4911 資生堂 2019-05-14 15:05:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第1四半期決算短信 日本基準 連結)
2019年5月14日
上 場 会 社 名 株式会社資生堂 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4911 URL https://www.shiseidogroup.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 兼 CEO (氏名) 魚谷 雅彦
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 北川 晴元 (TEL) 03-3572-5111
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (投資家・アナリスト等向け電話会議 )
(百万円未満切捨て)
1．2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 273,618 3.7 38,934 △17.4 39,515 △16.3 33,509 16.1
2018年12月期第1四半期 263,760 13.5 47,144 95.3 47,221 97.7 28,870 106.2
(注) 包括利益 2019年12月期第1四半期 38,430百万円( 127.8％) 2018年12月期第1四半期 16,869百万円( 153.3％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第1四半期 83.90 83.82
2018年12月期第1四半期 72.26 72.17
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 1,078,137 497,364 44.1
2018年12月期 1,009,618 468,462 44.4
(参考) 自己資本 2019年12月期第1四半期 475,466百万円 2018年12月期 448,580百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 30.00 ― 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,172,000 7.0 120,000 10.8 120,000 9.6 75,500 23.0 189.04
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。詳細について
は、【添付資料】10ページ「2. 四半期連結財務諸表(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧く
ださい。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期1Ｑ 400,000,000株 2018年12月期 400,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Ｑ 608,072株 2018年12月期 618,049株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Ｑ 399,386,351株 2018年12月期1Ｑ 399,562,578株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。こ
れらの将来予測には、リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、 【添付資料】5ページ「1. 当
四半期決算に関する定性的情報（2）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
2．四半期連結財務諸表…………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（四半期連結損益計算書関係）…………………………… ………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1） 経営成績に関する説明
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 1 株当たり
四半期純利益 四半期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円）
2019 年 12 月期
273,618 38,934 39,515 33,509 83.90
第 1 四半期
2018 年 12 月期
263,760 47,144 47,221 28,870 72.26
第 1 四半期
増減率 3.7% △17.4% △16.3% 16.1% 16.1%
外貨増減率 5.1%
当第 1 四半期連結累計期間（2019 年 1 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）の国内における景況感は、雇用・所得環
境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市
場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調
に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州はメイク
アップを中心にマイナス成長となりました。一方、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。
資生堂グループは 2015 年に、100 年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略 VISION 2020 をスタートさ
せました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起
点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の第 2 フェーズである後半 3 カ年の 2 年目であり、成長加速のための新戦略の実行に
取り組んでいます。成長を牽引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティクス・パー
ソナルケアブランドにマーケティング投資を集中するとともに、 デジタルマーケティングやイノベーション創
出への投資強化も進めています。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性向上
に取り組んでいます。
当第 1 四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比 5.1％増、アメニティグッズ事業の撤退影
