4911 資生堂 2019-08-08 15:05:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第2四半期決算短信 日本基準 連結)
2019年8月8日
上 場 会 社 名 株式会社資生堂 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4911 URL https://www.shiseidogroup.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 兼 CEO (氏名) 魚谷 雅彦
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 北川 晴元 (TEL) 03-3572-5111
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年9月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト等向け )
(百万円未満切捨て)
1．2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年6月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 564,647 6.0 68,980 △3.0 67,965 △6.7 52,452 10.0
2018年12月期第2四半期 532,596 12.8 71,111 105.1 72,807 112.9 47,666 153.5
(注) 包括利益 2019年12月期第2四半期 48,997百万円( 23.1％) 2018年12月期第2四半期 39,808百万円( 116.5％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第2四半期 131.33 131.20
2018年12月期第2四半期 119.32 119.18
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 1,069,266 505,411 45.5
2018年12月期 1,009,618 468,462 44.4
(参考) 自己資本 2019年12月期第2四半期 486,033百万円 2018年12月期 448,580百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2019年12月期 ― 30.00
2019年12月期(予想) ― 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,164,000 6.3 120,000 10.8 116,000 5.9 83,000 35.2 207.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。詳細については、【添
付資料】14ページ「2. 四半期連結財務諸表(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期2Ｑ 400,000,000株 2018年12月期 400,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Ｑ 585,677株 2018年12月期 618,049株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Ｑ 399,395,920株 2018年12月期2Ｑ 399,481,487株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。こ
れらの将来予測には、リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、 【添付資料】6ページ「1．当
四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 5
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 6
2．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 8
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 8
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 10
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 12
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1） 経営成績に関する説明
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 1 株当たり
四半期純利益 四半期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円）
2019 年 12 月期
564,647 68,980 67,965 52,452 131.33
第 2 四半期累計期間
2018 年 12 月期
532,596 71,111 72,807 47,666 119.32
第 2 四半期累計期間
増減率 6.0% △3.0% △6.7% 10.0% 10.1%
外貨増減率 7.5%
当第 2 四半期連結累計期間（2019 年 1 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）の国内における景況感は、雇用・所得環
境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市
場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調
に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州はメイク
アップを中心にマイナス成長となりました。一方、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。
資生堂グループは 2015 年に、100 年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略 VISION 2020 をスタートさ
せました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起
