4911 資生堂 2021-02-09 17:00:00
2020年実績(1-12月)および2021年見通し [pdf]
2020年実績(1-12月)
および2021年見通し
横田 貴之
株式会社 資生堂
エグゼクティブオフィサー
最高財務責任者
2021年2月9日
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する
見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや
不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の
見通しとは異なる可能性があります。
2020年 第4四半期(10-12月) Executive Summary
2019年 2020年
外貨 実質
前年差 前年比
構成比 構成比 前年比 前年比※2
(億円)
売上高 2,849 100% 2,672 100% △177 △6.2% △5.8% △8.0%
営業利益 105 3.7% 61 2.3% △45 △42.4%
特別損益 △11 △0.4% 44 1.7% +55 -
四半期純利益※1 11 0.4% 20 0.8% +9 +82.0%
EBITDA※3 294 10.4% 280 11.9% △14 △4.8%
売上高:
中国のダブルイレブンの躍進等によりCOVID-19影響をカバー(中国 +30%超※4)
Eコマース:プレステージを中⼼に引き続き伸⻑(グローバル +55%超、プレステージのみ +60%超)
スキンビューティーブランドが成⻑に貢献:スキンケア比率向上 +3.4 pts
営業利益:
構造改革に係る一時費用を吸収しながら、経費等を中⼼に徹底したコスト効率化を進めたことで、
粗利益の減少の内、66%をコスト削減でカバー
生産調整等により在庫を大きく削減 Q3比 △167億円
特別損益:
遊休資産等の売却によるキャッシュ創出 (92億円)
デジタル変革加速のための組織再編 (米州△32億円)
EBITDA:
2桁のEBITDAマージンを継続 +1.5pts 改善
※1 親会社株主に帰属する四半期純利益
※2 米州における米国会計基準(ASC606)の適用影響および「Drunk Elephant」の買収影響等を除く
※3 調整後:税金等調整前四半期純利益(損失)+支払利息+減価償却費+のれん等の減損損失 ※4 当社お客さま購買ベース 3
10-11月は想定を上回り回復基調だったが
感染再拡大により、欧米を中⼼に12月以降モメンタム悪化
実質
前年比
第1四半期 △16% 第2四半期 △33% 第3四半期 △18% 第4四半期 △8%
見通し(11月) 第4四半期 △10%
前年比
10月 11月 12月
0%
Q4 見通し
実績
見通し 実績
実質前年比 第4四半期 年間 第4四半期 年間
日本 △24% △30% △21% △30%
中国 +37% +10% +40% +11%
アジアパシフィック △4% △15% △1% △15%
米州 △30% △34% △30% △34%
(Drunk Elephant含む) △22% △23% △27% △27%
欧州 △19% △19% △22% △21%
トラベルリテール △22% △19% △19% △18%
合計 △10% △19% △8% △19%
-8000%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 4
Q4 日本:市場回復が遅れる中、お客さま起点の活動を徹底
市場:
ローカル:来店者数の回復に遅れ、オンライン接点拡大
インバウンド:渡航制限継続
前年消費増税前の駆け込み需要の反動影響
当社(お客さま購買): △10%台後半
ローカル:△1桁半ば%
• 「化粧品デー」期間拡大などプロモーション強化 日本事業 お客さま購買前年比
• Eコマース:+30%超、シェア拡大 (%)
0 ローカル インバウンド
- 得意先Eコマースの伸⻑
- 活発なライブコマース、
オンラインカウンセリングの実施 △40
• 洗顔、メイク落としは前年を上回る成⻑
インバウンド:△60%超 △80
1月
1 4月
4 7月
7 10月
10
月 月 月 月 5
Q4 日本:お客さまのニーズ変化に迅速に対応した新商品展開や
デジタルコミュニケーションの進化
時勢を捉えた消費者ニーズに迅速に デジタルコミュニケーションの進化
対応する新製品の販売
国内初 デパートと共同でのオンライン
「マキアージュ」 カウンセリングを開催
“ 世界初 ” 「マスクにつきにくい」
BBクリーム(11月発売) ナイトオンラインカウンセリングを実施
全国120名以上の当社ビューティー
「SHISEIDO」 アルティミューン コンサルタントがInstagramを通じて
ハンドクリーム、「イハダ 薬用消毒 お客さまが「今、知りたい情報」を発信
ハンドジェル」 (12月発売)
6
Q4 中国:ダブルイレブン売上高は前年比倍増、
オンライン・オフラインともに成⻑加速
市場:
Eコマース:拡大継続
ダブルイレブンイベントなどで成⻑を加速
プレステージ:全体の回復をけん引
当社(お客さま購買): 事業トータル +30%超 ダブルイレブンでの
プロモーション
中国本土:+35%超
■ カテゴリー別お客さま購買
• プレステージ:+75%超 (事業トータル)
前年比
• Eコマース :+70%超 (比率50%) +30%台前半
- プレステージのみ:+150%超
パーソナルケア +1桁半ば
ダブルイレブン:売上高前年比倍増 コスメティクス
- ビューティー市場グループ売上ランキング3位※1 +50%台後半
- 初の日中共同ライブストリーミングを実施 プレステージ
2019年 2020年
第4四半期 第4四半期
※1 Tmall General Trade + Tmall Global、資生堂グループ 7
Q4 トラベルリテール:トラフィック回復が厳しい中、
海南島を中⼼に中国で成⻑継続
市場:
海南島:確実に成⻑
日本:回復せず
欧米:一部店舗は閉鎖・時短営業、
客数も低迷継続
当社(お客さま購買):アジア +10%台後半
(グローバル △10%台半ば)
海南島が引き続き成⻑をけん引
限定セット品など投資強化
Eコマース(アジア):+80%超の成⻑
スキンケアブランドに投資を集中
「クレ・ド・ポー ボーテ」 「イプサ」
「エリクシール」好調 「SHISEIDO」とYiZhiBoの中国免税店
ライブストリーミングプラットフォームとの
初めてのコラボレーション
8
2020年総括: 不確実な環境下での柔軟な対応
成⻑戦略領域への投資強化
