4911 資生堂 2019-08-08 15:50:00
2019年 上期実績(1月-6月)および通期見通し [pdf]

2019年
上期実績 (1月-6月)
および通期⾒通し
マイケル クームス
株式会社 資生堂
執⾏役員 最高財務責任者



2019年8月8日
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資⽣堂の将来に関する⾒通
しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定
な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の⾒通しとは
異なる可能性があります。
本日のポイント


第2四半期: 成⻑モメンタムは加速
 プレステージ/コスメティクス/パーソナルケア
 中国/トラベルリテール
 過去最高の売上高、営業利益、四半期純利益
 営業利益 +25%増益

上期:過去最高の売上高、四半期純利益
 年間計画達成に向けて順調に進捗


                           3
2019年 第2四半期 Executive Summary
                       第1四半期よりモメンタムが加速
                          10四半期連続増収*1
                                益
                      営業利益+25.4% 営業利益率10.3%
                        四半期純利益+0.8%の増益

   売上高 2,910億円           前年⽐+8.3%        外貨前年⽐+9.9% 実質前年⽐*2+9.0%
             プレステージブランドがグローバル成⻑をけん引(+14%*2,3)
             中国︓プレステージの店頭売上 モメンタム継続(+40%超*4 )
             トラベルリテール/欧州︓計画を上回り成⻑
             日本︓バイヤー売上減のなか前年の高いハードルを確実に上回る


   営業利益 300億円 営業利益率10.3% 前年差+61億円 前年⽐+25.4%
             ブランドミックスとマーケティングROI向上により利益率が改善


   親会社株主に帰属する四半期純利益
        189億円 前年差+1億円 前年⽐+0.8%

*1. 2015年に当社が決算期を3月末から12月末に変更後
*2. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く
*3. ⾹港における販売⼿数料会計処理変更(2018年第2四半期)を調整
*4. 中国本土                                                               4
ほぼすべての地域で売上モメンタムが加速
2019年四半期別 売上高実質成⻑*1

                                第1四半期               第2四半期               上期

      日本*1                      +0.4%                 +3%              +2%

      中国                        +19%                 +22%              +21%

      アジアパシフィック                 +14%                 +10%              +12%

      米州*1                       △1%                  +4%              +2%

      欧州                          +6%                +12%              +9%

      トラベルリテール                    +9%                +25%              +17%

       合計*1                       +6%                 +9%              +7%
*1. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く          5
プレステージ、コスメティクス、パーソナルケアの
モメンタムが加速
2019年四半期別 売上高実質成⻑*1

                                第1四半期                第2四半期              上期

       プレステージ*1                   +8%                +14%              +11%

       フレグランス                    +11%                 +3%              +7%

      コスメティクス                     +1%                 +6%              +4%

       パーソナルケア                    △4%                +14%              +5%

       プロフェッショナル                  +5%                 △2%              +1%

       合計*1                       +6%                 +9%              +7%

*1. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く          6
中国       プレステージブランドのモメンタム好調継続
  第2四半期 市場︓引き続き好調、さらなる成⻑へ
     化粧品市場は6月に20%超成⻑                       第2四半期 事業別出荷売上

     Eコマース市場︓
                                                                   +28%
      EC商戦「618」でのプロモーションにより平均単価上昇

  当社 (中国本土の第2四半期 店頭売上)                    パーソナルケア

     プレステージ︓ シェア拡⼤、成⻑継続+40%超                                      +17%

       • 「SHISEIDO」: +40%超
                                           コスメティクス
       • 「クレ・ド・ポー ボーテ」︓ +約50%
       • 「NARS」︓ 3倍の成⻑
     コスメティクス︓ 好調継続
                                                                   +35%*1
       • 「エリクシール」「アネッサ」                    プレステージ

       • 「オプレ」︓ 第1四半期よりモメンタム回復
     パーソナルケア︓ +20%超
     Eコマース売上︓ +40%超                                 2018   2019

     ⾹港︓ 来店客数の鈍化                       当社(第2四半期 出荷売上)︓+22.3%
*1. ⾹港における販売⼿数料会計処理変更(2018年第2四半期)を調整
                                                                       7
日本
インバウンド売上が好調継続、前年の高いハードルをクリア

 第2四半期 市場︓ 前年⽐+1~2%

 当社(第2四半期 店頭売上)︓ +1%                       四半期別 店頭売上伸⻑率

   インバウンド売上︓ +6%
                                                                               +2% +1%
     • ⼀般インバウンド︓ +10%台後半                                               +5% +11%
     • バイヤー︓ △20%                                                +4%
                                                        +15%
 当社(第2四半期 出荷売上) ︓+3%*1
   成⻑ドライバー
     • 「SHISEIDO」︓ アルティミューン                       +19%

