2018年実績
（1月1日～12月31日）
直川 紀夫
株式会社 資生堂
常務
2019年 2月 8日
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通
しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定
な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは
異なる可能性があります。
2018年 Executive Summary
売上高・営業利益・純利益ともに過去最高を更新
売上高 実質ベースで14％成長/2年連続2桁成長
営業利益 1,000億円突破
売上高 10,948億円 外貨前年比+8.8％ 前年比+8.9％
前年の事業譲渡影響等を除く実質外貨前年比+14％
プレステージブランドがグローバルで大きくけん引 (+16％)
クロスボーダーマーケティングによる売上拡大
(実質外貨前年比
中国+32％/トラベルリテール+40％/インバウンド売上+20％超)
日本発のコスメティクスブランドの成長継続 (+12％)
日本市場 : 店頭売上+1%成長 ⇒ 当社 店頭売上前年比+11％ シェア大幅拡大
営業利益 1,084億円 営業利益率9.9％ 前年差+279億円 前年比+34.7％
プレステージファースト/肌3分野への集中、ブランドの成長により、
理想的なコストストラクチャーへ
親会社株主に帰属する当期純利益 614億円 前年差+387億円 前年比+169.9％
８月時点見通し（670億円）に対して未達 3
3
2018年 主要な取り組みの成果と課題
領域 成果と課題
プレステージ プレステージファースト戦略に基づき、コアブランドを強化し、20％を超える成長を
実現。全社の売上・利益の拡大に大きく貢献した。スキンケアを重点的に強化した
「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」、メイクアップカテゴリーのイノベーションを
実施した「SHISEIDO」に加え、「NARS」「LAURA MERCIER」が高成長を実現。
一方で、「bareMinerals」は構造改革を推進。新マーケティングのスタートとEコ
マース・デジタルに大きくシフト。
フレグランス 「Dolce&Gabbana」が好調に推移。欧州、米州での高成長に加え、中東での展開強化
を実施したことなどにより16％の成長を実現し、売上規模が500億円を大きく超える
ブランドに成長。「narciso rodriguez」以外のフレグランスは苦戦。育成ブランドの
選択と集中が必要。
コスメティクス 日本発ブランドの「エリクシール」「アネッサ」が日本のみならず、中国・アジアで
もクロスボーダーマーケティングを強化したことにより飛躍的な成長を実現。中国現
地ブランドの「オプレ」「Za」は計画通り収益化したが、本格的なブランド再生はこ
れから。「ピュア&マイルド」は収益性が改善しているが、自然派ブランドの競争が激
しい中で、成長性は期待値には届かず。日本のみならず、アジアを１つのマーケット
と捉え、ブランドポートフォリオを明確化していく。
パーソナルケア 「専科」は日本・中国・韓国でマーケティング強化し、成長性を拡大。日本では、メ
ンズブランド「UNO」が回復基調。一方で、「TSUBAKI」は苦戦。マーケティングの
立て直しが必要。
リージョン 米州、欧州は収益性改善の取り組みを推進。固定費などの削減効果は実現している一
方で、マーケティングROIやグローバルブランドホルダーのROIは不十分。トップライ
ンの成長と合わせて取り組みを強化していく。
サプライチェーン 好調なブランド売上伸長により、品切れが発生。機会損失が継続。 4
4
2018年 実績要約
2018年 2017年 8月
外貨
前年差 前年比 差
前年比 見通し
（億円、 ％） 構成比 構成比
売 上 高 10,948 100 10,051 100 +898 +8.9 +8.8 10,900 +48
売上原価 2,319 21.2 2,313 23.0 +6 +0.3 ー ー
販 管 費 7,545 68.9 6,933 69.0 +612 +8.8 ー ー
営業利益 1,084 9.9 804 8.0 +279 +34.7 1,100 △16
経常利益 1,095 10.0 803 8.0 +292 +36.3 1,100 △5
特別損益 △52 △0.5 △418 △4.2 +366 ー △50 △2
親会社株主に
帰 属 す る 614 5.6 227 2.3 +387 +169.9 670 △56
当期純利益
EBITDA ※ 2 1,503 13.7 1,557 15.5 △54 △3.5
為替レート ドル＝110.4円（△1.6％）、ユーロ＝130.4円（+3.0％）、中国元＝16.7円（+0.6％）
ROE 14.1%
※1 前年差の+、マイナスの符号は、それぞれ金額の増減を表示 5
※2 調整後：税金等調整前当期純利益（損失）＋支払利息＋減価償却費＋のれん等の減損損失 5
日本、中国、トラベルリテール 大幅増収/米州 成長転換
※１ 各事業の前年差および外貨前年比は、実勢の為替レートベースにて算出
※２ セグメント区分については、補足資料19を参照
