 108,350 109,489 61,403 153.74
増減率 3.4% 5.1% △0.7% 19.8% 19.8%
外貨増減率 5.7%
実質増減率 6.8%
①当連結会計年度の業績概況
当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したも
のの、10 月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きまし
た。国内化粧品市場は、消費税増税前の駆け込み需要や増税後の反動はあったものの、増加傾向が続く訪日外
国人によるインバウンド需要もあり、全体として緩やかな回復基調が継続しました。海外化粧品市場は、国に
よりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、メイクアップ市場のマイナス成長が続いた米州も低調に
推移しました。一方、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体
としては堅調に成長しました。
資生堂グループは 2015 年に、100 年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略 VISION 2020 をスタートさせ
ました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点
とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当連結会計年度は、VISION 2020 の第 2 フェーズである後半 3 カ年の 2 年目であり、成長加速のための新戦
略の実行に取り組みました。成長をけん引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティ
クスブランドにマーケティング投資を集中するとともに、デジタルマーケティングやイノベーション創出への
投資強化も進めました。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性向上に取り組
みました。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益において、過去最高を更
新しました。売上高は、戦略的に投資強化を続けているプレステージ領域が全体をけん引し、現地通貨ベース
で前年比 5.7％増、円換算後では、前年比 3.4％増の 1 兆 1,315 億円となりました。前期のアメニティグッズ事
業の撤退影響や当期の米国会計基準 ASC 第 606 号適用影響及び米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買
収影響等を除く実質ベースでは、前年比 6.8％増となりました。
営業利益は、マーケティングや研究開発、人材への投資を強化した一方、売上増に伴う差益増等により、前
年比 5.1％増の 1,138 億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、税金費用の減少などにより、前年比 19.8％増
の 736 億円となりました。
連結売上高営業利益率は 10.1％、連結 ROE（自己資本当期純利益率）は 15.6％、連結 ROIC（投下資本利益率）
は 12.9％となりました。
当連結会計年度における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1 米ドル＝109.1 円、1 ユ
ーロ＝122.1 円、1 中国元＝15.8 円です。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
【連結】 （単位：百万円）
セグメント間の内部売上高
2019 年 2018 年 外貨 又は振替高を含めた売上高
区 分 構成比 構成比 増 減 増減率
12 月期 12 月期 増減率 2019 年 2018 年
12 月期 12 月期
売 日本事業 451,587 39.9% 454,535 41.5% △2,948 △0.6% △0.6% 496,982 486,715
上 中国事業 216,241 19.1% 190,799 17.4% 25,441 13.3% 19.0% 217,094 191,267
高 アジアパシフィック事業 69,835 6.2% 68,120 6.2% 1,715 2.5% 5.8% 72,477 70,409
米州事業 (注)1 124,323 11.0% 131,733 12.0% △7,409 △5.6% △3.9% 165,393 169,096
欧州事業 118,417 10.5% 113,164 10.3% 5,253 4.6% 11.8% 129,902 125,020
トラベルリテール事業 102,204 9.0% 87,621 8.0% 14,582 16.6% 19.4% 102,576 87,838
プロフェッショナル事業 14,685 1.3% 14,145 1.3% 539 3.8% 6.0% 15,381 14,838
その他 34,252 3.0% 34,704 3.3% △451 △1.3% △1.3% 157,279 142,576
小 計 1,131,547 100.0% 1,094,825 100.0% 36,722 3.4% 5.7% 1,357,088 1,287,762
調整額 ― ― ― ― ― ― ― △225,540 △192,937
合 計 1,131,547 100.0% 1,094,825 100.0% 36,722 3.4% 5.7% 1,131,547 1,094,825
（単位：百万円）
2019 年 2018 年
区 分 売上比 売上比 増 減 増減率
12 月期 12 月期
営 日本事業 91,094 18.3% 91,326 18.8% △232 △0.3%
業 中国事業 29,225 13.5% 24,514 12.8% 4,710 19.2%
利 アジアパシフィック事業 7,426 10.2% 7,808 11.1% △381 △4.9%
益 米州事業 (注)1 △11,385 △6.9% △14,775 △8.7% 3,389 ―
又 欧州事業 △2,187 △1.7% △7,988 △6.4% 5,801 ―
は トラベルリテール事業 22,091 21.5% 17,606 20.0% 4,485 25.5%
損 プロフェッショナル事業 336 2.2% 400 2.7% △63 △15.9%
失 その他 △11,148 △7.1% △5,508 △3.9% △5,640 ―
小 計 125,453 9.2% 113,384 8.8% 12,068 10.6%
調整額 △11,621 ― △5,034 ― △6,586 ―
合 計 113,831 10.1% 108,350 9.9% 5,481 5.1%
(注) 1 当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の連結財務諸表から ASC 第 606 号「顧客との契約から生じる収益」を
適用しています。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であるため、米国基準で定められている当連結会計年