     • 「エリクシール ホワイト」のリニューアル
     • 「HAKU」「d プログラム」︓
        薬用 ケアハイブリッドファンデ
   課題
     • 「リバイタル」︓ 品切れ影響(回復の兆し)
     • 「アネッサ」「専科」︓バイヤー売上減/
                              天候不順
                                           2017   Q1 2018   Q2    Q3    Q4   2018   Q1 2019   Q2
*1. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退影響を除く
                                                                                                   8
トラベルリテール
強い売上モメンタムが継続、店頭売上+20%超の成⻑を達成
 当社 (アジアでの第2四半期 店頭売上)︓ +約30%
  プレステージ︓ 強いモメンタム継続       各国で良好な売上
  • 「SHISEIDO」︓ +35%超      • 中国︓ 最⼤の成⻑市場で+45%超の成⻑を実現
  • 「NARS」︓ +35%超          • 韓国︓ 「NARS」 「エリクシール」の
  • 「イプサ」︓ 販売開始2年目、売上拡⼤     新規取扱店舗拡大
  • 「クレ・ド・ポー ボーテ」︓         • シンガポール︓ チャンギ空港+25%超
    第3四半期商品リニューアルに向け準備      「SHISEIDO FOREST VALLEY」
  コスメティクス︓ 強いモメンタム継続      課題
  • 「アネッサ」︓ +約30%          • 供給問題
                           • フレグランス市場の減速/バイヤー売上減
 当社 (第2四半期 出荷売上): +24.5%




                                          チャンギ空港における
                                          「SHISEIDO FOREST VALLEY」

                                                                     9
アジアパシフィック          すべての国、地域、事業で成⻑


 当社(第2四半期 店頭売上)︓  当社 (第2四半期 出荷売上)︓+10.3%
主要市場でシェアを拡⼤            ASEAN諸国を中⼼にすべての地域で成⻑
 「クレ・ド・ポー ボーテ」や       すべての事業、主要ブランドで増収
 「NARS」が躍進             「LAURA MERCIER」:2桁成⻑




                                               10
欧州 フレグランスとメイクアップを中⼼に2桁成⻑


 第2四半期 市場︓プラス(イタリア、スペイン)
              マイナス(イギリス、フランス)


 当社(第2四半期 店頭売上)︓好調継続
  フレグランス
  • 「Dolce&Gabbana」
  • 「narciso rodriguez」


  メイクアップ
  • 「NARS」
  • 「SHISEIDO」 メイクアップ


 当社(第2四半期 出荷売上)︓ +12.0%


                                11
米州
メイクアップ市場が低迷するなかで当社はモメンタムが回復
 第2四半期 市場(米国)︓マイナス(メイクアップ)
                       プラス(スキンケア,フレグランス)

 当社(第2四半期 店頭売上)
  好調
   • 「Dolce&Gabbana」
   • 「クレ・ド・ポー ボーテ」


  「bareMinerals」︓ 回復傾向
   •   注⼒するスペシャリティストアで売上拡⼤
   •   構造改⾰を継続し、不採算直営店を閉鎖
   •   欧州で拡⼤/
       中国「TMALL GLOBAL」での販売 7月28日スタート


 当社 (第2四半期 出荷売上)︓ +17.3%
 基幹情報システム導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く︓+4%
                                           12
2019年 上期 Executive Summary
                    売上高+7.3%実質成⻑
            営業利益△3.0% 営業利益率12.2% 年間計画通り進捗
                  四半期純利益+10.0%の増益


  売上高         5,646億円      前年⽐+6.0% 外貨前年⽐+7.5%                  実質前年⽐*1+7.3%
            プレステージブランドがグローバル成⻑を⼤きくけん引(+11%*1 )
            中国︓プレステージの店頭売上は強いモメンタムを継続(+40%超*2)
            日本︓インバウンド需要を確実に獲得し、前年の高いハードルを超える


  営業利益        690億円 営業利益率12.2% 前年差△21億円 前年⽐△3.0%
            マーケティング、研究開発、人材への投資強化を継続
            年間計画達成に向け計画通りに進捗


  親会社株主に帰属する四半期純利益:
       525億円 前年差+48億円 前年⽐+10.0%


*1. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く
*2. 中国本土
                                                                               13
2019年 上期 実績要約

