平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月７日
上場会社名 株式会社 アルプス技研 上場取引所 東
コード番号 4641 ＵＲＬ http://www.alpsgiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）今村 篤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名）野田 浩 ＴＥＬ 042（774）3333
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 32,781 8.3 3,586 10.7 3,605 10.1 2,667 12.7
29年12月期 30,260 13.1 3,238 13.3 3,275 11.1 2,367 19.1
（注）包括利益 30年12月期 2,429百万円 （△6.5％） 29年12月期 2,597百万円 （30.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 136.48 － 23.3 20.2 10.9
29年12月期 115.81 － 20.5 18.8 10.7
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
(注) 当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産額 純資産額 自己資本比率 １株当たり純資産額
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 17,341 10,613 61.1 557.19
29年12月期 18,435 12,295 66.6 600.63
（参考）自己資本 30年12月期 10,594百万円 29年12月期 12,276百万円
(注) 当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 2,944 △1,013 △4,437 5,406
29年12月期 2,589 △578 △1,059 7,945
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 52.00 － 64.00 116.00 1,185 50.1 10.2
30年12月期 － 39.00 － 41.00 80.00 1,514 58.6 13.8
31年12月期 － 35.00 － 35.00 70.00 49.7
（予想）
(注)１．当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成29年12月期の「配当の状況」
につきましては、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．平成30年12月期第２四半期の配当の内訳 普通配当29円00銭 創業50周年記念配当10円00銭
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,620 5.7 1,640 0.1 1,710 3.0 1,140 △8.4 59.96
通期 35,470 8.2 3,780 5.4 3,860 7.1 2,680 0.5 140.95
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 22,496,978株 29年12月期 22,496,978株
② 期末自己株式数 30年12月期 3,483,523株 29年12月期 2,058,300株
③ 期中平均株式数 30年12月期 19,545,604株 29年12月期 20,439,020株
(注) 当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 27,480 9.7 3,156 9.1 3,361 7.1 2,541 7.5
29年12月期 25,049 10.8 2,894 15.4 3,137 17.5 2,363 34.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 130.01 －
29年12月期 115.65 －
(注) 当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産額 純資産額 自己資本比率 １株当たり純資産額
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 15,435 9,755 63.2 513.07
29年12月期 16,813 11,533 68.6 564.29
（参考）自己資本 30年12月期 9,755百万円 29年12月期 11,533百万円
(注) 当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
２．平成31年12月期の個別業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,070 6.3 1,740 5.3 1,220 △5.8 64.17
通期 29,840 8.6 3,520 4.7 2,510 △1.2 132.01
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
今後の見通し（３頁）に記載しました業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し
であり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により前記予想と異なる場合があり
ます。
㈱アルプス技研（4641）平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（当連結累計期間における子会社の異動） ……………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．個別損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱アルプス技研（4641）平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、通商問題や海外経済の不確実
性、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要なものの、企業収益の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調とな
りました。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、電機・半導体分野については一部弱含みも見られまし
たが、自動車関連分野は次世代車向けの研究開発投資が活発であり、総じて堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となるこ
とを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確
保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取
組みました。以上のような施策の結果、働き方改革の影響により稼働工数は微減したものの、稼働率は高水準を維
持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連
結会計年度の売上高は327億81百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益は35億86百万円（同10.7%増）となりまし
た。また、経常利益は36億５百万円（同10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億67百万円（同12.7%
増）となりました。
なお、当社は平成30年７月に迎えた創業50周年を第２創業期と捉え、次世代に向けた強みを創出すべく、創業者
