4911 資生堂 2021-02-09 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2021年2月9日
上 場 会 社 名 株式会社資生堂 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4911 URL https://corp.shiseido.com/jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 兼 CEO (氏名) 魚谷 雅彦
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 北川 晴元 (TEL) 03-3572-5111
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 2021年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト等向け電話会議 ）
(百万円未満切捨て)
1．2020年12月期の連結業績（2020年1月1日～2020年12月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 920,888 △18.6 14,963 △86.9 9,638 △91.1 △11,660 ―
2019年12月期 1,131,547 3.4 113,831 5.1 108,739 △0.7 73,562 19.8
(注) 包括利益 2020年12月期 10,431百万円( △85.6％) 2019年12月期 72,653百万円( 66.0％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △29.19 ― △2.4 0.8 1.6
2019年12月期 184.18 183.99 15.6 9.8 10.1
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 269百万円 2019年12月期 330百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,204,229 506,593 40.2 1,212.34
2019年12月期 1,218,795 517,857 40.7 1,242.85
(参考) 自己資本 2020年12月期 484,289百万円 2019年12月期 496,437百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 64,045 △70,084 46,880 136,347
2019年12月期 75,562 △202,823 113,678 97,466
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 23,965 32.6 5.1
2020年12月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 15,978 ― 3.3
2021年12月期(予想) ― 20.00 ― 30.00 50.00 173.7
3．2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 1株当たり当期純利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,100,000 19.4 35,000 133.9 31,000 221.6 11,500 ― 28.79
2021年2月3日に発表している通り、今後パーソナルケア事業譲渡が見込まれるものの、本件取引が当社の連結業績に与える
影響については現在精査中です。現時点で売上高、営業利益等への影響額を正確に見込めないため、今回発表した見通しに
はパーソナルケア事業の譲渡影響を織り込んでいません。詳細については、2021年5月に予定している2021年12月期第1四半
期の決算発表の際に公表予定です。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 400,000,000株 2019年12月期 400,000,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 534,198株 2019年12月期 564,455株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 399,458,494株 2019年12月期 399,411,340株
(参考) 個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日～2020年12月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 249,335 △17.9 △1,015 ― 31,917 △38.4 33,867 △65.6
2019年12月期 303,663 12.1 22,002 10.4 51,816 22.9 98,506 161.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 84.78 84.70
2019年12月期 246.63 246.38
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 819,138 441,770 53.8 1,102.40
2019年12月期 790,009 427,838 54.0 1,067.94
(参考) 自己資本 2020年12月期 440,370百万円 2019年12月期 426,574百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。こ
れらの将来予測には、リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、 【添付資料】6ページ「1.経営
成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する説明 ②次期の業績見通し」をご覧ください。
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 7
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 8
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………17
（追加情報) ………………………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………17
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………19
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………22
－1－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
1．経営成績・財政状態に関する分析
（1） 経営成績に関する説明
親会社株主に
帰属する
当期純利益又は
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
親会社株主に
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
帰属する
当期純損失(△)
（百万円）
2020 年 12 月期 920,888 14,963 9,638 △11,660 71,393
2019 年 12 月期 1,131,547 113,831 108,739 73,562 169,348
増減率 △18.6% △86.9% △91.1% ― △57.8％
外貨増減率 △17.8%
実質増減率 △18.8%
① 当連結会計年度の業績概況