                       2019                 2018                                       実質
                                                                                 外貨
                                                            前年差         前年⽐            外貨
                                                                                前年⽐
    (億円)                    構成⽐                  構成⽐                                  前年⽐*3

売    上      高      5,646      100%       5,326     100%       +321      +6.0% +7.5%   +7.3%
売 上 原 価            1,156    20.5%        1,091   20.5%            +65   +6.0%
売上総利益              4,490    79.5%        4,235   79.5%        +255      +6.0%
販    管      費      3,801    67.3%        3,524    66.1%       +277      +7.8%
営 業 利 益               690 12.2%            711   13.4%            △21   △3.0%
経 常 利 益               680 12.0%            728   13.7%            △48   △6.7%
特 別 損 益              △13 △0.2%              16     0.3%           △28      —
親会社株主に
帰 属 す る               525     9.3%         477     8.9%           +48 +10.0%
四半期純利益
EBITDA       * 2
                      960 17.0%            966    18.1%           △6    △0.6%
為替レート    ドル= 110.1円(+1.3%)、ユーロ= 124.3円(△5.6%)、中国元= 16.2円(△5.2%)
*1. 前年差のプラス、マイナスの符号は、それぞれ⾦額の増減を表⽰
*2. 調整後︓税⾦等調整前四半期純利益(損失)+⽀払利息+減価償却費+のれん等の減損損失
*3. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く
                                                                                          14
上期 売上高実質成⻑

                                            +7.3%
                                    売上成⻑
                                             成⻑
                                     +385
  (億円)




                         基幹情報システム           5,646
          事業撤退
                           導⼊影響   為替影響
           影響
                            +40    △81
           △24




  5,326          5,302




  2018                                      2019
                                                    1515
プレステージおよびコスメティクスブランドが成⻑を⼒強くけん引


 上期 ブランド別売上高
(億円)
 外貨前年⽐(%)                                                                      エリクシール
                                                                        アネッサ    +16%
                                                       LAURA   Dolce&   +10%
                                                      MERCIER Gabbana
                                        NARS   IPSA    +24%     +4%
                                 クレ・ド・         +13%                                      その他
                                        +24%
                                 ポー ボーテ                                                 ブランド
                         SHISEIDO +6%                                                     他  為替影響
                          +24%                                                                △81
          事業撤退
           影響
           △24
                                                                                                    5,646




  5,326          5,302




  2018                                                                                              2019
*1. 各ブランドの前年⽐は、期初想定の為替レートベースにて算出
                                                                                                            16
2019年 上期 コスト構造



                            ブランドの成⻑による売上高の拡⼤
   原価
            20.5%   20.5%
                             原価率(—)
                              プレステージのプロダクトミックス改善
                              外部委託費用の増加
マーケティング投資
  (BC人件費    35.3%   35.1%
   含む)                      マーケティング投資(△0.2ポイント)
                              マーケティングROIの向上/
 ブランド・
            5.1%    5.4%
                               デジタルマーケティングへの投資シフト
 研究開発投資
  人件費
                              米国︓店頭の人件費減少(構造改⾰)
 (BC人件費     11.5%   11.4%
 含まない)
                            経費 (+1.2ポイント)
            14.2%   15.4%
   経費
                              新オフィス
                              物流費増加
  営業利益      13.4%   12.2%

             2018    2019



                                                    17
供給問題への取り組み


 ⽣産能⼒の改善               ⽣産量                (数量ベース)
                                                                2018   2019

   全体(上期)︓+10%超(数量ベース)
   機会損失(上期): 前年⽐ 35%改善
   課題: 主要SKUで品切れ



                                       Q1                  Q2



 SKU削減
                                   1SKU当たりの⽣産量
   上期に1,147SKU削減                                           2018        2019

  (合計削減目標4,500SKUのうち3,835SKU削減)
  主要SKUの優先的な⽣産
  1SKU当たりの⽣産量増加:
   ⽣産性改善

                                  1月   2月     3月      4月   5月           6月
                                                                         18
                                                                              18
キャッシュマネジメント

 上期 キャッシュ・フロー
(億円)

                営業          投資
            キャッシュ・フロー   キャッシュ・フロー
               +207        △633


 キャッシュ
                                        財務      現⾦および現⾦同等物等
                                    キャッシュ・フロー    への為替影響/その他
                                       +228          △15       キャッシュ