による50周年記念の寄付金を活用し、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。また、グループ
発展の礎として、「アルプス技研第２ビル」が同年９月に竣工し、成長分野への投資を促進するなど様々な取組み
を行っております。
その一環として、同年４月に、成長産業へと向かう農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関連分
野に対して、外国人材を活用した新たなモデルの人材派遣市場を創出すべく、農業・介護関連の人材派遣を行う子
会社「株式会社アグリ＆ケア」を新規設立いたしました。同年８月には、国家戦略特区の農業支援外国人受入事業
において、愛知県より、当社が全国初となる「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、農業支援外国
人受入事業を行う全ての国家戦略特区（京都府、新潟市、沖縄県）においても、同様に「特定機関基準適合通知
書」の交付を受けております。創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値提供
を推進いたします。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
当社の主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、
事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、グループ全体での優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱と
した、採用及び営業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結
会計年度における売上高は313億97百万円（同9.2%増）、営業利益は34億60百万円（同8.4%増）となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナ
ンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、採算を重視した営業・受注活動に注力しましたが、当連結会計年度における
売上高は13億83百万円（同8.7%減）となりました。一方、営業利益は前期に比べ一部案件の原価が抑制された結
果、１億23百万円（同181.6%増）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産額は173億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億94百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は67億27百万円となり前連結会計年度末に
比べ５億87百万円増加いたしました。これは、主に未払金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は
106億13百万円となり前連結会計年度末に比べ16億82百万円減少いたしました。
これらの結果、自己資本比率は61.1%となりました。
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㈱アルプス技研（4641）平成30年12月期決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54億６百万円となり前連結会計年度末に比
べて25億39百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には29億44百万円（同13.7%増）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には10億13百万円（同75.1%増）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には44億37百万円（同318.9%増）となりました。これは主
に自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
(4)今後の見通し
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、欧米やアジア新興国等の経済の先行き、政策の不確実
性による影響の懸念があるものの、当社グループに対する足下の派遣要請は引き続き堅調であり、この傾向は継続
すると見込んでおります。
なお、次期の業績(連結・個別)予想につきましては、サマリー情報をご参照ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果
配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してま
いります。株主の皆様への配当は、配当財産の種類を金銭とし、連結ベースで配当性向50%を指標とする利益配分を
行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50%を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続
を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針としてお
ります。
当期の中間配当金につきましては、１株当たり39円(創業50周年記念配当10円含む)を実施し、期末配当金は41円
とすることを取締役会で決議いたしましたので、平成31年３月開催予定の定時株主総会に付議する予定でありま
す。
次期の配当につきまして、１株当たり中間配当金は35円、期末配当金は35円を予定しております。
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㈱アルプス技研（4641）平成30年12月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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㈱アルプス技研（4641）平成30年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,370,268 5,902,923
受取手形及び売掛金 4,357,141 4,630,481
有価証券 1,302 1,302
仕掛品 240,436 341,584
原材料及び貯蔵品 1,243 984
繰延税金資産 495,102 554,789
その他 296,710 378,486
貸倒引当金 △1,819 △1,930
流動資産合計 13,760,386 11,808,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,002,569 2,979,285
減価償却累計額 △1,210,566 △1,236,217
建物及び構築物（純額） 792,002 1,743,068
機械装置及び運搬具 69,284 78,534
減価償却累計額 △65,086 △68,949
機械装置及び運搬具（純額） 4,197 9,584
土地 1,473,995 1,457,135
建設仮勘定 349,635 －
その他 316,768 307,297
減価償却累計額 △305,970 △222,402
その他（純額） 10,798 84,895
有形固定資産合計 2,630,629 3,294,684
無形固定資産
のれん 394,088 335,704
その他 61,546 158,145
無形固定資産合計 455,634 493,850
投資その他の資産
投資有価証券 1,219,065 986,453
繰延税金資産 43,631 58,967
賃貸固定資産 276,183 276,523
減価償却累計額 △170,644 △173,710
賃貸固定資産（純額） 105,539 102,813
その他 220,610 596,032
投資その他の資産合計 1,588,847 1,744,266