点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の第 2 フェーズである後半 3 カ年の 2 年目であり、成長加速のための新戦略の実行
に取り組んでいます。成長をけん引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティクス・
パーソナルケアブランドにマーケティング投資を集中するとともに、 デジタルマーケティングやイノベーショ
ン創出への投資強化も進めています。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性
向上に取り組んでいます。
当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比 7.5％増、円換算後では、前年比 6.0％増
の 5,646 億円となりました。 アメニティグッズ事業の撤退影響及び米州事業での基幹情報システムの導入に伴
う先行出荷の影響を除く実質ベースでは、全てのリージョンで成長し、前年比 7.3％増となりました。また、
四半期毎では、第 1 四半期連結会計期間の実質ベースの売上高が前年比 5.5％増であったのに対し、当第 2 四
半期連結会計期間では、9.0％増となり、成長が加速しています。主に中国のお客さまを対象としてアジア全
域でクロスボーダーマーケティングを戦略的に実施した中国・トラベルリテールが成長をけん引しました。
営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティングや研究開発、人材への投資を強化したこと
などにより、前年比 3.0％減の 690 億円となり、計画通り進捗しました。マーケティング投資は、デジタル関
連への投資に集中しており、 マーケティング ROI は改善しています。 また、売上高営業利益率は 12.2％と 2 桁
の収益性を継続しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少などにより、前年比 10.0％増の 525 億円となりま
した。
なお、第 2 四半期連結会計期間の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となり
ました。
当第 2 四半期連結累計期間における財務諸表項目 （収益及び費用） の主な為替換算レートは、 ドル＝110.1
1
円、1 ユーロ＝124.3 円、1 中国元＝16.2 円です。
－2－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
【連結】 （単位：百万円）
セグメント間の内部売上高
当第 2 四半期 前第 2 四半期 外貨 又は振替高を含めた売上高
区 分 構成比 構成比 増 減 増減率
（累計） （累計） 増減率 当第 2 四半期 前第 2 四半期
（累計） （累計）
売 日本事業 231,885 41.1% 230,760 43.3% 1,125 0.5% 0.5% 252,709 246,313
上 中国事業 107,684 19.1% 92,895 17.4% 14,789 15.9% 20.5% 108,030 93,087
高 アジアパシフィック事業 36,253 6.4% 33,335 6.3% 2,917 8.8% 12.0% 37,536 34,365
米州事業 64,074 11.3% 58,841 11.0% 5,232 8.9% 8.4% 87,451 75,753
欧州事業 48,220 8.5% 46,859 8.8% 1,361 2.9% 9.0% 53,414 52,917
トラベルリテール事業 53,055 9.4% 45,261 8.5% 7,794 17.2% 17.3% 53,183 45,341
プロフェッショナル事業 7,216 1.3% 7,256 1.4% △39 △0.5% 1.3% 7,541 7,599
その他 16,256 2.9% 17,385 3.3% △1,129 △6.5% △6.5% 77,483 69,203
小 計 564,647 100.0% 532,596 100.0% 32,050 6.0% 7.5% 677,351 624,583
調整額 ― ― ― ― ― ― ― △112,704 △91,987
合 計 564,647 100.0% 532,596 100.0% 32,050 6.0% 7.5% 564,647 532,596
（単位：百万円）
当第 2 四半期 前第 2 四半期
区 分 売上比 売上比 増 減 増減率
（累計） （累計）
営 日本事業 48,280 19.1% 51,496 20.9% △3,216 △6.2%
業 中国事業 18,020 16.7% 15,637 16.8% 2,382 15.2%
利 アジアパシフィック事業 3,161 8.4% 4,461 13.0% △1,299 △29.1%
益 米州事業 △5,253 △6.0% △7,215 △9.5% 1,962 ―
又 欧州事業 △4,990 △9.3% △5,013 △9.5% 22 ―
は トラベルリテール事業 11,954 22.5% 11,093 24.5% 860 7.8%
損 プロフェッショナル事業 229 3.0% 320 4.2% △90 △28.3%
失 その他 △495 △0.6% 2,823 4.1% △3,318 ―
小 計 70,906 10.5% 73,603 11.8% △2,696 △3.7%
調整額 △1,925 ― △2,491 ― 566 ―
合 計 68,980 12.2% 71,111 13.4% △2,130 △3.0%
(注) 1 第 1 四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「プ
ロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、
「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿
ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。なお、前第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分
方法により作成したものを記載しています。
2 前第 3 四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、従来「日本事業」に計上していた㈱イプサの業績
は「その他」へ計上しています。前第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成した