度の連結財務諸表からの適用としています。本基準により、従来、販売費及び一般管理費として処理していた顧客に対する一部の
支払いを、当連結会計年度より、売上高から控除しています。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた一部費用を
売上原価及び棚卸資産に計上しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準適用の影響を適用開
始日に認識する方法を採用しており、比較年度の修正は行っていません。
2 当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「プロフェッ
ショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、
「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクト
リー㈱は「その他」へ計上しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しています。
3 ｢その他｣は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
4 営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
5 営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つスキンケア、ベースメイク、サンケアの“肌 3 分野”
に引き続き注力しました。 「SHISEIDO」では、美容液「アルティミューン」やファンデーションが好調に推移し、
売上が大きく伸長しました。 また、 素肌までキレイにする薬用スキンケア効果と美しい仕上がりを両立させる “薬
用 ケアハイブリッドファンデ”を発売した「HAKU」や「d プログラム」が成長しました。加えて、アジア全域で
のクロスボーダーマーケティングの強化により、拡大するインバウンド需要を確実に獲得しました。一方で、円
高や中国の電子商取引法施行に伴うインバウンドバイヤー需要の減少、天候不順の影響がありました。また、消
費税増税前の駆け込み需要はあったものの、増税後の消費マインドの弱さの影響も受けました。
以上のことから、売上高は前年比 0.6％減の 4,516 億円となりました。前期のアメニティグッズ事業の撤退影
響等を除いた実質ベースでは前年比 0.7％増となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減や投資強化などに
より、前年比 0.3％減の 911 億円となりました。
【中国事業】
中国事業では、 「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」「NARS」などのプレステージブランドが高
、 、 、
成長を持続したことに加え、コスメティクスブランドではメイド・イン・ジャパンブランドである「エリクシー
ル」や「アネッサ」が引き続き大きく伸長しました。E コマースは、プレステージやコスメティクスの商品を積
極展開したことに加え、デジタルを活用したマーケティングの展開や、中国のネット通販大手との協業の強化な
どにより、大きく成長しました。2019 年後半は、香港でのデモによる影響があったものの、中国本土では高い消
費者需要が続きました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 19.0％増、円換算後では前年比 13.3％増の 2,162 億円とな
りました。営業利益は、デジタルマーケティング投資を強化した一方、売上増に伴う差益増などにより、前年比
19.2％増の 292 億円となりました。
【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業では、不透明な経済環境の中で、プレステージブランドの「LAURA MERCIER」や「クレ・
ド・ポー ボーテ」が好調を継続したことに加え、 「エリクシール」「アネッサ」
、 、フレグランスブランドの
「Dolce&Gabbana」が大きく伸長しました。韓国は市場環境の変化を受け厳しい状況となったものの、東南アジア
地域では、直営店展開の拡大やマーケティング投資の強化を進め、好調に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 5.8％増、円換算後では前年比 2.5％増の 698 億円となりま
した。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資の強化などにより、前年比 4.9％減
の 74 億円となりました。
【米州事業】
米州事業では、厳しい市場環境の中、 「bareMinerals」
「SHISEIDO」や「Dolce&Gabbana」が成長を継続しました。
では、収益性が低い直営店の閉鎖など構造改革を引き続き進めました。また、2019 年 11 月に米国市場を中心に
急成長しているスキンケアブランド「Drunk Elephant」を買収しました。グローバルで需要拡大が見込める米国
発の同ブランドを加えることにより、主力であるプレステージ・スキンケア事業をさらに強化・発展させるとと
もに、米州事業の収益基盤を強化します。
以上のことから、売上高は、現地通貨ベースで前年比 3.9％減、円換算後で前年比 5.6％減の 1,243 億円となり
ました。 米国会計基準 ASC 第 606 号適用影響及び 「Drunk Elephant」買収影響を除く実質ベースでは、 前年比 0.3％
減となりました。構造改革費用の減少などにより、営業損失は前年に対し 34 億円減の 114 億円となりました。米
州事業を機能別に分けると、米州における販売事業（コマーシャルベース） 、グローバルで展開するメイクアップ
のブランドホルダー機能、メイクアップ、デジタル、テクノロジーの価値創造拠点となる“センター・オブ・エ
クセレンス”（注）機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。販売事業では 1 桁後半
の営業利益率となり、ブランドホルダーの投資を吸収したベースでは当期より収益化を実現しました。今後は、
「bareMinerals」の構造改革や新たに買収した「Drunk Elephant」の展開強化を通じて収益性を一層改善してい
きます。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
【欧州事業】
欧州事業では、新製品が好調に推移した「Dolce&Gabbana」や「narciso rodriguez」などのフレグランスブラ
ンドが伸長しました。「SHISEIDO」はメイクアップ商品が好調に推移したほか、 「NARS」も成長を継続しました。
「クレ・ド・ポー ボーテ」は 10 月にイギリスのロンドンに出店し、今後も欧州での展開を強化していきます。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 11.8％増、円換算後では前年比 4.6％増の 1,184 億円とな
