2019 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ル プ ス 技 研
代表者名 代表取締役社長 今 村 篤
（コード番号:4641 東証第一部）
問合せ先 取締役経営企画部長 河 野 晶
（ＴＥＬ. 042－774－8690）
株式分割、株式分割に伴う定款一部変更及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 14 日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割、株式分割に伴う定款一部変更及
び配当予想の修正について決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい
環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019 年６月 30 日（日曜日）を基準日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には 201記事ページへ
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社 アルプス技研 上場取引所 東
コード番号 4641 ＵＲＬ http://www.alpsgiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）今村 篤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名）河野 晶 ＴＥＬ 042（774）3333
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） 記事ページへ 2019 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ル プ ス 技 研
代表者名 代表取締役社長 今 村 篤
（コード番号:4641 東証第一部）
問合せ先 取締役経営企画部長 河 野 晶
（ＴＥＬ. 042－774－8690）
社員向け譲渡制限付株式付与としての自己株式処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、社員向け譲渡制限付株
式付与としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「本処分」といいます。）を行うことを
決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．本処分の概要
（１）処分期日 2019 年９月 30 日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 22,500 株
（３）処分価額 １株につき 1,846 円
（４）処分価額の総額 41,535,000 円
（５）割当予定先 当社社員 225 名 22,500 株
（６）記事ページへ 2019 年４月 17 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ル プ ス 技 研
代表者名 代表取締役社長 今 村 篤
（コード番号:4641 東証第一部）
問合せ先 取締役経営企画部長 河 野 晶
（ＴＥＬ. 042－774－8690）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ
当社は、2019 年３月 27 日開催の取締役会において決議された、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関
し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細につきましては、2019 年３
月 27 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」をご参照ください。
記
自己株式の処分の概要
（１）処分期日 2019 年４月 17 日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 15,300 株
（３）処分価額 １株につき 1,838 円
（４）処分価額の総額 28,121,400 円
（５）割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名 15,300 株
記事ページへ 平成 31 年３月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ル プ ス 技 研
代表者名 代表取締役社長 今 村 篤
（コード番号:4641 東証第一部）
問合せ先 取締役経営企画部長 河 野 晶
（ＴＥＬ. 042－774－8690）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」
又は「本処分」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．本処分の概要
（１）処分期日 平成 31 年４月 17 日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 15,300 株
（３）処分価額 １株につき 1,838 円
（４）処分価額の総額 28,121,400 円
（５）割当予定先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名 15,300 株
（６）その他 本自己株式処分については、 金融商品取引法による有価証券通知書を記事ページへ 平成 31 年２月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ル プ ス 技 研
代表者名 代表取締役社長 今 村 篤
（コード番号:4641 東証第一部）
問合せ先 取締役経営企画部長 野 田 浩
（ＴＥＬ. 042－774－8690）
当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について
当社は、平成28年３月28日開催の第35回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量
取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランの有効
期間は平成31年３月開催予定の第38回定時株主総会終結の時までとなっております。
当社は、買収防衛策を巡る議論等を踏まえ、本プランの是非・その在り方について検討を行っ
てまいりました。
当社は平成30年７月に創業50周年を迎え、第２創業期がスタートいたしました。国内における
人手不足は年々顕著となっており、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するためには、グル
ープの人材ビジネス事業の拡大、新規事業や成長分野への投資促進など様々な施策を推進し、未
来思考に立った安定的かつ継続的な発展を遂げる事が重要であると考えます。このため、企業価
値を毀損する恐れのある買収を防止すべく、本プランを継続することが当社の企業価値・株主記事ページへ 平成 31 年２月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ル プ ス 技 研
代表者名 代表取締役社長 今 村 篤
（コード番号:4641 東証第一部）
問合せ先 取締役経営企画部長 野 田 浩
（ＴＥＬ. 042－774－8690）
人事異動に関するお知らせ
当社は、平成 31 年２月７日開催の取締役会において、 下記のとおり人事異動を決議いたしましたので、 お知
らせいたします。
なお、役員の人事異動につきましては、 平成 31 年３月 27 日開催予定の当社第 38 回定時株主総会及びその後
開催される取締役会において、正式に決定される予定であります。
記
１．役員の人事異動について（平成 31 年３月 27 日付）
（１）取締役の異動
氏 名 新 役 職 名 旧 役 職 名
松井 利夫 創業者 最高顧問 創業者 取締役会長
取締役
記事ページへ 平成 31 年２月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ル プ ス 技 研
代表者名 代表取締役社長 今 村 篤
（コード番号:4641 東証第一部）
問合せ先 取締役経営企画部長 野 田 浩
（ＴＥＬ. 042－774－8690）
中期経営計画に関するお知らせ
当社グループは、2019 年度から 2021 年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画の定量目標（ローリング
方式）を下記のとおり改定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 中期経営計画の経営数値目標（連結）
当社グループは、 日本のものづくりを支えるパートナーとして、1968 年の創業以来、着実に成長してまいり
ました。 2016 年度から、創業時より策定してきた定性的なビジョン目標である５ヵ年計画とあわせ、 ３ヵ年の
定量目標である「ローリングプラン」を中期経営計画として位置記事ページへ 平成 31 年２月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ル プ ス 技 研
代表者名 代表取締役社長 今 村 篤
（コード番号:4641 東証第一部）
問合せ先 取締役経営企画部長 野 田 浩
（ＴＥＬ. 042－774－8690）
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
当社は、平成 31 年２月７日開催の取締役会において、以下のとおり、平成 30 年 12 月 31 日を基準日とする
剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．配当の内容
前期実績
直近の配当予想
決定額 （平成 29 年 12 月期）
記事ページへ
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月７日
上場会社名 株式会社 アルプス技研 上場取引所 東
コード番号 4641 ＵＲＬ http://www.alpsgiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）今村 篤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名）野田 浩 ＴＥＬ 042（774）3333
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
(1)連結経営成績 記事ページへ