2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第2四半期決算短信 日本基準 連結)
2020年8月6日
上 場 会 社 名 株式会社資生堂 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4911 URL https://corp.shiseido.com/jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 兼 CEO (氏名) 魚谷 雅彦
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 北川 晴元 (TEL) 03-3572-5111
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 2020年9月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト等向け電話会議 )
(百万円未満切捨て)
1．2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年6月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 417,812 △26.0 △3,436 ― △6,353 ― △21,376 ―
2019年12月期第2四半期 564,647 6.0 68,980 △3.0 67,965 △6.7 52,452 10.0
(注) 包括利益 2020年12月期第2四半期 △24,220百万円( ―％) 2019年12月期第2四半期 48,997百万円( 23.1％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第2四半期 △53.51 ―
2019年12月期第2四半期 131.33 131.20
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 1,171,925 479,825 39.3
2019年12月期 1,218,795 517,857 40.7
(参考) 自己資本 2020年12月期第2四半期 460,499百万円 2019年12月期 496,437百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2020年12月期 ― 20.00
2020年12月期(予想) ― 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3．2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 953,000 △15.8 0 △100.0 △6,500 ― △22,000 ― △55.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期2Ｑ 400,000,000株 2019年12月期 400,000,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Ｑ 542,030株 2019年12月期 564,455株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Ｑ 399,454,298株 2019年12月期2Ｑ 399,395,920株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。こ
れらの将来予測には、リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、 【添付資料】6ページ「1．当
四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… 5
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 6
2．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 8
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………10
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………14
（四半期連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………14
（追加情報）………………………………………………………………………………………………14
－1－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1） 経営成績に関する説明
親会社株主に
帰属する
四半期純利益又は
売上高 営業利益又は 経常利益又は EBITDA
親会社株主に
営業損失(△) 経常損失(△)
帰属する
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
四半期純損失(△)
（百万円）
2020 年 12 月期
417,812 △3,436 △6,353 △21,376 13,764
第 2 四半期連結累計期間
2019 年 12 月期
564,647 68,980 67,965 52,452 95,980
第 2 四半期連結累計期間
増減率 △26.0% ― ― ― △85.7%
外貨増減率 △24.5%
実質増減率 △24.7%
当第 2 四半期連結累計期間（2020 年 1 月 1 日～2020 年 6 月 30 日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症
の拡大によりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、
厳しい状況が続いています。国内化粧品市場は、消費者の外出自粛、小売店の臨時休業、緊急事態宣言解除後
も続く時短営業等による来店客数減に加え、 日本政府による約 100 の国や地域を対象とした査証の無効化など
の入国制限、国際航空便の減便要請の継続等により、インバウンド需要も大きく影響を受けました。海外化粧
品市場は、感染症拡大に伴い、中国やその他アジア地域は 2 月から、欧米では 3 月から急激に減速しました。
中国では、3 月下旬以降、感染者数増加に歯止めがかかり、外出制限が緩和されたこと等から 4 月以降、市況
が回復に転じています。