りました。売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年に対し 58 億円減の 22 億円と大きく改善しました。
欧州事業を機能別に分けると、欧州における販売事業（コマーシャルベース） 、フレグランスのブランドホルダー
機能、フレグランスの“センター・オブ・エクセレンス”機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も
負担しています。販売事業では 2 桁の営業利益率となり、ブランドホルダーの投資を吸収し、収益改善に大きく
貢献しました。今後は、フレグランスに加え、スキンケアの展開を加速しながら売上を拡大することで収益性を
一層改善していきます。
【トラベルリテール事業】
トラベルリテール事業（空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、旅行者の増加に伴いアジアを中
心に市場が拡大しています。当社は同事業について成長余地が大きいことから、グローバルプレステージ領域で
のポジションを一層強化することをねらいに、最重要事業の一つとして積極的に取り組んでいます。
当期は、世界各地の空港での広告宣伝など積極的なマーケティング投資の効果により、韓国、中国、タイなど
アジアを中心に「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「NARS」「アネッサ」が前年を大きく上回る伸長を継続
、 、 、
しました。また、成長加速に向け、 「イプサ」や「エリクシール」の導入拡大や戦略的な売場カウンター強化に取
り組みました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 19.4％増、円換算後では前年比 16.6％増の 1,022 億円とな
りました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比 25.5％増の 221 億円となりました。
【プロフェッショナル事業】
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技
術商材を販売しています。当期は、商品やマーケティングの強化に取り組み、中国で大きく成長したほか、マレ
ーシアやシンガポールなども好調に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 6.0％増、円換算後では前年比 3.8％増の 147 億円となりま
した。営業利益は、マーケティング投資の強化などにより、前年比 15.9％減の 3 億円となりました。
(注) “センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップ、デジタル、テクノロジーは米州、フレグランスは欧州と
いった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制のことです。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
②次期の業績見通し
連結売上高 （単位：億円）
組替後 組替前
2020 年
区 分 12 月期 （参考値） 実質外貨 2019年
(見込) 2019 年 増減率 増減率 12月期
12 月期 (注)
売上高 12,200 11,315 8% 7% 11,315
日本事業 4,380 4,309 2% 2% 4,516
中国事業 2,515 2,162 16% 16% 2,162
アジアパシフィック事業 735 698 5% 5% 698
米州事業 1,405 1,230 14% 3% 1,243
欧州事業 1,260 1,184 6% 6% 1,184
トラベルリテール事業 1,400 1,228 14% 14% 1,022
プロフェッショナル事業 150 147 2% 2% 147
その他 355 357 △1% △1% 343
（注） 2020 年 12 月期より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにお
ける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」の管理機能に係
る業績は「その他」に計上します。また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業
績は「その他」へ計上します。また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブラン
ドホルダー機能 ※の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」
へ計上します。なお、2019 年 12 月期実績は簡便な方法により組み替えています。また、組み替え後の 2019 年 12 月期実績につ
いては、今後変更される可能性があります。
※
グローバルマーケティング戦略立案、商品開発、コミュニケーション・クリエイティブ開発、ブランド経営管理の機能等
連結利益 （単位：億円）
2020 年 2019 年
区 分 12 月期 売上比 12 月期 売上比 増減率
(見込) (実績)
営業利益 1,170 9.6% 1,138 10.1% 2.8%
経常利益 1,170 9.6% 1,087 9.6% 7.6%
親会社株主に帰属
775 6.4% 736 6.5% 5.4%
する当期純利益
（単位：円）
2020 年 2019年
区 分 12 月期 12月期
(見込) (実績)
ROE(自己資本当期純利益率) 14.8% 15.6%
1 株当たり当期純利益 194.02 184.18
DOE(自己資本配当比率) 4.6% 5.1%
1 株当たり配当金
中間 30.00 30.00
期末 30.00 （予定）30.00
－6－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
次期の業績について、当初は、プレステージブランドの成長持続、中国・トラベルリテール事業の拡大、米州・
欧州事業の収益性の改善、日本事業の確実な成長、供給基盤のさらなる確立、 「Drunk Elephant」の統合と拡大な
どにより、成長を加速する計画でした。一方、昨年後半より、香港市場や韓国市場の環境悪化、米中貿易摩擦の
影響、為替の変動など不透明な経済環境に加え、日本事業についても消費税増税の前後から当初想定より計画が
大きく下回る結果となりました。このような事業環境変化への対応を踏まえ、連結売上高は 1 兆 2,200 億円、営
業利益は 1,170 億円、経常利益は 1,170 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 775 億円を見込んでいます。
なお、現在、新型肺炎への感染が世界的に拡大していますが、上記の次期業績見通しにはその影響を織り込ん
でいません。日本、中国、トラベルリテールなど当社事業への影響について検証していますが、さらに慎重に見
極め、然るべきタイミングで業績見通しに反映し、開示する予定です。
年間の主要な為替レートを、1 ドル＝109.1 円、1 ユーロ＝122.1 円、1 中国元＝15.8 円として計画を策定して
います。
詳細は、当社ウェブサイトにて開示する決算説明資料をご覧ください。