ものを記載しています。
3 ｢その他｣は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品）
及び飲食業などを含んでいます。
4 営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
5 営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業では、集中的にマーケティング投資を強化している“肌 3 分野”が好調を継続し、美容液「アルティ
ミューン」がけん引した「SHISEIDO」や、 「薬用 美白美容液ファンデ」を発売した「HAKU」、化粧水・乳液やし
わ改善クリーム等が貢献している「エリクシール」が引き続き高い成長性を確保しました。加えて、アジア全域
でのクロスボーダーマーケティングの強化により拡大するインバウンド需要を確実に獲得した一方で、 円高や中
国の電子商取引法施行に伴うインバウンドのバイヤー需要の減少や、春先からの天候不順の影響もありました。
以上のことから、売上高は前年比 0.5％増の 2,319 億円となりました。アメニティグッズ事業の撤退影響を除い
た実質前年比は 1.5％増となりました。営業利益は、マーケティングやブランド開発、人材への投資強化などに
より前年比 6.2％減の 483 億円となりました。
【中国事業】
中国事業では、 「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」「NARS」などのプレステージブランドが高
、 、 、
成長を持続し、中国本土でのプレステージブランドの店頭売上は、前年比 40％以上の伸びとなりました。これ
に加え、コスメティクスブランドではメイド・イン・ジャパンブランドである「エリクシール」や「アネッサ」
が引き続き大きく伸長しました。以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 20.5％増、円換算後では
前年比 15.9％増の 1,077 億円となりました。当第 2 四半期連結会計期間の売上高は、現地通貨ベースの前年比
が 22.3％増となり、第 1 四半期連結会計期間から成長を加速しました。営業利益は、マーケティング投資を強
化している一方、売上増に伴う差益増により、前年比 15.2％増の 180 億円となりました。
【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業では、 「NARS」「LAURA MERCIER」などのプレステージブランドが好調を継続したこと
、
に加え、
「エリクシール」 「SENKA」
や が大きく伸長したことなどにより、 売上高は現地通貨ベースで前年比 12.0％
増、円換算後では前年比 8.8％増の 363 億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マ
ーケティング投資の強化などにより、前年比 29.1％減の 32 億円となりました。
【米州事業】
米州事業では、基幹情報システムの導入に伴って、一部商品を先行出荷したことにより、売上高は現地通貨ベ
ースで前年比 8.4％増、円換算後では前年比 8.9％増の 641 億円となりました。この特殊要因を除くと、実質外
貨前年比は 1.7％増でした。ブランド別では、収益性が低い直営店の閉鎖などの構造改革を継続している
「bareMinerals」の売上が前年を下回りましたが、「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランドが成長
を継続したほか、フレグランスブランドの「Dolce&Gabbana」が好調に推移しました。売上増に伴う差益増など
により、営業損失は前年に対し 20 億円減の 53 億円となりました。米州事業を機能別に分けると、米州における
販売事業 （コマーシャルベース） グローバルで展開するメイクアップのブランドホルダー機能、
、 メイクアップ、
（注）
デジタル、テクノロジーの価値創造拠点となる“センター・オブ・エクセレンス” 機能を持ち、これらのグ
ローバル機能の戦略的投資も負担しています。今後は、 「bareMinerals」の構造改革を実現することで収益性を
改善していきます。
【欧州事業】
欧州事業では、 「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランドが成長を継続したことや、フレグランス
で「Dolce&Gabbana」や新製品が好調に推移した「narciso rodriguez」が伸長したことなどにより、売上高は現
地通貨ベースで前年比 9.0％増、円換算後では前年比 2.9％増の 482 億円となりました。当第 2 四半期連結会計
期間の売上高は、現地通貨ベースの前年比が 12.0％増となり、第 1 四半期連結会計期間から成長を加速しまし
た。売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年に対し 0.2 億円減の 50 億円となりました。欧州事業を機
能別に分けると、欧州における販売事業（コマーシャルベース） 、フレグランスのブランドホルダー機能、フレ
グランスの“センター・オブ・エクセレンス”機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担してい
ます。今後は、売上を拡大することで収益性を改善していきます。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
【トラベルリテール事業】
トラベルリテール事業では、アジアを中心に「SHISEIDO」「NARS」「アネッサ」などがけん引し、売上高は現
、 、
地通貨ベースで前年比 17.3％増、円換算後では前年比 17.2％増の 531 億円となりました。当第 2 四半期連結会
計期間の売上高は、現地通貨ベースの前年比が 24.5％増となり、第 1 四半期連結会計期間から成長を加速しま
した。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比 7.8％増の 120 億円となりました。
【プロフェッショナル事業】
プロフェッショナル事業では、中国が好調に推移し、売上高は現地通貨ベースで前年比 1.3％増、円換算後で
は前年比 0.5％減の 72 億円となりました。営業利益は、マーケティング投資の強化などにより、前年比 28.3％
減の 2 億円となりました。
(注) “センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップ、デジタル、テクノロジーは米州、フレグランスは欧州