響を除く実質ベースでは前年比 5.5％増となり、年間目標達成に向けて計画通り進捗しました。戦略的に投資
強化を続けているプレステージ領域が成長を牽引したことに加え、 メイド・イン・ジャパンブランドである「エ
リクシール」や「アネッサ」が引き続き大きく伸長しました。円換算後では、前年比 3.7％増の 2,736 億円と
なりました。
営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティングや研究開発、人材への投資を強化したこと
などにより、前年比 17.4％減の 389 億円となり、計画通り進捗しました。売上高営業利益率は 14.2％と 2 桁
の高い収益性を確保しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少などにより、前年比 16.1％増の 335 億円となりま
した。
なお、当第 1 四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1 ドル
＝110.2 円、1 ユーロ＝125.2 円、1 中国元＝16.3 円です。
－2－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第1四半期決算短信
【連結】 （単位：百万円）
セグメント間の内部売上高
外貨 又は振替高を含めた売上高
区 分 当第 1 四半期 構成比 前第 1 四半期 構成比 増 減 増減率
増減率
当第 1 四半期 前第 1 四半期
売 日本事業 113,965 41.7% 114,661 43.5% △695 △0.6% △0.6% 124,973 123,321
上 中国事業 52,507 19.2% 45,640 17.3% 6,866 15.0% 18.7% 52,600 45,670
高 アジアパシフィック事業 18,934 6.9% 17,058 6.5% 1,876 11.0% 13.5% 19,590 17,560
米州事業 28,018 10.2% 28,167 10.7% △148 △0.5% △1.3% 37,674 35,382
欧州事業 25,030 9.1% 25,057 9.4% △27 △0.1% 6.3% 27,328 28,748
トラベルリテール事業 23,404 8.6% 21,407 8.1% 1,996 9.3% 9.2% 23,466 21,446
プロフェッショナル事業 3,539 1.3% 3,426 1.3% 112 3.3% 4.7% 3,695 3,579
その他 8,218 3.0% 8,341 3.2% △123 △1.5% △1.5% 38,113 31,986
小 計 273,618 100.0% 263,760 100.0% 9,858 3.7% 5.1% 327,443 307,695
調整額 ― ― ― ― ― ― ― △53,824 △43,935
合 計 273,618 100.0% 263,760 100.0% 9,858 3.7% 5.1% 273,618 263,760
（単位：百万円）
区 分 当第 1 四半期 売上比 前第 1 四半期 売上比 増 減 増減率
営 日本事業 26,321 21.1% 29,978 24.3% △3,657 △12.2%
業 中国事業 12,979 24.7% 14,805 32.4% △1,825 △12.3%
利 アジアパシフィック事業 2,365 12.1% 3,230 18.4% △865 △26.8%
益 米州事業 △5,547 △14.7% △4,588 △13.0% △959 ―
又 欧州事業 △1,824 △6.7% △1,290 △4.5% △534 ―
は トラベルリテール事業 4,927 21.0% 5,444 25.4% △516 △9.5%
損 プロフェッショナル事業 56 1.5% 53 1.5% 2 5.1%
失 その他 1,306 3.4% 1,093 3.4% 213 19.5%
小 計 40,584 12.4% 48,726 15.8% △8,142 △16.7%
調整額 △1,649 ― △1,582 ― △67 ―
合 計 38,934 14.2% 47,144 17.9% △8,209 △17.4%
(注) 1 当第 1 四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従
来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、
「日本事業」に計上していた資生堂アステック
㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。なお、前第 1 四半期連結累計期間のセグメント情報については、変
更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2 前第 3 四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、従来「日本事業」に計上していた㈱イプサの業績
は「その他」へ計上しています。前第 1 四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成した
ものを記載しています。
3 ｢その他｣は、本社機能部門、(株)イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医
薬品）及び飲食業などを含んでいます。
4 営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
5 営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第1四半期決算短信
各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業は、マーケティング投資を強化してきた「SHISEIDO」や「エリクシール」が好調を継続したことに加
え、 アジア全域でのクロスボーダーマーケティングの強化により訪日外国人向けのインバウンド需要を確実に獲
得しました。一方、 「リバイタル」のリンクルリフトクリームなどの品切れによる機会損失が大きかったほか、
前年同期の新製品規模が大きかった「TSUBAKI」や「専科」の売上が前年を下回りました。以上のことから、売
上高は前年比 0.6％減の 1,140 億円となりました。
アメニティグッズ事業の撤退影響を除いた実質前年比は 0.4％
増でした。営業利益は、マーケティングやブランド開発、人材への投資の強化などにより、前年比 12.2％減の
263 億円となりました。
【中国事業】
中国事業では、 「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」「NARS」などのプレステージブランドが高
、 、 、
成長を持続したことに加え、コスメティクスブランドでは“メイド・イン・ジャパン”ブランドである「エリク
シール」や「アネッサ」が引き続き大きく伸長しました。E コマースは、全てのブランド事業で大きく伸長し中