https://corp.shiseido.com/jp/ir/library/tanshin/
（2） 財政状態に関する分析
総資産は、国内新工場やグローバルイノベーションセンターへの設備投資及び当連結会計年度から IFRS 第 16
号「リース」を適用したこと、Drunk Elephant Holdings, LLC の買収によるのれんの計上などにより、前連結会
計年度末に比べ 2,092 億円増の 1 兆 2,188 億円となりました。負債は、借入金の増加などにより 1,598 億円増の
7,009 億円に、純資産は、利益剰余金の増加などにより 494 億円増の 5,179 億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは 0.5 倍、EBITDA 有利子負債倍
率は 1.0 倍となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、756 億円の収入となりました。投資活動によるキャ
ッシュ・フローは、 国内新工場やグローバルイノベーションセンターへの設備投資及び Drunk Elephant Holdings,
LLC の取得になどにより、2,028 億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加
などにより、1,137 億円の収入となりました。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は期首
に対し、143 億円減の 975 億円となりました。
連結キャッシュ･フロー計算書（要約） （単位：億円）
区 分 金額
現金及び現金同等物期首残高 1,118
営業活動によるキャッシュ･フロー 756
投資活動によるキャッシュ･フロー △2,028
（設備投資）
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7
現金及び現金同等物純増額 △143
現金及び現金同等物期末残高 975
－7－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
（3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元について、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による“株式トー
タルリターンの実現” を目指しています。この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、
企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら投下資本効率を高め、中長期的に配当の増加と
株価上昇につなげていくことを基本方針としています。配当金の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッ
シュフローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして自己資本配当率(DOE)2.5％以上を目安とし
た長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動
的に行う方針としています。
この方針のもと、当期の期末配当については、1 株当たり 30 円とし、中間配当 30 円と合わせて年間では 60
円の配当を実施する予定です。この結果、当期の DOE は 5.1％となります。
次期については、中間・期末とも 1 株当たり 30 円とし、年間 60 円の配当を実施する予定です。この結果、
次期の DOE は 4.6％となる見込みです。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しています。
当社は、日本基準により作成する財務諸表は当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状
況を示す上で適切であると判断しています。
国際会計基準（以下、IFRS）の適用については、日本基準のコンバージェンスの動向や IFRS 自体の改訂状況に
鑑み、基準の変更及びその対応が経営に及ぼす影響等を踏まえ、適用可能性を検討している状況です。
－8－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,891 110,342
受取手形及び売掛金 166,491 172,905
たな卸資産 149,788 181,104
その他 42,811 71,012
貸倒引当金 △1,989 △2,741
流動資産合計 482,994 532,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 191,335 223,611
減価償却累計額 △103,727 △101,735
建物及び構築物（純額） 87,607 121,875
機械装置及び運搬具 84,055 104,566
減価償却累計額 △61,867 △60,284
機械装置及び運搬具（純額） 22,188 44,281
工具、器具及び備品 81,024 94,939
減価償却累計額 △51,968 △53,840
工具、器具及び備品（純額） 29,055 41,099
土地 49,795 45,040
リース資産 8,231 9,643
減価償却累計額 △3,630 △4,394
リース資産（純額） 4,601 5,248
使用権資産 - 26,395
減価償却累計額 - △6,702
使用権資産（純額） - 19,693
建設仮勘定 41,937 37,518
有形固定資産合計 235,185 314,757
無形固定資産
のれん 12,610 64,499
リース資産 233 536
商標権 111,001 135,209
その他 41,561 48,963
無形固定資産合計 165,406 249,209
投資その他の資産
投資有価証券 23,026 13,915
長期前払費用 15,363 16,690
繰延税金資産 59,691 55,313
その他 28,016 36,317
貸倒引当金 △66 △31
投資その他の資産合計 126,031 122,205
固定資産合計 526,624 686,172
資産合計 1,009,618 1,218,795
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,870 31,336
電子記録債務 45,422 65,601
短期借入金 2,725 120,496
1年内返済予定の長期借入金 730 730
１年内償還予定の社債 10,000 15,000
リース債務 1,746 8,722
未払金 73,836 89,124
未払法人税等 20,129 11,951
返品調整引当金 10,795 5,333
返金負債 4,741 9,899
賞与引当金 30,782 25,132
役員賞与引当金 211 101
危険費用引当金 471 341
事業撤退損失引当金 3,204 117
その他 78,272 80,383
流動負債合計 339,940 464,273
固定負債