といった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制のこと
です。
（2） 財政状態に関する説明
① 資産、負債、及び純資産の状況
総資産は、 国内新工場やグローバルイノベーションセンターへの設備投資及び第 1 四半期連結会計期間から
IFRS 第 16 号「リース」を適用したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 596 億円増の 1 兆 693 億円とな
りました。負債は、長期借入金の増加などにより 227 億円増の 5,639 億円に、純資産は、利益剰余金の増加な
どにより 369 億円増の 5,054 億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは 0.28 倍となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第 2 四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、207 億円の収入となりました。投資活
動によるキャッシュ・フローは、国内新工場やグローバルイノベーションセンターへの投資などにより 633 億
円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより 228 億円の収入となり
ました。
以上により、当第 2 四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、期首に対し 213 億円減の 905 億円
となりました。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 2 月 8 日に公表した通期連結業績予想を修正します。 具体的には、当第 2 四半期連結累計期間の実績、
今後の見通し、 及び当社米国子会社の ASC 第 606 号「顧客との契約から生じる収益」 に関する基準適用を踏まえ、
連結売上高の予想を 80 億円引下げます。なお、新基準適用に伴い、売上高と販売費及び一般管理費から見込額
80 億円を控除しており、本影響及び為替影響を除いた実質ベースでは、40 億円の増額となっています。また、
営業外損益について為替差損を織り込み、経常利益の予想を 40 億円引下げます。
一方で、税金費用の減少等に伴い親会社株主に帰属する当期純利益の予想を 75 億円引上げます。前提となる
主な通期平均為替レートは、1 米ドル＝108.5 円、1 ユーロ＝122.8 円、1 中国元＝15.8 円に変更します。
2019 年 12 月期 通期連結業績予想（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 1,172,000 120,000 120,000 75,500 189.04
今回修正予想（B） 1,164,000 120,000 116,000 83,000 207.81
増減額（B-A） △8,000 － △4,000 7,500
増減率（%） △0.7% － △3.3% 9.9%
前期実績
1,094,825 108,350 109,489 61,403 153.74
（2018 年 12 月期）
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
【参考情報】各報告セグメント別連結売上高予想
各報告セグメント別の通期連結業績予想は以下のとおりです。
通期連結売上高 （単位：百万円）
前回発 （参考）前期実績
表予想
今回修正 前回発表 実質外貨
区 分 比 外貨
予想(A) 予想(B) 組替前 組替後 増減率 増減率
増減額 増減率
(A－B) (注)2
日本事業 473,500 480,000 △6,500 454,558 454,535 4.2% 4.2% 5.6%
中国事業 220,000 217,000 3,000 190,799 190,799 15.3% 20.0% 20.0%
アジアパシフィック事業 73,500 74,000 △500 68,120 68,120 7.9% 11.2% 11.2%
米州事業 (注)1 126,500 135,500 △9,000 131,733 131,733 △4.0% △2.5% 3.7%
欧州事業 117,000 113,500 3,500 113,164 113,164 3.4% 8.8% 8.8%
トラベルリテール事業 104,000 102,500 1,500 87,621 87,621 18.7% 21.0% 21.0%
プロフェッショナル事業 14,500 14,500 － 20,324 14,145 2.5% 4.0% 4.0%
その他 35,000 35,000 － 28,503 34,704 0.9% 0.9% 0.9%
合 計 1,164,000 1,172,000 △8,000 1,094,825 1,094,825 6.3% 8.2% 9.6%
(注) 1 当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の連結財務諸表から ASC 第 606 号「顧客との契約から生じる収益」
を適用します。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であるため、米国基準で定められている当連結会計年
度の連結財務諸表からの適用としています。本基準により、販売費及び一般管理費として処理している顧客に対する一部の支払
いを、当連結会計年度の連結財務諸表の売上高から控除しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る本基準適用の影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、比較年度の修正は行っていません。
2 実質外貨増減率は、前期に実施したアメニティグッズ事業の撤退、当期の「フェルゼア」、
「エンクロン」の譲渡影響及び上記(注)1
の米国会計基準適用の影響を除いた実質ベースの外貨増減率です。
3 第 1 四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来
「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、
「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱
と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。なお、上記の前期実績は簡便な方法により組み替えています。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,891 102,763
受取手形及び売掛金 166,491 169,476
たな卸資産 149,788 168,862
その他 42,811 54,377
貸倒引当金 △1,989 △2,066
流動資産合計 482,994 493,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 191,335 196,129
減価償却累計額 △103,727 △99,088
建物及び構築物（純額） 87,607 97,040
機械装置及び運搬具 84,055 84,259
減価償却累計額 △61,867 △59,266
機械装置及び運搬具（純額） 22,188 24,993
工具、器具及び備品 81,024 86,739
減価償却累計額 △51,968 △50,681
工具、器具及び備品（純額） 29,055 36,057
土地 49,795 45,002
リース資産 8,231 8,943
減価償却累計額 △3,630 △3,978
リース資産（純額） 4,601 4,965
使用権資産 - 23,008
減価償却累計額 - △3,192
使用権資産（純額） - 19,815
建設仮勘定 41,937 55,873
有形固定資産合計 235,185 283,748
無形固定資産
のれん 12,610 11,398
リース資産 233 189
商標権 111,001 105,093
その他 41,561 44,294
無形固定資産合計 165,406 160,976
投資その他の資産
投資有価証券 23,026 18,831
長期前払費用 15,363 15,054
繰延税金資産 59,691 62,104
その他 28,016 35,200
貸倒引当金 △66 △64
投資その他の資産合計 126,031 131,127
固定資産合計 526,624 575,853
資産合計 1,009,618 1,069,266
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,870 36,106
電子記録債務 45,422 55,314
短期借入金 2,725 0
1年内返済予定の長期借入金 730 730
1年内償還予定の社債 10,000 25,000
リース債務 1,746 8,335
未払金 73,836 77,588
未払法人税等 20,129 10,601
返品調整引当金 10,795 9,450
返金負債 4,741 4,830
賞与引当金 30,782 16,260
役員賞与引当金 211 60
危険費用引当金 471 463
事業撤退損失引当金 3,204 2,281
その他 78,272 75,532
流動負債合計 339,940 322,554
固定負債
社債 30,000 15,000
長期借入金 28,105 70,840
リース債務 2,469 17,204
長期未払金 54,639 51,458
退職給付に係る負債 76,877 74,790
債務保証損失引当金 350 350
環境対策引当金 144 54
繰延税金負債 3,316 2,750
その他 5,312 8,851
固定負債合計 201,215 241,300
負債合計 541,156 563,855
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,748 70,737
利益剰余金 319,001 361,341
自己株式 △2,829 △2,685
株主資本合計 451,427 493,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,992 4,440
為替換算調整勘定 15,645 9,196
退職給付に係る調整累計額 △23,484 △21,503
その他の包括利益累計額合計 △2,846 △7,867
新株予約権 952 1,135
非支配株主持分 18,929 18,242
純資産合計 468,462 505,411
負債純資産合計 1,009,618 1,069,266
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 532,596 564,647
売上原価 109,069 115,600
売上総利益 423,526 449,046
販売費及び一般管理費 352,414 380,065
営業利益 71,111 68,980
営業外収益
受取利息 617 612
受取配当金 290 229
持分法による投資利益 127 142
受取家賃 359 377
補助金収入 2,577 1,071
その他 902 917
営業外収益合計 4,874 3,351
営業外費用
支払利息 390 908
為替差損 1,794 2,226
その他負債の利息 704 644
その他 289 586
営業外費用合計 3,178 4,366
経常利益 72,807 67,965
特別利益
固定資産売却益 606 20
投資有価証券売却益 1,566 1,222
事業譲渡益 520 -
特別利益合計 2,693 1,243
特別損失
固定資産処分損 421 678
投資有価証券売却損 - 165
構造改革費用 197 1,186
関係会社整理損 - 466
事業撤退損 511 -
特別損失合計 1,129 2,497
税金等調整前四半期純利益 74,371 66,710
法人税、住民税及び事業税 20,998 12,754
過年度法人税等 - 3,607
法人税等調整額 3,611 △4,040
法人税等合計 24,609 12,322
四半期純利益 49,762 54,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,095 1,935
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,666 52,452
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 49,762 54,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,333 △504
為替換算調整勘定 △11,237 △6,875
退職給付に係る調整額 2,609 1,982
持分法適用会社に対する持分相当額 7 7
その他の包括利益合計 △9,954 △5,390
四半期包括利益 39,808 48,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,427 47,431