資生堂グループは 2015 年に、100 年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略 VISION 2020 をスタートさ
せました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起
点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、 VISION 2020 の最終年度ですが、大変厳しい経営環境となっています。 そうした環境下にあっても、
事業・ブランドの選択と集中を進め、持続的成長に向けてグローバルブランドへの投資は継続し、年間の費用
をゼロベースで見直しながら、業績回復に向けた対応策の策定及び実行に取り組んでいます。
当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響、特に、4～5
月における各市場のロックダウンの本格化を受け、現地通貨ベースで前年比 24.5％減、米州における米国会
計基準（ASC 第 606 号）の適用影響及び 2019 年の基幹情報システムの導入に伴う先行出荷影響、事業買収影
響等を除く実質ベースでは前年比 24.7％減となりました。円換算後では、前年比 26.0％減の 4,178 億円とな
りました。
営業利益は、市場環境の急速な悪化を受けコスト削減に取り組んでいるものの、売上減に伴う差益減や減産
に伴う工場生産性の悪化などにより、34 億円の損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業損失に加え、休業中の従業員給与、店舗・工場維持費等、新型
コロナウイルス感染症にかかる特別損失を計上したことなどから、214 億円の損失となりました。
当第 2 四半期連結累計期間における財務諸表項目 （収益及び費用） の主な為替換算レートは、 米ドル＝108.2
1
円、1 ユーロ＝119.2 円、1 中国元＝15.4 円です。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
【連結】 （単位：百万円）
セグメント間の内部売上高
当第 2 四半期 前第 2 四半期 外貨 又は振替高を含めた売上高
区 分 構成比 構成比 増 減 増減率
（累計） （累計） 増減率 当第 2 四半期 前第 2 四半期
（累計） （累計）
売 日本事業 150,520 36.0% 221,189 39.2% △70,669 △31.9% △31.9% 165,159 234,172
上 中国事業 100,038 23.9% 107,684 19.1% △7,645 △7.1% △2.9% 100,538 108,030
高 アジアパシフィック事業 26,158 6.3% 36,253 6.4% △10,094 △27.8% △26.6% 27,282 37,536
米州事業 36,739 8.8% 63,442 11.2% △26,702 △42.1% △40.9% 47,123 86,819
欧州事業 34,958 8.4% 48,220 8.5% △13,262 △27.5% △24.4% 39,491 53,414
トラベルリテール事業 51,670 12.4% 63,751 11.3% △12,081 △19.0% △17.5% 51,813 63,879
プロフェッショナル事業 5,619 1.3% 7,216 1.3% △1,596 △22.1% △20.4% 5,916 7,541
その他 12,106 2.9% 16,888 3.0% △4,781 △28.3% △28.3% 89,885 88,782
小 計 417,812 100.0% 564,647 100.0% △146,834 △26.0% △24.5% 527,211 680,177
調整額 ― ― ― ― ― ― ― △109,399 △115,530
合 計 417,812 100.0% 564,647 100.0% △146,834 △26.0% △24.5% 417,812 564,647
（単位：百万円）
当第 2 四半期 前第 2 四半期
区 分 売上比 売上比 増 減 増減率
（累計） （累計）
営 日本事業 5,239 3.2% 41,835 17.9% △36,595 △87.5%
業 中国事業 7,681 7.6% 18,020 16.7% △10,338 △57.4%
利 アジアパシフィック事業 △630 △2.3% 3,161 8.4% △3,791 ―
益 米州事業 △18,637 △39.6% △3,238 △3.7% △15,399 ―
又 欧州事業 △9,854 △25.0% △4,990 △9.3% △4,863 ―
は トラベルリテール事業 7,516 14.5% 17,083 26.7% △9,567 △56.0%
営 プロフェッショナル事業 15 0.3% 229 3.0% △213 △93.1%
業 その他 9,398 10.5% △1,194 △1.3% 10,593 ―
損 小 計 730 0.1% 70,906 10.4% △70,176 △99.0%
失 調整額 △4,166 ― △1,925 ― △2,241 ―
合 計 △3,436 △0.8% 68,980 12.2% △72,417 ―
(注) 1 当社グループの米国会計基準適用子会社は、前連結会計年度の連結財務諸表から ASC 第 606 号「顧客との契約から生じる収益」
を適用しています。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であり、本基準の適用にあたっては米国基準で定
められている前連結会計年度末の連結財務諸表からの適用としています。従って、前第 2 四半期連結損益計算書では、同基準を
適用しておりません。
2 第 1 四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギ
ンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブラ
ンドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営する
ベアエッセンシャル㈱の業績と Technology Acceleration Hub の業績等は「その他」へ計上しています。また、資生堂ジャパン
㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計
上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計上しています。なお、前第 2 四半期連結累計期間の
セグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
3 ｢その他｣は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいま
す。
4 営業利益又は営業損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
5 営業利益又は営業損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言を受けた外出自粛に伴う消費マインドの低
下に加え、宣言解除後も続く小売店の時短営業や来店客数減等の影響も受け、プレステージブランドやコスメテ
ィクスブランドを中心に減収となりました。これに加え、訪日外国人旅行者の大幅な減少により、インバウンド
需要も激減しました。
以上のことから、売上高は前年比 31.9％減の 1,505 億円となりました。前期の「フェルゼア」「エンクロン」
、
のブランド譲渡影響等を除いた実質ベースでは前年比 31.8％減となりました。営業利益は、徹底したコスト削
減に取り組んだものの、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比 87.5％減の 52 億
円となりました。
【中国事業】
中国事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、1 月後半から大きな影響を受けていましたが、3 月下旬
以降の感染者数減少を受けて、現在ではほぼ全ての小売店が営業を再開するなど、中国本土を中心に、全セグメ
ントの中で最も早く回復傾向が見られ、 プレステージブランドを中心に第 2 四半期連結会計期間の売上高はプラ
ス成長に転じました。中でも投資を強化している E コマースは、特にプレステージブランドにおいて、大きく成
長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 2.9％減、円換算後では前年比 7.1％減の 1,000 億円とな
りました。営業利益は、売上減に伴う差益減、計画に対しては抑制しているもののマーケティング投資の増加な
どにより、前年比 57.4％減の 77 億円となりました。
【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業では、引き続きブランドの展開拡大や E コマースの強化に取り組みましたが、タイや
台湾等を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。一方、ベトナムは影響が比較的小さく、5
月以降は、回復の兆しが見られました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 26.6％減、円換算後では前年比 27.8％減の 262 億円とな
りました。営業利益は前年の 32 億円に対し、売上減に伴う差益減などにより、 億円の営業損失となりました。
6
【米州事業】
米州事業では、3 月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限、小売事業者のチャプタ
ー11(米連邦破産法 11 条)の申請増加等の影響を受けました。一方、厳しい市場環境の中でも E コマースが引き
続き伸長している「Drunk Elephant」は好調に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 40.9％減、円換算後では前年比 42.1％減の 367 億円とな
りました。米州における米国会計基準（ASC 第 606 号）の適用影響及び 2019 年の基幹情報システムの導入に伴
う先行出荷影響、米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、前年比 45.2％
減となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費の費用増などにより、前年
に対し 154 億円増の 186 億円となりました。
【欧州事業】
欧州では、ロシア、イギリスを除くほぼ全ての市場で小売店が営業を再開しました。また、市場全体で E コマ
ースが大きく伸長する中、当社の E コマースは市場を上回って伸長し、特に「SHISEIDO」のスキンケアが好調に
推移しました。しかし、全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 24.4％減、円換算後では前年比 27.5％減の 350 億円とな
りました。営業損失は、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し 49 億円増の 99 億円となりました。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
【トラベルリテール事業】
トラベルリテール事業（空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、国際線の大幅減便に伴うグロー
バルでの中国人旅行者の大幅減少等の影響を受けました。一方、比較的堅調な韓国の市中免税店に加え、中国海
南島への国内旅行者が増加したことなどにより、中国の市中免税店でもモメンタムの回復傾向が見られました。
多くのブランドが減収となった中、前年同期は一部商品の品切れ等により出荷水準が低調だった「クレ・ド・ポ
ー ボーテ」のほか、カウンターの展開を拡大した「IPSA」や「ANESSA」などが伸長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 17.5％減、円換算後では前年比 19.0％減の 517 億円とな
りました。営業利益は、売上減に伴う差益減や在庫増に伴う原価悪化などにより、前年比 56.0％減の 75 億円と
なりました。
【プロフェッショナル事業】
プロフェッショナル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や、ヘアケア、スタイリング剤、
ヘアカラー剤やパーマ剤などを販売しているヘアサロンの休業等の影響を受け、 売上高は現地通貨ベースで前年
比 20.4％減、円換算後では前年比 22.1％減の 56 億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減などによ
り、前年比 93.1％減の 0.1 億円となりました。
