2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年2月8日
上 場 会 社 名 株式会社資生堂 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4911 URL https://www.shiseidogroup.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 兼 CEO (氏名) 魚谷 雅彦
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 北川 晴元 (TEL) 03-3572-5111
定時株主総会開催予定日 2019年3月26日 配当支払開始予定日 2019年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト等向け ）
(百万円未満切捨て)
1．2018年12月期の連結業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,094,825 8.9 108,350 34.7 109,489 36.3 61,403 169.9
2017年12月期 1,005,062 18.2 80,437 118.7 80,327 116.1 22,749 △29.1
(注) 包括利益 2018年12月期 43,775百万円( 3.1％) 2017年12月期 42,456百万円( 372.9％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 153.74 153.56 14.1 11.2 9.9
2017年12月期 56.95 56.87 5.6 8.5 8.0
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 301百万円 2017年12月期 284百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,009,618 468,462 44.4 1,123.19
2017年12月期 949,425 445,872 44.6 1,059.84
(参考) 自己資本 2018年12月期 448,580百万円 2017年12月期 423,447百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 92,577 △103,112 △29,722 111,767
2017年12月期 95,392 △1,061 △53,117 156,834
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 12.50 ― 15.00 27.50 10,986 48.3 2.7
2018年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 17,970 29.3 4.1
2019年12月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 31.7
3．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 1株当たり当期純利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,172,000 7.0 120,000 10.8 120,000 9.6 75,500 23.0 189.04
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
詳細については、【添付資料】17ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 400,000,000株 2017年12月期 400,000,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 618,049株 2017年12月期 460,033株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 399,409,125株 2017年12月期 399,466,940株
(参考) 個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 270,789 22.9 19,930 152.8 42,163 77.3 37,613 ―
2017年12月期 220,407 8.7 7,883 13.1 23,778 △10.2 △55,232 ―
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 94.17 94.06
2017年12月期 △138.26 ―
2017年12月期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失で
あるため記載していません。
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 674,102 352,688 52.2 880.70
2017年12月期 582,589 334,665 57.3 835.44
(参考) 自己資本 2018年12月期 351,736百万円 2017年12月期 333,791百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。こ
れらの将来予測には、リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、 【添付資料】6ページ「1.経営
成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する説明 ②次期の業績見通し」をご覧ください。
㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 7
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 8
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………18
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………20
－1－
㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
1．経営成績・財政状態に関する分析
（1） 経営成績に関する説明
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 1 株当たり
当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円）
2018 年 12 月期 1,094,825 108,350 109,489 61,403 153.74
2017 年 12 月期 1,005,062 80,437 80,327 22,749 56.95
増減率 8.9% 34.7% 36.3% 169.9% 170.0%
外貨増減率 8.8%
①当連結会計年度の業績概況
当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみら
れるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場は、台風や地震による影響があったものの、全体
として回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推
移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化
しているものの、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。
資生堂グループは 2015 年に、100 年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略 VISION 2020 をスタートさ
せました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起
点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当連結会計年度は、VISION 2020 の第 2 フェーズである後半 3 カ年の初年度であり、成長加速のための新戦
略の実行に取り組みました。プレステージブランド事業を軸に積極的なマーケティング投資を継続しながら、
デジタル化の加速や新規事業開発、 さらにイノベーションによる新価値創造を進めました。 また、日本、中国、
トラベルリテール（空港免税店等）を一つの市場と捉え、主に中国のお客さまを対象としてアジア全域でクロ
スボーダーマーケティングを戦略的に実施しました。さらに、全ての価値を生み出す人材こそが成長の源泉と
考え、人材への投資を積極的に行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおい
て、過去最高を更新しました。売上高は、戦略的に投資強化を続けているプレステージ領域が全体を牽引し、
現地通貨ベースで前期比 8.8％増、前期の Zotos International Inc.（以下、ゾートス社）譲渡影響等を除く
実質ベースでは前期比 14％増となりました。円換算後では、前期比 8.9％増の 1 兆 948 億円となりました。
営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、収益性の高いプレステージブランド等の好調によるコスト構造の
改善などにより、前期比 34.7％増の 1,084 億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期比 169.9％増の 614 億円となりました。なお、前連結会計年度は、
米国の Bare Escentuals, Inc.に係る無形固定資産等の減損損失を特別損失として計上しています。
VISION 2020 の当初の売上高目標 1 兆円超を前期に 3 年前倒しで達成したことに続き、当連結会計年度は営
業利益目標 1,000 億円超を 2 年前倒しで達成しました。
当連結会計年度の連結売上高営業利益率は 9.9％、連結 ROE（自己資本当期純利益率）は 14.1％、連結 ROIC
（投下資本利益率）は 13.1％となりました。当連結会計年度における財務諸表項目（収益及び費用）の主な
為替換算レートは、1 ドル＝110.4 円、1 ユーロ＝130.4 円、1 中国元＝16.7 円です。
－2－
㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
【連結】 （単位：百万円）
セグメント間の内部売上高
2018 年 2017 年 外貨 又は振替高を含めた売上高
区 分 構成比 構成比 増 減 増減率
12 月期 12 月期 増減率 2018 年 2017 年
12 月期 12 月期
売 日本事業 454,558 41.6% 417,074 41.4% 37,483 9.0% 9.0% 487,155 445,708
上 中国事業 190,799 17.4% 144,266 14.4% 46,533 32.3% 32.3% 191,267 144,572
高 アジアパシフィック事業 68,120 6.2% 59,819 6.0% 8,301 13.9% 13.1% 70,409 61,290
米州事業 131,733 12.0% 134,130 13.3% △2,397 △1.8% △0.4% 169,096 153,131
欧州事業 113,164 10.3% 108,517 10.8% 4,646 4.3% 1.4% 125,020 117,671
トラベルリテール事業 87,621 8.0% 65,028 6.5% 22,592 34.7% 35.4% 87,838 65,377
プロフェッショナル事業 20,324 1.9% 47,959 4.8% △27,635 △57.6% △57.7% 20,742 48,359
その他 28,503 2.6% 28,265 2.8% 237 0.8% 0.8% 135,712 105,342
小 計 1,094,825 100.0% 1,005,062 100.0% 89,762 8.9% 8.8% 1,287,242 1,141,453
調整額 ― ― ― ― ― ― ― △192,417 △136,390
合 計 1,094,825 100.0% 1,005,062 100.0% 89,762 8.9% 8.8% 1,094,825 1,005,062
（単位：百万円）
2018 年 2017 年
区 分 売上比 売上比 増 減 増減率
12 月期 12 月期
営 日本事業 91,430 18.8% 78,207 17.5% 13,223 16.9%
業 中国事業 24,514 12.8% 11,329 7.8% 13,185 116.4%
利 アジアパシフィック事業 7,808 11.1% 7,183 11.7% 624 8.7%
益 米州事業 △14,775 △8.7% △11,768 △7.7% △3,007 ―
又 欧州事業 △7,988 △6.4% △5,822 △4.9% △2,165 ―
は トラベルリテール事業 17,606 20.0% 15,046 23.0% 2,560 17.0%
損 プロフェッショナル事業 817 3.9% 2,958 6.1% △2,140 △72.4%
失 その他 △6,029 △4.4% △7,979 △7.6% 1,949 ―
小 計 113,384 8.8% 89,154 7.8% 24,230 27.2%
調整額 △5,034 ― △8,716 ― 3,682 ―
合 計 108,350 9.9% 80,437 8.0% 27,912 34.7%
(注) 1 当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「欧州事
業」に計上していたアジアパシフィックのフレグランス事業は「アジアパシフィック事業」へ、
「欧州事業」に計上していたト
ラベルリテールのフレグランス事業は「トラベルリテール事業」へ、
「その他」に計上していた「2e（ドゥーエ）
」と「NAVISION」
は「日本事業」へ計上しています。また、業績管理区分の一部見直しに伴い、
「米州事業」に計上していた「NARS」
「bareMinerals」
