2020年 第2四半期/上期実績
(1-6月)
および通期見通し
マイケル クームス
株式会社 資生堂
執行役員 最高財務責任者
2020年8月6日
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する
見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや
不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の
見通しとは異なる可能性があります。
2020年 第2四半期 Executive Summary
COVID-19影響により大きく減収減益
※1
売上高 実質前年比△32.6% ､営業利益 △99億円、四半期純利益 △228億円
売上高 1,909億円 前年比△34.4％ 外貨前年比△32.8% 実質前年比△32.6％※1
全社的に4-5月をボトムに回復基調にある一方、未だ厳しい経済環境
中国のプレステージはCOVID-19前を上回る成⻑性に回復
グローバルで店舗販売が著しく減収したものの、Eコマースは伸⻑ +40%
※2
営業利益 △99億円 前年差△400億円
日本(前年差△220億円)、米州(△110億円)を中心に損益悪化
粗利減の内、42%※3をコスト削減でカバー
特別損益 △156億円 前年差△152億円
COVID-19関連 △148億円 (休業中の従業員給与、店舗・工場維持費等)
税金費用 △48億円 前年差△134億円
米州・欧州の損失計上に対する税効果の未認識
親会社株主に帰属する四半期純利益 △228億円 前年差△417億円
EBITDA △102億円 前年差△536億円
※1 米州における米国会計基準（ASC606）の適用影響および2019年の基幹情報システム導入に伴う先行出荷影響、｢Drunk Elephant」の買収影響等を除く
※2 当社お客さま購買ベース ※3 COVID-19関連の特別損益等への振替影響を除く 3
第2四半期 実績要約
2019年 2020年 外貨 実質
前年差 前年比 前年比
（億円） 構成比 構成比 前年比
売上高 2,910 100% 1,909 100% △1,001 △34.4% △32.8% △32.6%
売上原価 590 20.3% 511 26.7% △79 △13.5%
売上総利益 2,320 79.7% 1,398 73.3% △922 △39.7%
販管費 2,020 69.4% 1,498 78.5% △522 △25.8%
営業利益 300 10.3% △99 △5.2% △400 -
営業外損益 △16 △0.5% △25 △1.3% △9 -
特別損益 △5 △0.2% △156 △8.2% △152 -
税金費用 86 2.9% △48 △2.5% △134 -
四半期純利益※1 189 6.5% △228 △11.9% △417 -
EBITDA※2 434 14.9% △102 △4.5% △536 -
為替レート ドル＝107.5円（前年比△2.2％）、ユーロ＝118.3円（△4.2％）、中国元＝15.2円（△5.6％）
※1 親会社株主に帰属する四半期純利益
※2 調整後：税金等調整前四半期純利益（損失）＋支払利息＋減価償却費＋のれん等の減損損失 4
売上高前年比推移：大半の地域で4-5月以降回復基調
実質前年比
第1四半期 △16% 第2四半期 △33%
前年比
0%
-5000%
1月 2月 3月 4月 5月 6月
5
第2四半期売上高：中国がプラスに転じる一方、
大半の地域でCOVID-19影響を受け大きく減収
報告セグメント別 売上高増減実績
上：前年差
下：実質前年比
（億円）
事業撤退 トラベル
影響等※1 中国
+32 リテール △32.6%
+5.8% △107 米州
実質前年比
△30.4% △196
日本 アジア △65.6% プロフェッ Drunk
△474 パシフィック ショナル､ Elephant､
△42.2% △60 その他 Tory Burch
△34.8%
欧州 為替
△80 影響等
△34.7%
2,910 2,849 1,920 1,909
2019年 2020年
第2四半期 第2四半期
※1 日本における2019年の皮膚用薬ブランド「フェルゼア」「エンクロン」の撤退影響、米州における米国会計基準（ASC606）の適用影響および2019年の基幹情報システム導入に伴う
先行出荷影響等
※2 各事業の外貨前年比は、実勢の為替レートベースにて算出 6
第2四半期売上高：スキンケア 相対的には底堅い
メイクアップ・フレグランス 大幅なマイナス
ブランド別 売上高増減実績
実質前年比
（億円）
SHISEIDO
△26%
イプサ
事業撤退 △2% アネッサ Laura
影響等 △23% Mercier Dolce&
クレ･ド･
エリク △56% Gabbana
ポー
ボーテ シール bareMinerals △65%
△26% △40% △58% NARS Drunk
△58% Elephant､
Tory Burch
その他 為替
ブランド 影響等
2,910 2,849 1,920 1,909
2019年 2020年
第2四半期 第2四半期
※1 各ブランドの前年比は、期初想定の為替レートベースにて算出。為替換算および米州における米国会計基準ASC606の適用影響等除く 7