• 中国プレステージ・トラベルリテールアジアの成⻑拡大
中国本土プレステージ:+45%超※1 、トラベルリテールアジア:+10%台後半※1
• スキンビューティーブランドの成⻑によるスキンケア売上比率の向上
2020年 スキンケア売上比率 60%超 (+1.6 pts)
• デジタルマーケティング強化によるEコマースの⼒強い成⻑
2019年 Eコマース売上比率 13% ⇒ 2020年 25% (+45%超)
(プレステージのみ) 2019年 16% ⇒ 2020年 30% (+60%超)
お客さまのニーズ変化に対応した短期間での商品開発・市場投入
構造改革を確実に進めながら、コストコントロールを徹底
粗利減カバー率※2 Q1: 19% ⇒ Q4: 66% 2020年: 41%※3
Q2をピークに積み上がった在庫を、機動的な生産調整により
2019年を下回る水準へ削減
2019年12月末比 △111億円、2020年6月末比 △248億円
※1 当社お客さま購買ベース ※2 前年対比での販管費削減額÷同粗利益減少額 ※3 COVID-19関連の特別損益等への振替影響を除く 9
2020年(1-12月) Executive Summary
2019年 2020年 2020年
外貨 実質 見通し
前年差 前年比 見通し
構成比 構成比 前年比 前年比※2 差
(11月公表)
(億円)
売上高 11,315 100% 9,209 100% △2,107 △18.6% △17.8% △18.8% 9,150 +59
営業利益 1,138 10.1% 150 1.6% △989 △86.9% △100 +250
特別損益 △14 △0.1% △117 △1.2% △103 - △150 +33
税金費用 301 2.7% 71 0.8% △230 △76.5% - -
当期純利益※1 736 6.5% △117 △1.3% △852 - △300 +183
EBITDA※3 1,693 15.0% 714 7.8% △980 △57.8% 480 +234
売上高:
早期回復の中国本土、トラベルリテールアジアなどを除き、COVID-19影響により厳しい経済環境
成⻑戦略領域は投資強化により前年を上回り大きく伸⻑
(中国本土プレステージ:+45%超※4 、トラベルリテールアジア:+10%台後半※4、
スキンケア比率:+1.6 pts、Eコマース:グローバル+45%超、プレステージのみ+60%超)
営業利益:
売上変動に合わせたコスト効率化の徹底により⿊字確保
事業基盤強化に向け前倒しで実施した構造改革関連費用(△70億円)
特別損益:
COVID-19関連(損失振替△187億円、助成金等60億円)、デジタル変革加速のための組織再編
遊休資産等の売却によるキャッシュ創出 等
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「Drunk Elephant」の買収影響等を除く
※3 調整後:税金等調整前当期純利益(損失)+支払利息+減価償却費+のれん等の減損損失 ※4 当社お客さま購買ベース 10
通期 営業利益 (前回見通し差)
(億円)
在庫圧縮に伴う
未実現利益消去減
徹底したコスト削減・ +70
構造改革費用の圧縮
150
△273
売上増に伴う
+130
差益増
(日本・中国中⼼)
△100
+50
前回(11月) 2020年
通期見通し 実績
11
米州・欧州:COVID-19影響で損失拡大
課題
米州:グローバルなメイクアップ市場の低迷と高いコスト構造
欧州:フレグランス事業における高いマーケティング比率
米州の収益構造※1 欧州の収益構造
①販売事業 ①販売事業
2019
2020
②ブランド 取得価額 ②ブランド 取得価額
①+② CoE※2 ①+② 配分 CoE※2
ホルダー 配分 計 ホルダー 計
計 コスト 計 (PPA) コスト
コスト (PPA) コスト
内訳
マージン
コスト ②
※1 「Drunk Elephant」除く ※2 Centers of Excellence
12
2021年の市場前提
急速な感染拡大に伴う緊急事態宣言やロックダウンにより
経済の不透明感継続。下期以降、緩やかに回復する前提
・1月8日以降の緊急事態宣言の影響は織り込んでいない
・ローカル:下期以降、緩やかに回復するものの、2019年の水準には回復しない
日本
・インバウンド:中国を中⼼とする旅行者の往来は回復しない
2019年比で△60〜70%の水準を想定
・2020年後半に回復、2021年再成⻑へ
中国
・プレステージ、スキンケア、Eコマースを中⼼に伸⻑
アジア
・スキンケアを中⼼に緩やかに回復、2019年の水準には回復しない
パシフィック
米州 ・回復に遅れ、2019年の水準には回復しない
欧州 ・回復に遅れ、2019年の水準には回復しない
トラベル ・大幅な国際便の減便継続、中国を中⼼とする旅行客の往来は回復しない
・海南島を中⼼にアジアにおける免税売上の成⻑継続、
リテール 下期以降、トラベルリテール全体は緩やかに回復
13
2021年 報告セグメント別 売上高見通し
外貨 2019年
2020年 2021年 前年差 前年比
(億円) 前年比 (参考)
合計 9,209 11,000 +1,791 +19% +19% 11,315
日本 3,030 3,460 +430 +14% +14% 4,310
中国 2,358 3,135 +777 +33% +30% 2,162
アジア
パシフィック 592 665 +73 +12% +14% 698
米州 914 1,165 +251 +27% +29% 1,230
欧州 943 1,060 +117 +12% +8% 1,184
トラベル
985 1,065 +80 +8% +10% 1,228
リテール
プロフェッ
128 145 +17 +14% +14% 147
ショナル
その他 259 305 +46 +18% +18% 356
2021年通期想定レート ドル=105円 (前年比△1.6%)、ユーロ=127円 (+4.3%)、中国元=16円 (+3.4%) 14
2021年 通期見通し
パーソナルケア事業譲渡に関する連結業績への影響等は現在、精査中です。
よって、下記には同事業の譲渡影響は織り込んでいません
外貨
2020年 2021年 前年差 前年比
構成比 前年比
(億円)
売上高 9,209 11,000 100% +1,791 +19% +19%
営業利益 150 350 3.2% +200 +134%
経常利益 96 310 2.8% +214 +222%
特別損益 △117 △10 △0.1% +107 -