当連結会計年度の景況感は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりグローバルで経済活動が停滞し、
企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続きました。国内化粧品市場は、
緊急事態宣言による小売店の臨時休業、同解除後も続く時短営業や外出自粛等による来店客数減に加え、日本
政府による約 150 の国や地域を対象とした査証の無効化などの入国制限、国際航空便減便の継続等により、イ
ンバウンド需要も大きく影響を受けました。海外化粧品市場は、アジア地域は 2 月から、欧米では 3 月から急
激に減速しました。同感染症の新規感染者数は、夏場に一時落ち着きが見られましたが、欧米を中心に 9 月以
降再び増加に転じ、経済活動を制限する施策が再度強化される中、厳しい環境が継続しました。一方、中国で
は、3 月下旬以降、感染者数増加に歯止めがかかり、外出制限が緩和されたことなどから 4 月以降、市況が回
復に転じました。
資生堂グループは 2015 年に、100 年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略 VISION 2020 をスタートさ
せました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起
点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当連結会計年度は、VISION 2020 の最終年度ですが、上記のとおり大変厳しい経営環境となりました。そう
した環境下にあっても、事業・ブランドの選択と集中を進め、持続的成長に向けて注力ブランドへの投資は継
続し、年間の費用をゼロベースで見直しながら、業績回復に向けた対応策の策定及び実行に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、全ての地域で新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、現地通貨ベースで
前年比 17.8％減、事業買収影響等を除く実質ベースでは前年比 18.8％減となりました。円換算後では、前年
比 18.6％減の 9,209 億円となりました。
営業利益は、売上減に伴う差益減に加え、事業基盤強化に向けた構造改革に係る一時費用の発生や、中国や
E コマースなど成長領域へのマーケティング投資を継続強化した一方、売上の変動に合わせた機動的なコスト
コントロールに加え、全社で経費等を中心に徹底した費用効率化を進めたことなどから、黒字を確保し、前年
比 86.9％減の 150 億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業減益に加え、休業中の従業員給与、店舗・工場維持費等、新型コ
ロナウイルス感染症にかかる特別損失を計上したことなどから、117 億円の損失となりました。
連結売上高営業利益率は 1.6％、連結 ROE（自己資本当期純利益率）は△2.4％、連結 ROIC（投下資本利益
率）は 1.3％となりました。
当連結会計年度における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1 米ドル＝106.8 円、1
ユーロ＝121.8 円、1 中国元＝15.5 円です。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
【連結】 （単位：百万円）
セグメント間の内部売上高
2020 年 2019 年 外貨 又は振替高を含めた売上高
区 分 構成比 構成比 増 減 増減率
12 月期 12 月期 増減率 2020 年 2019 年
12 月期 12 月期
売 日本事業 303,035 32.9% 430,998 38.1% △127,962 △29.7% △29.7% 329,382 457,123
上 中国事業 235,804 25.6% 216,241 19.1% 19,563 9.0% 11.0% 236,808 217,094
高 アジアパシフィック事業 59,173 6.4% 69,835 6.2% △10,661 △15.3% △14.7% 61,090 72,477
米州事業 91,410 9.9% 123,004 10.9% △31,593 △25.7% △23.8% 118,665 164,326
欧州事業 94,280 10.3% 118,417 10.5% △24,137 △20.4% △20.2% 102,500 129,902
トラベルリテール事業 98,501 10.7% 122,793 10.8% △24,291 △19.8% △18.2% 98,812 123,165
プロフェッショナル事業 12,755 1.4% 14,685 1.3% △1,930 △13.1% △12.2% 13,359 15,381
その他 25,927 2.8% 35,572 3.1% △9,645 △27.1% △27.1% 172,524 177,341
小 計 920,888 100.0% 1,131,547 100.0% △210,658 △18.6% △17.8% 1,133,142 1,356,813
調整額 ― ― ― ― ― ― ― △212,253 △225,265
合 計 920,888 100.0% 1,131,547 100.0% △210,658 △18.6% △17.8% 920,888 1,131,547
（単位：百万円）
2020 年 2019 年
区 分 売上比 売上比 増 減 増減率
12 月期 12 月期
営 日本事業 10,473 3.2% 76,503 16.7% △66,029 △86.3%
業 中国事業 18,386 7.8% 29,225 13.5% △10,838 △37.1%
利 アジアパシフィック事業 3,248 5.3% 7,426 10.2% △4,178 △56.3%
益 米州事業 △22,254 △18.8% △7,570 △4.6% △14,684 ―
又 欧州事業 △13,231 △12.9% △2,187 △1.7% △11,044 ―
は トラベルリテール事業 14,640 14.8% 31,295 25.4% △16,654 △53.2%
営 プロフェッショナル事業 △34 △0.3% 336 2.2% △371 ―
業 その他 3,475 2.0% △9,871 △5.6% 13,346 ―
損 小 計 14,702 1.3% 125,157 9.2% △110,454 △88.3%
失 調整額 261 ― △11,325 ― 11,586 ―
合 計 14,963 1.6% 113,831 10.1% △98,867 △86.9%
(注) 1 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにお
ける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブランドホル
ダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセ
ンシャル㈱の業績と Technology Acceleration Hub の業績は「その他」へ計上しています。また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生
堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブ
ランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計上しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、
変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2 ｢その他｣は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいま
す。
3 営業利益又は営業損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