第2四半期におけるコスト削減
（億円、構成比）
2019年 2020年 前年差
コスト削減による
売上高 2,910 1,909 △1,001 粗利減カバー率※2
売上原価 590 511 △79 第2四半期：42%※4
粗利益 2,320 1,398 △922 第1四半期：19%
実質※4 △393億円 (△19.4%) 削減
販管費
2,020(69.4%) 原価
偏在在庫償却引当の増加
実質 減産による工場生産性悪化
1,627 開示ベース
マーケティング 837 1,498 (78.5%) マーケティング投資
投資 (28.8%)
△212 広告・プロモーションの中止・延期
625 607 中国への投資再配分・
ブランド・ 112 △20 (31.8%)
デジタルマーケティング強化
研究開発投資
91
625 91 人件費
人件費※1 (21.5%) △119 506 417 業績連動賞与の減少
(21.8%)
その他経費
経費 446 △41 405 383 不要不急の費用見直し
(15.3%) (20.1%) 償却費増加
｢Drunk Elephant｣のれん償却等
2019年 2020年
営業利益 300 (10.3%) △250 △99 (△5.2%)
※1 BC人件費等含む ※2 前年対比での販管費削減額÷同粗利益減少額
※3 2020年12月期より、従来「ブランド開発費」に計上していた媒体製作費を「マーケティング投資」に計上する等、費用計上区分の一部見直しを実施
前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載 ※4 COVID-19関連の特別損益等への振替影響を除く 8
日本：ローカル売上 4-5月を底に回復基調
インバウンド需要 大きく減少、モメンタムはさらに悪化
市場：COVID-19影響を受け
引き続き２桁のマイナス成⻑
緊急事態宣言による店舗一時休業
インバウンド：渡航制限によりほぼゼロ
スキンケア：底堅い需要
営業再開後の店頭の様子
当社(お客さま購買)：△30％台後半 日本事業 お客さま購買前年比
ローカル：△20％台前半 (%)
ローカル インバウンド
0
• デパート：店舗閉鎖
ドラッグストア：時短営業
• 4-5月を底に回復基調だが、未だ低調
△ 40
Eコマース: +19%伸⻑
インバウンド: △70%超
△ 80
1月 2月 3月 4月 5月 6月
9
中国：プレステージブランドの⾶躍的な成⻑
中国全体の回復をけん引
市場：
ほとんどの店舗が通常営業へ
プレステージ：市場の回復に大きく貢献
Eコマース：成⻑加速
価格面での競争激化
香港：引き続き厳しい市場環境
当社(お客さま購買)：事業トータル +9%
■ カテゴリー別お客さま購買
中国 +19% (事業トータル)
• プレステージ：+50％超、市場シェア拡大 前年比
COVID-19前以上の成⻑を実現 パーソナルケア
+10%台後半
｢SHISEIDO｣ ｢クレ・ド・ポー ボーテ｣
△1桁後半
｢イプサ｣ ｢NARS｣ コスメティクス
• Eコマース比率：40%超 +35%超伸⻑
+20%台半ば
プレステージ：+150% プレステージ
｢618｣やスーパーブランドデーなどの 2019年 2020年
プロモーションで⼒強く成⻑ 第2四半期 第2四半期
10
トラベルリテール：
厳しい環境下、中国・韓国の市中免税店はモメンタム回復
市場：
国際線の大幅な減便
海南島(中国)への中国人旅行者増
7月より免税対象枠拡大、
⼒強い成⻑を後押し
当社(お客さま購買)：アジア+10%台前半
(グローバル △20%台前半) 「SHISEIDO」ストア（海南島）
アジア 海南島や韓国の市中免税店中心に成⻑
日本 インバウンド需要のさらなる悪化
米州・欧州 急激な落ち込み
11
米州・欧州：固定費が高く収益性の低い構造に課題
市場および当社の概況
COVID-19影響により店舗閉鎖
スキンケア 底堅い需要継続、メイクアップ・フレグランス 大幅なマイナス
米国で｢Drunk Elephant｣好調
課題
米州：販売事業とブランドホルダー機能で高い固定費構造
欧州：フレグランス事業における高いマーケティング比率
上期 米州の収益構造※1 上期 欧州の収益構造 2019
2020
①販売事業 ①販売事業
②ブランド ②ブランド
①＋② CoE※2 ①＋② CoE※2
ホルダー 計 ホルダー 計
計 コスト 計 コスト
コスト コスト
取得価額 取得価額
配分 配分
（PPA） （PPA）
内訳
マージン
②
コスト
※1 ｢Drunk Elephant｣除く ※2 Centers of Excellence
12
上期 実績要約
2019年 2020年 外貨 実質
前年差 前年比 前年比
（億円） 構成比 構成比 前年比
売上高 5,646 100% 4,178 100% △1,468 △26.0% △24.5% △24.7%
売上原価 1,156 20.5% 1,009 24.1% △147 △12.7%
売上総利益 4,490 79.5% 3,169 75.9% △1,321 △29.4%
販管費 3,801 67.3% 3,204 76.7% △597 △15.7%
営業利益 690 12.2% △34 △0.8% △724 -
営業外損益 △10 △0.2% △29 △0.7% △19 -