国事業の成長に貢献しました。以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 18.7％増、円換算後では前
年比 15.0％増の 525 億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資
の強化などにより、前年比 12.3％減の 130 億円となりました。
【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業では、 「SHISEIDO」「NARS」「LAURA MERCIER」などのプレステージブランドが好調を
、 、
継続したことに加え、 「アネッサ」や「Dolce&Gabbana」が大きく成長したことなどにより、全ての国と地域で成
長を実現し、売上高は現地通貨ベースで前年比 13.5％増、円換算後では前年比 11.0％増の 189 億円となりまし
た。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資の強化などにより、前期比 26.8％減
の 24 億円となりました。
【米州事業】
米州事業では、 「Dolce&Gabbana」「narciso rodriguez」などのフレグランスブランドは好調に推移しました
、
が、不採算直営店舗の閉鎖などの構造改革に取り組んでいる「bareMinerals」や前年同期の新製品規模が大きか
った「NARS」の売上が前年を下回ったことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比 1.3％減、円換算後で
は前年比 0.5％減の 280 億円となりました。売上減に伴う差益減に加え、 “センター・オブ・エクセレンス”(注)
の強化などにより、営業損失は前年に対し 10 億円増の 55 億円となりました。米州事業を機能別に分けると、米
州における販売事業（コマーシャルベース） 、グローバルで展開するメイクアップのブランドホルダー機能、メ
イクアップ、デジタル、テクノロジーの価値創造拠点となる“センター・オブ・エクセレンス”機能を持ち、こ
れらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。
【欧州事業】
欧州事業では、 「SHISEIDO」「LAURA MERCIER」などのプレステージブランドが成長したほか、新製品が好調に
、
推移した「narciso rodriguez」が伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比 6.3％増、円換
算後では前年比 0.1％減の 250 億円となりました。新製品発売に伴うマーケティング投資の強化などにより、営
業損失は前期に対し 5 億円増の 18 億円となりました。 欧州事業を機能別に分けると、欧州における販売事業（コ
マーシャルベース） 、フレグランスのブランドホルダー機能、フレグランスの“センター・オブ・エクセレンス”
機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第1四半期決算短信
【トラベルリテール事業】
トラベルリテール事業では、クレ ド ポー ボーテ」
「 ・ ・ の一部商品が品切れした一方、アジアを中心に「SHISEIDO」、
「アネッサ」などが前年を上回る伸長を継続したことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 9.2％増、円換算
後では前年比 9.3％増の 234 億円となりました。一方、強いモメンタムを継続していることから、店頭売上は前
年比で 20％を超える成長となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資
の強化などにより、前年比 9.5％減の 49 億円となりました。
【プロフェッショナル事業】
プロフェッショナル事業では、中国やタイなどが好調に推移し、売上高は現地通貨ベースで前年比 4.7％増、
円換算後では前年比 3.3％増の 35 億円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増などにより、前年比 5.1％
増の 1 億円となりました。
(注) “センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップ、デジタル、テクノロジーは米州、フレグランスは
欧州といった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制
のことです。
（2） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2019 年 2 月 8 日に公表した見通しから変更はありません。
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第1四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,891 111,553
受取手形及び売掛金 166,491 181,820
たな卸資産 149,788 164,348
その他 42,811 46,898
貸倒引当金 △1,989 △1,828
流動資産合計 482,994 502,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 191,335 185,220
減価償却累計額 △103,727 △98,375
建物及び構築物（純額） 87,607 86,845
機械装置及び運搬具 84,055 83,867
減価償却累計額 △61,867 △60,227
機械装置及び運搬具（純額） 22,188 23,639
工具、器具及び備品 81,024 87,176
減価償却累計額 △51,968 △55,166
工具、器具及び備品（純額） 29,055 32,010
土地 49,795 44,951
リース資産 8,231 8,542
減価償却累計額 △3,630 △3,768
リース資産（純額） 4,601 4,774
使用権資産 - 20,677
減価償却累計額 - △1,464
使用権資産（純額） - 19,212
建設仮勘定 41,937 56,481
有形固定資産合計 235,185 267,915
無形固定資産
のれん 12,610 12,171
リース資産 233 208
商標権 111,001 108,510
その他 41,561 43,650
無形固定資産合計 165,406 164,541
投資その他の資産
投資有価証券 23,026 23,954
長期前払費用 15,363 15,048
繰延税金資産 59,691 68,548
その他 28,016 35,400
貸倒引当金 △66 △64
投資その他の資産合計 126,031 142,888
固定資産合計 526,624 575,345
資産合計 1,009,618 1,078,137