4 営業利益又は営業損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業では、生活者の価値観や購買行動の変化を確実に捉えられるようお客さま起点の活動を徹底し、コ
ロナ禍で変化したお客さまのニーズに対応したマスクにつきにくい BB クリームや需要が増えているハンドク
リームなどの新製品の発売や美容情報の発信等を強化するとともに、在庫適正化など事業基盤の再構築を確実
に進めました。また、デジタルを活用したマーケティングの強化を通じてオムニチャネル化などに取り組み、
E コマース売上は二桁成長しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言による小売
店の臨時休業、同解除後も続く時短営業や消費者の外出自粛等による来店客数減の影響も受け、プレステージ
ブランドやプレミアムブランドを中心に減収となりました。加えて、訪日外国人旅行者の大幅な減少により、
インバウンド需要も激減しました。
以上のことから、売上高は前年比 29.7％減の 3,030 億円となりました。営業利益は、徹底したコスト削減に
取り組んだものの、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化に加え、在庫適正化に向けた管理強化に
伴う在庫評価額の見直しなどにより、前年比 86.3％減の 105 億円となりました。
【中国事業】
中国事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、1 月後半から大きな影響を受けましたが、3 月下旬以
降は感染者数が減少し、中国本土を中心に回復基調が続きました。 「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イ
、 、
プサ」「NARS」などのプレステージブランドは、実店舗での展開拡大に加え、E コマースへの投資強化などに
、
より、大きく成長し、シェアを拡大しました。中国最大の E コマースイベントである“ダブルイレブン”で前
年に対して 2 倍超の売上を達成したことなどにより、中国事業における E コマース売上比率は 40％を超えまし
た。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 11.0％増、円換算後では前年比 9.0％増の 2,358 億円と
なりました。営業利益は、マーケティング投資の強化などにより、前年比 37.1％減の 184 億円となりました。
【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業では、東南アジア地域において日本発ブランドの展開や店舗の拡大を進めました。
また、各地域の主要 E コマースプラットフォーマーとの連携強化により、 コマースは
E 「SHISEIDO」 「SENKA」
や
などがけん引し大きく成長しました。しかし、全体としては、韓国やタイ等を中心に新型コロナウイルスの感
染拡大の影響を受けました。ベトナムは同影響が比較的小さく、回復基調が続いたことから前年を上回りまし
た。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 14.7％減、円換算後では前年比 15.3％減の 592 億円と
なりました。営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、前年比 56.3％減の 32 億円となりました。
【米州事業】
米州事業では、 「bareMinerals」において不採算直営店舗の閉鎖など構造改革を進めたことに加え、前期に買
収したプレステージ・スキンケアブランド「Drunk Elephant」のマーケティングを強化し、収益基盤の強化に
取り組みました。しかし、3 月以降の新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖や外出制限、小売事業者
のチャプター11(米連邦破産法第 11 条)の申請増加等により、特に実店舗が大きな影響を受けました。また、
カテゴリーではメイクアップがより厳しい環境となりました。一方、E コマースは、 「Drunk Elephant」がけん
引し大きく成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 23.8％減、円換算後では前年比 25.7％減の 914 億円と
なりました。「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、前年比 33.7％減となりました。営業損失
は、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費の費用増などにより、前年に対し 147 億円増の 223
億円となりました。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
【欧州事業】
欧州では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、夏場に一時落ち着きが見られたものの、9 月以降
再び増加に転じ、 都市封鎖や夜間外出禁止等、経済活動を制限する施策が再度強化されました。 そのような中、
化粧品市場は、E コマースが大きく伸長しており、当社の E コマースは、さらに市場を上回って伸長、特に
「SHISEIDO」のスキンケアが好調に推移しました。また、 「クレ・ド・ポー ボーテ」はイタリアやスペインへ、
「Drunk Elephant」はドイツへ展開を拡大し、伸長しました。しかし、全体としては、新型コロナウイルスの
感染拡大による影響を大きく受けました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 20.2％減、円換算後では前年比 20.4％減の 943 億円と
なりました。営業損失は、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し 110 億円増の 132 億円となりました。
【トラベルリテール事業】
トラベルリテール事業（空港・市中免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、当期より日本の空港免
税店等におけるビジネスも統合し、全世界のトラベルリテール事業が連携できる体制となりました。しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大により、国際線の大幅減便に伴うグローバルでの旅行者の減少等の影響を受け
ました。一方、中国海南島への国内旅行者の数や、韓国市中免税店や E コマースでの売上が引き続き高水準で
推移したことに加え、「イプサ」や「エリクシール」などの店頭カウンターの展開強化に取り組んだことなどに
より、アジアでは前年を上回る成長となりました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 18.2％減、円換算後では前年比 19.8％減の 985 億円と
なりました。営業利益は、売上減に伴う差益減や在庫償却関連費用の増加などにより、前年比 53.2％減の 146
億円となりました。
【プロフェッショナル事業】
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの
技術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う外出自粛や、ヘアサロンの休業等の影響を受けました。その中、中国では、E コマース強化などにより好調
に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 12.2％減、円換算後では前年比 13.1％減の 128 億円と
なりました。営業損失は、売上減に伴う差益減などにより、0.3 億円となりました。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