特別損益 △13 △0.2% △161 △3.9% △148 -
税金費用 123 2.2% △12 △0.3% △135 -
四半期純利益※1 525 9.3% △214 △5.1% △738 -
EBITDA※2 960 17.0% 138 3.3% △822 △85.7%
為替レート ドル＝108.2円（前年比△1.7％）、ユーロ＝119.2円（△4.1％）、中国元＝15.4円（△5.0％）
※1 親会社株主に帰属する四半期純利益
※2 調整後：税金等調整前四半期純利益（損失）＋支払利息＋減価償却費＋のれん等の減損損失
13
下期のCOVID-19影響に関する市場前提
第3四半期以降の緊急事態宣言・ロックダウンは想定しない
・ローカル：店舗の営業は継続
日本
・インバウンド：中国を中心とする旅行者の回復は見込まず
中国 ・完全に回復、W11などEコマースの成⻑さらに加速
アジア
・店舗の営業は継続（時短営業あり）
パシフィック
・店舗の営業は継続（時短営業あり）
米州 ・生産は通常時の8割で稼働
・Eコマースのさらなる拡大
・店舗の営業は継続（時短営業あり）
欧州
・生産・物流は正常化
トラベル ・大幅な国際便の減便継続、中国人の旅行客減少は回復しない
リテール ・海南島を中心に免税売上の大幅増加（免税対象枠の拡大）
14
下期の強化・対応策
生活者の意識変化に迅速に対応したマーケティング強化
(新製品発売・美容情報の発信)
• マスク着用による肌悩み、メイクアップニーズの変化に対応
• 衛生意識、価格に対する意識の高まりへ対応
• デジタル・Eコマースの利用拡大
- BCライブストリーミング、オンラインカウンセリング
- W11などのイベントでの投資強化(限定品・サンプル・セット品)
マーケティング投資の大胆なシフト
• エリア(中国)／生活者との接点(デジタル、Eコマース)
需要の変化に対応する柔軟な供給体制
• 調達リードタイムの短縮／生産計画(減産・増産)の迅速な反映
売上変動に合わせたコストコントロールの徹底
15
日本事業 下期の新製品・プロモーション
下期 日本事業の新製品・プロモーション
7月31日発売 取扱店限定 7月1日発売 数量限定 9月1日発売
「アルティミューン 「アルティミューン 「モダンマット
パワライジング ディフェンス リフレッシュミスト」 パウダーリップスティック」
コンセントレートＮ
夏限定 打ち水のように涼しく
ギンザフラッグシップ 美肌に整える日中用ミスト
リミテッドエディション」 17
下期 日本事業の新製品・プロモーション
8月21日発売 数量限定
キーラディアンスケア
デビュー1周年記念 選べる限定セット
9月21日発売
「 クレームヴォリュミザント S」
（医薬部外品）
先端の肌サイエンスを集結した、
高機能「エイジングデザイン」シリーズ第4弾
年齢にとらわれない自分らしい生き方や
ライフスタイルを商品とともに提案
18
下期 日本事業の新製品・プロモーション
8月21日発売 数量限定 9月21日発売
8月21日発売
「エリクシールシュペリエル
新「つや玉ファンデーション」「エリクシールシュペリエル
デザインタイム セラム」 スムースジェルウォッシュ」
19
下期 日本事業の新製品・プロモーション
8月21日発売 9月21日発売
新・化粧水＆乳液 新・薬用化粧水
「敏感肌用スキンケアシリーズ」 「薬用 高保湿化粧水」
20
売上高前年比推移 見通し
実質前年比
第1四半期 △16% 第2四半期 △33% 第3四半期 △15% 第4四半期 +1%
前年比
0%
実質前年比 第3四半期 第4四半期 年間
日本 △24% △8% △24%
中国 +14% +41% +13%
アジアパシフィック △2% +5% △13%
米州 △27% △19% △33%
(Drunk Elephant含む) △15% △12% △22%
欧州 △13% △6% △15%
トラベルリテール △28% △19% △20%
合計※ △15% +1% △16%
-7000%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
21
2020年 通期見通し
2020年
外貨 実質
2019年 前年差 前年比
構成比 前年比 前年比※2
(億円)
売上高 11,315 9,530 100% △1,785 △15.8% △15% △16%
営業利益 1,138 0 0.0% △1,138 -
経常利益 1,087 △65 △0.7% △1,152 -
当期純利益※1 736 △220 △2.3% △956 -
EBITDA 1,693 580 6.1% △1,113 △65.7%
2020年通期想定レート ドル＝108.0円 (前年比△1.0％)、ユーロ＝120.7円 (△1.1％)、中国元＝15.3円 (△3.2％)
※1 親会社株式に帰属する当期純利益
※2 ｢Drunk Elephant」の買収影響等を除く 22
流動性マネジメント
（億円）
2020年
手元流動性、B/S 2019年 施策／コメント
(見通し)
手元流動性の強化：
現預金 1,103 1,000 ・当座貸越枠拡大・コミットメントラインの設定により新規資金
(月商比) (1.2カ月) (1.3カ月) 調達枠として2,000億円の確保
・売上高1.5カ月分の健全な手元流動性を維持