 1,118
                                                                905




2018年12月末                                                     2019年6月末


                                                                         1919
2019年 上期の売上拡⼤要因

                 継続的な投資
             マーケティング/研究開発/人材



                          成⻑ドライバー
   • プレステージ
   • 中国のお客さま                                            モメンタム加速
   • トラベルリテール
                                                              実質前年⽐*1
   • ポートフォリオ                                              第1四半期:+6%
   • Eコマース                                                第2四半期:+9%
*1 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く     20
2019年 通期 修正⾒通し
                       2019年                                                   期初計画
                                                               実質
                                                       外貨
                                     2018年    前年⽐              外貨                       期初
                             構成⽐                      前年⽐                      構成⽐
        (億円)                                                  前年⽐*1                    計画差


売       上       高   11,640   100%    10,948   +6.3%   +8.2%   +9.6%   11,720    100%    △80


営   業       利   益    1,200   10.3%    1,084 +10.8%                     1,200   10.2%     ー


経   常       利   益    1,160   9.9%     1,095   +5.9%                    1,200   10.2%    △40


特   別       損   益       0    0.0%      △52       ー                      △25 △0.2%       +25

親会社株主に
帰 属 す る               830     7.1%     614 +35.2%                       755     6.4%    +75
当 期 純 利 益



配当(予定)*2              60円              45円                              60円              ー


 2019年通期平均レート ドル=108.5円(△1.8%)、ユーロ=122.8円(△5.9%)、中国元=15.8円(△5.3%)
 *1. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、⽶国会計基準(ASC 606)の適用などの影響を除く
 *2. 配当: 中間30円、期末30円(予定)
                                                                                          21
2019年 通期 売上高 修正⾒通し


(億円)
                            TR *1
                            +20
                                    日本
                  EMEA              △65
                   +45

          中国
          +40                       +40                 米国
                                                      会計基準       △80
                 China                               (ASC 606)

                 +4.0

  1,118                                                          為替
                                                                 影響
                                                                        △40
                                            11,760                        905
11,720                                                                        実質
                                                                      11,640  外貨
                                                                             前年⽐*2
                                                                             +9.6%


 2019                                                                  2019
期初計画                                                                  修正⾒通し
*1. トラベルリテール
*2. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、⽶国会計基準(ASC 606)の適用などの影響を除く                      2222
不透明な経済環境の中
成⻑モメンタムを継続

                         魚谷 雅彦
2019年8月8日   株式会社 資生堂 代表取締役 社⻑ 兼 CEO
2019年 通期⾒通し 成⻑モメンタム継続
売上高 実質ベース +40億円 実質外貨前年⽐+9.6%※
当期純利益 +75億円 上方修正

   売上高 1兆1,640億円 期初計画差 △80億円
       実質増額 +40億円 実質外貨前年⽐ +9.6%
       米国会計基準(ASC 606)適用影響 △80億円
       為替影響 △40億円

   営業利益 1,200億円(変更なし) 前年⽐+10.8%
    営業利益率 10.3% 期初計画差 +0.1ポイント

   当期純利益 +75億円 前年⽐+35.2%
       米国の資本払い戻しに伴う税効果

   配当 年間60円 2018年より15円増配(変更なし)

                                                           24
※2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、⽶国会計基準(ASC 606)の適用などの影響を除く
2019年下期 重点課題

  ブランドの継続育成           品切れ対策
  日本 インバウンドバイヤーの鈍化    米州・欧州 収益改善
                 💤
  日本 消費税増税対策          ESG推進
  中国 モメンタムの維持

                 +
         不透明な市場環境・為替変動



       市場の動向を注視し緊張感ある経営
  事業モニタリング強化・コスト管理の徹底(追加・削減)
                                     25
プレステージブランド 継続強化
 「クレ・ド・ポー ボーテ」
     8月 スキンケアリニューアル
     9月 ロンドン出店
     下期 +20%成⻑

 「SHISEIDO」
     スキンケア 「アルティミューン」中心
     9月 新ファンデーション
     下期 +20%成⻑

 「Dolce&Gabbana」
     9月 メンズフレグランス
      「K by Dolce&Gabbana」
     メイクアップ 大型リニューアル
     下期 2桁成⻑                26
プレステージブランド
アジアエリアの強化

 東南アジア出店拡⼤
 「クレ・ド・ポー ボーテ」
 「IPSA」「NARS」
 「LAURA MERCIER」
  ブティック展開加速
  Eコマーススタート



 「NARS」
  2019年末
  中国 20店規模まで拡⼤

                   27
新ブランド ライセンス契約
TORY BURCH
   ブランド概要
     2004年、Tory Burch氏がニューヨーク
      で⽴ち上げたラグジュアリーブランド
     デザイナーの個性、グローバルな世界観、
      美学を体現するアメリカのライフスタイルブ
      ランド
     北米、アジア、中東を中心にグローバルに
      展開
     Burch氏は、財団を設⽴し、⼥性のエン
      パワーメントと起業家支援に取り組む
   2020年1月1日 アライアンス開始
     フレグランスをはじめとしたビューティー
       事業のグローバル独占ライセンス
     フレグランスの規模拡大
     米州の収益性改善
                                 28
日本 インバウンド売上
1桁半ばの成⻑を維持