② 次期の業績見通し
連結売上高 （単位：億円）
2021 年 2020 年 外貨
区 分 12 月期 12 月期 増減率 増減率
(見込)
売上高 11,000 9,209 19% 19%
日本事業 3,460 3,030 14% 14%
中国事業 3,135 2,358 33% 30%
アジアパシフィック事業 665 592 12% 14%
米州事業 1,165 914 27% 29%
欧州事業 1,060 943 12% 8%
トラベルリテール事業 1,065 985 8% 10%
プロフェッショナル事業 145 128 14% 14%
その他 305 259 18% 18%
（注） 2021 年 12 月期より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「米州事業」に計上していたデジタル戦略に係
るグローバルサービス機能の業績を「その他」に計上します。また、「その他」に計上していたサプライネットワーク機能の一部
の業績を「日本事業」へ計上するなどの変更を予定しています。なお、この変更による 2020 年 12 月期連結売上高実績の報告セグ
メントごとの組み換えは生じません。
連結利益 （単位：億円）
2021 年 2020 年
区 分 12 月期 売上比 12 月期 売上比 増減率
(見込)
営業利益 350 3.2% 150 1.6% 134%
経常利益 310 2.8% 96 1.0% 222%
親会社株主に帰属する当期純利益又は
115 1.0% △117 △1.3% ―
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
（単位：円）
2021 年 2020年
区 分 12 月期 12月期
(見込)
ROE(自己資本当期純利益率) 2.4% △2.4%
1 株当たり当期純利益 28.79 △29.19
DOE(自己資本配当比率) 4.1% 3.3%
1 株当たり配当金
中間 20.00 20.00
期末 30.00 （予定）20.00
－6－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
次期の景況感については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動の減速等が引き続
き懸念されます。また、外出自粛による消費マインドの低下に加え、特に国内においては訪日外国人の大幅な
減少により消費低迷が続くなど、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。こうした経済環境の中で、
すでに市況が回復に転じた中国を除くすべての地域で、上期は厳しい経済環境が継続するものの、下期以降、
緩やかに回復することを想定しています。
このような事業環境変化に対し、当社は、プレミアムスキンビューティー事業やデジタルを中心としたビジ
ネスモデルへの転換など、成長戦略領域への投資を強化するとともに、事業構造改革による収益基盤の再構築
を進めています。
上記の取り組みにより、連結売上高は 1 兆 1,000 億円を見込んでいます。利益については、上記投資強化に
加え、2020 年に新型コロナウイルス感染症に係る特別損失として振替計上した固定費の反動影響がある一方、
売上増に伴う差益増などにより営業利益 350 億円、経常利益 310 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 115
億円を見込んでいます。
年間の主要な為替レートを、1 米ドル＝105 円、1 ユーロ＝127 円、1 中国元＝16 円として計画を策定してい
ます。
なお、2 月 3 日に発表している通り、今後パーソナルケア事業譲渡が見込まれるものの、本件取引が当社の
連結業績に与える影響については現在精査中です。現時点で売上高、営業利益等への影響額を正確に見込めな
いため、今回発表した見通しにはパーソナルケア事業の譲渡影響を織り込んでいません。詳細については、
2021 年 5 月に予定している 2021 年 12 月期第 1 四半期の決算発表の際に公表予定です。
詳細は、当社ウェブサイトにて開示する決算説明資料をご覧ください。
https://corp.shiseido.com/jp/ir/library/tanshin/
（2） 財政状態に関する分析
総資産は、工場設備等への投資などによる固定資産の増加の一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による売上減に伴う流動資産の減少や、当社及び一部の国内連結子会社における退職金制度改訂に伴う繰延税
金資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 146 億円減の 1 兆 2,042 億円となりました。負債は、社債
の発行や運転資金の調達を目的とした借入などによる増加の一方で、上記退職金制度改訂に伴う退職給付に係
る負債の減少などにより 33 億円減の 6,976 億円に、純資産は、利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の減
少などにより 113 億円減の 5,066 億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは 0.67 倍、EBITDA 有利子負
債比率は 4.0 倍となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、640 億円の収入となりました。投資活動によるキ
ャッシュ・フローは、工場設備等への投資などにより、701 億円の支出となりました。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、借入金の増加や社債の発行などにより、469 億円の収入となりました。以上により、当連結
会計年度末の現金及び現金同等物残高は期首に対し、389 億円増の 1,363 億円となりました。
連結キャッシュ･フロー計算書（要約） （単位：億円）
区 分 金額
現金及び現金同等物期首残高 975
営業活動によるキャッシュ･フロー 640
投資活動によるキャッシュ･フロー △701
財務活動によるキャッシュ･フロー 469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20
現金及び現金同等物純増額 389
現金及び現金同等物期末残高 1,363
－7－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
（3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元について、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による“株式トー
タルリターンの実現” を目指しています。この考え方に基づき、 持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、
企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら投下資本効率を高め、中長期的に配当の増加と
株価上昇につなげていくことを基本方針としています。配当金の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッ
シュフローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして自己資本配当率（DOE）2.5％以上を目安と
した長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機
動的に行う方針としています。
この方針のもと、当期の期末配当については、1 株当たり 20 円とし、中間配当 20 円と合わせて年間では 40
円の配当を実施する予定です。この結果、当期の DOE は 3.3％となります。