※３ 「為替影響ほか」には為替影響+12億円、セグメント区分上の「その他」売上を含む 6
6
主力８ブランドで約1,150億円・9割の増収
※ 各ブランドの前年差および前年比は、期初想定の為替レートベースにて算出
7
7
理想的なコストストラクチャーへ大きく進展
2018年 コスト構造実績 ブランド成長・トップラインの拡大
原価率改善
事業ポートフォリオ見直し
プレステージブランド成長
コアアイテム拡大
人件費/経費(前年比+4%)
一定規模を維持することで
売上比率低下
マーケティング 積極投資
(前年比+15%)
コアブランドへ投資を集中・拡大
ブランド・研究開発 積極投資
(前年比+18%) 8
8
ROIC、ROE 2020年計画を2年前倒しで達成
9
9
2018年期末配当増配
10
2018年第4四半期
ハードルを越え高い成長性を実現
※１ 2017年第１～３四半期は「LAURA MERCIER」、「Dolce&Gabbana」、「Jean Paul GAULTIER」の売上を除く実質前年比
2017年第４四半期は「LAURA MERCIER」、「Dolce&Gabbana」、「Jean Paul GAULTIER」の売上を含む実質前年比
※２ 2018年第１～4四半期はZotos事業譲渡影響等を除く実質前年比 11
2018年 第４四半期（10～12月）Executive Summary
売上高 実質ベースで11%成長(2016年対比 +29%成長)
成長性維持・拡大に向け
マーケティング投資、ブランド開発投資を強化
売上高 2,891億円 外貨前年比+6.5％ 前年比+5.6％
前年の事業譲渡影響等を除く実質外貨前年比+11％
中国での成長性拡大を維持・加速 実質外貨前年比+33%
日本市場 : 店頭売上△1％縮小 ⇒ 当社 店頭売上前年比+5％ シェア拡大
出荷売上前年比+7%
クロスボーダーマーケティングによる売上拡大
バイヤーの売上減はあるものの、中国、トラベルリテールで好調に推移
(実質外貨前年比 トラベルリテール+27％/インバウンド売上+5％)
営業利益 69億円 営業利益率2.4％ 前年差△28億円 前年比△29.1％
更なるブランド強化、成長性拡大に向け、マーケティング/ブランド開発投資強化
親会社株主に帰属する当期純利益 △26億円 前年差△423億円
昨年はZotos社譲渡益計上
12
第４四半期 日本、中国、TRが売上拡大を牽引
※１ TR：トラベルリテール
※２ 各事業の前年差および外貨前年比は、実勢の為替レートベースにて算出
※３ セグメント区分については、補足資料19を参照 13
※４ 「為替影響ほか」には為替影響△27億円、セグメント区分上の「その他」売上を含む 13
成長性維持へマーケティング投資、研究開発投資強化
14
14
第４四半期
日本 バイヤー売上は減速ながら、全体は回復基調
中国 好調な2017年を更に上回る成長性
15
2018年 年間 米州 収益構造
計画通り、コマーシャルベースでは収益化
収益性改善のポイントは、bareMineralsの構造改革
※ CoE: センター・オブ・エクセレンス
16
16
「bareMinerals」の構造改革
新マーケティング「THE POWER OF GOOD」
スタート(第３四半期後半～)
市場から好評価、好調なスタート
2018年 US 店頭売上 前年比△9%
直営店除く US 店頭売上 前年並み
デジタル・Eコマースに積極的にシフト
Eコマース売上成長 前年比+20％に迫る
不採算直営店舗の閉鎖を計画通り推進
61店舗を既に閉鎖（2019年１月末）
収益化に向けて、計画通り推進中
17
17
2018年 年間 欧州 収益構造
D&Gの成長性拡大により、コマーシャルベースは収益向上
2020年に向けて、さらに収益性向上を目指す
※1 D&G:「Dolce&Gabbana」
※2 CoE: センター・オブ・エクセレンス
18
18
供給拡大に向けた取り組み成果
生産供給量拡大(日本生産)
2017年対比 数量+10%超 / 金額+20%超
原材料の充足(サプライヤーとの年間契約)
サプライヤーとの協働取り組みにより、供給量充足
生産量拡大(外部委託拡大/自社生産性向上)
外部協力工場は順調に拡大、場内の生産効率向上
機会損失を縮小
事業/ブランド/SKUの優先順位を明確にした生産
SKUの削減(2018年 2,688SKU削減)
市場変動と連動した生産対応の実施
19
2年連続で2桁成長を実現した2018年
2018年後半 : 中長期的成長性拡大を最優先
経済成長の不透明感に対して、第4四半期以降は、
マーケティング投資、ブランド開発投資を一層強化
※2014年は消費税増税後の反動減影響、中国・アジア流通在庫改革影響、米州の物流拠点トラブル影響を除く
20
20
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不透明な経営環境に立ち向かい
長期視点で成長基盤を強化！
魚谷 雅彦
2019年2月8日 株式会社 資生堂 代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ
世界で勝てる日本発の
グローバルビューティーカンパニーへ
長期目標
売上高 2兆円