（2） 財政状態に関する説明
① 資産、負債、及び純資産の状況
総資産は、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減に伴う流動資産の減少などにより、前連結会計年度
末に比べ 469 億円減の 1 兆 1,719 億円となりました。負債は、運転資金の調達を目的とした短期借入などによ
る増加の一方で、仕入減に伴う流動負債の減少があり、結果として 88 億円減の 6,921 億円に、純資産は、利
益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の減少などにより 380 億円減の 4,798 億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは 0.70 倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第 2 四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、163 億円の支出となりました。投資活
動によるキャッシュ・フローは、工場設備等への投資などにより 499 億円の支出となりました。財務活動によ
るキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより 583 億円の収入となりました。
以上により、当第 2 四半期連結累計会計期間末の現金及び現金同等物残高は、期首残高に対し 98 億円減の
877 億円となりました。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020 年 12 月期の通期連結業績予想につきましては、不確定要素が多く、影響額について見極めることが非常
に困難なため未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や足元の業績推移に基づき算定し、公表するこ
とといたしました。なお、今回の業績予想においては、ウィズコロナの社会・経済活動が今後主要国において継
続されると想定し、さらなる新型コロナウイルス感染症拡大による、日本での緊急事態宣言発令や、各国におけ
るロックダウンの可能性は織り込んでいません。前提となる主な通期平均為替レートは、1 米ドル＝108.0 円、1
ユーロ＝120.7 円、1 中国元＝15.3 円を想定しています。
2020 年 12 月期 通期連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
親会社株主に
帰属する
1 株当たり
当期純利益又は
売上高 営業利益 経常利益又は 当期純利益又は
親会社株主に
経常損失(△) 1 株当たり
帰属する
当期純損失(△)
当期純損失(△)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） ― ― ― ― ―
今回修正予想（B） 953,000 0 △6,500 △22,000 △55.08
増減額（B-A） ― ― ― ―
増減率（％） ― ― ― ―
前期実績
1,131,547 113,831 108,739 73,562 184.18
（2019 年 12 月期）
また、配当については、当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当期純損失を計上する見通しであ
る中で、安定的な配当水準を継続する一方、現在、収束する時期が不透明であるため、手元流動性にも配慮し、
当期の中間配当については、 前期実績の 30 円から 10 円減額し、 円といたします。
20 期末配当予想についても、
10 円減額し 20 円といたします。この結果、１株当たりの年間配当は前年より 20 円減額の 40 円となる予定です。
さらに、当社の CEO ならびに執行役員から、市場環境の悪化に対応した収益性改善の取り組みに、役員自らが
率先して貢献すべく、報酬の減額(返納)の申し出があり、役員報酬諮問委員会での議論を経て取締役会で、役員
報酬を以下のとおり減額することを決議いたしました。
・対象者および減額（返納）の内容
社長 兼 CEO ：月額基本報酬の 30％
副社長・常務 ：月額基本報酬の 15％
執行役員等 ：月額基本報酬の 10％
・対象期間
2020 年 8 月から 2020 年 12 月までの 5 ヵ月間
－6－
㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
【参考情報】各報告セグメント別連結売上高予想
各報告セグメント別の通期連結業績予想は以下のとおりです。
通期連結売上高 （単位：億円）
今回修正 増減率 外貨 実質 （参考）前期実績
期初発表
区 分 予想(A) (A/B-1） 増減率 増減率
予想 組替前 組替後(B)
(注)
日本事業 3,255 △24.5% △24% △24% 4,380 4,516 4,309
中国事業 2,380 10.1% 13% 13% 2,515 2,162 2,162
アジアパシフィック事業 595 △14.8% △13% △13% 735 698 698
米州事業 940 △23.6% △22% △33% 1,405 1,243 1,230
欧州事業 990 △16.4% △15% △15% 1,260 1,184 1,184
トラベルリテール事業 960 △21.8% △20% △20% 1,400 1,022 1,228
プロフェッショナル事業 125 △14.9% △14% △14% 150 147 147
その他 285 △20.2% △20% △20% 355 343 357
合 計 9,530 △15.8% △15% △16% 12,200 11,315 11,315
(注) 日本における 2019 年の皮膚用薬ブランド「フェルゼア」
「エンクロン」のブランド譲渡影響、米国のスキンケアブランド「Drunk
Elephant」の買収影響等を除く。
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,342 100,006
受取手形及び売掛金 172,905 133,742
たな卸資産 181,104 194,786
その他 71,012 60,345
貸倒引当金 △2,741 △4,674
流動資産合計 532,623 484,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 223,611 222,194
減価償却累計額 △101,735 △100,828