当期純利益※1 △117 115 1.0% +232 -
EBITDA 714 1,100 10.0% +386 +54%
配当 40 50 +10 +25%
-
(円/株) 中間20円 期末30円
2021年通期想定レート ドル=105円 (前年比△1.6%)、ユーロ=127円 (+4.3%)、中国元=16円 (+3.4%)
※1 親会社株式に帰属する当期純利益 15
2021年 営業利益見通し
成⻑重点領域への投資継続により緩やかな利益回復へ
(億円)
売上増に伴う
粗利増・原価率改善
△30
マーケ
ティング ブランド・
投資 研究開発
投資
人件費
COVID-19関連
特別損失
振替影響 経費
デジタル投資強化 300億円増
2020年 2021年
実績 見通し
16
パーソナルケア合弁事業化によりさらなる成⻑と発展へ
強⼒なブランド群と高いポテンシャル 豊富な資金⼒
商品開発・広告宣伝・人材組織などへの FMCG・リテール業界への豊富な
投資が不十分 投資経験
成⻑投資 35%出資を通じて共同運営体制を維持、新会社の⾃律的な成⻑を積極的に⽀援
強化 イノベーションの加速・デジタルマーケティング、販売、人材への投資
資生堂 プレステージ・プレミアム化粧品事業にリソースを集中的に投入
原価率低減、マーケティングROI向上、成⻑投資のためのキャッシュ確保
17
17
パーソナルケア事業譲渡に伴う会社分割等に関するスキーム
Asia Circe Company
35%持分取得 65%保有
当社 新会社株式100%譲渡 (譲渡価格: 1,600億円)(7月1日) Asian Personal Care
Holding
対象事業 分割承継
100%
保有 エフティ資生堂 100%保有
分割承継
(すべての事業)
新会社
名称未定
2021年上期中設立
100%
保有
資生堂ジャパン
100%
対象事業 分割承継 保有
Oriental Beauty Holding
海外子会社
(中国・東南アジア等)
対象事業関連 順次譲渡実行 (7月1日以降)
資産・負債
※記載のスケジュールは予定 18
WIN 2023 and Beyond
中長期経営戦略
魚谷 雅彦
株式会社 資生堂
代表取締役 社長 兼 CEO
2021年2月9日
今後の外部環境
COVID-19:
2021年下期~2022年上期に収束
アフターコロナ: 個人消費の拡大
サステナビリティ実現は
企業のパーパスそのもの
テクノロジー社会の進展と
ボーダレス化
価値観の多様化
健康・未病への意識の高まり、
支出増加
国際協調・アジア圏経済成長
21
グローバルビューティー市場の変化
プレステージ・
プレミアム
5~6%
肌の健康への意識高まる
+
‒ 機能重視のスキンケア・サンケア
‒ クリーン・ナチュラル・サステナブル
‒ 皮膚科学アプローチ 成長へ回復
‒ 美容機器・美容医療
‒ インナービューティー (食生活・睡眠) スキンケアは
平均以上
メイクアップの二極化
‒ ブランド志向と価格志向
‒ 機能性イノベーション
‒ アフターコロナの大きな回復
Eコマース
フレグランス市場の多様化 (得意先EC・
EC専門サイト・自社サイト)
DX・ビューティーテックの進化
‒ データドリブンマーケティング
‒ パーソナライゼーション +10~%
サステナビリティへの積極貢献
22
WIN 2023 目標 2030に向けて
WIN 2023 Shiseido United Transformation 2030 VISION
PERSONAL
2021 2021 2022 2023 BEAUTY WELLNESS
変革と COMPANY
再び
次への準備 成長軌道へ 完全復活
社会から最も
• Withコロナへ 信頼される
• 創業150周年 • Skin Beauty
の対応 Company ビューティー企業
• グローバル
• 構造的転換 ブランド成長 • 売上高 Skin Beauty No.1
• 財務基盤強化 • DX加速・進展 1兆円程度
• Afterコロナへ • インバウンド • 営業利益率15% 売上高2兆円
の準備 回復へ • 高い生産性
営業利益率18%
長期投資
ブランド・イノベーション・サプライチェーン・DX・人材
23
WIN 2023 主要戦略
1. 事業構造改革による収益性改善
高収益構造 2. コスト競争力強化・生産拠点の生産性向上
への転換 3. 中国を中心としたアジア圏での成長強化
スキン 4. スキンビューティーブランド育成・ポートフォリオ拡充
ビューティー 5. 他社との協業によるイノベーション強化
へ注力 6. インナービューティー事業の開発
7. サステナビリティを中心とした経営への進化
成長基盤 8. ブランドを強くするマーケティングの革新と組織強化
の再構築 9. デジタル事業モデルへの転換・組織構築
10. 人材・組織のさらなる多様化と能力開発
24
グローバルトランスフォーメーション
本日
2020 2021 2022 2023
再び
変革と次への準備 完全復活
成長軌道へ
事業ポート 非中核事業の売却・撤退
フォリオ
再構築 M&A・周辺領域の事業開発
米州・欧州事業: トランスフォーメーション
収益性
改善 日本事業: ローカルを中心とした高収益基盤の再構築
中国事業: 持続的な成長基盤確立
デジタル デジタル・Eコマースを中心とした事業モデル転換・組織構築
変革
ICT基盤・オペレーション構築・「FOCUS」
※ FOCUS ( First One Connected and Unified Shiseido)=全世界共通のITプラットフォーム 25
プレミアムスキンビューティー事業
2019 2023
売上構成 60% 80%
Ingestible
Science Medical/ Beauty Devices
Dermatology
Mind/
Wellness
Clean/Natural Sustainability/ Sun care Makeup
Inclusive
Personalized
スキンケア関連カテゴリー Service
インナービューティー
カテゴリー
26
ホリスティックビューティーブランドへ
サイエンスの力で多様な美を実現
免疫など生命科学に 男性美容ニーズへの セカンドスキン
基づくスキンケア提案 提案 革新的技術の応用
擬似皮ふを用いた
目もとのたるみ改善
※当技術活用後のシミュレーションイメージ
27
ホリスティックビューティーブランドへ
イノベーションによるサステナビリティへの貢献
日本発のサステナブル Farm to Face 日本から世界へ
プレステージラインへ 産地の見える化 レフィル文化の発信