次期については、下期以降の利益成長に伴い、中間配当 20 円、期末配当 30 円とし、前期に対し 10 円増配
の年間 50 円の配当を実施する予定です。この結果、次期の DOE は 4.1％となる見込みです。
2． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しています。
当社は、日本基準により作成する財務諸表は当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの
状況を示すうえで適切であると判断しています。
国際会計基準（以下、IFRS）の適用については、日本基準のコンバージェンスの動向や IFRS 自体の改訂状況
に鑑み、基準の変更及びその対応が経営に及ぼす影響等を踏まえ、適用可能性を検討している状況です。
－8－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,342 130,013
受取手形及び売掛金 172,905 144,728
有価証券 - 21,000
たな卸資産 181,104 170,031
その他 71,012 52,634
貸倒引当金 △2,741 △3,644
流動資産合計 532,623 514,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 223,611 251,762
減価償却累計額 △101,735 △103,831
建物及び構築物（純額） 121,875 147,931
機械装置及び運搬具 104,566 118,883
減価償却累計額 △60,284 △63,344
機械装置及び運搬具（純額） 44,281 55,538
工具、器具及び備品 94,939 102,657
減価償却累計額 △53,840 △60,680
工具、器具及び備品（純額） 41,099 41,976
土地 45,040 44,605
リース資産 9,643 10,671
減価償却累計額 △4,394 △5,251
リース資産（純額） 5,248 5,420
使用権資産 26,395 29,133
減価償却累計額 △6,702 △10,870
使用権資産（純額） 19,693 18,262
建設仮勘定 37,518 27,308
有形固定資産合計 314,757 341,044
無形固定資産
のれん 64,499 54,429
リース資産 536 403
商標権 135,209 131,636
その他 48,963 54,922
無形固定資産合計 249,209 241,392
投資その他の資産
投資有価証券 13,915 13,527
長期前払費用 16,690 14,125
繰延税金資産 55,313 42,501
その他 36,317 37,015
貸倒引当金 △31 △140
投資その他の資産合計 122,205 107,029
固定資産合計 686,172 689,466
資産合計 1,218,795 1,204,229
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,336 21,187
電子記録債務 65,601 55,740
短期借入金 120,496 56,491
1年内返済予定の長期借入金 730 10,730
1年内償還予定の社債 15,000 -
リース債務 8,722 8,344
未払金 89,124 75,695
未払法人税等 11,951 7,374
返品調整引当金 5,333 6,227
返金負債 9,899 10,518
賞与引当金 25,132 15,024
役員賞与引当金 101 165
危険費用引当金 341 545
事業撤退損失引当金 117 725
その他 80,383 84,208
流動負債合計 464,273 352,977
固定負債
社債 15,000 65,000
長期借入金 70,791 167,861
リース債務 17,368 15,872
長期未払金 49,153 52,968
退職給付に係る負債 69,804 27,189
債務保証損失引当金 350 350
繰延税金負債 2,712 2,944
その他 11,485 12,472
固定負債合計 236,665 344,658
負債合計 700,938 697,635
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,741 70,741
利益剰余金 371,435 339,817
自己株式 △2,591 △2,455
株主資本合計 504,092 472,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,106 3,054
為替換算調整勘定 10,839 5,257
退職給付に係る調整累計額 △21,600 3,366
その他の包括利益累計額合計 △7,654 11,678
新株予約権 1,263 1,399
非支配株主持分 20,156 20,905
純資産合計 517,857 506,593
負債純資産合計 1,218,795 1,204,229
－10－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,131,547 920,888
売上原価 254,844 238,401
売上総利益 876,703 682,487
販売費及び一般管理費 762,871 667,523
営業利益 113,831 14,963
営業外収益
受取利息 1,243 762
受取配当金 333 153
持分法による投資利益 330 269
受取家賃 625 638
補助金収入 1,056 2,776
その他 2,086 1,453
営業外収益合計 5,674 6,054
営業外費用
支払利息 2,292 2,226
為替差損 5,375 3,088
その他負債の利息 1,266 1,332
その他 1,831 4,732
営業外費用合計 10,766 11,379
経常利益 108,739 9,638
特別利益
固定資産売却益 654 9,716
助成金等による収入 - 6,018
投資有価証券売却益 3,449 819
特別利益合計 4,103 16,554
特別損失
固定資産処分損 1,683 3,665
減損損失 - 944
新型コロナウイルス感染症による損失 - 18,696
構造改革費用 1,483 3,196
事業撤退損 - 1,226
投資有価証券評価損 27 499
投資有価証券売却損 165 4
事業構造改善費用 1,637 -
関係会社整理損 466 -
特別損失合計 5,465 28,234
税金等調整前当期純利益
107,378 △2,040
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,538 6,199
過年度法人税等 4,504 -
法人税等調整額 3,033 880
法人税等合計 30,076 7,079
当期純利益又は当期純損失（△） 77,301 △9,120
非支配株主に帰属する当期純利益 3,739 2,540
親会社株主に帰属する当期純利益
73,562 △11,660
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
－11－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 77,301 △9,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,756 40
為替換算調整勘定 △4,801 △5,562
退職給付に係る調整額 1,904 25,039
持分法適用会社に対する持分相当額 4 34
その他の包括利益合計 △4,648 19,551
包括利益 72,653 10,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 68,754 7,672
非支配株主に係る包括利益 3,898 2,759
