4911 資生堂 2019-08-08 15:50:00
2019年 上期実績(1月-6月)および通期見通し [pdf]
2019年
上期実績 (1月-6月)
および通期⾒通し
マイケル クームス
株式会社 資生堂
執⾏役員 最高財務責任者
2019年8月8日
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資⽣堂の将来に関する⾒通
しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定
な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の⾒通しとは
異なる可能性があります。
本日のポイント
第2四半期: 成⻑モメンタムは加速
プレステージ/コスメティクス/パーソナルケア
中国/トラベルリテール
過去最高の売上高、営業利益、四半期純利益
営業利益 +25%増益
上期:過去最高の売上高、四半期純利益
年間計画達成に向けて順調に進捗
3
2019年 第2四半期 Executive Summary
第1四半期よりモメンタムが加速
10四半期連続増収*1
益
営業利益+25.4% 営業利益率10.3%
四半期純利益+0.8%の増益
売上高 2,910億円 前年⽐+8.3% 外貨前年⽐+9.9% 実質前年⽐*2+9.0%
プレステージブランドがグローバル成⻑をけん引(+14%*2,3)
中国︓プレステージの店頭売上 モメンタム継続(+40%超*4 )
トラベルリテール/欧州︓計画を上回り成⻑
日本︓バイヤー売上減のなか前年の高いハードルを確実に上回る
営業利益 300億円 営業利益率10.3% 前年差+61億円 前年⽐+25.4%
ブランドミックスとマーケティングROI向上により利益率が改善
親会社株主に帰属する四半期純利益
189億円 前年差+1億円 前年⽐+0.8%
*1. 2015年に当社が決算期を3月末から12月末に変更後
*2. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く
*3. ⾹港における販売⼿数料会計処理変更(2018年第2四半期)を調整
*4. 中国本土 4
ほぼすべての地域で売上モメンタムが加速
2019年四半期別 売上高実質成⻑*1
第1四半期 第2四半期 上期
日本*1 +0.4% +3% +2%
中国 +19% +22% +21%
アジアパシフィック +14% +10% +12%
米州*1 △1% +4% +2%
欧州 +6% +12% +9%
トラベルリテール +9% +25% +17%
合計*1 +6% +9% +7%
*1. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く 5
プレステージ、コスメティクス、パーソナルケアの
モメンタムが加速
2019年四半期別 売上高実質成⻑*1
第1四半期 第2四半期 上期
プレステージ*1 +8% +14% +11%
フレグランス +11% +3% +7%
コスメティクス +1% +6% +4%
パーソナルケア △4% +14% +5%
プロフェッショナル +5% △2% +1%
合計*1 +6% +9% +7%
*1. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く 6
中国 プレステージブランドのモメンタム好調継続
第2四半期 市場︓引き続き好調、さらなる成⻑へ
化粧品市場は6月に20%超成⻑ 第2四半期 事業別出荷売上
Eコマース市場︓
+28%
EC商戦「618」でのプロモーションにより平均単価上昇
当社 (中国本土の第2四半期 店頭売上) パーソナルケア
プレステージ︓ シェア拡⼤、成⻑継続+40%超 +17%
• 「SHISEIDO」: +40%超
コスメティクス
• 「クレ・ド・ポー ボーテ」︓ +約50%
• 「NARS」︓ 3倍の成⻑
コスメティクス︓ 好調継続
+35%*1
• 「エリクシール」「アネッサ」 プレステージ
• 「オプレ」︓ 第1四半期よりモメンタム回復
パーソナルケア︓ +20%超
Eコマース売上︓ +40%超 2018 2019
⾹港︓ 来店客数の鈍化 当社(第2四半期 出荷売上)︓+22.3%
*1. ⾹港における販売⼿数料会計処理変更(2018年第2四半期)を調整
7
日本
インバウンド売上が好調継続、前年の高いハードルをクリア
第2四半期 市場︓ 前年⽐+1~2%