 インバウンド売上
  通期⾒通し 1桁半ばの成⻑
  インバウンド旅⾏客︓ +10%台半ば
  インバウンドバイヤー︓ △10%台後半
   • アジア地域からの旅⾏客
     日本品質と資生堂ブランドへの信頼
   • 訪日外国⼈客数は下期も継続して伸⻑を⾒込む


   中国・日本・トラベルリテール・アジアを連動する
       クロスボーダーマーケティング        29
日本 消費税増税タイミング
マーケティング強化
 増税前
   駆け込み需要前 新製品の投入
   •   「クレ・ド・ポー ボーテ」
       スキンケアリニューアル
   •   「SHISEIDO」
       アルティミューン 目元用美容液
   •   「SHISEIDO」
       Makeup Big bang 第2弾 ファンデーション
   •   「エリクシール」 アドバンスドエイジングケア
       化粧水・乳液
  安定供給体制の構築
 増税後
   新規ユーザーの需要を喚起する新製品
   大型プロモーションの全国展開                    30
中国 重点ブランドの好調維持

成⻑領域への選択と集中
マーケティング投資強化継続
 プレステージ +30〜40%成⻑
     「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、
      「イプサ」、「NARS」

 コスメティクス
  「エリクシール」、「アネッサ」
  +30〜40%成⻑




                                  31
中国 アライアンス強化
 アリババグループ
    杭州オフィス
     専任プロジェクト協働体制開始
    ビッグデータの活用、分析の強化
    「アクエア」 9月共同開発商品発売
    W11 マーケティング強化

 ワトソンズグループ
    「dプログラム」 共同開発商品発売
    さらなる協働取り組み強化




                         32
中国 スポーツを活用したブランド価値強化
「SHISEIDO」「アネッサ」
ブランドのサポート
増値税減税効果を還元
 テニス
 「資⽣堂WTAファイナルズ深圳」
 (10月27日〜11月3日)
  タイトルスポンサー
 フィギュアスケート
 「ISUグランプリシリーズ
   SHISEIDO中国杯」(11月8日〜10日)
  タイトルスポンサー




                             33
サプライチェーン増強 着実に進捗

 日本 消費税増税駆け込み需要への生産対応
 SKU さらなる削減
  1,300SKU追加検討
 那須工場
  11月末 竣工
 大阪茨木工場
  2020年末をめざし
  順調に建設中




                         34
BEAUTY INNOVATIONS
FOR A BETTER WORLD の実現

 ⼥性のエンパワーメント
 【社内】
  取締役・監査役
   ⼥性役員⽐率 45%
  ⼥性管理職⽐率
   日本 32% (2020年目標 40%)
  ⼥性リーダー育成塾の開催
 【社外】
  「30% Club Japan」参加、会⻑就任

 MSCI
  日本株⼥性活躍指数(WIN)
  No.1スコア
                             35
環境変化に対応しつつ、⻑期の成⻑を実現

   経済の不透明感            2019年度計画達成のため
        💤              迅速に対応
    市場環境変化                         💤
                      市場変化のモニタリング強化
                      週次レビューによる高速PDCA


「VISION 2020」とその先へ      選択と集中
        💤                 事業構造改革
⻑期成⻑モメンタムの継続
                          SKU削減
                        重点投資
                                    💤
                             PEOPLE FIRST(⼈と組織)
                            ブランド価値
                            イノベーション
                            サプライチェーン
                            IT世界標準モデル
                                                  36
補足1
中国、トラベルリテール、アジアパシフィックが成⻑をけん引
 2019年 上期実績 売上高 報告セグメント別

                     2019年              2018年                             外貨      実質外貨
                                                       前年差       前年⽐
          (億円)             構成⽐                構成⽐                        前年⽐      前年⽐*2

日            本     2,319   41.1%     2,308    43.3%       +11    +0.5%   +0.5%     +1.5%

中            国     1,077   19.1%       929    17.4%     +148    +15.9%   +20.5%   +20.5%
ア    ジ    ア
                     363    6.4%       333     6.3%       +29    +8.8%   +12.0%   +12.0%
パ シ フ ィ ッ ク