社債 30,000 15,000
長期借入金 28,105 70,791
リース債務 2,469 17,368
長期未払金 54,639 49,153
退職給付に係る負債 76,877 69,804
債務保証損失引当金 350 350
環境対策引当金 144 54
繰延税金負債 3,316 2,712
その他 5,312 11,430
固定負債合計 201,215 236,665
負債合計 541,156 700,938
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,748 70,741
利益剰余金 319,001 371,435
自己株式 △2,829 △2,591
株主資本合計 451,427 504,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,992 3,106
為替換算調整勘定 15,645 10,839
退職給付に係る調整累計額 △23,484 △21,600
その他の包括利益累計額合計 △2,846 △7,654
新株予約権 952 1,263
非支配株主持分 18,929 20,156
純資産合計 468,462 517,857
負債純資産合計 1,009,618 1,218,795
－10－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,094,825 1,131,547
売上原価 231,928 254,844
売上総利益 862,896 876,703
販売費及び一般管理費 754,545 762,871
営業利益 108,350 113,831
営業外収益
受取利息 1,227 1,243
受取配当金 490 333
持分法による投資利益 301 330
受取家賃 734 625
補助金収入 2,783 1,056
その他 1,575 2,086
営業外収益合計 7,113 5,674
営業外費用
支払利息 769 2,292
為替差損 2,900 5,375
その他負債の利息 1,392 1,266
その他 910 1,831
営業外費用合計 5,974 10,766
経常利益 109,489 108,739
特別利益
固定資産売却益 2,853 654
投資有価証券売却益 2,739 3,449
事業譲渡益 48 －
特別利益合計 5,641 4,103
特別損失
固定資産処分損 1,698 1,683
投資有価証券売却損 － 165
投資有価証券評価損 － 27
事業構造改善費用 － 1,637
構造改革費用 3,739 1,483
関係会社整理損 936 466
事業撤退損 4,446 －
特別損失合計 10,821 5,465
税金等調整前当期純利益 104,310 107,378
法人税、住民税及び事業税 41,249 22,538
過年度法人税等 － 4,504
法人税等調整額 △1,844 3,033
法人税等合計 39,405 30,076
当期純利益 64,905 77,301
非支配株主に帰属する当期純利益 3,501 3,739
親会社株主に帰属する当期純利益 61,403 73,562
－11－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 64,905 77,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,600 △1,756
為替換算調整勘定 △14,151 △4,801
退職給付に係る調整額 △3,373 1,904
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 4
その他の包括利益合計 △21,129 △4,648
包括利益 43,775 72,653
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 41,230 68,754
非支配株主に係る包括利益 2,544 3,898
－12－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,506 70,808 271,681 △874 406,121
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,506 70,808 271,681 △874 406,121
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △13,979 △13,979
親会社株主に帰属す
61,403 61,403
る当期純利益
自己株式の取得 △2,431 △2,431
自己株式の処分 △55 △165 476 255
非支配持分との資本
△4 61 57
取引及びその他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △60 47,319 △1,954 45,305
当期末残高 64,506 70,748 319,001 △2,829 451,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,664 28,726 △20,064 17,326 874 21,550 445,872
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,664 28,726 △20,064 17,326 874 21,550 445,872
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △13,979
親会社株主に帰属す
61,403
る当期純利益
自己株式の取得 △2,431
自己株式の処分 255
非支配持分との資本
57
取引及びその他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,672 △13,081 △3,419 △20,172 78 △2,621 △22,715
額）
当期変動額合計 △3,672 △13,081 △3,419 △20,172 78 △2,621 22,589
当期末残高 4,992 15,645 △23,484 △2,846 952 18,929 468,462
－13－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,506 70,748 319,001 △2,829 451,427
会計方針の変更によ
1,049 1,049
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,506 70,748 320,050 △2,829 452,476
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △21,966 △21,966
親会社株主に帰属す
73,562 73,562
る当期純利益
自己株式の取得 △22 △22
自己株式の処分 △145 259 114
非支配持分との資本
△6 △64 △71
取引及びその他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △6 51,384 237 51,615