当社(第2四半期 店頭売上)︓ +1% 四半期別 店頭売上伸⻑率
インバウンド売上︓ +6%
+2% +1%
• ⼀般インバウンド︓ +10%台後半 +5% +11%
• バイヤー︓ △20% +4%
+15%
当社(第2四半期 出荷売上) ︓+3%*1
成⻑ドライバー
• 「SHISEIDO」︓ アルティミューン +19%
• 「エリクシール ホワイト」のリニューアル
• 「HAKU」「d プログラム」︓
薬用 ケアハイブリッドファンデ
課題
• 「リバイタル」︓ 品切れ影響(回復の兆し)
• 「アネッサ」「専科」︓バイヤー売上減/
天候不順
2017 Q1 2018 Q2 Q3 Q4 2018 Q1 2019 Q2
*1. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退影響を除く
8
トラベルリテール
強い売上モメンタムが継続、店頭売上+20%超の成⻑を達成
当社 (アジアでの第2四半期 店頭売上)︓ +約30%
プレステージ︓ 強いモメンタム継続 各国で良好な売上
• 「SHISEIDO」︓ +35%超 • 中国︓ 最⼤の成⻑市場で+45%超の成⻑を実現
• 「NARS」︓ +35%超 • 韓国︓ 「NARS」 「エリクシール」の
• 「イプサ」︓ 販売開始2年目、売上拡⼤ 新規取扱店舗拡大
• 「クレ・ド・ポー ボーテ」︓ • シンガポール︓ チャンギ空港+25%超
第3四半期商品リニューアルに向け準備 「SHISEIDO FOREST VALLEY」
コスメティクス︓ 強いモメンタム継続 課題
• 「アネッサ」︓ +約30% • 供給問題
• フレグランス市場の減速/バイヤー売上減
当社 (第2四半期 出荷売上): +24.5%
チャンギ空港における
「SHISEIDO FOREST VALLEY」
9
アジアパシフィック すべての国、地域、事業で成⻑
当社(第2四半期 店頭売上)︓ 当社 (第2四半期 出荷売上)︓+10.3%
主要市場でシェアを拡⼤ ASEAN諸国を中⼼にすべての地域で成⻑
「クレ・ド・ポー ボーテ」や すべての事業、主要ブランドで増収
「NARS」が躍進 「LAURA MERCIER」:2桁成⻑
10
欧州 フレグランスとメイクアップを中⼼に2桁成⻑
第2四半期 市場︓プラス(イタリア、スペイン)
マイナス(イギリス、フランス)
当社(第2四半期 店頭売上)︓好調継続
フレグランス
• 「Dolce&Gabbana」
• 「narciso rodriguez」
メイクアップ
• 「NARS」
• 「SHISEIDO」 メイクアップ
当社(第2四半期 出荷売上)︓ +12.0%
11
米州
メイクアップ市場が低迷するなかで当社はモメンタムが回復
第2四半期 市場(米国)︓マイナス(メイクアップ)
プラス(スキンケア,フレグランス)
当社(第2四半期 店頭売上)
好調
• 「Dolce&Gabbana」
• 「クレ・ド・ポー ボーテ」
「bareMinerals」︓ 回復傾向
• 注⼒するスペシャリティストアで売上拡⼤
• 構造改⾰を継続し、不採算直営店を閉鎖
• 欧州で拡⼤/
中国「TMALL GLOBAL」での販売 7月28日スタート
当社 (第2四半期 出荷売上)︓ +17.3%
基幹情報システム導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く︓+4%
12
2019年 上期 Executive Summary
売上高+7.3%実質成⻑
営業利益△3.0% 営業利益率12.2% 年間計画通り進捗
四半期純利益+10.0%の増益
売上高 5,646億円 前年⽐+6.0% 外貨前年⽐+7.5% 実質前年⽐*1+7.3%
プレステージブランドがグローバル成⻑を⼤きくけん引(+11%*1 )
中国︓プレステージの店頭売上は強いモメンタムを継続(+40%超*2)
日本︓インバウンド需要を確実に獲得し、前年の高いハードルを超える
営業利益 690億円 営業利益率12.2% 前年差△21億円 前年⽐△3.0%
マーケティング、研究開発、人材への投資強化を継続
年間計画達成に向け計画通りに進捗
親会社株主に帰属する四半期純利益:
525億円 前年差+48億円 前年⽐+10.0%
*1. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く
*2. 中国本土
13
2019年 上期 実績要約
2019 2018 実質
外貨