ネットEBITDA ・格付けシングルAレベルを下限、維持
0.8倍 4.0倍 ・COVID-19影響を踏まえた中⻑期的な許容水準：
有利子負債倍率
ネットEBITDA有利子負債倍率 2.0倍
ネットD/E ネットD/Eレシオ 0.7倍
0.3倍 0.5倍
レシオ ・2020年 有利子負債残高 (見通し) 3,300億円 ※
前年度末 2,481億円
有利子負債比率 33.3% 42.0% - ｢Drunk Elephant｣買収にかかる有利子負債の⻑期借換
※IFRS16号「リース」影響含む
キャッシュ・ 2020年
2019年 施策／コメント
フロー (見通し)
・在庫圧縮：発注リードタイムの短縮化
フリー・キャッ
△1,273 △600 ・COVID-19影響を受け、投資案件の厳選
シュ・フロー
・遊休資産の売却等を通じたキャッシュ創出
・期初計画から530億円減額
設備投資等 1,322 920 - 既存工場の設備投資一部中止△340億円
- カウンター投資延期△100億円 など
23
危機に打ち勝ち
2023年に完全復活を目指す！
2020年8月6日
魚谷 雅彦 株式会社 資生堂 代表取締役 社⻑ 兼 CEO
25
2020年 リスクに対応した緊急アクションを実行
2020年見通し
(億円)
前年比
• New Normalに応じた営業マーケティングによる
売上高 9,530 △16% 売上の最大化（新製品プロモーション強化）
• 販管費の抑制・削減
営業利益 0 - - マーケティング投資・人件費・ その他経費
- 役員基本報酬の一部返上（8-12月）
CEO 30%、他 10〜15%
当期純利益 △220 -
• 設備投資の見直し
EBITDA 580 △66% • 遊休資産の売却
配当(予定) 40円 △33% • 借入枠確保による財務基盤の安定
26
2020年 配当は減額するも継続し、回復を目指す
1株当たり配当金 /DOE(自己資本配当率)推移
5.1
4.1
3.4
2.7 DOE(%)
2.0 60 期末(円)
45 中間(円)
30 40
27.5 25 20
20 (予定)
15
10 30
12.5 20 20
10
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
27
直面する経営課題
1. 高粗利率をベースとした高い販管費(固定費)の事業損益モデルと低い生産性
2. 日本インバウンド・トラベルリテールなど旅行者需要への高い依存度
3. メイクアップ・フレグランス事業に起因する欧米の低い収益性
4. デジタル化を加速するも強固なビジネスモデル確立には至らず
5. 供給体制・ITなどが老朽化し、重点的な設備投資が必要
6. COVID-19による生活者変化への対応⼒・回復⼒
28
直視すべき生産性の課題
販管費比率 1人当たりの営業利益
グローバル グローバル
競合A 競合A
グローバル グローバル
競合B 競合B
国内 国内
競合C 競合C
※2019年実績ベース 29
COVID-19がもたらしたもの
生活者の価値・意識・行動は
不可逆的に変化
全体
支出の抑制、
「Value for Money(本源価値)」重視へ
在宅時間の⻑期化、活動のオンライン化
Eコマースの加速
健康・衛生面への意識の向上
企業への信頼・サステナビリティへの
関心の高まり
ビューティー市場
スキンケア・健康的な肌を重視
メイクアップ頻度の減少
店頭とEコマースの融合、デジタルの重要性
価格に対する意識の高まり
30
市場環境の前提
COVID-19は2021年中に収束を想定
ビューティー市場全体としては“2023年中に本格回復”との
シナリオを前提に改革を実行
COVID-19 ビューティー市場
回復見通し
2020下期：中国
世界主要国地域で 2021下期：日本
2021年中には (インバウンド回復へ）
収束と想定 2022年：アジアパシフィック､
トラベルリテール
2022後半~23年：米州、欧州
31
構造的転換を図り、
2023年に営業利益率15%を達成する
VISION 2020 WIN 2023
WIN 2023の改革内容
原価の低減：
原価 23% 21% 2% 継続的な生産性改善、スキンケア売上比
率の拡大→ミックス効果により改善
マーケティング
25% デジタル・マーケティングの強化：
投資
デジタル関連投資の拡大
ブランド・ マーケティング ROIの向上
6%
研究開発費
67%
64% 3%
人件費 21% イノベーションの加速：
イノベーション関連投資の拡大
スキンケア・新領域にフォーカス
経費 16%
経費の低減：
15% 5%
営業利益 10% 生産性の向上
固定費の低減および変動費化
2019 2023
実績 目標
32
キャッシュフローを最大化し、
財務基盤の安定と株主還元を実現する
300
250
1,138
200
150
営業利益
100
50
0
0
300
250
200 1,693
EBITDA 150
100
580
50
0
250
200
150
フリーキャッシュフ
100
50
△600
ロー 0
-50
△1,270
-100
-150
(億円) 2019 2020 2023
実績 見通し 目標
※一過性要因による影響は除く 33
VISION 2020 これまでの経営戦略
1. 「プレステージファースト」によりスキンケア・メイクアップ・