当期末残高 64,506 70,741 371,435 △2,591 504,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,992 15,645 △23,484 △2,846 952 18,929 468,462
会計方針の変更によ
1,049
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,992 15,645 △23,484 △2,846 952 18,929 469,511
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △21,966
親会社株主に帰属す
73,562
る当期純利益
自己株式の取得 △22
自己株式の処分 114
非支配持分との資本
△71
取引及びその他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,885 △4,805 1,883 △4,807 311 1,227 △3,269
額）
当期変動額合計 △1,885 △4,805 1,883 △4,807 311 1,227 48,346
当期末残高 3,106 10,839 △21,600 △7,654 1,263 20,156 517,857
－14－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 104,310 107,378
減価償却費 41,994 55,732
のれん償却額 1,851 2,678
固定資産処分損益（△は益） △1,155 1,028
投資有価証券売却損益（△は益） △2,739 △3,283
事業譲渡益 △48 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 176 770
返品調整引当金の増減額（△は減少） △2,977 △5,626
返金負債の増減額（△は減少） 4,860 5,306
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,190 △5,637
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 91 △109
危険費用引当金の増減額（△は減少） △1,453 △110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,991 △3,859
環境対策引当金の増減額（△は減少） △116 △90
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 3,204 △3,086
受取利息及び受取配当金 △1,718 △1,576
支払利息 769 2,292
その他負債の利息 1,392 1,266
持分法による投資損益（△は益） △301 △330
売上債権の増減額（△は増加） △10,659 △9,209
たな卸資産の増減額（△は増加） △24,291 △31,217
仕入債務の増減額（△は減少） 13,916 10,190
その他 4,939 6,408
小計 136,245 128,914
利息及び配当金の受取額 1,867 1,673
利息の支払額 △795 △2,021
その他負債の利息の支払額 △1,392 △1,266
法人税等の支払額 △43,347 △51,736
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,577 75,562
－15－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,999 △9,833
定期預金の払戻による収入 21,750 10,781
投資有価証券の取得による支出 △1,694 △462
投資有価証券の売却による収入 4,664 10,181
事業譲渡による収入 606 －
事業譲受による支出 △2,250 △1,090
有形固定資産の取得による支出 △80,596 △92,202
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,352 1,190
無形固定資産の取得による支出 △17,084 △19,598
長期前払費用の取得による支出 △8,108 △8,305
敷金及び保証金の差入による支出 △4,016 △1,997
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △91,768
る支出
その他 264 282
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,112 △202,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△5,140 117,751
額（△は減少）
長期借入れによる収入 － 43,624
長期借入金の返済による支出 △730 △730
社債の償還による支出 － △10,000
リース債務の返済による支出 △2,116 △8,278
自己株式の取得による支出 △2,431 △22
自己株式の処分による収入 255 114
配当金の支払額 △13,940 △22,028
非支配株主への配当金の支払額 △4,112 △5,133
長期未払金の返済による支出 △1,478 △1,618
その他 △27 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,722 113,678
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,809 △693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △45,066 △14,276
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △24
現金及び現金同等物の期首残高 156,834 111,767
現金及び現金同等物の期末残高 111,767 97,466
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しています。
従来、借手のリース取引については、オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理していま
、
したが、本基準の適用により、第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理しています。
ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識していません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、連結貸借対照表上、使用権資産(純額）とし
て19,693百万円計上し、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ6,691百万円、14,848百万円含めています。
また、当連結累計期間末における使用権資産の減価償却累計額は6,702百万円です。