建物及び構築物（純額） 121,875 121,365
機械装置及び運搬具 104,566 106,833
減価償却累計額 △60,284 △62,187
機械装置及び運搬具（純額） 44,281 44,646
工具、器具及び備品 94,939 96,379
減価償却累計額 △53,840 △56,740
工具、器具及び備品（純額） 41,099 39,638
土地 45,040 44,858
リース資産 9,643 10,335
減価償却累計額 △4,394 △4,470
リース資産（純額） 5,248 5,865
使用権資産 26,395 26,472
減価償却累計額 △6,702 △9,623
使用権資産（純額） 19,693 16,849
建設仮勘定 37,518 45,789
有形固定資産合計 314,757 319,014
無形固定資産
のれん 64,499 60,462
リース資産 536 474
商標権 135,209 134,553
その他 48,963 53,793
無形固定資産合計 249,209 249,284
投資その他の資産
投資有価証券 13,915 13,583
長期前払費用 16,690 15,042
繰延税金資産 55,313 53,978
その他 36,317 36,856
貸倒引当金 △31 △39
投資その他の資産合計 122,205 119,420
固定資産合計 686,172 687,719
資産合計 1,218,795 1,171,925
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,336 24,120
電子記録債務 65,601 54,488
短期借入金 120,496 145,457
1年内返済予定の長期借入金 730 53,822
1年内償還予定の社債 15,000 -
リース債務 8,722 7,539
未払金 89,124 54,824
未払法人税等 11,951 5,187
返品調整引当金 5,333 4,451
返金負債 9,899 9,420
賞与引当金 25,132 12,211
役員賞与引当金 101 31
危険費用引当金 341 404
事業撤退損失引当金 117 118
その他 80,383 67,335
流動負債合計 464,273 439,414
固定負債
社債 15,000 35,000
長期借入金 70,791 67,010
リース債務 17,368 15,229
長期未払金 49,153 52,113
退職給付に係る負債 69,804 67,846
債務保証損失引当金 350 350
繰延税金負債 2,712 2,710
その他 11,485 12,424
固定負債合計 236,665 252,685
負債合計 700,938 692,099
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,741 70,741
利益剰余金 371,435 338,083
自己株式 △2,591 △2,491
株主資本合計 504,092 470,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,106 2,919
為替換算調整勘定 10,839 6,682
退職給付に係る調整累計額 △21,600 △19,942
その他の包括利益累計額合計 △7,654 △10,341
新株予約権 1,263 1,349
非支配株主持分 20,156 17,976
純資産合計 517,857 479,825
負債純資産合計 1,218,795 1,171,925
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 564,647 417,812
売上原価 115,600 100,863
売上総利益 449,046 316,948
販売費及び一般管理費 380,065 320,385
営業利益又は営業損失（△） 68,980 △3,436
営業外収益
受取利息 612 398
受取配当金 229 96
持分法による投資利益 142 105
受取家賃 377 286
補助金収入 1,071 2,463
その他 917 533
営業外収益合計 3,351 3,883
営業外費用
支払利息 908 1,243
為替差損 2,226 2,450
その他負債の利息 644 661
その他 586 2,444
営業外費用合計 4,366 6,800
経常利益又は経常損失（△） 67,965 △6,353
特別利益
固定資産売却益 20 488
投資有価証券売却益 1,222 311
助成金等による収入 - 1,836
特別利益合計 1,243 2,636
特別損失
固定資産処分損 678 1,144
投資有価証券売却損 165 2
構造改革費用 1,186 -
関係会社整理損 466 -
事業撤退損 - 938
新型コロナウイルス感染症による損失 - 16,619
特別損失合計 2,497 18,704
税金等調整前四半期純利益
66,710 △22,421
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,754 △1,216
過年度法人税等 3,607 -
法人税等調整額 △4,040 60
法人税等合計 12,322 △1,156
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,388 △21,265
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,935 110
親会社株主に帰属する四半期純利益
52,452 △21,376
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,388 △21,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △504 △193
為替換算調整勘定 △6,875 △4,427
退職給付に係る調整額 1,982 1,660
持分法適用会社に対する持分相当額 7 5
その他の包括利益合計 △5,390 △2,955
四半期包括利益 48,997 △24,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 47,431 △24,062
非支配株主に係る四半期包括利益 1,566 △157
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
66,710 △22,421