フレグランスを持つグローバルビューティーカンパニーを目指す
2. ブランドマーケティング投資の拡大によるオーガニック成⻑および
M&Aによりトップラインを成⻑(CAGR+8%)させ、
粗利拡大と経費率引き下げにより、2桁の営業利益率を達成する
3. アジア圏を基盤に、欧米での存在感とグローバル展開を実現する
4. R&D・サプライネットワーク・デジタル・ITへの投資を強化し、
⻑期成⻑基盤を構築する
5. マトリクス組織のもとグローバル経営体制(人材・組織・カルチャー)を
確立する
34
WIN 2023の実現に向けて これからの経営戦略
1. 「スキンビューティーカンパニー」
高付加価値スキンビューティー領域をコア事業とし､
2030年までに世界No.１を目指す
2. トップライン重視から、収益性とキャッシュフロー重視へと転換し、
原価・販管費の改革により営業利益率15％を達成する
3. アジア圏(日本・中国・アジアパシフィック・トラベルリテール)を
基軸とし、欧米の収益改革を急ぐ
4. デジタルを活用した事業モデルへの転換を加速、体制強化
5. R&D・サプライネットワーク・IT・人材などへの投資は継続し、
他社との協業も含めて効率的に⻑期成⻑基盤を構築
6. CEO直轄で「グローバルトランスフォーメーション委員会」を設置し、
確実な実行を推進する
35
高付加価値スキンビューティー領域への注力
自社開発・オープンイノベーション・戦略的M&Aによるさらなるポートフォリオ強化
2019年 2023年
売上構成 60% 80%
Mental/ Science
Wellness
Japanese
Beauty
Ingestible
Clean/
Natural
高付加価値スキン
Personalized ビューティー領域
Service
Sustainability
Inclusive/Conscious
Suncare
Beauty Device
Medical/
Dermatology
36
日本発ブランドのさらなるグローバル化
37
多面的な美を提供するスキンケアブランドへ
ラグジュアリー
サステナビリティ
サンケア
#ALIVEwithBeauty
イノベーション
(セカンドスキン)
ブランド体験 メンズ 38
新ブランドのグローバル展開を加速
2021〜2022年：欧州主要国、 2021年：中国へ展開
トラベルリテール、日本、
中国、韓国、メキシコ、ブラジル
39
新価値創造の事業化
新たなスキンケアルーティンの創造
〜スキンケアと美容機器の専門知見の融合〜
×
■ 中国 美容機器市場規模(億円)
• 日本の美容機器トップブランド、 CAGR
中国美容機器市場 No.1のヤーマン(株) との +50%超
JVによる事業運営
• 両社の専門性を駆使したイノベーションに
よる新ブランド開発、ビジネスモデル構築 600
2020 40
• 2021年：中国・日本で発売予定 2017 2018 2019
見込み
※コロナ前
デジタル・Eコマース事業の⾶躍的成⻑を実現
2019年 2023年目標
媒体費に占める
デジタル比率 50% 90~100%
2019年 2023年
Eコマース
全社 13% 25%
売上構成
お客さま購買ベース
中国 34% 50%
デジタル･ 本社にデジタルトランスフォーメーションチームを発足
データ分析の 日本事業：チーフデジタルオフィサー登用
専門人材強化 デジタルマーケティング専門人材 100名採用
各地域の改革
日本：｢量から質へ｣の転換によりローカル市場での持続的な高収益事業へ
OMO ※1 などデジタル投資へのシフト
中国：「第2の本社」としての組織機能拡充
消費者データに基づいたブランド育成マーケティングを実施、
Eコマース比率 2023年 50％へ
アジアパシフィック：「選択と集中」による戦略市場の成長加速
トラベルリテール：中国事業との連携強化によるさらなる収益性向上
米州： D2Cへの大胆な転換、販管費抑制、2023年 OPM 5~10%目標 ※2
欧州：フレグランス事業の収益向上、2023年 OPM 5~10%目標 ※2
※1 OMO(Online merge offlineの略)：オンラインとオフラインを融合したマーケティング
※2 Centers of Excellenceコストおよびのれん等償却費を除く 42
WIN 2023 グローバルトランスフォーメーション委員会
全体戦略の構築と実行管理・迅速な意思決定
各地域構造改革案の策定と実行サポート
非中核事業売却の推進・サポート
新規投資・事業開発の推進・サポート
本社部門 人材・組織・ケーパビリティ改革を推進
委員長
グループ CEO
CFO
グローバルトランスフォーメーションチーム
リーダー CSO
アジア トラベル
本社 日本 中国 米州 欧州
パシフィック リテール
43
トランスフォーメーションのロードマップ
抜本的な構造改革 再び成長軌道へ
2020年 2021年 2022年 2023年
事業ポート 非中核事業の売却・撤退
フォリオの
再構築 周辺領域の事業開発・戦略的M&A
欧米の収益性改革
収益性改善 日本：ローカル事業を中心とした基盤再構築
中国：「第2の本社」組織能力拡充と
競争力向上
デジタル・Eコマースを中心とした事業モデル改革
デジタル
変革 グローバル標準のICTインフラ・
オペレーション構築(FOCUS)