－12－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,506 70,748 319,001 △2,829 451,427
会計方針の変更によ
1,049 1,049
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,506 70,748 320,050 △2,829 452,476
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △21,966 △21,966
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
73,562 73,562
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △22 △22
自己株式の処分 △145 259 114
非支配持分との資本
△6 △64 △71
取引及びその他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △6 51,384 237 51,615
当期末残高 64,506 70,741 371,435 △2,591 504,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,992 15,645 △23,484 △2,846 952 18,929 468,462
会計方針の変更によ
1,049
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,992 15,645 △23,484 △2,846 952 18,929 469,511
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △21,966
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
73,562
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △22
自己株式の処分 114
非支配持分との資本
△71
取引及びその他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,885 △4,805 1,883 △4,807 311 1,227 △3,269
額）
当期変動額合計 △1,885 △4,805 1,883 △4,807 311 1,227 48,346
当期末残高 3,106 10,839 △21,600 △7,654 1,263 20,156 517,857
－13－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,506 70,741 371,435 △2,591 504,092
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,506 70,741 371,435 △2,591 504,092
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △19,972 △19,972
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△11,660 △11,660
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 △76 148 71
非支配持分との資本
92 92
取引及びその他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △31,617 135 △31,481
当期末残高 64,506 70,741 339,817 △2,455 472,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,106 10,839 △21,600 △7,654 1,263 20,156 517,857
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,106 10,839 △21,600 △7,654 1,263 20,156 517,857
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △19,972
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△11,660
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 71
非支配持分との資本
92
取引及びその他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △52 △5,581 24,967 19,333 136 748 20,218
額）
当期変動額合計 △52 △5,581 24,967 19,333 136 748 △11,263
当期末残高 3,054 5,257 3,366 11,678 1,399 20,905 506,593
－14－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
107,378 △2,040
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 55,732 60,384
のれん償却額 2,678 7,064
減損損失 - 944
固定資産処分損益（△は益） 1,028 △6,051
投資有価証券売却損益（△は益） △3,283 △814
助成金等による収入 - △6,018
新型コロナウイルス感染症による損失 - 18,696
貸倒引当金の増減額（△は減少） 770 960
返品調整引当金の増減額（△は減少） △5,626 896
返金負債の増減額（△は減少） 5,306 926
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,637 △9,942
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △109 64
危険費用引当金の増減額（△は減少） △110 183
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △3,086 607
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,859 △5,139
受取利息及び受取配当金 △1,576 △916
支払利息 2,292 2,226
その他負債の利息 1,266 1,332
持分法による投資損益（△は益） △330 △269
売上債権の増減額（△は増加） △9,209 28,545
たな卸資産の増減額（△は増加） △31,217 10,758
仕入債務の増減額（△は減少） 10,190 △39,678
その他 6,318 13,091
小計 128,914 75,811
利息及び配当金の受取額 1,673 1,107
利息の支払額 △2,021 △2,396
その他負債の利息の支払額 △1,266 △1,218
助成金等の受取額 - 5,900
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △17,156
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △51,736 1,997
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,562 64,045
－15－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,833 △12,778
定期預金の払戻による収入 10,781 11,221
投資有価証券の取得による支出 △462 △11
投資有価証券の売却による収入 10,181 1,062
事業譲受による支出 △1,090 -