⽶            州       641   11.3%       588    11.0%       +52    +8.9%   +8.4%     +1.7%

欧            州       482    8.5%       469     8.8%       +14    +2.9%   +9.0%     +9.0%

トラベルリテール             531    9.4%       453     8.5%       +78   +17.2%   +17.3%   +17.3%

プロフェッショナル             72    1.3%         73    1.4%        △0    △0.5%   +1.3%     +1.3%

そ     の      他       163    2.9%       174     3.3%      △11     △6.5%   △6.5%    △6.5%

合            計     5,646    100%     5,326    100%      +321     +6.0%   +7.5%     +7.3%

 *1. セグメント変更については、補⾜資料10を参照。なお、前年実績は変更後の区分⽅法により作成したものを記載
 *2. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く                 38
                                                                                       38
補足2
事業別上期実績 日本・中国
日本                              2019年              2018年
                                                                   前年差        前年⽐
                                        構成⽐                構成⽐
                      (億円)
  プ レ ス テ ー ジ /
  専     門    店
                               775      33.4%     771      33.4%     +5       +0.6%
  コ ス メ テ ィ ク ス               1,080     46.6%   1,054      45.7%     +26      +2.5%
  パ ー ソ ナ ル ケ ア                279      12.0%     290      12.6%    △11       △4.0%
  そ        の              他    184      8.0%      192      8.3%      △8       △4.1%
          合計                  2,319     100%    2,308      100%      +11      +0.5%
アメニティグッズ事業撤退の影響を除く実質前年⽐+1.5%


中国                              2019年              2018年
                                                                               外貨
                                                                   前年差
                                        構成⽐                構成⽐                前年⽐
                      (億円)

  プ   レ   ス       テ   ー   ジ    501      46.5%     382      41.1%    +119      +35.3%
  コ ス メ テ ィ ク ス                394      36.6%     390      41.9%         +4   +6.2%
  パ ー ソ ナ ル ケ ア                170      15.8%     148      15.9%     +22      +20.2%
  そ           の           他     12       1.1%       10      1.1%         +2   +22.7%
          合計                  1,077     100%      929      100%     +148      +20.5%
*1. 2019年 日本事業内のマネジメント体制に合わせ、⼀部前年実績を組み替えている
*2. セグメント変更については、補⾜資料10を参照。なお、前年実績は変更後の区分⽅法により作成したものを記載
                                                                                       39
補足3
マーケティング、研究開発、人材への投資強化により営業利益率12.2%
2019年 上期実績 営業利益 報告セグメント別
                           2019年                    2018年
                                                                    前年差     前年⽐
            (億円)                 営業利益率                    営業利益率
日               本         483       19.1%         515       20.9%    △32    △6.2%
中               国         180       16.7%         156       16.8%     +24   +15.2%
アジアパシフィック                   32       8.4%          45       13.0%    △13    △29.1%
⽶               州         △53      △6.0%         △72        △9.5%     +20         —
    のれん等償却前
                          △26      △3.0%         △46        △6.1%     +20         —
    利     益
欧               州         △50      △9.3%         △50        △9.5%     +0          —
    のれん等償却前
                          △41      △7.8%         △41        △7.8%     △0          —
    利     益
トラベルリテール                  120       22.5%         111       24.5%     +9     +7.8%
プロフェッショナル                    2       3.0%           3        4.2%     △1    △28.3%
そ      の        他          △5      △0.6%           28        4.1%    △33          —
小               計         709       10.5%         736       11.8%    △27    △3.7%
調      整        額         △19           —        △25           —      +6          —
合               計         690       12.2%         711       13.4%    △21    △3.0%
*1. 営業利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する⽐率
*2. セグメント変更については、補⾜資料10を参照。なお、前年実績は変更後の区分⽅法により作成したものを記載                           40
補足4
2019年 上期 販売管理費 実績


                               2019年
                                                                     外貨
                                                    前年⽐     前年差
                                売上⽐          率差                     前年差
            (億円)


販 売 管 理 費             3,801      67.3%       +1.2   +7.8%    +277    +331

 マーケティング
                      1,984       35.1%      △0.2   +5.2%    +98     +134
 投     資
 ブランド開発・
                         302       5.4%      +0.3 +12.3%     +33      +37
 研究開発投資