44
New Normal でのサステナビリティへの取り組み
〜肌にやさしい手指消毒液をより多くの方のもとへ〜
8月上旬一般販売開始！
医療現場に20万本寄贈 (撮影日:6月10日)
45
「爱心接⼒ RELAY OF LOVE」プロジェクト
「爱心バス」で中国7都市を巡回 美の⼒で元気と笑顔を届ける
中国婦⼥発展基金会、および中国⻘少年発展基金会と専用基金を設立
環境(Clean Environment)への取り組み
｢SHISEIDO｣
化粧品業界 世界初
新素材 サステナブル
プラスチックパッケージを
使用したリップパレットを販売
（2020年11月）
レフィル：
1,000以上のSKUで展開 商品パッケージ リユース
47
働き方、ダイバーシティ＆インクルージョンの進化
｢ジョブ型｣人事制度の全社導入 1
※
｢Shiseido Smart Work Style｣
リモートワークをベースとした
働き方による生産性向上、
環境・制度整備
2021年 本格実施
エンパワーメント
⼥性比率
取締役会 46%、国内管理職 38% 2
※
※
⼥性役員団体WCD 3 から表彰
日本企業初！
30% Club Japan
「TOPIX社⻑会」
※1. BC除く ※2. 2021年1月見通し ※3. Women Corporate Directors 48
世界で勝てる日本発の
グローバルビューティーカンパニーへ
~危機に打ち勝ち､構造転換の改革を進め､2023年に完全復活を目指す~
49
補足1 上期 売上高 報告セグメント別
2019年 2020年 外貨 実質
前年差 前年比
（億円） 構成比 構成比 前年比 前年比
日 本 2,212 39.2% 1,505 36.0% △707 △31.9% △31.9% △31.8%
中 国 1,077 19.1% 1,000 23.9% △76 △7.1% △2.9% △2.9%
アジアパシフィック 363 6.4% 262 6.3% △101 △27.8% △26.6% △26.6%
米 州 634 11.2% 367 8.8% △267 △42.1% △40.9% △45.2%
欧 州 482 8.5% 350 8.4% △133 △27.5% △24.4% △24.4%
トラベルリテール 638 11.3% 517 12.4% △121 △19.0% △17.5% △17.5%
プロフェッショナル 72 1.3% 56 1.3% △16 △22.1% △20.4% △20.4%
そ の 他 169 3.0% 121 2.9% △48 △28.3% △28.3% △28.3%
合 計 5,646 100% 4,178 100% △1,468 △26.0% △24.5% △24.7%
※1 セグメント変更については、補足11を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
51
補足2 上期 事業別実績 日本・中国
日本 2019年 2020年
前年差 前年比
（億円） 構成比 構成比
プ レ ス テ ー ジ 573 25.9% 310 20.6% △263 △45.9%
プ レ ミ ア ム 1,232 55.7% 830 55.1% △402 △32.6%
ライフスタイル 279 12.6% 249 16.5% △30 △10.8%
そ の 他 128 5.8% 117 7.8% △12 △9.1%
売 上 高 2,212 100% 1,505 100% △707 △31.9%
事業撤退の影響を除く実質前年比△31.8%
中国 2019年 2020年 外貨
前年差
（億円） 構成比 構成比 前年比
プ レ ス テ ー ジ 501 46.5% 494 49.4% △7 +3.0%
コスメティクス 394 36.6% 293 29.3% △100 △21.7%
パーソナルケア 170 15.8% 203 20.3% +33 +24.3%
そ の 他 12 1.1% 10 1.0% △2 △15.7%
売 上 高 1,077 100% 1,000 100% △76 △2.9%
※1 2020年12月期より日本事業内のマネジメント体制を変更。従来の「コスメティクス」は「プレミアム」へ、「パーソナルケア」は「ライフスタイル」へと呼称を変更
また、従来「その他」に計上していたヘルスケア事業や「エテュセ」等は「ライフスタイル」に計上。従来「その他」に計上していた次世代事業は「プレステージ」に計上
なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
※2 セグメント変更については、補足11を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載 52
補足3 上期 営業利益 報告セグメント別
2019年 2020年
のれん等 のれん等
営業 償却前 営業 償却前 前年差 前年比
利益率 営業 利益率 営業
（億円） 利益率 利益率
日 本 418 17.9% 17.9% 52 3.2% 3.3% △366 △87.5%
中 国 180 16.7% 16.8% 77 7.6% 8.1% △103 △57.4%
アジアパシフィック 32 8.4% 8.5% △6 △2.3% △1.5% △38 -