有形固定資産の取得による支出 △92,202 △56,359
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,190 10,441
無形固定資産の取得による支出 △19,598 △17,130
長期前払費用の取得による支出 △8,305 △6,425
敷金及び保証金の差入による支出 △1,997 △758
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△91,768 -
る支出
その他 282 653
投資活動によるキャッシュ・フロー △202,823 △70,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
117,751 △63,464
額（△は減少）
長期借入れによる収入 43,624 110,000
長期借入金の返済による支出 △730 △730
社債の発行による収入 - 50,000
社債の償還による支出 △10,000 △15,000
リース債務の返済による支出 △8,278 △9,443
長期未払金の返済による支出 △1,618 △1,981
自己株式の取得による支出 △22 △12
自己株式の処分による収入 114 71
配当金の支払額 △22,028 △19,967
非支配株主への配当金の支払額 △5,133 △2,888
非支配株主からの払込みによる収入 - 349
その他 - △53
財務活動によるキャッシュ・フロー 113,678 46,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 △693 △1,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,276 38,881
現金及び現金同等物の期首残高 111,767 97,466
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △24 -
現金及び現金同等物の期末残高 97,466 136,347
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、連結財務諸表作成時において入手し得る情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しています。会計上の見積りは、当社グループの業績に対す
る新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、地域及び事業によって異なるものの、2021年の下期から2022年の上
期にかけて収束し、2023年中に本格的に回復するという一定の仮定を置いています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環
境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
助成金等による収入
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持
及び給料支給に対する助成金及び補助金等です。
減損損失
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
国内子会社の固定資産に係る減損損失を計上しています。
用途 種類 場所
事業用資産 建物、リース資産等 東京都、神奈川県 他
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っていま
す。
その結果、事業用資産のうち、国内子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗
の資産グループと店舗閉鎖の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
特別損失に計上しています。内訳は以下のとおりです。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、
売却が困難であることから、回収可能価額をゼロとして評価しています。
建物及び構築物 575 百万円
リース資産 199 〃
その他 168 〃
計 944 〃
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
主として各国政府要請に伴う拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び工場の操業度が低下
した期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり、内訳は次のとおりです。
従業員給与及び手当 11,781百万円
工場及び店舗に係る固定費 5,016 〃
解約違約金・キャンセル費用等 1,898 〃
計 18,696 〃
構造改革費用
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
組織再編に伴う臨時的な費用のうち、拠点閉鎖に係る費用及び早期退職者の割増退職金等です。
事業撤退損
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
一部ブランドの収束に伴う費用です。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分した5つのブランドカテゴリー
(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア、プロフェッショナル)と、6つの地域(日本、中
国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動
を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的
な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシ
フィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」の7つを報
告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム、ライフ
スタイル等)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、
パーソナルケア等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業
(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括して
います。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレ
グランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレ
グランス、コスメティクス等)を包括しています。
「プロフェッショナル事業」は、日本、中国及びアジアの理・美容製品の販売等を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業
等を包括しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2020年3月25日提出）により開示
を行った「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの
利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して決定してい
ます。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 中国 アジアパシフ 欧州事業 トラベルリテ
米州事業
事業 事業 ィック事業 (注)1 ール事業
売上高
外部顧客への売上高 303,035 235,804 59,173 91,410 94,280 98,501
セグメント間の