非支配株主に係る四半期包括利益 1,380 1,566
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 74,371 66,710
減価償却費 20,195 26,828
のれん償却額 928 887
固定資産処分損益（△は益） △185 658
投資有価証券売却損益（△は益） △1,566 △1,057
事業譲渡益 △520 -
事業撤退損 511 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △637 448
返品調整引当金の増減額（△は減少） △4,931 △1,203
返金負債の増減額（△は減少） 5,014 255
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,458 △14,223
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △60 △150
危険費用引当金の増減額（△は減少） △787 9
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） - △922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,112 1,047
環境対策引当金の増減額（△は減少） △136 △90
受取利息及び受取配当金 △908 △842
支払利息 390 908
その他負債の利息 704 644
持分法による投資損益（△は益） △127 △142
売上債権の増減額（△は増加） 1,558 △7,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,666 △22,594
仕入債務の増減額（△は減少） △2,133 3,944
その他 △2,640 3,332
小計 66,025 57,110
利息及び配当金の受取額 1,140 1,052
利息の支払額 △388 △578
その他負債の利息の支払額 △704 △644
法人税等の支払額 △26,810 △36,279
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,262 20,659
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,403 △8,693
定期預金の払戻による収入 17,922 10,268
投資有価証券の取得による支出 △982 △355
投資有価証券の売却による収入 2,901 4,649
有形固定資産の取得による支出 △15,099 △55,100
有形固定資産の売却による収入 1,531 30
無形固定資産の取得による支出 △7,227 △10,129
長期前払費用の取得による支出 △3,959 △3,510
事業譲受による支出 △2,250 -
その他 △1,601 △413
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,168 △63,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△2,878 △2,762
額（△は減少）
長期借入れによる収入 － 44,024
長期借入金の返済による支出 △365 △365
リース債務の返済による支出 △1,110 △2,190
長期未払金の返済による支出 △744 △822
自己株式の取得による支出 △2,414 △12
自己株式の処分による収入 127 55
配当金の支払額 △5,936 △10,071
非支配株主への配当金の支払額 △4,231 △5,092
その他 △27 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,580 22,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,249 △1,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,735 △21,263
現金及び現金同等物の期首残高 156,834 111,767
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △24
現金及び現金同等物の四半期末残高 148,098 90,479
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
構造改革費用
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、オフィス移転に係るものです。
関係会社整理損
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。
過年度法人税等
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税額です。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しています。
従来、借手のリース取引については、オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理してい
、
ましたが、本基準の適用により、第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理していま
す。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識していません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純
額）として19,815百万円計上し、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ6,442百万円、14,768百万円含め
ています。また、当第2四半期連結累計期間末における使用権資産の減価償却累計額は3,192百万円です。
この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しています。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方
法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
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