米 州 △32 △3.7% △0.7% △186 △39.6% △33.6% △154 -
欧 州 △50 △9.3% △7.8% △99 △25.0% △22.1% △49 -
トラベルリテール 171 26.7% 26.7% 75 14.5% 15.2% △96 △56.0%
プロフェッショナル 2 3.0% 3.0% 0 0.3% 0.3% △2 △93.1%
そ の 他 △12 △1.3% △1.3% 94 10.5% 10.7% +106 -
小 計 709 10.4% 11.0% 7 0.1% 1.1% △702 △99.0%
調 整 額 △19 - - △42 - - △22 -
合 計 690 12.2% 12.9% △34 △0.8% 0.4% △724 -
※1 営業利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率
※2 セグメント変更については、補足11を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載 53
補足4 上期 販売管理費
2020年
外貨
前年差 前年比
構成比 率差 前年比
（億円）
販 売 管 理 費 3,204 76.7% +9.4pt △597 △15.7% △14.2%
マーケティング
1,621 38.7% +2.0pt △453 △21.8% △20.1%
投 資 ※1
ブランド開発・
186 4.5% +0.7pt △27 △12.8% △11.6%
研究開発投資
人 件 費 585 14.0% +2.6pt △58 △9.1% △7.6%
経 費 813 19.5% +4.1pt △58 △6.7% △5.6%
※1 BC人件費等を含む
※2 2020年12月期より、従来「ブランド開発費」に計上していた媒体製作費を「マーケティング投資」に計上する等、費用計上区分の一部見直しを実施
なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載 54
補足5 上期 営業外損益・特別損益
営業外損益 特別損益
（億円） 2019年 2020年
2019年 2020年
（億円）
受 取 利 息 6 4
新型コロナウイルス
- △148
支 払 利 息 △9 △12 感 染 症 関 連 損 益
利 息 収 支 △3 △8 投 資 有 価 証 券
11 3
売 却 損 益
補 助 金 収 入 11 25
構 造 改 革 費 用 △12 -
為 替 差 損 益 △22 △25
事 業 撤 退 損 - △9
そ の 他 4 △21 固定資産処分損等 △11 △7
合 計 △10 △29 合 計 △13 △161
55
補足6 上期 貸借対照表
2020/6末 増減 2020/6末 増減
（対2019/12末） (対2019/12末）
（億円） （億円）
流 動 資 産 4,842 △484 負 債 6,921 △88
仕 入 債 務 ・
現 預 金 1,000 △103 1,334 △526
未 払 金
売 上 債 権 1,337 △392 有 利 子 負 債 3,241 +759
賞 与 引 当 金 122 △129
た な 卸 資 産 1,948 +137
⻑ 期 未 払 金 521 ＋30
固 定 資 産 6,877 +15
純 資 産 4,798 △380
有 形 固 定 資 産 3,190 +43 株 主 資 本 4,708 △333
その他包括利益
無 形 固 定 資 産 2,493 +1 △103 △27
累 計 額
投 資 そ の 他 1,194 △28 非支配株主持分 180 △22
資 産 計 11,719 △469 負 債 ・ 純 資 産 計 11,719 △469
為替レート ※主要な勘定科目のみ
2020/6末：ドル＝107.7円（△0.7%）、ユーロ＝120.8円（△0.8%）、中国元＝15.2円（△2.3%）
2019/12末：ドル＝108.5円、ユーロ＝121.8円、中国元＝15.6円 56
補足7 上期 設備投資・減価償却費等
2020年
2019年上期 2020年上期
（億円）
見通し
※1 0
設 備 投 資 等 641 426 920
有 形 固 定 資 産 506 250 660
無 形 固 定 資 産 他 135 176 260
減 価 償 却 費 268 307 630
有 形 固 定 資 産 152 186
無 形 固 定 資 産 他 116 121
研 究 開 発 費 157 133 290
※1. 資本的⽀出、有形固定資産、無形固定資産（のれん、商標権等を除く）および⻑期前払費⽤への投資
57
補足8 第2四半期 売上高 報告セグメント別
2019年 2020年 外貨 実質
前年差 前年比
（億円） 構成比 構成比 前年比 前年比
日 本 1,125 38.6% 648 34.0% △476 △42.4% △42.4% △42.2%
中 国 552 18.9% 555 29.1% +3 +0.6% +5.8% +5.8%
アジアパシフィック 173 5.9% 111 5.8% △62 △36.1% △34.8% △34.8%
米 州 357 12.3% 134 7.0% △223 △62.4% △61.2% △65.6%
欧 州 232 8.0% 145 7.6% △87 △37.4% △34.7% △34.7%