28
最先端のサイエンスとラグジュアリーの融合
リンパ管の老化 独自の光テクノロジーと
ゴールドを閉じ込めた
メカニズムに着目した ダイバーシティニーズ
エイジングケアマスク
最高峰ラインの進化 への対応
29
グローバルで成長加速
究極のカスタマイゼーション
欧州、アジアへの市場導入を加速
による美の追求
30
日本・中国を中心としたアジアでの成長加速
独自価値「つや玉」を軸とする 世界初の技術投入
日本発スキンケアブランド コラボで需要喚起
31
新たな成長領域への対応
「樹木との共生」を掲げる スキンケアと美容機器が融合された
スキンケアブランド エイジングケアブランド
9月 中国で発売開始 3月 日本・4月 中国発売開始
32
グローバルでのDX加速
デジタルビジョン
No. 1 Data Driven Skin Beauty Company
店頭とオンラインが融合した体験・
デジタルマーケティングの加速
診断を活用したコンシューマー体験
EC売上比率
データ活用・CRM強化 2023 35%
得意先EC、EC専門サイト、
組織能力・DX基盤構築 自社EC売上を含む
Angelica Munson
HQ Chief Digital Officer (CDO)
33
日本事業: 高収益事業基盤への再構築
ローカル・インバウンド別の事業管理
スキンケアを中心とする化粧品事業・
ブランドへの集中と強化
(パーソナルケア事業計画は改めて新会社にて発表)
日本ブランド専門研究開発部門発足
主要得意先との協働とEコマース拡大
‒ 専門店ECプラットフォーム
セールスアカデミー/ビューティー
インスティテュート創設、BC改革推進
DX組織能力革新
ジョブ型人事制度
※BC=ビューティーコンサルタント
34
日本事業: 化粧品ブランド価値の抜本的強化
最重点ブランド
市場成長性×資生堂の強みに
よるブランドの選択と集中
戦略的育成ブランド
長期愛用者拡大に向けた
ヒーロープロダクト育成
マーケテイング
新ブランド導入・開発
コロナ禍に適応した 本格展開 新規導入 開発強化
迅速な商品開発
メンズ
セカンドスキン
ブランド価値と連動したR&D コロナ禍に適応した商品開発
(新基剤・成分へのチャレンジ)
35
店頭×オンラインの融合した体験による事業モデル転換
• 顧客データ活用による長期愛用者拡大・ライフタイムバリュー向上
• Eコマースの強化(得意先Eコマース含む)
• データ分析チーム発足とすべての事業運営への活用
顧客ID管理によるCRM
シーン①
店頭へ 誘引 生涯美容提案の
共通サービス開発
シーン②
店頭での
カウン 非接触肌測定
BCライブ配信
QR Scan
セリング・
購入
長期愛用者向け
ポイントプログラム シーン③
購入後@自宅
36
DXによる日本の事業モデル革新
accenture 社との戦略パートナーシップによる推進
戦略パートナーシップ締結(合弁会社設立も検討)
マーケティングモデル転換、DX基盤構築を完遂
デジタル人材の獲得・育成を加速し組織能力を強化
×
グローバルプロジェクト(「FOCUS」・ICT変革)も戦略パートナーシップで推進
37
中国事業: 強固な成長基盤確立
日本発グローバル
ブランドの導入・育成
現地マーケティング展開
デジタル変革をさらに推進
Eコマース売上比率 50%+
アリババ戦略的パートナーシップを
さらに前進
組織人材の拡充、第2の本社へ
爱心接力 Relay of Loveプロジェクト
企業信頼度向上 53→95%
38
アジアクロスボーダーマーケティングの進化
ブランド価値への投資
CRM 中国
越境EC
中国・海南島での
主要リテーラーとの
協働強化・出店加速
中国国内と連動した
マーケティングの強化
トラベル
リテール
日本からの情報発信 訪日
KOLの活用
限定商品・プロモーション TR日本 取り組み強化
※KOL=Key Opinion Leader、ソーシャルメディア において、強い影響力をもつ人 39
アジアパシフィック・トラベルリテール事業
アジアパシフィック:経済成長への布石
スキンビューティーブランドの集中強化
ー 「エリクシール」導入、「Drunk Elephant」拡大
パーソナルケア事業の流通支援
Lazada などEC事業パートナーとの
取り組み強化
デジタルマーケティングなどの組織構築
トラベルリテール事業:収益拡大
TRアジアへ一層の集中、TR日本との連携推進
プレステージ・プレミアムブランド展開
ー 「ザ・ギンザ」 「Drunk Elephant」
海南島 出店加速
40
欧米事業の収益性向上
日本発スキンビューティー
ブランドの集中強化
「Drunk Elephant」導入拡大
11 (国/地域)→23年 35超へ
メイクアップ・フレグランス事業
の収益性改革
デジタル・Eコマース中心の
マーケティングをさらに強化
組織構造改革・固定費の改善
41
イノベーションをさらに推進
化粧品R&Dの投資・リソース再拡大
‒ 研究開発費:売上の3%程度
みらい研究とブランド価値開発への組織再編
独自のアプローチ “Dynamic Harmony”
「機能×日本品質」+「ホリスティック×皮膚科学」+
「サイエンス×アート」+「プレミアム×サステナビリティ」
事業部門との連携強化・KPI共有
中国イノベーションセンターの強化
インナービューティー等の“WELLNESS”の
新領域研究を開拓
外部企業・ベンチャー企業との協業
42
大阪茨木工場
サプライチェーン変革
2%の原価改善
サプライチェーン拠点の再編
新工場の稼働
(那須・大阪茨木・福岡久留米)
福岡久留米工場
供給体制強化・内製化と生産効率改善
「FOCUS」による需要供給精度の向上
購買~物流までのプロセス改善 那須工場
グローバル組織体制構築
43
イノベーションを起こし、変革をもたらす人材の育成
“PEOPLE FIRST”
多様なバックグラウンドの人材が個の力を発揮し、企業価値を向上
グローバル統一 組織変革と
人材開発・獲得
人事制度の整備 生産性向上
人材のグローバル化 人材評価・報酬制度の 業務プロセス改革・
‒ エグゼクティブ グローバル統一 組織再設計
オフィサー体制
‒ グローバルモビリティ ジョブ型人事制度 パフォーマンス
次世代リーダーの育成 マネジメントの強化
デジタル人材の Shiseido
採用・育成 Work Style 2.0
44
多様性のあるリーダー・組織の強化
エグゼクティブオフィサー体制へ
45
WIN 2023
財務戦略
収益性とキャッシュフロー重視に転換
2023年の財務目標実現に向けて構造改革を推進
2019 2023 目標 ※1
売上高 1.1兆円 1兆円程度