「LAURA MERCIER」のうち各地域で展開している一部の代理店商流の事業については、「アジアパシフィック事業」「欧州事業」
「トラベルリテール事業」へ計上しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により
作成したものを記載しています。
2 第 3 四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「日本事業」に計上していた(株)イプサの
業績は「その他」へ計上しています。当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に
より作成したものを記載しています。
3 ｢その他｣は、本社機能部門、(株)イプサ、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品）及び飲食業
などを含んでいます。
4 営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
5 営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業は、マーケティング投資を強化してきた中高価格帯のブランドが好調を継続し日本のお客さまの売上
が拡大したことに加え、 アジア全域でのクロスボーダーマーケティングの強化により訪日外国人向けのインバウ
ンド需要を確実に獲得したことなどから、市場を大きく上回る成長となりました。
持続的な成長に向けて、当社が強みを持つスキンケア、ベースメイクアップ、サンケアの“肌 3 分野”に引き
続き注力しました。「SHISEIDO」では、美容液「アルティミューン」やメイクアップ商品をリニューアルすると
ともに、若年層に向けたマーケティング強化を行い、売上が大きく伸長しました。 「エリクシール」では、前期
に発売した、しわ改善クリームが新たなお客さまの拡大に貢献したほか、化粧水・乳液の売上拡大がブランド全
体の力強い成長につながりました。
以上のことから、売上高は前期比 9.0％増の 4,546 億円となりました。営業利益は、マーケティング投資を強
化している一方、売上増に伴う差益増や原価率の低減などが寄与し、 前期比 16.9％増の 914 億円となりました。
【中国事業】
中国事業では、 「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」「NARS」などのプレステージブランドが高
、 、 、
成長を持続したことに加え、コスメティクスブランドでは“メイド・イン・ジャパン”ブランドである「エリク
シール」や「アネッサ」が大きく伸長しました。Ｅコマースは、プレステージやコスメティクスの商品を積極展
開したことに加え、デジタルを活用したマーケティングの展開や、中国のネット通販大手との協業の強化などに
より、大きく成長しました。中国現地のコスメティクスブランドについては、 「オプレ」で成長性が高い中規模
の 3～4 級都市への投資を強化したほか、前期に取引制度改定を行った「Za」や「ピュア&マイルド」ではセルフ
販売チャネルを強化するなど収益性改善に向けて取り組みました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比 32.3％増、円換算後では前期比 32.3％増の 1,908 億円と
なりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、マーケティング投資効率の向上などにより、前期比
116.4％増の 245 億円となりました。
【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業では、プレステージブランドの「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「NARS」が
、 、
韓国やタイを中心に大きく成長しました。東南アジア地域では、 「NARS」の直営店展開を拡大し好調な実績とな
りました。コスメティクス・パーソナルケアの領域では、国や地域ごとに異なるお客さまの嗜好や生活習慣に合
わせたマーケティングを強化し、アジア専用商品を発売した「SENKA」や、 「アネッサ」の売上が伸長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比 13.1％増、円換算後では前期比 13.9％増の 681 億円とな
りました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前期比 8.7％増の 78 億円となりました。
【米州事業】
米州事業では、メイクアップやデジタル領域への投資を積極的に行い、 「SHISEIDO」「NARS」「LAURA MERCIER」
、 、
などのプレステージブランドが成長を継続したほか、フレグランスブランドの「Dolce&Gabbana」も好調に推移
しました。一方、 「bareMinerals」では、新たなブランド戦略のもと“THE POWER OF GOOD”をコンセプトとした
新マーケティングをスタートし、ブランドの再生に取り組みました。収益性が低い直営店の閉鎖を進めたことに
より、売上は前期を下回ったものの、売上・利益ともに期初の計画を達成しました。また、新たな価値創出を目
指し、2018 年 1 月に Olivo Laboratories の保有する最先端の人工皮膚形成技術“Second Skin”及び関連事業
に関する資産を取得しました。
以上のことから、 売上高は現地通貨ベースで前期比 0.4％減、 事業譲渡影響等を除く実質ベースでは前期比 4％
増、円換算後では前期比 1.8％減の 1,317 億円となりました。営業損失は前期に対し 30 億円増の 148 億円とな
りました。米州事業を機能別に分けると、米州における販売事業（コマーシャルベース） 、グローバルで展開す
るメイクアップのブランドホルダー機能、メイクアップ、デジタル、テクノロジーの価値創造拠点となる“セン
ター・オブ・エクセレンス”(注)機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。販売事
業では 1 ケタ半ばの営業利益率となりましたが、現状では、ブランドホルダーの投資を吸収して、収益化はでき
ていません。今後は、 「bareMinerals」の構造改革を実現し収益性を改善していきます。
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
【欧州事業】
欧州事業では、持続的な成長性拡大に向けてマーケティング投資を強化した「Dolce&Gabbana」が好調に推移
しました。一方、その他のフレグランスブランドの売上が前期を下回りました。 「SHISEIDO」はスキンケア商品
が好調に推移しシェアを拡大したほか、 「NARS」も成長を継続しました。また、収益性改善に向け、欧州地域で
統合した組織の最適化を進めました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比 1.4％増、 事業譲渡影響等を除く実質ベースでは前期比 5％
増、円換算後では前期比 4.3％増の 1,132 億円となりました。営業損失は前期に対し 22 億円増の 80 億円となり
ました。欧州事業を機能別に分けると、欧州における販売事業（コマーシャルベース） 、フレグランスのブラン