営業利益 3,000億円
THE MOST TRUSTED BEAUTY COMPANY IN THE WORLD
最も 若者が 多様な人材に 社会・株主から
イノベーティブ 憧れる 選ばれる 信頼される
23
持続的な投資により長期の成長基盤を強化
ブランド グローバル経営・人材
イノベーション 事業管理能力・生産性
サプライチェーン M&A
事業展開地域 ESG経営
24
新ミッション
Our Mission
BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD
25
26
ESG経営の進化
社会価値創造本部を設立
E(環境）S(社会）に文化資本（アート＆ヘリテージ）を追加
サステナブルな企業価値向上を主導する
ダイバーシティ＆
サステナブル環境室 アート＆ヘリテージ室
インクルージョン室
UV・気候変動 女性活躍支援 文化活動支援
容器素材開発 アピアランスケア DNAの社内浸透
社会的価値指標をロングタームインセンティブへ
組み入れ検討 27
女性活躍のさらなる推進
取締役・監査役 女性役員比率 45％（予定※）
執行役員 女性役員比率 23.5％
日本 女性リーダー比率 30.2％（2020年 40％目標）
グローバル女性リーダー比率 69％
28
※新任監査役は2019年3月下旬開催予定の第119回定時株主総会にて決定予定
ブランドの選択と集中
2018年売上規模
プレステージファースト アジア
コスメティクス＆
スキンケア フレグランス パーソナルケア
770億円
1,670億円 1,220億円 280億円 550億円
メイクアップ
500億円
240億円
540億円 230億円 490億円 29
投資収益性の高い 「IPSA」、「アネッサ」
30
ブランドポートフォリオの不断の見直し
当社の強み、市場性を見極め
自社で育成するブランド・事業の選択と集中
譲渡 撤退
AYURA アメニティグッズ事業
キナリ ディシラ
クロマトグラフィー事業
ディストリビューション契約終了
Zotos
バーバリー社
RéVive
フェルゼア・エンクロン
当社と該当ブランド・事業双方にとって
最良の選択を追求
31
イノベーションを加速
開発投資 売上高比率3％
将来的に4％へ
人員 1,500人体制
地域本社内R&D強化
NY、北京、上海、パリ、シンガポール、ソウル
Center of Excellence
デジタル、メイクアップ、スキンケア、フレグランス
NEW NEW
China
Technology Business
Acceleration
Hub Innovation
Center
Global Innovation Center
2019年4月オープン 32
グローバル成長を支えるサプライチェーンの基盤構築
九州福岡工場（仮称）建設（福岡県久留米市）
2021年末竣工予定
次世代型工場
IoT、最先端技術の活用
最新の設備
BCP（事業継続計画）対応
自然に配慮した設計
当社の強み「匠」な技術を継承
サステナブル成長を支え
企業価値向上へ
33
国内６工場体制へ
日本製品を中国・アジアへ
長期の持続的成長を支える
大阪現工場
メイクアップ 那須工場
(ファンデーション中心) （2019末～）
コスメティクス
大阪新工場 スキンケア
（2020末～）
プレステージ
スキンケア
久喜工場
サンケア・
パーソナルケア
九州福岡工場
（2021末～） 掛川工場
コスメティクス
メイクアップ
スキンケア ※各工場の中心商品
34
将来を見据え、経営基盤を一層強化
持続的成長を確かなものに
「VISION 2020」 常に計画を上回って進捗
37
2019年 不透明な経営環境に積極的に対応①
課題 対応戦略
中国経済の減速懸念 主要ブランドへの集中したマーケティング投資
組織能力の強化
ブランド事業部制強化・アリババ専任チーム稼働
日本インバウンドの鈍化 クロスボーダーマーケティングの強化による
一般インバウンド顧客への対応向上
越境ECの強化
日本のお客さまに向けた活動の強化
米州・欧州の収益 地域販売事業の売上拡大・収益性向上
ブランドホルダー投資効率向上
固定費コントロール強化
38
2019年 不透明な経営環境に積極的に対応②
課題 対応戦略
ブランドのさらなる育成 主要ブランドへの集中したマーケティング投資
市場の変化を捉えた柔軟な投資判断・実行
デジタル投資の強化
ブランドROI管理の徹底
短期の供給力強化 メイド・イン・ジャパン 生産量拡大
自社の生産性向上、外部協力工場の拡大
充分な原材料調達
サプライヤーとの強力な協働体制構築
SKUマネジメント強化による需要に連動した
生産強化
那須工場の計画通りの立ち上げ（12月稼働）
消費税増税対応 お得意先の対応と連動
事前の製品在庫の確保
増税後 新製品プロモーション強化 39
2019年 着実な成長を維持
40
主要ブランドによる成長けん引
41
米州・欧州 収益改善へ
42
2019年 重点領域に投資強化
43
2019年 通期見通し
2019年
外貨
2018年 前年比
（億円、％） 構成比 前年比
売 上 高 11,720 100 10,948 +7.0 +9
営 業 利 益 1,200 10.2 1,084 +10.8
経 常 利 益 1,200 10.2 1,095 +9.6