営業利益率 10% 15%
EBITDAマージン 15% 20%+
フリー
キャッシュ △1,270億円 1,000億円程度 ※2
フロー
※1 パーソナルケア事業譲渡影響等織り込み後 ※2 M&Aに伴うキャッシュアウトを除く
47
構造的転換を図り、2023年に営業利益率15%を達成する
VISION 2020 WIN 2023
利益率改善の主要なドライバー
原価 23% 21% 2% 原価の低減
継続的な生産性改善
スキンケア売上比率拡大によるミックス改善
サプライチェーンネットワークの見直し
マーケティング
25%
投資
デジタル・マーケティングの強化
ブランド・ デジタル関連投資の拡大
6%
研究開発費
67%
64% 3% マーケティングROIの向上
人件費 21% イノベーションの加速とブランド価値向上
イノベーション関連投資の拡大
スキンケア・新領域にフォーカス
経費 16% 経費の低減
生産性の向上
営業利益 10%
15% 5% 固定費の低減および変動費化
構造改革や事業売却を通じた効率性向上
2019 2023
目標
48
生産性とキャッシュの効率性を改善
(期末ベース)
生産性・効率性 在庫回転日数
2x
200日以下
2019 2023 2019 2023
目標 目標
49
中国を中心にアジアが成長をけん引、
全リージョンで収益性向上
売上高構成比(%)
1.1兆円 1兆円程度
営業利益率改善幅
(2019年対比)
その他 4
米州 11
欧州 10 欧州・米州
アジアパシフィック
トラベルリテール
6
11
+10 pts ※1
19 中国
中国
+5 pts
38
日本
日本
+3 pts
2019 2023
目標
※1 米州「Drunk Elephant」のれん償却除き ※2 社内取引価格(Transfer Price)の変更影響を除く
※3 2019年実績の売上構成比はセグメント変更後の区分方法により作成したものを記載。2023年はパーソナルケア事業譲渡影響等織り込み後
50
キャッシュ創出力の強化、中長期的な企業価値向上へ
戦略的なキャッシュアロケーション
キャッシュインフロー:5,000億円+ (2021~23年の合計額)
事業自体の収益性改善 1 構造改革 500億円程度
スキンビューティー強化、
構造改革等を通じた
営業利益・EBITDA改善 2 成長投資
人材育成
株主総利回り
キャッシュフロー改革 将来に向けた基盤構築 2,300億円 の向上
在庫の効率化、 (デジタル・IT・工場)
購買~物流のリードタイム縮小、 スキンビューティー領域への
遊休資産の売却 マーケテイング投資 1,000億円※
M&A、新領域への投資
ポートフォリオ見直し
今後の成長再投資のための
3 負債の縮減 500~800億円
キャッシュ確保
※マーケティング投資はBC人件費含む、かつ費用計上
企業価値最大化
51
構造改革により筋肉質な財務状況を確立、
キャッシュを確保
2014 2019 2023 目標
資本効率の向上
ROIC 6% 13% 14%
ROE 8% 16% 18%
A格付の維持
Net D/E 0.1x 0.3x 0.2×
0.5×
Net D/
0.5x 0.8x
EBITDA
~2023:安定的な 配当 20円 60円
増配、以後成長に
合わせた配当 DOE 2.6% 5.1% ―
NPV・ハードルレート等総合的に勘案した投資判断による
フリーキャッシュフロー最大化、運転資本改善により目標達成へ
52
2030年に向けた
VISION
BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD
~2030年に実現するゴール~
資生堂グループが実現したい社会
美の力を通じて、
「人々が幸福を実感できる」
サステナブルな社会
2030年ゴール
世界2億人の人生に寄り添い、
幸福を実感できる機会を提供する
実現に向けた事業の考え方
東洋思想をベースとする美の在り方を通じて、
自分らしい “健康美”を実現する
化粧品を中心としたBeauty Wellness事業
54
2030年に向けたサステナビリティアクション
For People
生涯を通じて、 • 商品愛用継続率の向上
健やかな美を提供し、 • 美の力で高齢者・がんサバイバー
をエンパワー:50万人
自分らしい人生を支援
For Society
個々人が尊重され、 国際機関等と協働した女性支援:
「人々が •
100万人
幸福を実感で 誰もが活躍できる • 30% Club- 大手企業の
きる」社会の 社会の実現 女性役員比率を高める
実現 (日本のD&Iリーディング
カンパニーとして) 【自社組織】
• 全階層のジェンダー平等(50%)
• 多様なバックグラウンド人材
For the Planet
人と共生し、 • すべてのパッケージを
サステナブルに
持続的に美を楽しめる カーボンニュートラルの実現
地球環境への貢献
•
• 持続可能な調達・環境配慮対応
(処方・原材料)
55
© UNICEF/UN0318710/Frank Dejongh
ユニセフは特定の企業やブランド、製品、サービスを推奨するものではありません。
56
PERSONAL BEAUTY WELLNESS COMPANY
生涯を通じて、一人ひとりの自分らしい健康美を実現
スキン インナー
ビューティー ビューティー
健やかな美
57
“健やかな美のプラットフォーム”を構築し
生涯を通じたパートナーへ
肌や体内の
肌や体内の より美しくなる 一人ひとりが 中長期の関係で
コンディションを ソリューション
コンディションを 新しい発見 選択できる 安心・信頼できる
把握 提供と体験
把握 多様な購入方法 パートナーへ
肌と体内データを蓄積・パーソナライズ
58
世界で勝てる日本発の
グローバルビューティーカンパニーへ
~危機に打ち勝ち 、2023年に完全復活~
40
補足1 2020年 実績要約
2019年 2020年 外貨 実質※3
前年差 前年比
(億円) 構成比 構成比 前年比 前年比
売上高 11,315 100% 9,209 100% △2,107 △18.6% △17.8% △18.8%
売上原価 2,548 22.5% 2,384 25.9% △164 △6.5%
売上総利益 8,767 77.5% 6,825 74.1% △1,942 △22.2%
販管費 7,629 67.4% 6,675 72.5% △953 △12.5%
営業利益 1,138 10.1% 150 1.6% △989 △86.9%
営業外損益 △51 △0.5% △53 △0.6% △2 -
特別損益 △14 △0.1% △117 △1.2% △103 -