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 26,828 30,086
のれん償却額 887 3,581
固定資産処分損益（△は益） 658 656
投資有価証券売却損益（△は益） △1,057 △309
助成金等による収入 - △1,836
新型コロナウイルス感染症による損失 - 16,619
貸倒引当金の増減額（△は減少） 448 1,952
返品調整引当金の増減額（△は減少） △1,203 △879
返金負債の増減額（△は減少） 255 △386
賞与引当金の増減額（△は減少） △14,223 △12,787
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △150 △69
危険費用引当金の増減額（△は減少） 9 64
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △922 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,047 584
受取利息及び受取配当金 △842 △494
支払利息 908 1,243
その他負債の利息 644 661
持分法による投資損益（△は益） △142 △105
売上債権の増減額（△は増加） △7,340 37,377
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,594 △15,587
仕入債務の増減額（△は減少） 3,944 △35,374
その他 3,242 4,280
小計 57,110 6,856
利息及び配当金の受取額 1,052 702
利息の支払額 △578 △1,246
その他負債の利息の支払額 △644 △596
助成金等の受取額 - 1,208
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △16,005
法人税等の支払額 △36,279 △7,247
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,659 △16,328
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,693 △8,018
定期預金の払戻による収入 10,268 8,389
投資有価証券の取得による支出 △355 △3
投資有価証券の売却による収入 4,649 430
有形固定資産の取得による支出 △55,100 △38,424
有形固定資産の売却による収入 30 534
無形固定資産の取得による支出 △10,129 △9,201
長期前払費用の取得による支出 △3,510 △3,553
その他 △413 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,254 △49,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△2,762 25,258
額（△は減少）
長期借入れによる収入 44,024 50,000
長期借入金の返済による支出 △365 △365
社債の発行による収入 - 20,000
社債の償還による支出 - △15,000
リース債務の返済による支出 △2,190 △5,870
長期未払金の返済による支出 △822 △968
自己株式の取得による支出 △12 △9
自己株式の処分による収入 55 44
配当金の支払額 △10,071 △11,953
非支配株主への配当金の支払額 △5,092 △2,847
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,762 58,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,430 △1,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,263 △9,790
現金及び現金同等物の期首残高 111,767 97,466
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △24 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 90,479 87,676
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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
助成金等による収入
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び
給料支給に対する助成金及び補助金等です。
事業撤退損
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
一部ブランドの収束に伴う費用です。
新型コロナウイルス感染症による損失
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
主として各国政府要請に伴う拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び工場の操業度が低下し
た期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり、内訳は次のとおりです。
従業員給与及び手当 10,358 百万円
工場及び店舗に係る固定費 4,473 〃
解約違約金・キャンセル費用等 1,787 〃
計 16,619 〃
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時において入手し得る情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しています。会計上の見積りは、当社グループの
業績に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、地域及び事業によって異なるものの、2020年後半から
徐々に回復するとの一定の仮定を置いています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済
環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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