ドホルダー機能、フレグランスの“センター・オブ・エクセレンス”機能を持ち、これらのグローバル機能の戦
略的投資も負担しています。販売事業では 1 ケタ後半の営業利益率となりましたが、現状では、ブランドホルダ
ーの投資を吸収して、収益化はできていません。今後は、売上を拡大することで収益性を改善していきます。
【トラベルリテール事業】
トラベルリテール事業（空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、旅行者の増加に伴いアジアを
中心に市場が拡大しています。当社は同事業について成長余地が大きいことから、グローバルプレステージ領
域でのポジションを一層強化することをねらいに、最重要事業の一つとして積極的に取り組んでいます。
当期は、世界各地の空港での広告宣伝など積極的なマーケティング投資の効果により、韓国・中国・タイなど
アジアを中心に「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「NARS」「アネッサ」が前年を大きく上回る伸長を継
、 、 、
続しました。成長加速に向け、新ブランドの導入や店頭対応力の向上に取り組んだほか、大手オペレーターとの
関係強化にも努めました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比 35.4％増、事業譲渡影響等を除く実質ベースでは前期比
40％増、円換算後では前期比 34.7％増の 876 億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、
前期比 17.0％増の 176 億円となりました。
【プロフェッショナル事業】
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技
術商材を販売しているほか、日本とタイでは直営美容室も展開しています。当期は、中国・アジアにおける成長
加速を目指し、商品やマーケティングの強化に取り組みました。なお、グローバルでの事業・ブランドポートフ
ォリオの再構築の中で、 前期にサロン向けヘアケア事業をグローバルに展開していた子会社のゾートス社の株式
及び関連資産をドイツの Henkel AG & Co. KGaA に譲渡しました。
以上のことから、売上高は上記譲渡の影響により現地通貨ベースで前期比 57.7％減、事業譲渡影響を除く実
質ベースでは前期比 1％増、円換算後では前期比 57.6％減の 203 億円となりました。営業利益は売上減に伴う差
益減などにより、前期比 72.4％減の 8 億円となりました。
(注) “センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップとデジタルは米州、フレグランスは欧州といった、各カ
テゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制のことです。
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
②次期の業績見通し
連結売上高 （単位：百万円）
参考値 2018年
2019 年 外貨
2018 年 増減率 12月期
区 分 12 月期 増減率
12 月期 (組替後) （組替前）
(見込) (組替後)
(組替後)
売上高 1,172,000 1,094,825 7.0% 9% 1,094,825
日本事業 480,000 454,535 5.6% 6% 454,558
中国事業 217,000 190,799 13.7% 18% 190,799
アジアパシフィック事業 74,000 68,120 8.6% 11% 68,120
米州事業 135,500 131,733 2.9% 4% 131,733
欧州事業 113,500 113,164 0.3% 5% 113,164
トラベルリテール事業 102,500 87,621 17.0% 19% 87,621
プロフェッショナル事業 14,500 14,145 2.5% 4% 20,324
その他 35,000 34,704 0.9% 1% 28,503
（注）1 2019 年 12 月期より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直します。従来「プロフェッ
ショナル事業」に計上していた資生堂美容室(株)は「その他」へ計上します。また、従来「日本事業」に計上していた資生
堂アステック(株)と花椿ファクトリー(株)は「その他」へ計上します。なお、2018 年 12 月期実績は簡便な方法により組み替
えています。
連結利益 （単位：百万円）
2019 年 2018 年
区 分 12 月期 売上比 12 月期 売上比 増減率
(見込) (実績)
営業利益 120,000 10.2% 108,350 9.9% 10.8%
経常利益 120,000 10.2% 109,489 10.0% 9.6%
親会社株主に帰属
75,500 6.4% 61,403 5.6% 23.0%
する当期純利益
（単位：円）
2019 年 2018年
区 分 12 月期 12月期
(見込) (実績)
ROE(自己資本当期純利益率) 15.9% 14.1%
1 株当たり当期純利益 189.04 153.74
DOE(自己資本配当比率) 5.1% 4.1%
1 株当たり配当金
中間 30.00 20.00
期末 30.00 （予定）25.00
－6－
㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
次期の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の貿易・金融政策、中国や
アジアの経済状況、 為替変動などの影響を受ける可能性があり、 先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況において、当社は、中長期戦略 VISION 2020 で掲げる「世界で勝てる日本発のグローバルビュー
ティーカンパニー」を目指し、持続的な成長に向けた投資をさらに強化します。具体的には、重点ブランドへの
積極的なマーケティング投資を継続するとともに、イノベーションを加速し新価値創造を進めます。また、国内
外の化粧品需要拡大に対応しさらなる成長性を確保するため、 サプライチェーン構築に向けた投資を拡大します。
上記の取り組みにより、連結売上高は 1 兆 1,720 億円を見込んでいます。また営業利益は、売上増に伴う差益
増などにより 1,200 億円、経常利益は 1,200 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 755 億円を見込んでいま
す。
なお、以上の次期の業績見通しにおいては、年間の主要な為替レートを、1 ドル＝110 円、1 ユーロ＝125 円、
1 中国元＝16 円として計画を策定しています。
詳細は、当社ウェブサイトにて開示する決算説明資料をご覧ください。
https://www.shiseidogroup.jp/ir/library/tanshin/
（2） 財政状態に関する分析
総資産は、 グローバルイノベーションセンターや那須工場の建設に伴う有形固定資産の増加などにより、前連
結会計年度末に比べ 602 億円増の 1 兆 96 億円となりました。負債は、那須工場建設に関する未払金の増加など