税金費用 301 2.7% 71 0.8% △230 △76.5%
当期純利益※1 736 6.5% △117 △1.3% △852 -
EBITDA※2 1,693 15.0% 714 7.8% △980 △57.8%
為替レート ドル=106.8円(前年比△2.1%)、ユーロ=121.8円(△0.3%)、中国元=15.5円(△1.9%)
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 調整後:税金等調整前当期純利益(損失)+支払利息+減価償却費+のれん等の減損損失
※3 「Drunk Elephant」の買収影響等を除く
61
補足2 第4四半期 実績要約
2019年 2020年 外貨 実質※3
前年差 前年比
(億円) 構成比 構成比 前年比 前年比
売上高 2,849 100% 2,672 100% △177 △6.2% △5.8% △8.0%
売上原価 766 26.9% 721 27.0% △45 △5.9%
売上総利益 2,083 73.1% 1,951 73.0% △132 △6.3%
販管費 1,978 69.4% 1,891 70.7% △87 △4.4%
営業利益 105 3.7% 61 2.3% △45 △42.4%
営業外損益 △25 △0.9% △20 △0.8% +5 -
特別損益 △11 △0.4% 44 1.7% +55 -
税金費用 48 1.7% 52 2.0% +4 +8.4%
四半期純利益※1 11 0.4% 20 0.8% +9 +82.0%
EBITDA※2 294 10.4% 280 11.9% △14 △4.8%
為替レート ドル=104.5円(前年比△4.0%)、ユーロ=124.6円(+3.5%)、中国元=15.8円(+2.1%)
※1 親会社株主に帰属する四半期純利益
※2 調整後:税金等調整前四半期純利益(損失)+支払利息+減価償却費+のれん等の減損損失
※3 米州における米国会計基準(AS606)の適用影響および「Drunk Elephant」の買収影響等を除く
62
補足3 主要指標トレンド
3,500 売上高 EBITDA 営業利益 営業利益率 42
(億円、%)
3,000 36
2,910 2,849
2,820
2,736
2,500 2,672 30
2,359
2,269
2,000 24
1,909
1,500 18
14.2%
12.2%
1,000 10.3% 12
500 5.2% 6
526 434 3.7% 2.3%
440 2.9%
389 343 294 296
300 240 280
0 105 123 0
65 △99 61
△ 102
△5.2%
-500 -6
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019 2020
63
補足4 2020年 売上高・営業利益 報告セグメント別
上:売上高 2019年 2020年
下:営業利益 外貨 実質
前年差 前年比
売上構成比 のれん等償却 売上構成比 のれん等償却 前年比 前年比
(億円) 営業利益率 前営業利益率 営業利益率 前営業利益率
4,310 38.1% - 3,030 32.9% - △1,280 △29.7% △29.7% △29.6%
日 本 765 16.7% 16.8% 105 3.2% 3.3% △660 △86.3% - -
2,162 19.1% - 2,358 25.6% - +196 +9.0% +11.0% +11.0%
中 国 292 13.5% 13.6% 184 7.8% 8.1% △108 △37.1% - -
アジアパシ 698 6.2% - 592 6.4% - △107 △15.3% △14.7% △14.7%
フィック 74 10.2% 10.4% 32 5.3% 6.0% △42 △56.3% - -
1,230 10.9% - 914 9.9% - △316 △25.7% △23.8% △33.7%
米 州 △76 △4.6% △1.2% △223 △18.8% △14.5% △147 - - -
1,184 10.5% - 943 10.3% - △241 △20.4% △20.2% △20.5%
欧 州 △22 △1.7% △0.3% △132 △12.9% △10.7% △110 - - -
トラベル 1,228 10.8% - 985 10.7% - △243 △19.8% △18.2% △18.2%
リテール 313 25.4% 25.5% 146 14.8% 15.5% △167 △53.2% - -
プロフェッ 147 1.3% - 128 1.4% - △19 △13.1% △12.2% △12.2%
ショナル 3 2.2% 2.2% △0 △0.3% △0.3% △4 - - -
356 3.1% - 259 2.8% - △96 △27.1% △27.1% △27.1%
そ の 他 △99 △5.6% △5.5% 35 2.0% 2.3% +133 - - -
11,315 100% - 9,209 100% - △2,107 △18.6% △17.8% △18.8%
小 計 1,252 9.2% 9.8% 147 1.3% 2.2% △1,105 △88.3% - -
- - - - - - - - - -
調 整 額 △113 - - 3 - - +116 - - -
11,315 100% - 9,209 100% - △2,107 △18.6% △17.8% △18.8%
合 計 1,138 10.1% 10.8% 150 1.6% 2.7% △989 △86.9% - -
※1 営業利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率
※2 セグメント変更については、補足12を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載 64
補足5 第4四半期 売上高・営業利益 報告セグメント別
上:売上高 2019年 2020年
下:営業利益 外貨 実質
前年差 前年比
売上構成比 のれん等償却 売上構成比 のれん等償却 前年比 前年比
(億円) 営業利益率 前営業利益率 営業利益率 前営業利益率
960 33.7% - 762 28.5% - △197 △20.6% △20.6% △20.5%
日 本 101 9.8% 9.9% 69 8.4% 8.5% △32 △32.0% - -
577 20.3% - 808 30.2% - +231 +39.9% +39.8% +39.8%