特 別 損 益 △25 △0.2 △52 ー
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る 755 6.4 614 +23.0
当 期 純 利 益
配当（予定） 60円 45円
予想ROE 15.9％
為替レート 2019年通期 ドル＝110.0円（△0.4％）、ユーロ＝125.0円（△4％）、中国元＝16.0円（△4％）
配当 中間30円、期末30円（予定） 44
2019年1月の動向（速報値）
日本 店頭売上 ＋1桁前半
インバウンド（デパート免税のみ）
一般インバウンド ＋10％程度
バイヤー △10％台後半
売上高 ＋1桁半ば
中国 店頭売上 ＋20％超、プレステージ事業 ＋40％超
売上高 ＋20％超
45
2019年
不透明な市場環境を的確にモニタリング
P/L管理サイクル強化と緊張感を持った経営
積極的な投資による長期的な事業基盤の強化
2020年
積極的な収益の伸長
46
補足1 成長継続 実質+14％成長、1,300億円超増
48
補足2 すべての事業で増収 プレステージ、ジャパンブランドが成長
※1 各事業の前年差および外貨前年比は、期初想定の為替レートベースにて算出
※2 「為替影響ほか」には、為替影響+12億円のほか、「その他」事業や想定レートと実勢レートの差が含まれる
49
補足3 日本 実質+9％成長 主要ブランドの売上拡大が継続
2018年 2017年
前年差 前年比
（億円、％） 構成比 構成比
プ レ ス テ ー ジ /
1,585 34.9 1,476 35.4 +110 +7.4
専 門 店 ※ １
コスメティクス 2,193 48.2 1,971 47.3 +222 +11.3
パーソナルケア 548 12.1 518 12.4 +31 +5.9
そ の 他 ※ ２ 219 4.8 206 4.9 +13 +6.1
売 上 高 4,546 100 4,171 100 +375 +9.0
※前年の事業譲渡影響等を除く実質前年比 +9％
（億円、％） 2018年 2017年 前年差 前年比
営 業 利 益 914 782 +132 +16.9
利 益 率 18.8 17.5 +1.3ポイント
のれん等償却前利益 916 783 +132 +16.9
利 益 率 18.8 17.6 +1.2ポイント
※1 日本地域のマネジメント体制に合わせ、従来、日本事業における「プレステージ」「専門店」を2018年より「プレステージ/専門店」として合算計上
※2 「その他」は、ヘルスケア事業、アメニティグッズ社などを含む
※3 構成比は、日本事業内の比率を表示
※4 利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率 50
※5 セグメント変更については、補足資料19を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載 50
補足4 日本 主要ブランド 店頭売上状況
主要なブランド
プレステージ/
専 門 店
コスメティクス
パーソナルケア※1
前年実績を上回る
前年実績を下回る
※1 店出
51
51
補足5 中国 +32％増収、130億円超の増益、利益率12.8％
2018年 2017年 外貨
前年差 前年比
（億円、％） 構成比 構成比 前年比
プ レ ス テ ー ジ 836 43.8 553 38.4 ＋282 ＋51.0 ＋51.9
コスメティクス 704 36.9 598 41.4 ＋106 ＋17.7 ＋17.1
パーソナルケア 349 18.3 281 19.5 ＋68 ＋24.1 ＋23.8
そ の 他 20 1.0 10 0.7 ＋10 ＋95.7 ＋98.2
売 上 高 1,908 100 1,443 100 +465 +32.3 +32.3
（億円、％） 2018年 2017年 前年差 前年比
営 業 利 益 245 113 +132 +116.4
利 益 率 12.8 7.8 +5.0ポイント
のれん等償却前利益 249 117 +132 +112.3
利 益 率 13.0 8.1 +4.9ポイント
プレステージ 引き続き全体の成長をけん引
「クレ・ド・ポー ボーテ」「SHISEIDO」「イプサ」「NARS」
コスメティクス
「アネッサ」「エリクシール」飛躍的な成長を継続
Eコマース売上好調持続
※1 セグメント変更については、補足資料19を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
※2 利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率
52
52
補足6 アジアパシフィック 売上高+13％成長、2桁の利益率継続
2018年 2017年 外貨
前年差 前年比
（億円、％） 構成比 構成比 前年比
プ レ ス テ ー ジ 366 53.8 318 53.1 +48 +15.2 +14.3
コスメティクス 144 21.2 136 22.7 +8 +6.2 +6.1
パーソナルケア 120 17.5 104 17.4 +16 +15.2 +14.7
フレグランス、その他 51 7.5 41 6.8 +10 +25.8 +23.5