により 376 億円増の 5,412 億円に、純資産は、利益剰余金の増加などにより 226 億円増の 4,685 億円となりまし
た。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは 0.17 倍となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、926 億円の収入となりました。投資活動によるキャ
ッシュ・フローは、グローバルイノベーションセンターや那須工場への投資などにより、1,031 億円の支出とな
りました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済などにより、297 億円の支出
となりました。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は期首に対し、451 億円減の 1,118 億
円となりました。
連結キャッシュ･フロー計算書（要約） （単位：億円）
区 分 金額
現金及び現金同等物期首残高 1,568
※【設備投資に係る支出】 （単位：億円）
営業活動によるキャッシュ･フロー 926
区 分 金 額
投資活動によるキャッシュ･フロー △1,031
有形固定資産 △806
（設備投資） （△1,058）※
無形固定資産 △171
財務活動によるキャッシュ・フロー △297
長期前払費用 △81
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48
現金及び現金同等物純増額 △451
現金及び現金同等物期末残高 1,118
－7－
㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
（3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元について、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による“株式トータ
ルリターンの実現”を目指しています。この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企
業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら投下資本効率を高め、中長期的に配当の増加と株価
上昇につなげていくことを基本方針としています。配当金の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュフ
ローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして自己資本配当率（DOE）2.5％以上を目安とした長期
安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う
方針としています。
この方針のもと、当期の期末配当については、1 株当たり 25 円とし、中間配当 20 円と合わせて年間では 45
円の配当を実施する予定です。この結果、当期の DOE は 4.1％となります。
次期については、中間・期末とも 1 株当たり 30 円とし、年間 60 円の配当を実施する予定です。この結果、次
期の DOE は 5.1％となります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しています。
当社は、日本基準により作成する財務諸表は当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状
況を示す上で適切であると判断しています。
国際会計基準（以下、IFRS）の適用については、日本基準のコンバージェンスの動向や IFRS 自体の改訂状況
に鑑み、基準の変更及びその対応が経営に及ぼす影響等を踏まえ、適用可能性を検討している状況です。
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 166,698 125,891
受取手形及び売掛金 162,058 166,491
有価証券 7,781 －
たな卸資産 129,954 149,788
繰延税金資産 25,467 29,690
その他 36,012 42,811
貸倒引当金 △1,727 △1,989
流動資産合計 526,245 512,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 162,538 191,335
減価償却累計額 △104,382 △103,727
建物及び構築物（純額） 58,156 87,607
機械装置及び運搬具 81,175 84,055
減価償却累計額 △63,367 △61,867
機械装置及び運搬具（純額） 17,808 22,188
工具、器具及び備品 81,783 81,024
減価償却累計額 △56,520 △51,968
工具、器具及び備品（純額） 25,262 29,055
土地 36,971 49,795
リース資産 7,244 8,231
減価償却累計額 △3,957 △3,630
リース資産（純額） 3,286 4,601
建設仮勘定 17,196 41,937
有形固定資産合計 158,681 235,185
無形固定資産
のれん 12,166 12,610
リース資産 247 233
商標権 121,347 111,001
その他 34,825 41,561
無形固定資産合計 168,586 165,406
投資その他の資産
投資有価証券 26,280 23,026
長期貸付金 90 －
長期前払費用 13,991 15,363
繰延税金資産 30,658 30,001
その他 25,131 28,016
貸倒引当金 △241 △66
投資その他の資産合計 95,910 96,341
固定資産合計 423,179 496,933
資産合計 949,425 1,009,618
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,140 56,870
電子記録債務 37,892 45,422
短期借入金 8,540 2,725
1年内返済予定の長期借入金 731 730
１年内償還予定の社債 - 10,000
リース債務 1,391 1,746
未払金 59,903 73,836
未払法人税等 25,032 20,129
返品調整引当金 14,012 10,795
返金負債 － 4,741
賞与引当金 25,019 30,782
役員賞与引当金 119 211
危険費用引当金 2,005 471
事業撤退損失引当金 － 3,204
その他 67,590 78,272
流動負債合計 291,379 339,940
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 28,835 28,105
リース債務 1,966 2,469
長期未払金 59,255 54,639
退職給付に係る負債 73,745 76,877
債務保証損失引当金 350 350
環境対策引当金 260 144
繰延税金負債 3,762 3,316
その他 3,998 5,312
固定負債合計 212,173 201,215
負債合計 503,552 541,156