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㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,870 32,740
電子記録債務 45,422 69,044
短期借入金 2,725 42,880
1年内返済予定の長期借入金 730 730
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 1,746 7,511
未払金 73,836 71,452
未払法人税等 20,129 14,122
返品調整引当金 10,795 9,839
返金負債 4,741 4,870
賞与引当金 30,782 18,173
役員賞与引当金 211 30
危険費用引当金 471 567
事業撤退損失引当金 3,204 2,817
その他 78,272 81,297
流動負債合計 339,940 366,078
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 28,105 28,105
リース債務 2,469 17,380
長期未払金 54,639 53,316
退職給付に係る負債 76,877 75,723
債務保証損失引当金 350 350
環境対策引当金 144 144
繰延税金負債 3,316 2,837
その他 5,312 6,836
固定負債合計 201,215 214,694
負債合計 541,156 580,772
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,748 70,818
利益剰余金 319,001 342,569
自己株式 △2,829 △2,784
株主資本合計 451,427 475,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,992 5,592
為替換算調整勘定 15,645 16,964
退職給付に係る調整累計額 △23,484 △22,201
その他の包括利益累計額合計 △2,846 356
新株予約権 952 1,028
非支配株主持分 18,929 20,869
純資産合計 468,462 497,364
負債純資産合計 1,009,618 1,078,137
－7－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第1四半期決算短信
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 263,760 273,618
売上原価 54,930 56,584
売上総利益 208,830 217,034
販売費及び一般管理費 161,685 178,100
営業利益 47,144 38,934
営業外収益
受取利息 309 276
受取配当金 8 8
持分法による投資利益 84 61
受取家賃 177 154
補助金収入 1,147 1,032
その他 412 329
営業外収益合計 2,141 1,862
営業外費用
支払利息 210 239
為替差損 1,281 511
その他負債の利息 355 324
その他 215 205
営業外費用合計 2,064 1,281
経常利益 47,221 39,515
特別利益
固定資産売却益 484 6
特別利益合計 484 6
特別損失
固定資産処分損 104 288
投資有価証券売却損 - 29
関係会社整理損 - 466
構造改革費用 196 -
特別損失合計 300 784
税金等調整前四半期純利益 47,404 38,737
法人税、住民税及び事業税 10,468 10,588
過年度法人税等 - 3,607
法人税等調整額 5,826 △10,455
法人税等合計 16,294 3,740
四半期純利益 31,110 34,997
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,240 1,487
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,870 33,509
－8－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 31,110 34,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △284 653
為替換算調整勘定 △15,482 1,492
退職給付に係る調整額 1,520 1,279
持分法適用会社に対する持分相当額 5 8
その他の包括利益合計 △14,240 3,433
四半期包括利益 16,869 38,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,199 36,712
非支配株主に係る四半期包括利益 1,670 1,717
－9－
㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第1四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
関係会社整理損
当第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。
過年度法人税等
当第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税額です。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しています。
従来、借手のリース取引については、オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理してい
、
ましたが、本基準の適用により、当第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理してい
ます。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識していません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純
額）として19,212百万円計上し、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ5,641百万円、14,865百万円含め
ています。また、当第1四半期連結累計期間における使用権資産の減価償却累計額は1,464百万円です。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しています。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方
法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
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