売 上 高 681 100 598 100 +83 +13.9 +13.1
（億円、％） 2018年 2017年 前年差 前年比
営 業 利 益 78 72 +6 +8.7
利 益 率 11.1 11.7 △0.6ポイント
のれ ん等 償 却 前利益 79 72 +6 +8.6
利 益 率 11.2 11.8 △0.6ポイント
プレステージブランド
「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「NARS」成長継続
コスメティクス・パーソナルケア 「ANESSA」「SENKA」高成長
展開国拡大：フィリピン合弁会社設立
※1 セグメント変更については、補足資料19を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
※2 利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率 53
53
補足7 米州 実質+4％成長 投資強化ブランドが計画を上回り成長
外貨
2018年 2017年 前年差 前年比
（億円、％）
前年比
売 上 高 1,317 1,341 △24 △1.8 △0.4
※前年の事業譲渡影響等を除く実質外貨前年比 +4％
（億円、％）
2018年 2017年 前年差 前年比
営 業 利 益 △148 △118 △30 ー
利 益 率 △8.7 △7.7 △1.0ポイント
のれん等償却前利益 △95 △40 △55 ー
利 益 率 △5.6 △2.6 △3.0ポイント
好調に売上を拡大
「Dolce&Gabbana」「SHISEIDO」「LAURA MERCIER」「NARS」
「bareMinerals」の構造改革を推進
新マーケティング「THE POWER OF GOOD」の開始とデジタル強化を加速
※１ セグメント変更については、補足資料19を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
※２ 利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率
54
54
補足8 欧州 実質+5％成長 中心ブランドが成長
外貨
2018年 2017年 前年差 前年比
（億円、％） 前年比
売 上 高 1,132 1,085 +46 +4.3 +1.4
※前年の事業譲渡影響等を除く実質外貨前年比 +5％
（億円、％）
2018年 2017年 前年差 前年比
営 業 利 益 △80 △58 △22 ー
利 益 率 △6.4 △4.9 △1.5ポイント
のれん等償却前利益 △62 △41 △21 ー
利 益 率 △5.0 △3.5 △1.5ポイント
「Dolce&Gabbana」新製品が好調なスタート、グローバルで+16%成長
「SHISEIDO アルティミューン」好調
中東でのビジネス拡大
「ISSEY MIYAKE」苦戦
※１ セグメント変更については補足資料19を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
※２ 利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率
55
55
補足9 トラベルリテール 好調な売上成長・高収益率を継続
外貨
2018年 2017年 前年差 前年比
（億円、％） 前年比
売 上 高 876 650 +226 +34.7 +35.4
※前年の事業譲渡影響等を除く実質外貨前年比 +40％
（億円、％） 2018年 2017年 前年差 前年比
営 業 利 益 176 150 +26 +17.0
利 益 率 20.0 23.0 △3.0ポイント
のれん等償却前利益 176 150 +26 +17.0
利 益 率 20.0 23.0 △3.0ポイント
アジアの高い成長が継続
「SHISEIDO」 「クレ・ド・ポー ボーテ」 「NARS」「アネッサ」
フレグランス 「Dolce&Gabbana」中心に拡大
※１ セグメント変更については、補足資料19を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
※2 利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率
56
56
補足10 プロフェッショナル 中国で売上を拡大
外貨
2018年 2017年 前年差 前年比
（億円、％） 前年比
売 上 高 203 480 △276 △57.6 △57.7
※前年の事業譲渡影響等を除く実質外貨前年比 +1％
（億円、％） 2018年 2017年 前年差 前年比
営 業 利 益 8 30 △21 △72.4
利 益 率 3.9 6.1 △2.2ポイント
のれん等償却前利益 8 33 △25 △75.1
利 益 率 3.9 6.8 △2.9ポイント
※１ セグメント変更については、補足資料19を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
※２ 利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率
57
57
補足11 日本、中国、トラベルリテールが成長をけん引