前年差 前年⽐ 外貨
前年⽐
(億円) 構成⽐ 構成⽐ 前年⽐*3
売 上 高 5,646 100% 5,326 100% +321 +6.0% +7.5% +7.3%
売 上 原 価 1,156 20.5% 1,091 20.5% +65 +6.0%
売上総利益 4,490 79.5% 4,235 79.5% +255 +6.0%
販 管 費 3,801 67.3% 3,524 66.1% +277 +7.8%
営 業 利 益 690 12.2% 711 13.4% △21 △3.0%
経 常 利 益 680 12.0% 728 13.7% △48 △6.7%
特 別 損 益 △13 △0.2% 16 0.3% △28 —
親会社株主に
帰 属 す る 525 9.3% 477 8.9% +48 +10.0%
四半期純利益
EBITDA * 2
960 17.0% 966 18.1% △6 △0.6%
為替レート ドル= 110.1円(+1.3%)、ユーロ= 124.3円(△5.6%)、中国元= 16.2円(△5.2%)
*1. 前年差のプラス、マイナスの符号は、それぞれ⾦額の増減を表⽰
*2. 調整後︓税⾦等調整前四半期純利益(損失)+⽀払利息+減価償却費+のれん等の減損損失
*3. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く
14
上期 売上高実質成⻑
+7.3%
売上成⻑
成⻑
+385
(億円)
基幹情報システム 5,646
事業撤退
導⼊影響 為替影響
影響
+40 △81
△24
5,326 5,302
2018 2019
1515
プレステージおよびコスメティクスブランドが成⻑を⼒強くけん引
上期 ブランド別売上高
(億円)
外貨前年⽐(%) エリクシール
アネッサ +16%
LAURA Dolce& +10%
MERCIER Gabbana
NARS IPSA +24% +4%
クレ・ド・ +13% その他
+24%
ポー ボーテ ブランド
SHISEIDO +6% 他 為替影響
+24% △81
事業撤退
影響
△24
5,646
5,326 5,302
2018 2019
*1. 各ブランドの前年⽐は、期初想定の為替レートベースにて算出
16
2019年 上期 コスト構造
ブランドの成⻑による売上高の拡⼤
原価
20.5% 20.5%
原価率(—)
プレステージのプロダクトミックス改善
外部委託費用の増加
マーケティング投資
(BC人件費 35.3% 35.1%
含む) マーケティング投資(△0.2ポイント)
マーケティングROIの向上/
ブランド・
5.1% 5.4%
デジタルマーケティングへの投資シフト
研究開発投資
人件費
米国︓店頭の人件費減少(構造改⾰)
(BC人件費 11.5% 11.4%
含まない)
経費 (+1.2ポイント)
14.2% 15.4%
経費
新オフィス
物流費増加
営業利益 13.4% 12.2%
2018 2019
17
供給問題への取り組み
⽣産能⼒の改善 ⽣産量 (数量ベース)
2018 2019
全体(上期)︓+10%超(数量ベース)
機会損失(上期): 前年⽐ 35%改善
課題: 主要SKUで品切れ
Q1 Q2
SKU削減
1SKU当たりの⽣産量
上期に1,147SKU削減 2018 2019
(合計削減目標4,500SKUのうち3,835SKU削減)
主要SKUの優先的な⽣産
1SKU当たりの⽣産量増加:
⽣産性改善
1月 2月 3月 4月 5月 6月
18
18
キャッシュマネジメント
上期 キャッシュ・フロー
(億円)
営業 投資
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
+207 △633
キャッシュ
財務 現⾦および現⾦同等物等
キャッシュ・フロー への為替影響/その他
+228 △15 キャッシュ
1,118
905
2018年12月末 2019年6月末
1919
2019年 上期の売上拡⼤要因
継続的な投資
マーケティング/研究開発/人材
成⻑ドライバー
• プレステージ
• 中国のお客さま モメンタム加速
• トラベルリテール
実質前年⽐*1
• ポートフォリオ 第1四半期:+6%
• Eコマース 第2四半期:+9%
*1 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く 20
2019年 通期 修正⾒通し
2019年 期初計画
実質
外貨