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,808 70,748
利益剰余金 271,681 319,001
自己株式 △874 △2,829
株主資本合計 406,121 451,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,664 4,992
為替換算調整勘定 28,726 15,645
退職給付に係る調整累計額 △20,064 △23,484
その他の包括利益累計額合計 17,326 △2,846
新株予約権 874 952
非支配株主持分 21,550 18,929
純資産合計 445,872 468,462
負債純資産合計 949,425 1,009,618
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,005,062 1,094,825
売上原価 231,327 231,928
売上総利益 773,735 862,896
販売費及び一般管理費 693,298 754,545
営業利益 80,437 108,350
営業外収益
受取利息 882 1,227
受取配当金 557 490
持分法による投資利益 284 301
受取家賃 743 734
補助金収入 10 2,783
その他 1,069 1,575
営業外収益合計 3,547 7,113
営業外費用
支払利息 991 769
為替差損 216 2,900
その他負債の利息 1,382 1,392
その他 1,068 910
営業外費用合計 3,658 5,974
経常利益 80,327 109,489
特別利益
固定資産売却益 1,168 2,853
投資有価証券売却益 1,173 2,739
事業譲渡益 36,787 48
関係会社株式売却益 211 －
特別利益合計 39,341 5,641
特別損失
固定資産処分損 2,181 1,698
減損損失 70,922 －
投資有価証券売却損 27 －
事業撤退損 － 4,446
構造改革費用 4,479 3,739
関係会社整理損 136 936
商品自主回収関連費用 3,233 －
人事制度改編に伴う一時費用 130 －
特別損失合計 81,112 10,821
税金等調整前当期純利益 38,555 104,310
法人税、住民税及び事業税 29,416 41,249
法人税等調整額 △16,215 △1,844
法人税等合計 13,200 39,405
当期純利益 25,355 64,905
非支配株主に帰属する当期純利益 2,606 3,501
親会社株主に帰属する当期純利益 22,749 61,403
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 25,355 64,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,166 △3,600
為替換算調整勘定 3,073 △14,151
退職給付に係る調整額 12,890 △3,373
持分法適用会社に対する持分相当額 △30 △4
その他の包括利益合計 17,100 △21,129
包括利益 42,456 43,775
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 39,145 41,230
非支配株主に係る包括利益 3,310 2,544
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,506 70,846 258,005 △1,325 392,033
当期変動額
剰余金の配当 △8,986 △8,986
親会社株主に帰属する当
22,749 22,749
期純利益
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 43 468 511
非支配持分との資本取引
△81 △87 △168
及びその他
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △37 13,675 450 14,088
当期末残高 64,506 70,808 271,681 △874 406,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,389 26,516 △32,975 930 818 20,087 413,870
当期変動額
剰余金の配当 △8,986
親会社株主に帰属する当
22,749
期純利益
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 511
非支配持分との資本取引
△168
及びその他
株主資本以外の項目の当
1,275 2,210 12,910 16,395 55 1,462 17,913
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,275 2,210 12,910 16,395 55 1,462 32,002
当期末残高 8,664 28,726 △20,064 17,326 874 21,550 445,872
－13－
㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,506 70,808 271,681 △874 406,121
当期変動額
剰余金の配当 △13,979 △13,979
親会社株主に帰属する当
61,403 61,403
期純利益
自己株式の取得 △2,431 △2,431
自己株式の処分 △55 △165 476 255
非支配持分との資本取引
△4 61 57
及びその他
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △60 47,319 △1,954 45,305
当期末残高 64,506 70,748 319,001 △2,829 451,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,664 28,726 △20,064 17,326 874 21,550 445,872
当期変動額
剰余金の配当 △13,979
親会社株主に帰属する当
61,403
期純利益
自己株式の取得 △2,431
自己株式の処分 255
非支配持分との資本取引
57
及びその他
株主資本以外の項目の当
△3,672 △13,081 △3,419 △20,172 78 △2,621 △22,715
期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,672 △13,081 △3,419 △20,172 78 △2,621 22,589
当期末残高 4,992 15,645 △23,484 △2,846 952 18,929 468,462
－14－
㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,555 104,310
減価償却費 39,614 41,994
のれん償却額 4,235 1,851
減損損失 70,922 －
固定資産処分損益（△は益） 1,013 △1,155
投資有価証券売却損益（△は益） △1,146 △2,739
事業譲渡益 △36,787 △48