米州は成長転換
売上高 報告セグメント別 実績
2018年 2017年 外貨 実質外貨
前年差 前年比
（億円、％） 構成比 構成比 前年比 前年比※２
日 本 4,546 41.6 4,171 41.4 +375 +9.0 +9.0 +9
中 国 1,908 17.4 1,443 14.4 +465 +32.3 +32.3 +32
ア ジ ア
681 6.2 598 6.0 +83 +13.9 +13.1 +13
パ シ フ ィ ッ ク
米 州 1,317 12.0 1,341 13.3 △24 △1.8 △0.4 +4
欧 州 1,132 10.3 1,085 10.8 +46 +4.3 +1.4 +5
トラベルリテール 876 8.0 650 6.5 +226 +34.7 +35.4 +40
プロフェッショナル 203 1.9 480 4.8 △276 △57.6 △57.7 +1
そ の 他 285 2.6 283 2.8 +2 +0.8 +0.8 +5
合 計 10,948 100 10,051 100 +898 +8.9 +8.8 +14
※1 セグメント変更については、補足資料19を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
※2 実質外貨前年比は、前年の事業譲渡影響等を除く外貨ベースの前年比 58
58
補足12 営業利益率9.9％ 中国の収益性拡大が貢献
営業利益 報告セグメント別 実績
2018年 2017年
前年差 前年比
（億円、％） 営業利益率 営業利益率
日 本 914 18.8 782 17.5 +132 +16.9
中 国 245 12.8 113 7.8 +132 +116.4
アジアパシフィック 78 11.1 72 11.7 +6 +8.7
米 州 △148 △8.7 △118 △7.7 △30 ー
のれん等償却前利益 △95 △5.6 △40 △2.6 △55 ー
欧 州 △80 △6.4 △58 △4.9 △22 ー
のれん等償却前利益 △62 △5.0 △41 △3.5 △21 ー
トラベルリテール 176 20.0 150 23.0 +26 +17.0
プロフェッショナル 8 3.9 30 6.1 △21 △72.4
そ の 他 △60 △4.4 △80 △7.6 +19 ー
小 計 1,134 8.8 892 7.8 +242 +27.2
調 整 額 △50 ー △87 ー +37 ー
合 計 1,084 9.9 804 8.0 +279 +34.7
※1 営業利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率
※2 セグメント変更については、補足資料19を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
59
59
補足13 販売管理費 実績
2018年
為替影響を
前年比 増減
売上比 率差 除く増減
（億円、％）
販 売 管 理 費 7,545 68.9 △0.1 +8.8 +612 +600
マーケティング
4,012 36.6 +0.9 +11.7 +420 +410
投 資
ブランド開発・
635 5.8 +0.4 +17.8 +96 +92
研究開発投資
人 件 費 1,271 11.6 △0.9 +1.1 +13 +13
経 費 1,627 14.9 △0.5 +5.4 +83 +85
※1 率差および増減の+、マイナスの符号は、それぞれの売上比および金額の増減を表示
※2 マーケティング投資はBC人件費を含む
60
60
補足14 営業外損益・特別損益 実績
営業外損益 特別損益
2018年 2017年 2018年 2017年
（億円） （億円）
事 業 譲 渡 益 0 368
受 取 利 息 12 9
固 定 資 産 売 却
12 △10
支 払 利 息 △8 △ 10 ・ 処 分 損 益
投 資 有 価 証 券
27 11
売 却 損 益
利 息 収 支 5 △1
事 業 撤 退 損 ・
構 造 改 革 費 用 等
△91 △ 46
為 替 差 損 益 △29 △2 減 損 損 失 ー △ 709
そ の 他 36 2 商品自主回収関連費用 ー △ 32
計 11 △1 計 △52 △ 418
※1 事業撤退損・構造改革費用等・・・一部ブランドの収束、及び業務用化粧品販売事業等の撤退に関連する費用等
61
61
補足15 親会社株主に帰属する純利益・包括利益
2018年 2017年
（億円、％）
税引前当期純利益 1,043 386
税 金 費 用 394 132
（ 税 率 ） (37.8) (34.2)
非 支配株 主に 帰属 する
当 期 純 利 益
35 26
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る 614 227
当 期 純 利 益
2018年 2017年
当 期 包 括 利 益 438 425
62
62
補足16 貸借対照表
2018/ 増減 2018/ 増減
12末 (対2017/12末) 12末 (対2017/12末)
（億円） （億円）
流 動 資 産 5,127 △136 負 債 5,412 +376
仕 入 債 務 ・