2018年 前年⽐ 外貨 期初
構成⽐ 前年⽐ 構成⽐
(億円) 前年⽐*1 計画差
売 上 高 11,640 100% 10,948 +6.3% +8.2% +9.6% 11,720 100% △80
営 業 利 益 1,200 10.3% 1,084 +10.8% 1,200 10.2% ー
経 常 利 益 1,160 9.9% 1,095 +5.9% 1,200 10.2% △40
特 別 損 益 0 0.0% △52 ー △25 △0.2% +25
親会社株主に
帰 属 す る 830 7.1% 614 +35.2% 755 6.4% +75
当 期 純 利 益
配当(予定)*2 60円 45円 60円 ー
2019年通期平均レート ドル=108.5円(△1.8%)、ユーロ=122.8円(△5.9%)、中国元=15.8円(△5.3%)
*1. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、⽶国会計基準(ASC 606)の適用などの影響を除く
*2. 配当: 中間30円、期末30円(予定)
21
2019年 通期 売上高 修正⾒通し
(億円)
TR *1
+20
日本
EMEA △65
+45
中国
+40 +40 米国
会計基準 △80
China (ASC 606)
+4.0
1,118 為替
影響
△40
11,760 905
11,720 実質
11,640 外貨
前年⽐*2
+9.6%
2019 2019
期初計画 修正⾒通し
*1. トラベルリテール
*2. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、⽶国会計基準(ASC 606)の適用などの影響を除く 2222
不透明な経済環境の中
成⻑モメンタムを継続
魚谷 雅彦
2019年8月8日 株式会社 資生堂 代表取締役 社⻑ 兼 CEO
2019年 通期⾒通し 成⻑モメンタム継続
売上高 実質ベース +40億円 実質外貨前年⽐+9.6%※
当期純利益 +75億円 上方修正
売上高 1兆1,640億円 期初計画差 △80億円
実質増額 +40億円 実質外貨前年⽐ +9.6%
米国会計基準(ASC 606)適用影響 △80億円
為替影響 △40億円
営業利益 1,200億円(変更なし) 前年⽐+10.8%
営業利益率 10.3% 期初計画差 +0.1ポイント
当期純利益 +75億円 前年⽐+35.2%
米国の資本払い戻しに伴う税効果
配当 年間60円 2018年より15円増配(変更なし)
24
※2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、⽶国会計基準(ASC 606)の適用などの影響を除く
2019年下期 重点課題
ブランドの継続育成 品切れ対策
日本 インバウンドバイヤーの鈍化 米州・欧州 収益改善
💤
日本 消費税増税対策 ESG推進
中国 モメンタムの維持
+
不透明な市場環境・為替変動
市場の動向を注視し緊張感ある経営
事業モニタリング強化・コスト管理の徹底(追加・削減)
25
プレステージブランド 継続強化
「クレ・ド・ポー ボーテ」
8月 スキンケアリニューアル
9月 ロンドン出店
下期 +20%成⻑
「SHISEIDO」
スキンケア 「アルティミューン」中心
9月 新ファンデーション
下期 +20%成⻑
「Dolce&Gabbana」
9月 メンズフレグランス
「K by Dolce&Gabbana」
メイクアップ 大型リニューアル
下期 2桁成⻑ 26
プレステージブランド
アジアエリアの強化
東南アジア出店拡⼤
「クレ・ド・ポー ボーテ」
「IPSA」「NARS」
「LAURA MERCIER」
ブティック展開加速
Eコマーススタート
「NARS」
2019年末
中国 20店規模まで拡⼤
27
新ブランド ライセンス契約
TORY BURCH
ブランド概要
2004年、Tory Burch氏がニューヨーク
で⽴ち上げたラグジュアリーブランド
デザイナーの個性、グローバルな世界観、
美学を体現するアメリカのライフスタイルブ
ランド
北米、アジア、中東を中心にグローバルに
展開
Burch氏は、財団を設⽴し、⼥性のエン
パワーメントと起業家支援に取り組む
2020年1月1日 アライアンス開始
フレグランスをはじめとしたビューティー
事業のグローバル独占ライセンス
フレグランスの規模拡大
米州の収益性改善
28
日本 インバウンド売上
1桁半ばの成⻑を維持
インバウンド売上