26,346 1,003 1,916 27,254 8,219 310
内部売上高又は振替高
計 329,382 236,808 61,090 118,665 102,500 98,812
セグメント利益又は損失(△) 10,473 18,386 3,248 △22,254 △13,231 14,640
その他の項目
減価償却費 7,755 8,999 3,618 7,134 10,912 1,351
のれんの償却額 320 848 432 3,997 606 668
報告
セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計 計上額
プロフェッシ (注)2 (注)3
(注)4
ョナル事業
売上高
外部顧客への売上高 12,755 25,927 920,888 - 920,888
セグメント間の
604 146,597 212,253 △212,253 -
内部売上高又は振替高
計 13,359 172,524 1,133,142 △212,253 920,888
セグメント利益又は損失(△) △34 3,475 14,702 261 14,963
その他の項目
減価償却費 40 20,571 60,384 - 60,384
のれんの償却 - 190 7,064 - 7,064
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食
業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
5 セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため記載していません。
4 報告セグメントの変更に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱
ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド
「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。
また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology
Acceleration Hub の業績は「その他」へ計上しています。
また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能
の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計
上しています。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
当連結会計年度
（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1,212.34円
1株当たり当期純利益 △29.19円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ―円
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載していません。
1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度末
項目
(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 506,593
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 22,304
(うち新株予約権(百万円)) 1,399
(うち非支配株主持分(百万円)) 20,905
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 484,289
1株当たり純資産額の算定に用いられた
399,465
期末の普通株式の数(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度
項目 (自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△11,660
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△11,660
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 399,458
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ―
普通株式増加数(千株) ―
(うち新株予約権方式による
―
ストック・オプション(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純
―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
パーソナルケア事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡
当社は、当社のパーソナルケア事業（以下、「対象事業」）を譲渡すること、その後、対象事業を運営する会社
の持株会社の株主として参画すること（以下、「本件取引」）を決定しました。本件取引の一環として、対象事業
を会社分割（吸収分割）により当社及び当社子会社から当社が新たに設立する株式会社（以下、「新会社」）に対
して承継させることを前提として、新会社の株式をCVC Capital Partners（以下、「CVC」）が投資助言を行うファ
ンドが出資をしている法人である株式会社Oriental Beauty Holding（以下、「OBH社」）に譲渡することに関して、
2021年2月3日付で法的拘束力を有する正式契約を締結しました。
1．本件取引の目的
当社は、スキンビューティー領域をコア事業とする戦略に鑑み、対象事業のさらなる成長・発展のため、考え得
る戦略的オプションを幅広く検討した結果、対象事業については独立させ、マスビジネスに特化した柔軟な戦略や
迅速な意思決定・価値創造力の高い人材の育成等、成長投資の強化を可能にする事業環境を整えることこそが、対
象事業・ブランド及び社員のさらなる成長・発展、ひいてはお客さまやお取引先さまへの貢献につながるものと判
断しました。
2．本件取引の具体的な手続き等
対象事業のうち、国内事業については、当社ならびにその完全子会社である資生堂ジャパン株式会社及び株式会
社エフティ資生堂から吸収分割の方法により、2021年7月1日（予定）を効力発生日として新会社に承継させたのち、
同日付（予定）で、新会社の株式の全てをOBH社に譲渡（以下、「本株式譲渡」）することを予定しています。ま
た、海外各国・地域における対象事業については、10の国及び地域の当社子会社から、OBH社の子会社に対して、各
国・地域の法制度を踏まえ、資産譲渡等の方法によりそれぞれ承継させることを予定しています。
また、当社は、本株式譲渡後、同日付（予定）で、OBH社の完全親会社である株式会社Asian Personal Care
Holdingの株式の35％を取得して、CVCと協力して対象事業を運営します。本株式譲渡に伴い、対象事業は当社の連
結対象から外れます。なお、本件取引は、国内外の競争法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として実施する
予定です。
3．分割及び譲渡する事業の概要
(1)分割及び譲渡する事業内容
パーソナルケア製品の販売に関する事業
(2)分割及び譲渡する事業が含まれている報告セグメント
日本事業、中国事業、アジアパシフィック事業
4．譲渡価額及び連結業績に与える影響
新会社の全株式及び関連事業資産の譲渡対価は160,000百万円です。なお、本件取引が、当社の連結業績に与える
影響については、現在精査中です。2021年5月に予定している2021年12月期第1四半期の決算発表の際に公表予定で
す。
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