 人      件      費         643     11.4%       △0.1   +4.5%    +28      +35

 経             費         871     15.4%       +1.2 +15.6%     +118    +124


*1. 率差および増減の+、マイナスの符号は、それぞれの売上⽐および⾦額の増減を表⽰
*2. マーケティング投資はBC人件費等を含む
                                                                            41
 補足5
 2019年 第2四半期 実績要約
                    2019                2018                                        実質
                                                                           外貨
                                                      前年差       前年⽐                 外貨
                                                                           前年⽐         *3
                         構成⽐                 構成⽐                                   前年⽐
       (億円)

売    上     高     2,910     100%     2,688    100%       +222     +8.3%     +9.9%   +9.0%

売 上 原 価            590 20.3%           541 20.1%         +49     +9.0%

売 上 総 利 益        2,320 79.7%        2,147 79.9%         +173     +8.1%

販    管     費     2,020 69.4%        1,907 71.0%         +112     +5.9%

営 業 利 益            300 10.3%           240     8.9%      +61 +25.4%

経 常 利 益            284     9.8%        256     9.5%      +29 +11.2%

特 別 損 益             △5 △0.2%            14     0.5%      △19           —
親会社株主に
帰 属 す る            189     6.5%        188     7.0%        +1    +0.8%
四半期純利益
E B I T D A *2
             A     434 14.9%           381 14.2%         +53 +13.9%

*1. 前年差のプラス、マイナスの符号は、それぞれ⾦額の増減を表⽰
*2. 調整後︓税⾦等調整前四半期純利益(損失)+⽀払利息+減価償却費+のれん等の減損損失
*3. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く
                                                                                        42
補足6
ほぼすべての地域で第1四半期よりモメンタムが加速

2019年 第2四半期実績 売上高 報告セグメント別

                   2019年             2018年                              外貨     実質外貨
                                                    前年差       前年⽐
        (億円)             構成⽐               構成⽐                         前年⽐     前年⽐*2

日          本     1,179 40.5%       1,161   43.2%       +18    +1.6%    +1.6%    +2.7%

中          国       552 18.9%         473   17.6%       +79 +16.8% +22.3%       +22.3%

アジアパシフィック          173    5.9%       163    6.0%       +10    +6.4% +10.3%     +10.3%

⽶          州       361 12.4%         307   11.4%       +54 +17.5% +17.3%        +4.4%

欧          州       232    8.0%       218     8.1%      +14    +6.4% +12.0%     +12.0%

トラベルリテール           297 10.2%         239    8.9%       +58 +24.3% +24.5%       +24.5%

プロフェッショナル           37    1.3%        38    1.4%        △2    △4.0%    △1.8%    △1.8%

そ   の      他        80    2.8%        90    3.4%       △10 △11.1% △11.1%       △11.1%

合          計     2,910   100%      2,688    100%      +222    +8.3%    +9.9%    +9.0%

*1. セグメント変更については、補⾜資料10を参照。なお、前年実績は変更後の区分⽅法により作成したものを記載
*2. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、2019年の⽶州における基幹情報システムの導⼊に伴う先⾏出荷影響を除く                   43
補足7
営業利益率 10.3%
2019年 第2四半期実績 営業利益 報告セグメント別
                            2019年                      2018年
                                                                        前年差    前年⽐
            (億円)                 営業利益率                     営業利益率
日               本          220        17.2%         215         17.5%     +4    +2.0%
中               国           50          9.1%           8         1.8%    +42   +505.7%
アジアパシフィック                    8         4.4%           12         7.3%     △4   △35.3%
⽶               州            3         0.6%         △26        △6.5%     +29         —
    のれん等償却前
                            16         3.2%         △13        △3.3%     +29         —
    利     益
欧               州         △32       △12.1%          △37        △15.4%     +6         —
    のれん等償却前
                          △27       △10.5%          △33        △13.6%     +5         —
    利     益
トラベルリテール                    70        23.6%           56        23.6%    +14   +24.4%
プロフェッショナル                    2         4.5%            3         6.6%     △1   △35.0%
そ       の       他         △18        △4.6%            17         4.6%    △35         —
小               計          303         8.7%         249          7.9%    +54   +21.9%
調       整       額          △3              —         △9            —      +6         —
合               計          300        10.3%         240          8.9%    +61   +25.4%
*1. 営業利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する⽐率
*2. セグメント変更については、補⾜資料10を参照。なお、前年実績は変更後の区分⽅法により作成したものを記載.                             44
補足8
2019年 報告セグメント別 通期 修正売上高⾒通し

                                               前年⽐                      期初計画
                           2018年                                                     2018年
                  2019年                                  実質                    期初
                           組換後                  外貨                                   組換前
                                                         外貨
                                               前年⽐          *2                計画差
           (億円)                                         前年⽐