通期⾒通し 1桁半ばの成⻑
インバウンド旅⾏客︓ +10%台半ば
インバウンドバイヤー︓ △10%台後半
• アジア地域からの旅⾏客
日本品質と資生堂ブランドへの信頼
• 訪日外国⼈客数は下期も継続して伸⻑を⾒込む
中国・日本・トラベルリテール・アジアを連動する
クロスボーダーマーケティング 29
日本 消費税増税タイミング
マーケティング強化
増税前
駆け込み需要前 新製品の投入
• 「クレ・ド・ポー ボーテ」
スキンケアリニューアル
• 「SHISEIDO」
アルティミューン 目元用美容液
• 「SHISEIDO」
Makeup Big bang 第2弾 ファンデーション
• 「エリクシール」 アドバンスドエイジングケア
化粧水・乳液
安定供給体制の構築
増税後
新規ユーザーの需要を喚起する新製品
大型プロモーションの全国展開 30
中国 重点ブランドの好調維持
成⻑領域への選択と集中
マーケティング投資強化継続
プレステージ +30〜40%成⻑
「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、
「イプサ」、「NARS」
コスメティクス
「エリクシール」、「アネッサ」
+30〜40%成⻑
31
中国 アライアンス強化
アリババグループ
杭州オフィス
専任プロジェクト協働体制開始
ビッグデータの活用、分析の強化
「アクエア」 9月共同開発商品発売
W11 マーケティング強化
ワトソンズグループ
「dプログラム」 共同開発商品発売
さらなる協働取り組み強化
32
中国 スポーツを活用したブランド価値強化
「SHISEIDO」「アネッサ」
ブランドのサポート
増値税減税効果を還元
テニス
「資⽣堂WTAファイナルズ深圳」
(10月27日〜11月3日)
タイトルスポンサー
フィギュアスケート
「ISUグランプリシリーズ
SHISEIDO中国杯」(11月8日〜10日)
タイトルスポンサー
33
サプライチェーン増強 着実に進捗
日本 消費税増税駆け込み需要への生産対応
SKU さらなる削減
1,300SKU追加検討
那須工場
11月末 竣工
大阪茨木工場
2020年末をめざし
順調に建設中
34
BEAUTY INNOVATIONS
FOR A BETTER WORLD の実現
⼥性のエンパワーメント
【社内】
取締役・監査役
⼥性役員⽐率 45%
⼥性管理職⽐率
日本 32% (2020年目標 40%)
⼥性リーダー育成塾の開催
【社外】
「30% Club Japan」参加、会⻑就任
MSCI
日本株⼥性活躍指数(WIN)
No.1スコア
35
環境変化に対応しつつ、⻑期の成⻑を実現
経済の不透明感 2019年度計画達成のため
💤 迅速に対応
市場環境変化 💤
市場変化のモニタリング強化
週次レビューによる高速PDCA
「VISION 2020」とその先へ 選択と集中
💤 事業構造改革
⻑期成⻑モメンタムの継続
SKU削減
重点投資
💤
PEOPLE FIRST(⼈と組織)
ブランド価値
イノベーション
サプライチェーン
IT世界標準モデル
36
補足1
中国、トラベルリテール、アジアパシフィックが成⻑をけん引
2019年 上期実績 売上高 報告セグメント別
2019年 2018年 外貨 実質外貨
前年差 前年⽐
(億円) 構成⽐ 構成⽐ 前年⽐ 前年⽐*2
日 本 2,319 41.1% 2,308 43.3% +11 +0.5% +0.5% +1.5%
中 国 1,077 19.1% 929 17.4% +148 +15.9% +20.5% +20.5%
ア ジ ア
363 6.4% 333 6.3% +29 +8.8% +12.0% +12.0%
パ シ フ ィ ッ ク
⽶ 州 641 11.3% 588 11.0% +52 +8.9% +8.4% +1.7%
欧 州 482 8.5% 469 8.8% +14 +2.9% +9.0% +9.0%
トラベルリテール 531 9.4% 453 8.5% +78 +17.2% +17.3% +17.3%
プロフェッショナル 72 1.3% 73 1.4% △0 △0.5% +1.3% +1.3%
そ の 他 163 2.9% 174 3.3% △11 △6.5% △6.5% △6.5%
合 計 5,646 100% 5,326 100% +321 +6.0% +7.5% +7.3%
*1. セグメント変更については、補⾜資料10を参照。なお、前年実績は変更後の区分⽅法により作成したものを記載