この変更による当連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しています。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を
採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の連結財務諸表からASC第606号「顧客との契約から
生じる収益」を適用しています。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であるため、米国基準
で定められている当連結会計年度の連結財務諸表からの適用としています。
本基準の適用に伴い、従来、販売費及び一般管理費として処理していた顧客に対する一部の支払いを、当連結会
計年度より、売上高から控除しています。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた一部費用を売上
原価及び棚卸資産に計上しています。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上高が6,900百万円
減少、売上原価が3,758百万円増加、販売費及び一般管理費が10,812百万円減少、棚卸資産が1,197百万円増加して
います。
また、本基準の適用に伴い、連結貸借対照表の表示方法を変更しています。この結果、従前の会計基準を適用し
た場合と比較して、当期の連結貸借対照表において、返品調整引当金が5,455百万円減少し、返金負債が5,455百万
円増加しています。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準適用の影響を適用開始日に認識する方
法を採用しており、期首利益剰余金を1,049百万円調整し、比較年度の修正は行っていません。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
事業構造改善費用
当連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
一部ブランドの収益性改善に向けた取組みに伴い生じる、製造補償費用、リース解約費用等です。
構造改革費用
当連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、オフィス移転に係るものです。
関係会社整理損
当連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。
過年度法人税等
当連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当社と海外連結子会社との取引等に関する見積追徴税額です。
(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
取得による企業結合
当社は、2019年10月8日、連結子会社のShiseido Americas Corporation(以下、SAC) を通じて、独自のブランド
ポ ジ シ ョ ニ ン グ で、 米 国 市 場 を 中 心 に 急 成 長 す る ブ ラ ン ド 「Drunk Elephant」 を 所 有 す る Drunk Elephant
Holdings, LLC（以下、買収対象企業）を買収することにつき、当社、SAC、買収対象企業及び同社株主との間で合
意し、持分譲渡契約を締結しました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の概要
被取得企業の名称 Drunk Elephant Holdings,LLC ※
事業の内容 化粧品のマーケティング等
※ 買収対象企業の持分保有者を整理するために、その持分の一部(10％未満)を一時的に保有することとなる
VMG Drunk Elephant Blocker,Inc.という法人が存在しますが、SACはその法人も併せて買収し、直接また
は間接に買収対象企業の持分を100％保有します。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が掲げる中長期戦略 VISION 2020 のゴールであるグローバル成長の加速、並びに各地域本社が持つ
競争力や経営資源を十分に活用するという戦略の一環として、欧米地域を中心に拡大している化粧品市場
の一つである“Clean”市場で強いプレゼンスを持ち、今後より高い成長を期待できる「Drunk Elephant」
をポートフォリオに加えることにより、主力であるプレステージ・スキンケア事業をさらに強化・発展さ
せていくためです。それと同時に、収益性の高い主力のスキンケア事業のさらなる拡大を通じて、米州事
業の収益性の向上を目指します。
(3) 企業結合日
2019年11月7日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
(6) 取得した持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるSACが現金を対価として株式及び化粧品ブランドを取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年11月7日から2019年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 92,863百万円
取得原価 92,863百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,277百万円
5 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
55,007百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能
資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、
暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,691百万円
固定資産 34,879百万円
資産合計 40,571百万円
流動負債 2,040百万円
固定負債 674百万円
負債合計 2,715百万円
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
主要な資産の内訳 金額 償却期間
商標権 32,682百万円 非償却
顧客関連無形資産 1,573百万円 5年
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分した5つのブランドカテゴリー
(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア、プロフェッショナル)と、6つの地域(日本、中
国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を
展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な
意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフ
ィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」の7つを報告セ
グメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パー
ソナルケア等)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パー
ソナルケア等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業
(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括して
います。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグ
ランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、日本を除く全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステー
ジ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「プロフェッショナル事業」は、日本、中国及びアジアの理・美容製品の販売等を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業等を包括していま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2019年3月26日提出）により開示を
行った「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利
益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して決定していま
す。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目に金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 中国 アジアパシフ 欧州事業 トラベルリテ
米州事業
事業 事業 ィック事業 (注)1 ール事業
売上高
外部顧客への売上高 451,587 216,241 69,835 124,323 118,417 102,204
セグメント間の
45,395 853 2,642 41,069 11,485 372
内部売上高又は振替高
計 496,982 217,094 72,477 165,393 129,902 102,576
セグメント利益又は損失(△) 91,094 29,225 7,426 △11,385 △2,187 22,091
その他の項目
減価償却費 7,613 7,981 3,342 9,727 10,179 751
のれんの償却額 172 393 132 1,638 103 113
報告
セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計 計上額
プロフェッシ (注)2 (注)3
(注)4
ョナル事業
売上高
外部顧客への売上高 14,685 34,252 1,131,547 - 1,131,547
セグメント間の
696 123,026 225,540 △225,540 -
内部売上高又は振替高
計 15,381 157,279 1,357,088 △225,540 1,131,547
セグメント利益又は損失(△) 336 △11,148 125,453 △11,621 113,831
その他の項目
減価償却費 48 16,088 55,732 - 55,732
のれんの償却 - 124 2,678 - 2,678
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食
業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
5 セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため記載していません。
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度において、Drunk Elephant Holdings.LLCを買収することにつき、関係者間で合意し持分譲渡契
約を締結しました。これに伴い、55,007百万円ののれんが計上されています。詳しくは3.連結財務諸表及び主な
注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係)をご覧ください。
4 報告セグメントの変更に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「プロフェッショナル事業」に計上し
ていた資生堂美容室㈱は「その他」へ計上しています。
また、従来「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上していま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度
（自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,242.85円
1株当たり当期純利益 184.18円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 183.99円
1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度末
項目
(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 517,857
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 21,419
(うち新株予約権(百万円)) (1,263)
(うち非支配株主持分(百万円)) (20,156)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 496,437
1株当たり純資産額の算定に用いられた
399,435
期末の普通株式の数(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度
項目 (自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 73,562
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 73,562
普通株式の期中平均株式数(千株) 399,411
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ―
普通株式増加数(千株) 400
(うち新株予約権方式による
(400)
ストック・オプション(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期
―
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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