     合計           11,640    10,948   +6.3%     +8.2%    +9.6%        11,720    △80   10,948

日            本     4,735     4,545   +4.2%     +4.2%    +5.6%         4,800    △65    4,546

中            国     2,200     1,908 +15.3% +20.0% +20.0%               2,170    +30    1,908
ア ジ  ア
                     735       681   +7.9% +11.2% +11.2%               740     △5      681
パシフィック
⽶            州     1,265     1,317   △4.0%    △2.5%     +3.7%         1,355    △90    1,317

欧            州     1,170     1,132   +3.4%     +8.8%    +8.8%         1,135    +35    1,132

トラベルリテール           1,040       876 +18.7% +21.0% +21.0%               1,025    +15     876

プロフェッショナル            145       141   +2.5%     +4.0%    +4.0%          145      ー      203

そ      の     他       350       347   +0.9%     +0.9%    +0.9%          350      ー      285


2019年通期平均レート   ドル=108.5円(△1.8%)、ユーロ=122.8円(△5.9%)、中国元=15.8円(△5.3%)
*1. セグメント変更については、補⾜資料10を参照
*2. 2018年の日本におけるアメニティグッズ事業からの撤退と、⽶国会計基準(ASC 606)の適用などの影響を除く                                  45
補足9
設備投資・減価償却費等


                                                                      2019年
                                                2019年上期    2018年上期
                                   (億円)
                                                                      ⾒通し

                                       *1
       設       備   投       資       等        0        641        490      1,551

           有   形   固       定   資            産        506        384      1,240

           無   形   固   定   資       産        他        135        106       311

       減       価       償       却            費        268        202       585

           有   形   固       定   資            産        152         96           ー

           無   形   固   定   資       産        他        116        106           ー

       研       究       開       発            費        157        117       343


*1.   資本的⽀出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)および⻑期前払費用への投資
                                                                                  4646
補足10
新旧報告セグメントの主な変更について


         2018年                                                     2019年
        セグメント                                                     セグメント



  プロフェッショナル
       資生堂美容室                                                       その他


          日本
     資生堂アステック                                                       その他

     花椿ファクトリー                                                       その他

          イプサ                                                       その他


*第1四半期より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分⽅法を⾒直した。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室(株)は「その他」へ計上。
また、従来「日本事業」に計上していた資生堂アステック(株)と花椿ファクトリー(株)は「その他」へ計上。
前第3四半期より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、従来「日本事業」に計上していた(株)イプサの業績は「その他」へ計上

                                                                                      47
補足11
主な対外発表案件
ニュースリリース

●8月      米国のライフスタイルブランド「Tory Burch」とライセンス契約を締結

●7月      「30% Club Japan」の会⻑に資⽣堂 代表取締役 社⻑ 兼 CEO 魚谷雅彦が就任
         IoT スキンケアサービスブランド「Optune」7 月1 日(月)より本格展開

●5月      世界最⼤ドラッグチェーンワトソンズグループと戦略的提携
         「アニュアルレポート 2018」
         ジュエル・チャンギ・エアポートに「SHISEIDO FOREST VALLEY」をオープン
         「資⽣堂 ライフクオリティー ビューティーセンター」をシンガポールに開設
         ジャパニーズビューティーインスティチュートを設⽴            日本独⾃の美意識を世界へ発信
●4月      カネカと⽣分解性化粧品容器の共同開発を開始
         「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同
         「2019 Daiwa Investment Conference Tokyo」に石倉社外取締役が登壇
          コーポレートガバナンス報告書(改定)
          新・企業理念The Shiseido Philosophyを策定
          新研究開発拠点「資⽣堂グローバルイノベーションセンター」本格稼働
           〜更なる成⻑に向けた新しい研究開発の実現へ〜
         アリババグループと戦略業務提携を締結



* ESGの取り組みは赤で表⽰                                                48
補足11
主な対外発表案件
ニュースリリース

●3月      「クレ・ド・ポー ボーテ」がグローバルチャリティ「パワー・オブ・ラディアンス プログラム」
         を発表
         ファンデーションと薬用スキンケアの融合で新市場を創造
●2月      業務連動型株式報酬制度(⻑期インセンティブ型報酬)を導⼊
         新⼯場を福岡県久留米市に建設〜国内外の化粧品需要拡⼤、今後の成⻑に対応〜
         皮膚用薬ブランド「フェルゼア」「エンクロン」を譲渡
●1月      連結子会社間(米国地域本社内)の合併




* ESGの取り組みは赤で表⽰                                      49