現 預 金 ・ 未 払 金 1,761 +292
1,259 △486
有 価 証 券
未 払 法 人 税 等 201 △49
売 上 債 権 1,665 +44
賞 与 引 当 金 308 +58
た な 卸 資 産 1,498 +198 有 利 子 負 債 758 △57
長 期 未 払 金 546 △46
固 定 資 産 4,969 +738
純 資 産 4,685 +226
有 形 固 定 資 産 2,352 +765
株 主 資 本 4,514 +453
無 形 固 定 資 産 1,654 △32 そ の 他 包 括 利 益
△28 △202
累 計 額
投 資 そ の 他 963 +4 非 支 配 株 主 持 分 189 △26
資 産 計 10,096 +602 負 債 ・ 純 資 産 計 10,096 +602
※主要な勘定科目のみ
使用為替レート
2018/12末：ドル＝110.9円（△1.9％）、ユーロ＝126.9円（△6.0％）、中国元＝16.1円（△6.7％）
2017/12末：ドル＝113.1円、ユーロ＝135.0円、中国元＝17.3円 63
63
補足17 設備投資・減価償却費等
2019年
2018年 2017年
（億円）
見込み
設 備 投 資 等 ※ 1 1,262 492 1,548
有 形 固 定 資 産 1,012 325 1,240
無 形 固 定 資 産 他 250 167 308
減 価 償 却 費 420 396 557
有 形 固 定 資 産 202 193 ー
無 形 固 定 資 産 他 218 203 ー
研 究 開 発 費 305 242 361
※1 資本的支出、有形固定資産、無形固定資産（のれん、商標権等を除く）及び長期前払費用への投資
64
64
補足18 2019年 通期見通し（報告セグメント別）
前年比
2018年 2018年
2019年
組換後 外貨 組換前
（億円、％）
売 上 高 11,720 10,948 +7.0 ＋9 10,948
日 本 4,800 4,545 ＋5.6 ＋6 4,546
中 国 2,170 1,908 +13.7 ＋18 1,908
アジアパシフィック 740 681 +8.6 ＋11 681
米 州 1,355 1,317 +2.9 +4 1,317
欧 州 1,135 1,132 +0.3 +5 1,132
トラベルリテール 1,025 876 ＋17.0 ＋19 876
プロフェッショナル 145 141 +2.5 +4 203
そ の 他 350 347 ＋0.9 ＋1 285
為替レート 2019年通期 ドル＝110.0円（△0.4％）、ユーロ＝125.0円（△4％）、中国元＝16.0円（△４％）
65
※1 セグメント変更については、補足資料19を参照 65
補足19-１ 新旧報告セグメントの主な変更について(2018)
2017年 2018年
セグメント セグメント
日本
イプサ その他
欧州
アジアパシフィック
フレグランス事業
アジアパシフィック
トラベルリテール
トラベルリテール
フレグランス事業
その他
2e(ドゥーエ)・
日本
NAVISION
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直した。従来「欧州事業」に計上していたアジアパシ
フィックのフレグランス事業は「アジアパシフィック事業」へ計上し、「欧州事業」に計上していたトラベルリテールのフレグランス事業は「トラベルリテール事
業」へ計上、「その他」に計上していた「2e（ドゥーエ）」と「NAVISION」は「日本事業」へ計上。
第３四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「日本事業」に計上していた㈱イプサの業績は「その他」へ計上。
66
66
補足19-2 新旧報告セグメントの主な変更について(2018)
2017年 2018年
セグメント セグメント
米州
NARS・BE・LMのうち アジアパシフィック
各地域の一部代理店商流 （NARS・BE・LM）
欧州（LMのみ）
トラベルリテール
（LMのみ）
業績管理区分の一部見直しに伴い、「米州事業」に計上していた「NARS」「bareMinerals」「LAURA MERCIER」のうち各地域で展開している一部
の代理店商流の事業については、「アジアパシフィック事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」へ計上。
BE:「bareMinerals」 67
LM:「LAURA MERCIER」 67
補足19-3 新旧報告セグメントの主な変更について(2019)
2018年 2019年
セグメント セグメント
プロフェッショナル
資生堂美容室 その他
日本
アステック その他
花椿ファクトリー その他
2019年12月期より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直した。従来「プロフェッショナル事業」に計上して
いた資生堂美容室(株)は「その他」へ計上。また、従来「日本事業」に計上していた資生堂アステック(株)と花椿ファクトリー(株)は「その他」へ計
上。なお、2018年12月期実績は簡便な方法により組み替えている。 68