*2. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く 38
38
補足2
事業別上期実績 日本・中国
日本 2019年 2018年
前年差 前年⽐
構成⽐ 構成⽐
(億円)
プ レ ス テ ー ジ /
専 門 店
775 33.4% 771 33.4% +5 +0.6%
コ ス メ テ ィ ク ス 1,080 46.6% 1,054 45.7% +26 +2.5%
パ ー ソ ナ ル ケ ア 279 12.0% 290 12.6% △11 △4.0%
そ の 他 184 8.0% 192 8.3% △8 △4.1%
合計 2,319 100% 2,308 100% +11 +0.5%
アメニティグッズ事業撤退の影響を除く実質前年⽐+1.5%
中国 2019年 2018年
外貨
前年差
構成⽐ 構成⽐ 前年⽐
(億円)
プ レ ス テ ー ジ 501 46.5% 382 41.1% +119 +35.3%
コ ス メ テ ィ ク ス 394 36.6% 390 41.9% +4 +6.2%
パ ー ソ ナ ル ケ ア 170 15.8% 148 15.9% +22 +20.2%
そ の 他 12 1.1% 10 1.1% +2 +22.7%
合計 1,077 100% 929 100% +148 +20.5%
*1. 2019年 日本事業内のマネジメント体制に合わせ、⼀部前年実績を組み替えている
*2. セグメント変更については、補⾜資料10を参照。なお、前年実績は変更後の区分⽅法により作成したものを記載
39
補足3
マーケティング、研究開発、人材への投資強化により営業利益率12.2%
2019年 上期実績 営業利益 報告セグメント別
2019年 2018年
前年差 前年⽐
(億円) 営業利益率 営業利益率
日 本 483 19.1% 515 20.9% △32 △6.2%
中 国 180 16.7% 156 16.8% +24 +15.2%
アジアパシフィック 32 8.4% 45 13.0% △13 △29.1%
⽶ 州 △53 △6.0% △72 △9.5% +20 —
のれん等償却前
△26 △3.0% △46 △6.1% +20 —
利 益
欧 州 △50 △9.3% △50 △9.5% +0 —
のれん等償却前
△41 △7.8% △41 △7.8% △0 —
利 益
トラベルリテール 120 22.5% 111 24.5% +9 +7.8%
プロフェッショナル 2 3.0% 3 4.2% △1 △28.3%
そ の 他 △5 △0.6% 28 4.1% △33 —
小 計 709 10.5% 736 11.8% △27 △3.7%
調 整 額 △19 — △25 — +6 —
合 計 690 12.2% 711 13.4% △21 △3.0%
*1. 営業利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する⽐率
*2. セグメント変更については、補⾜資料10を参照。なお、前年実績は変更後の区分⽅法により作成したものを記載 40
補足4
2019年 上期 販売管理費 実績
2019年
外貨
前年⽐ 前年差
売上⽐ 率差 前年差
(億円)
販 売 管 理 費 3,801 67.3% +1.2 +7.8% +277 +331
マーケティング
1,984 35.1% △0.2 +5.2% +98 +134
投 資
ブランド開発・
302 5.4% +0.3 +12.3% +33 +37
研究開発投資
人 件 費 643 11.4% △0.1 +4.5% +28 +35
経 費 871 15.4% +1.2 +15.6% +118 +124
*1. 率差および増減の+、マイナスの符号は、それぞれの売上⽐および⾦額の増減を表⽰
*2. マーケティング投資はBC人件費等を含む
41
補足5
2019年 第2四半期 実績要約
2019 2018 実質
外貨
前年差 前年⽐ 外貨
前年⽐ *3
構成⽐ 構成⽐ 前年⽐
(億円)
売 上 高 2,910 100% 2,688 100% +222 +8.3% +9.9% +9.0%
売 上 原 価 590 20.3% 541 20.1% +49 +9.0%
売 上 総 利 益 2,320 79.7% 2,147 79.9% +173 +8.1%
販 管 費 2,020 69.4% 1,907 71.0% +112 +5.9%
営 業 利 益 300 10.3% 240 8.9% +61 +25.4%