関係会社株式売却損益（△は益） △211 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 176
返品調整引当金の増減額（△は減少） 934 △2,977
返金負債の増減額（△は減少） － 4,860
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,207 6,190
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19 91
危険費用引当金の増減額（△は減少） △207 △1,453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,472 △1,991
環境対策引当金の増減額（△は減少） △115 △116
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） － 3,204
受取利息及び受取配当金 △1,439 △1,718
支払利息 991 769
その他負債の利息 1,382 1,392
持分法による投資損益（△は益） △284 △301
売上債権の増減額（△は増加） △25,447 △10,659
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,287 △24,291
仕入債務の増減額（△は減少） 22,082 13,916
その他 4,916 4,939
小計 106,494 136,245
利息及び配当金の受取額 1,516 1,867
利息の支払額 △984 △795
その他負債の利息の支払額 △1,736 △1,392
法人税等の支払額 △9,898 △43,347
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,392 92,577
－15－
㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,439 △20,999
定期預金の払戻による収入 15,148 21,750
有価証券の取得による支出 △3 －
投資有価証券の取得による支出 △4 △1,694
投資有価証券の売却による収入 1,922 4,664
事業譲渡による収入 53,549 606
事業譲受による支出 － △2,250
有形固定資産の取得による支出 △36,015 △80,596
有形固定資産の売却による収入 1,703 4,352
無形固定資産の取得による支出 △8,618 △17,084
長期前払費用の取得による支出 △6,581 △8,108
敷金及び保証金の差入による支出 △697 △4,016
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△5,226 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
500 －
る収入
その他 702 264
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,061 △103,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△3,170 △5,140
額（△は減少）
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △45,762 △730
リース債務の返済による支出 △2,125 △2,116
自己株式の取得による支出 △17 △2,431
自己株式の処分による収入 511 255
配当金の支払額 △8,977 △13,940
非支配株主への配当金の支払額 △2,390 △4,112
長期未払金の返済による支出 △1,145 △1,478
その他 △39 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,117 △29,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,498 △4,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,711 △45,066
現金及び現金同等物の期首残高 113,122 156,834
現金及び現金同等物の期末残高 156,834 111,767
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
事業譲渡益
当連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
Zotos International Inc.の株式の譲渡に伴う精算金です。
事業撤退損
当連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
一部ブランドの収束、及び業務用化粧品販売事業等の撤退に関連する費用です。
構造改革費用
当連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、Bare Escentuals Beauty,Inc.の直営店の閉鎖及び
早期退職者の割増退職金に係るものです。
関係会社整理損
当連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
中国及びオセアニアの子会社の整理に伴う損失です。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
を適用しています。
顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していましたが、第1四半期
連結会計期間より売上高から控除しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
また、本基準の適用に伴い、連結貸借対照表の表示方法を変更しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表において、返品調
整引当金が4,741百万円減少し、返金負債が4,741百万円増加しています。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しています。
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分した5つのブランドカテゴリー
(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア、プロフェッショナル)と、6つの地域(日本、中
国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を
展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な
意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフ
ィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」の7つを報告セ
グメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パー