68
補足20 財務指標ほか 過去推移
2013/3 2014/3 2015/3 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
期間補正前 期間補正後
営業利益率 ％ 3.8 6.5 3.6 4.9 5.1 4.3 8.0 9.9
EBITDAマージン ％ 9.1 12.0 11.7 10.6 － 10.6 15.5 13.7
EPS 円 △ 36.9 65.7 84.4 58.2 73.8 80.4 57.0 153.7
BPS 円 721.2 849.4 970 981.4 － 984.1 1,060 1,123
財
務 １株当たり配当金 円 50 20 20 20 － 20 27.5 45
指
標
ROE ％ △ 5.1 8.4 9.4 6.0 7.6 8.2 5.6 14.1
ROIC ％ 3.4 6.0 4.7 4.7 － 4.9 10.4 13.1
EBITDA有利子負債比率 倍 3.0 1.7 1.2 1.1 － 1.3 0.5 0.5
D/Eレシオ 倍 0.64 0.46 0.28 0.22 － 0.31 0.19 0.17
CCC 日 133 139 143 146 － 123 114 126
PER 倍 － 27.7 25.3 43.5 34.2 36.8 95.6 44.8
PBR 倍 1.9 2.1 2.2 2.6 － 3.0 5.1 6.1
株 時価総額 10億円 528.2 723.8 850.7 1,009.3 － 1,181.3 2,175.4 2,756.8
価 期末株価 円 1,327 1,816 2,133 2,529 － 2,959 5,446 6,892
指
標 騰落率 ％ △ 7.6 ＋36.9 ＋17.5 ＋18.6 － ＋17.0 ＋84.0 +26.6
(参考)
TOPIX(期末) 円 1,034.71 1,202.89 1,543.11 1,547.30 － 1,518.61 1,817.56 1,494.09
騰落率 ％ ＋21.1 ＋16.3 ＋28.3 ＋0.3 － △ 1.9 ＋19.7 -17.8
2013/3 2014/3 2015/3 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
政策保有株式
期間補正前 期間補正後
銘柄数 社 106 103 97 90 － 84 80 75
貸借対照表計上額 10億円 21.7 18.0 21.5 21.5 － 19.4 20.3 14.3
69
69
補足21-1 主な対外発表案件
ニュースリリース発信月
●2018年 12月 「中国事業創新投資室」を上海に設立
―中国における戦略イノベーション・事業開発を加速―
●2018年 11月 中国地域本社体制を強化
―持続的な成長実現のため、新しい価値開発と実行力強化へ―
●2018年 11月 フィリピンで合弁会社を設立―プレステージ事業、フレグランス事業を統合
しマーケティング投資を加速｣―
●2018年 11月「資生堂グローバルイノベーションセンター（呼称「S/PARK」）」、2019年4月に本
格稼働
●2018年 11月 米州地域本社社長CEOのMarc ReyをChief Growth Officerに任命
●2018年 9月 第30回 国際化粧品技術者会連盟（IFSCC）ミュンヘン大会2018で7大会連続「最優秀
賞」受賞
―資生堂、世界最多受賞数を今年も更新！江連主幹研究員3大会連続受賞―
●2018年 9月 首のしわの改善効果を新発見、8週間で実現
―レチノールの新効果 真皮に届きコラーゲン・ヒアルロン酸など産生促進―
70
70
補足21-2 主な対外発表案件
ニュースリリース発信月
●2018年 7月 新「SHISEIDOメイクアップ」発売
●2018年 7月 ESG投資のための株価指数｢FTSE4Good Index Series｣、
｢FTSE Blossom Japan Index｣、｢MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数｣、
｢MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）｣の構成銘柄に継続採用
●2018年 7月 第12回中国化粧品学術研討会において、優秀な研究論文として｢1等賞｣と、｢2等賞｣2件を
トリプル受賞
●2018年 5月 ｢攻めのIT経営銘柄2018｣において｢IT経営注目企業｣に選定
●2018年 5月 ｢Most Honored Company｣に選定―Institutional Investor誌の｢The
2018 All-Japan Executive Team Rankings（ベストIR企業ランキング）｣―
●2018年 4月 株主優待制度拡充に関するお知らせ
●2018年 3月 ｢新3カ年計画｣（2018年～2020年）を策定
●2018年 1月 米国ベンチャー企業Olivo Laboratoriesの｢Second Skin｣事業取得に関するお知らせ
―シワやたるみを瞬時に隠す人工皮膚形成技術｢Second Skin｣―
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