経 常 利 益 284 9.8% 256 9.5% +29 +11.2%
特 別 損 益 △5 △0.2% 14 0.5% △19 —
親会社株主に
帰 属 す る 189 6.5% 188 7.0% +1 +0.8%
四半期純利益
E B I T D A *2
A 434 14.9% 381 14.2% +53 +13.9%
*1. 前年差のプラス、マイナスの符号は、それぞれ⾦額の増減を表⽰
*2. 調整後︓税⾦等調整前四半期純利益(損失)+⽀払利息+減価償却費+のれん等の減損損失
*3. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く
42
補足6
ほぼすべての地域で第1四半期よりモメンタムが加速
2019年 第2四半期実績 売上高 報告セグメント別
2019年 2018年 外貨 実質外貨
前年差 前年⽐
(億円) 構成⽐ 構成⽐ 前年⽐ 前年⽐*2
日 本 1,179 40.5% 1,161 43.2% +18 +1.6% +1.6% +2.7%
中 国 552 18.9% 473 17.6% +79 +16.8% +22.3% +22.3%
アジアパシフィック 173 5.9% 163 6.0% +10 +6.4% +10.3% +10.3%
⽶ 州 361 12.4% 307 11.4% +54 +17.5% +17.3% +4.4%
欧 州 232 8.0% 218 8.1% +14 +6.4% +12.0% +12.0%
トラベルリテール 297 10.2% 239 8.9% +58 +24.3% +24.5% +24.5%
プロフェッショナル 37 1.3% 38 1.4% △2 △4.0% △1.8% △1.8%
そ の 他 80 2.8% 90 3.4% △10 △11.1% △11.1% △11.1%
合 計 2,910 100% 2,688 100% +222 +8.3% +9.9% +9.0%
*1. セグメント変更については、補⾜資料10を参照。なお、前年実績は変更後の区分⽅法により作成したものを記載
*2. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く 43
補足7
営業利益率 10.3%
2019年 第2四半期実績 営業利益 報告セグメント別
2019年 2018年
前年差 前年⽐
(億円) 営業利益率 営業利益率
日 本 220 17.2% 215 17.5% +4 +2.0%
中 国 50 9.1% 8 1.8% +42 +505.7%
アジアパシフィック 8 4.4% 12 7.3% △4 △35.3%
⽶ 州 3 0.6% △26 △6.5% +29 —
のれん等償却前
16 3.2% △13 △3.3% +29 —
利 益
欧 州 △32 △12.1% △37 △15.4% +6 —
のれん等償却前
△27 △10.5% △33 △13.6% +5 —
利 益
トラベルリテール 70 23.6% 56 23.6% +14 +24.4%
プロフェッショナル 2 4.5% 3 6.6% △1 △35.0%
そ の 他 △18 △4.6% 17 4.6% △35 —
小 計 303 8.7% 249 7.9% +54 +21.9%
調 整 額 △3 — △9 — +6 —
合 計 300 10.3% 240 8.9% +61 +25.4%
*1. 営業利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する⽐率
*2. セグメント変更については、補⾜資料10を参照。なお、前年実績は変更後の区分⽅法により作成したものを記載. 44
補足8
2019年 報告セグメント別 通期 修正売上高⾒通し
前年⽐ 期初計画
2018年 2018年
2019年 実質 期初
組換後 外貨 組換前
外貨
前年⽐ *2 計画差
(億円) 前年⽐
合計 11,640 10,948 +6.3% +8.2% +9.6% 11,720 △80 10,948
日 本 4,735 4,545 +4.2% +4.2% +5.6% 4,800 △65 4,546
中 国 2,200 1,908 +15.3% +20.0% +20.0% 2,170 +30 1,908
ア ジ ア
735 681 +7.9% +11.2% +11.2% 740 △5 681
パシフィック