トラベルリテール 351 12.1% 239 12.5% △112 △31.9% △30.4% △30.4%
プロフェッショナル 37 1.3% 27 1.4% △9 △25.4% △23.5% △23.5%
そ の 他 83 2.9% 49 2.6% △35 △41.4% △41.4% △41.4%
合 計 2,910 100% 1,909 100% △1,001 △34.4% △32.8% △32.6%
※1 セグメント変更については、補足11を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載
58
補足9 第2四半期 営業利益 報告セグメント別
2019年 2020年
のれん等 のれん等
営業 償却前 営業 償却前 前年差 前年比
利益率 営業 利益率 営業
（億円） 利益率 利益率
日 本 192 15.9% 16.0% △28 △3.9% △3.8% △220 -
中 国 50 9.1% 9.2% 24 4.3% 4.7% △26 △52.4%
アジアパシフィック 8 4.4% 4.5% △17 △14.6% △13.7% △25 -
米 州 13 2.6% 5.2% △98 △57.8% △51.8% △110 -
欧 州 △32 △12.1% △10.5% △34 △20.7% △17.3% △2 -
トラベルリテール 96 27.3% 27.3% 25 10.6% 11.3% △70 △73.5%
プロフェッショナル 2 4.5% 4.5% △0 △1.5% △1.5% △2 -
そ の 他 △26 △5.8% △5.8% 52 11.5% 11.8% +77 -
小 計 303 8.6% 9.1% △76 △3.1% △2.2% △379 -
調 整 額 △3 - - △23 - - △20 -
合 計 300 10.3% 11.0% △99 △5.2% △4.0% △400 -
※1 営業利益率は、セグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率
※2 セグメント変更については、補足11を参照。なお、前年実績は変更後の区分方法により作成したものを記載 59
補足10 通期 報告セグメント別 売上高見通し
前年比
2019年 2019年
2020年 外貨 実質
組換後 組換前
（億円） 前年比 前年比※2
合 計 11,315 9,530 △15.8% △15% △16% 11,315
日 本 4,309 3,255 △24.5% △24% △24% 4,516
中 国 2,162 2,380 +10.1% +13% +13% 2,162
ア ジ ア
698 595 △14.8% △13% △13% 698
パ シ フ ィ ッ ク
米 州 1,230 940 △23.6% △22% △33% 1,243
欧 州 1,184 990 △16.4% △15% △15% 1,184
トラベルリテール 1,228 960 △21.8% △20% △20% 1,022
プロフェッショナル 147 125 △14.9% △14% △14% 147
そ の 他 357 285 △20.2% △20% △20% 343
2020年通期想定レート ドル＝108.0円 (前年比△1.0％)、ユーロ＝120.7円 (△1.1％)、中国元＝15.3円 (△3.2％)
※1 セグメント変更については、補足資料11を参照
※2 「Drunk Elephant」の買収影響等を除く 60
補足11 新旧報告セグメントの主な変更
2019年 2020年
セグメント セグメント
日本
日本国内の空港免税事業等
㈱ザ･ギンザ トラベルリテール
「THE GINZA」の
ブランドホルダー機能
その他
「エリクシール」
「アネッサ」
ブランドホルダー機能 その他
米州
ベアエッセンシャル㈱ その他
（日本国内で事業運営）
Technology
その他
Acceleration Hub等
※ 2020年12月期より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しを実施。（1）従来「日本事業」に計上していた㈱ザ･ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベル
リテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績を「その他」に計上。（2）従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営
するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology Acceleration Hub の業績等は「その他」へ計上。（3）資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂へのエリクシールおよびアネッサブランドの
ブランドホルダー機能（グローバルマーケティング戦略立案、商品開発、コミュニケーション・クリエイティブ開発、ブランド経営管理の機能等）の移管に伴い、従来「日本事業」に
計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績を「その他」へ計上 61