中 国 53 9.1% 9.4% 70 8.6% 8.9% +17 +32.3% - -
アジアパシ 162 5.7% - 159 6.0% - △3 △1.7% △1.3% △1.3%
フィック 20 11.4% 12.0% 11 6.9% 7.5% △8 △43.3% - -
305 10.7% - 256 9.6% - △49 △16.2% △12.7% △30.0%
米 州 9 2.2% 6.3% △25 △6.9% △3.8% △34 - - -
422 14.8% - 340 12.7% - △82 △19.4% △21.0% △21.8%
欧 州 12 2.8% 3.9% △47 △13.3% △11.7% △60 - - -
トラベル 292 10.2% - 229 8.6% - △62 △21.4% △18.5% △18.5%
リテール 65 22.1% 22.4% 26 11.5% 12.2% △38 △59.2% - -
プロフェッ 37 1.3% - 37 1.4% - +0 +0.4% +0.4% +0.4%
ショナル △1 △2.5% △2.5% △3 △7.8% △7.8% △2 - - -
94 3.3% - 81 3.0% - △14 △14.6% △14.6% △14.6%
そ の 他 △68 △15.1% △14.8% △92 △23.9% △23.6% △24 - - -
2,849 100% - 2,672 100% - △177 △6.2% △5.8% △8.0%
小 計 190 5.6% 6.4% 9 0.3% 1.0% △182 △95.3% - -
- - - - - - - - - -
調 整 額 △85 - - 52 - - +137 - - -
合 計 2,849 100% - 2,672 100% - △177 △6.2% △5.8% △8.0%
105 3.7% 4.7% 61 2.3% 3.2% △45 △42.4% - -
※1 営業利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率
※2 セグメント変更については、補足12を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載 65
補足6 2020年 ブランド別 売上高増減実績
実質前年比
(億円)
SHISEIDO
△12%
事業撤退 イプサ
影響等 △0% アネッサ Laura
クレ・ド・ △24% Mercier Dolce&
ポー △28%
エリク Gabbana
ボーテ
シール △28%
△17% bareMinerals
△29%
△39% NARS
Drunk
△26%
Elephant、
Tory Burch
為替
その他 影響等
ブランド
11,315 11,287 9,161 9,209
2019年 2020年
※ 各ブランドの前年比は、期初想定の為替レートベースにて算出。為替換算影響等除く 66
補足7 第4四半期 ブランド別 売上高増減実績
実質前年比
(億円)
イプサ
SHISEIDO +19% アネッサ
+1% △46% Laura
Mercier
クレ・ド・ Dolce&
事業撤退 エリク △26%
ポー Gabbana
影響等 シール
ボーテ △30%
△12% bareMinerals
+2% △35% NARS
△12% Drunk
Elephant、
Tory Burch
為替
その他
影響等
ブランド
2,849 2,880 2,650 2,672
2019年 2020年
第4四半期 第4四半期
※ 各ブランドの前年比は、期初想定の為替レートベースにて算出。為替換算および米州における米国会計基準(ASC606)の適用影響等除く 67
補足8 2020年 事業別実績 日本・中国・アジアパシフィック
2019年 2020年 前年比 /
前年差
日本 (億円) 構成比 構成比 外貨前年比
プ レ ス テ ー ジ 1,151 26.7% 683 22.5% △467 △40.6%
プ レ ミ ア ム 2,351 54.6% 1,629 53.8% △722 △30.7%
ラ イ フ ス タ イ ル 554 12.8% 481 15.9% △73 △13.2%
そ の 他 255 5.9% 237 7.8% △17 △6.8%
売 上 高 4,310 100% 3,030 100% △1,280 △29.7%
事業撤退の影響を除く実質前年比:△29.6%
中国
プ レ ス テ ー ジ 1,031 47.7% 1,231 52.2% +201 +21.6%
コ ス メ テ ィ ク ス 729 33.7% 618 26.2% △110 △13.5%
パ ー ソ ナ ル ケ ア 379 17.5% 481 20.4% +103 +29.4%
そ の 他 25 1.1% 27 1.2% +3 +12.7%
売 上 高 2,162 100% 2,358 100% +196 +11.0%
アジア パシフィック
プ レ ス テ ー ジ 378 54.2% 303 51.2% △75 △19.0%
コ ス メ テ ィ ク ス 148 21.2% 118 19.9% △30 △21.0%
パ ー ソ ナ ル ケ ア 120 17.1% 124 20.9% +4 +4.5%
そ の 他 53 7.5% 47 8.0% △5 △9.8%
売 上 高 698 100% 592 100% △107 △14.7%
※1 2020年12月期より日本事業内のマネジメント体制を変更。従来の「コスメティクス」は「プレミアム」へ、「パーソナルケア」は「ライフスタイル」へと呼称を変更
また、従来「その他」に計上していたヘルスケア事業や「エテュセ」等は「ライフスタイル」に計上。従来「その他」に計上していた次世代事業は「プレステージ」に計上
なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
※2 セグメント変更については、補足12を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載 27
※3 日本は前年比、中国とアジアパシフィックは外貨前年比 68
(億円、構成比)
補足9 2020年 コスト構造
2019年 2020年 前年差 前年比 コスト削減による
売上高 11,315 9,209 △2,107 △18.6% 粗利減カバー率※2 の改善
売上原価 2,548 2,384 △164 △6.5% 2020年: 41%
粗利益 (Q1: 19%, Q2: 42%, Q3: 55%, Q4: 66%)