⽶ 州 1,265 1,317 △4.0% △2.5% +3.7% 1,355 △90 1,317
欧 州 1,170 1,132 +3.4% +8.8% +8.8% 1,135 +35 1,132
トラベルリテール 1,040 876 +18.7% +21.0% +21.0% 1,025 +15 876
プロフェッショナル 145 141 +2.5% +4.0% +4.0% 145 ー 203
そ の 他 350 347 +0.9% +0.9% +0.9% 350 ー 285
2019年通期平均レート ドル=108.5円(△1.8%)、ユーロ=122.8円(△5.9%)、中国元=15.8円(△5.3%)
*1. セグメント変更については、補⾜資料10を参照
*2. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、⽶国会計基準(ASC 606)の適用などの影響を除く 45
補足9
設備投資・減価償却費等
2019年
2019年上期 2018年上期
(億円)
⾒通し
*1
設 備 投 資 等 0 641 490 1,551
有 形 固 定 資 産 506 384 1,240
無 形 固 定 資 産 他 135 106 311
減 価 償 却 費 268 202 585
有 形 固 定 資 産 152 96 ー
無 形 固 定 資 産 他 116 106 ー
研 究 開 発 費 157 117 343
*1. 資本的⽀出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)および⻑期前払費用への投資
4646
補足10
新旧報告セグメントの主な変更について
2018年 2019年
セグメント セグメント
プロフェッショナル
資生堂美容室 その他
日本
資生堂アステック その他
花椿ファクトリー その他
イプサ その他
*第1四半期より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分⽅法を⾒直した。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室(株)は「その他」へ計上。
また、従来「日本事業」に計上していた資生堂アステック(株)と花椿ファクトリー(株)は「その他」へ計上。
前第3四半期より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、従来「日本事業」に計上していた(株)イプサの業績は「その他」へ計上
47
補足11
主な対外発表案件
ニュースリリース
●8月 米国のライフスタイルブランド「Tory Burch」とライセンス契約を締結
●7月 「30% Club Japan」の会⻑に資⽣堂 代表取締役 社⻑ 兼 CEO 魚谷雅彦が就任
IoT スキンケアサービスブランド「Optune」7 月1 日(月)より本格展開
●5月 世界最⼤ドラッグチェーンワトソンズグループと戦略的提携
「アニュアルレポート 2018」
ジュエル・チャンギ・エアポートに「SHISEIDO FOREST VALLEY」をオープン
「資⽣堂 ライフクオリティー ビューティーセンター」をシンガポールに開設
ジャパニーズビューティーインスティチュートを設⽴ 日本独⾃の美意識を世界へ発信
●4月 カネカと⽣分解性化粧品容器の共同開発を開始
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同
「2019 Daiwa Investment Conference Tokyo」に石倉社外取締役が登壇
コーポレートガバナンス報告書(改定)
新・企業理念The Shiseido Philosophyを策定
新研究開発拠点「資⽣堂グローバルイノベーションセンター」本格稼働
〜更なる成⻑に向けた新しい研究開発の実現へ〜
アリババグループと戦略業務提携を締結
* ESGの取り組みは赤で表⽰ 48
補足11
主な対外発表案件
ニュースリリース
●3月 「クレ・ド・ポー ボーテ」がグローバルチャリティ「パワー・オブ・ラディアンス プログラム」
を発表
ファンデーションと薬用スキンケアの融合で新市場を創造
●2月 業務連動型株式報酬制度(⻑期インセンティブ型報酬)を導⼊
新⼯場を福岡県久留米市に建設〜国内外の化粧品需要拡⼤、今後の成⻑に対応〜
皮膚用薬ブランド「フェルゼア」「エンクロン」を譲渡
●1月 連結子会社間(米国地域本社内)の合併
* ESGの取り組みは赤で表⽰ 49