ソナルケア等)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パー
ソナルケア等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業
(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス)を包括してい
ます。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグ
ランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、日本を除く全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステー
ジ、フレグランス等)を包括しています。
「プロフェッショナル事業」は、日本、中国及びアジアの理・美容製品の販売等を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、(株)イプサ、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬
品）及び飲食業等を包括しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018年3月27日提出）により開示を
行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益
は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して決定していま
す。
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 中国 アジアパシフ 欧州事業 トラベルリテ
米州事業
事業 事業 ィック事業 (注)１ ール事業
売上高
外部顧客への売上高 454,558 190,799 68,120 131,733 113,164 87,621
セグメント間の
32,596 467 2,289 37,362 11,856 216
内部売上高又は振替高
計 487,155 191,267 70,409 169,096 125,020 87,838
セグメント利益又は損失(△) 91,430 24,514 7,808 △14,775 △7,988 17,606
その他の項目
減価償却費 6,958 3,728 2,071 10,020 8,107 448
のれんの償却額 141 373 60 1,275 － －
報告
セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計 計上額
プロフェッシ (注)２ (注)３
(注)４
ョナル事業
売上高
外部顧客への売上高 20,324 28,503 1,094,825 － 1,094,825
セグメント間の
418 107,209 192,417 △192,417 －
内部売上高又は振替高
計 20,742 135,712 1,287,242 △192,417 1,094,825
セグメント利益又は損失(△) 817 △6,029 113,384 △5,034 108,350
その他の項目
減価償却費 74 10,584 41,994 － 41,994
のれんの償却 － － 1,851 － 1,851
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、(株)イプサ、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医
薬品）及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
5 セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び評価するための定期的な検討の対象となって
いないため記載していません。
(固定資産に係る重要な減損損失及びのれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。
従来「日本事業」に計上していた(株)イプサの業績は「その他」へ計上しています。従来「欧州事業」に計上し
ていたアジアパシフィックのフレグランス事業は「アジアパシフィック事業」へ、「欧州事業」に計上していたト
ラベルリテールのフレグランス事業は「トラベルリテール事業」へ、「その他」に計上していた「2e（ドゥー
エ）」と「NAVISION」は「日本事業」へ計上しています。
ま た、 業 績 管 理 区 分 の 一 部 見 直 し に 伴 い、「 米 州 事 業 」 に 計 上 し て い た 「 NARS 」「bareMinerals」「LAURA
MERCIER」のうち各地域で展開している一部の代理店商流の事業については、「アジアパシフィック事業」「欧州事
業」「トラベルリテール事業」へ計上しています。
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㈱資生堂(4911) 2018年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
当連結会計年度
（自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 1,123.19円
1株当たり当期純利益 153.74円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 153.56円
1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度末
項目
(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 468,462
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 19,881
(うち新株予約権(百万円)) (952)
(うち非支配株主持分(百万円)) (18,929)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 448,580
1株当たり純資産額の算定に用いられた
399,381
期末の普通株式の数(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 61,403
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
61,403
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 399,409
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万
―
円)
普通株式増加数(千株) 465
(うち新株予約権方式による
(465)
ストック・オプション(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の ―
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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