8,767 6,825 △1,942 △22.2%
実質※3 △798億円 (前年比△10.5%) 削減 売上原価
偏在在庫引当の増加
7,629 (67.4%) プロダクトミックスの悪化
販管費 実質 開示ベース
6,831 将来販売計画の精緻化・管理強化による
6,675 (72.5%)
在庫評価の見直し
マーケティング
3,035 店頭在庫の回収(Q4:日本 16億円)
投資 (26.8%) △377 2,658 2,635 減産に伴う生産性の悪化
(28.6%) マーケティング投資
ブランド・ 451 △52 売上変動にあわせたコントロール
研究開発投資 398 398 中国への戦略的投資、
2,350 デジタルコミュニケーションの強化
人件費※1 (20.8%) △227 2,123 2,021 (デジタル媒体比率 +約20pts)
(22.0%)
人件費
経費
1,793 1,651 1,622 業績連動賞与の減少
△142
(15.8%) (17.6%) 経費
不要不急費用の見直し
2019年 2020年
「Drunk Elephant」のれん償却等による
営業利益 1,138 (10.1%) △6 150 (1.6%) 償却費増加
※1 BC人件費等含む ※2 前年対比での販管費削減額÷同粗利益減少額
IT投資、ソフトウェア開発に伴う
※3 COVID-19関連の特別損益等への振替影響を除く 減価償却費の増 69
補足10 2020年 販売管理費
2020年 外貨
前年差 前年比
(億円) 構成比 率差 前年比
販 売 管 理 費 6,675 72.5% +5.1pts △953 △12.5% △11.8%
※1
マーケティング投資 3,484 37.9% +1.6pts △619 △15.1% △14.3%
ブ ラ ン ド 開 発 ・
398 4.3% +0.3pts △53 △11.7% △11.5%
研 究 開 発 投 資
人 件 費 1,171 12.7% +1.4pts △111 △8.6% △7.8%
経 費 1,622 17.6% +1.8pts △171 △9.5% △8.9%
※1 BC人件費等を含む
※2 2020年12月期より、従来「ブランド開発費」に計上していた媒体製作費を「マーケティング投資」に計上する等、費用計上区分の一部見直しを実施
なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載 70
補足11 設備投資・減価償却費等
2021年
2019年 2020年
(億円)
見通し
※1
設 備 投 資 等 . 1,322 979 950
有 形 固 定 資 産 1,015 718 580
無 形 固 定 資 産 他 307 261 370
減 価 償 却 費 557 619 685
有 形 固 定 資 産 322 381
無 形 固 定 資 産 他 235 237
※1 資本的支出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)および⻑期前払費用への投資
71
補足12 新旧報告セグメントの主な変更
2019年 2020年
セグメント セグメント
日本
日本国内の空港免税事業等
㈱ザ・ギンザ トラベルリテール
「THE GINZA」の
ブランドホルダー機能
その他
「エリクシール」
「アネッサ」
ブランドホルダー機能 その他
米州
ベアエッセンシャル㈱ その他
(日本国内で事業運営)
Technology
その他
Acceleration Hub等
※ 2020年12月期より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しを実施。(1)従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベル
リテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績を「その他」に計上。(2)従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営
するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology Acceleration Hub の業績等は「その他」へ計上。(3)資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂へのエリクシールおよびアネッサブランドの
ブランドホルダー機能(グローバルマーケティング戦略立案、商品開発、コミュニケーション・クリエイティブ開発、ブランド経営管理の機能等)の移管に伴い、従来「日本事業」に
計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績を「その他」へ計上 72
補足13 財務指標・政策保有株式 過去推移
2015/12
財務指標 単位 2015/3 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
期間補正前 期間補正後
営業利益率 % 3.6 4.9 5.1 4.3 8.0 9.9 10.1 1.6
EBITDAマージン % 11.7 10.6 – 10.6 15.5 13.7 15.0 7.8
EPS 円 84.4 58.2 73.8 80.4 57.0 153.7 184.2 △29.2
BPS 円 970 981.4 – 984.1 1,060 1,123 1,243 1,212
1株当たり配当金 円 20 20 – 20 27.5 45 60 40
ROE % 9.4 6.0 7.6 8.2 5.6 14.1 15.6 △2.4
ROIC % 4.7 4.7 – 4.9 10.4 13.1 12.9 1.3
EBITDA有利子負債比率 倍 1.2 1.1 – 1.3 0.5 0.5 1.0 4.0
D/Eレシオ 倍 0.28 0.22 – 0.31 0.19 0.17 0.5 0.67
CCC 日 143 146 – 123 114 126 149 199
2015/12
政策保有株式 単位 2015/3 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
期間補正前 期間補正後
銘柄数 社 97 90 – 84 80 75 52 47
貸借対照表上計上額 億円 215 215 – 194 203 143 59 50
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