固定資産合計 4,675,111 5,532,801
資産合計 18,435,497 17,341,421
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㈱アルプス技研（4641）平成30年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 125,712 110,180
短期借入金 700,000 700,000
未払金 1,265,270 1,576,361
未払法人税等 635,458 736,342
未払消費税等 522,574 456,023
賞与引当金 1,199,079 1,336,104
役員賞与引当金 24,363 25,820
繰延税金負債 － 2,188
その他 1,250,194 1,477,272
流動負債合計 5,722,654 6,420,294
固定負債
繰延税金負債 76,649 －
退職給付に係る負債 303,230 220,062
その他 37,317 87,447
固定負債合計 417,196 307,510
負債合計 6,139,851 6,727,805
純資産の部
株主資本
資本金 2,347,163 2,347,163
資本剰余金 2,785,329 3,035,196
利益剰余金 7,684,179 8,962,864
自己株式 △1,027,763 △4,000,849
株主資本合計 11,788,908 10,344,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 438,192 230,928
為替換算調整勘定 49,008 18,746
その他の包括利益累計額合計 487,200 249,675
非支配株主持分 19,536 19,565
純資産合計 12,295,646 10,613,616
負債純資産合計 18,435,497 17,341,421
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㈱アルプス技研（4641）平成30年12月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 30,260,235 32,781,260
売上原価 22,737,674 24,406,302
売上総利益 7,522,560 8,374,957
販売費及び一般管理費
役員報酬 121,620 133,667
従業員給料 1,325,533 1,427,724
賞与引当金繰入額 116,398 123,754
退職給付費用 28,427 29,854
減価償却費 172,983 188,369
役員賞与引当金繰入額 24,363 25,817
貸倒引当金繰入額 189 111
その他 2,494,208 2,858,883
販売費及び一般管理費合計 4,283,723 4,788,183
営業利益 3,238,837 3,586,774
営業外収益
受取利息 1,792 1,580
受取配当金 20,678 22,704
助成金収入 11,456 12,682
受取賃貸料 43,404 39,971
その他 28,252 37,210
営業外収益合計 105,585 114,150
営業外費用
支払利息 1,733 1,798
支払手数料 － 27,009
賃貸収入原価 58,757 27,121
為替差損 6,654 10,843
貸倒引当金繰入額 367 －
その他 1,164 28,296
営業外費用合計 68,677 95,070
経常利益 3,275,744 3,605,854
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㈱アルプス技研（4641）平成30年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 513 287
投資有価証券売却益 141,958 －
寄附金収入 － 300,000
保険解約返戻金 797 －
特別利益合計 143,269 300,287
特別損失
固定資産売却損 28,434 27
固定資産除却損 41,642 2,384
減損損失 － 14,441
投資有価証券評価損 － 4,123
保険解約損 665 －
創業50周年記念事業費 － 60,305
特別損失合計 70,742 81,281
税金等調整前当期純利益 3,348,272 3,824,859
法人税、住民税及び事業税 1,072,463 1,217,285
法人税等調整額 △93,877 △61,746
法人税等合計 978,586 1,155,538
当期純利益 2,369,685 2,669,320
非支配株主に帰属する当期純利益 2,564 1,826
親会社株主に帰属する当期純利益 2,367,121 2,667,494
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㈱アルプス技研（4641）平成30年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 2,369,685 2,669,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 205,911 △207,264
為替換算調整勘定 22,373 △32,059
その他の包括利益合計 228,285 △239,323
包括利益 2,597,970 2,429,997
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,594,973 2,429,968
非支配株主に係る包括利益 2,996 28
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,347,163 2,785,329 6,461,651 △1,026,636 10,567,507
当期変動額
剰余金の配当 △1,144,593 △1,144,593
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,367,121 2,367,121
自己株式の取得 △1,126 △1,126
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,222,528 △1,126 1,221,401
当期末残高 2,347,163 2,785,329 7,684,179 △1,027,763 11,788,908
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 232,280 27,067 259,347 16,539 10,843,395
当期変動額
剰余金の配当 △1,144,593
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,367,121
自己株式の取得 △1,126
株主資本以外の項目の
205,911 21,941 227,852 2,996 230,849
当期変動額（純額）
当期変動額合計 205,911 21,941 227,852 2,996 1,452,250
当期末残高 438,192 49,008 487,200 19,536 12,295,646
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㈱アルプス技研（4641）平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,347,163 2,785,329 7,684,179 △1,027,763 11,788,908
当期変動額
剰余金の配当 △1,388,808 △1,388,808
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,667,494 2,667,494
自己株式の取得 △3,174,823 △3,174,823
自己株式の処分 249,867 201,737 451,605
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 249,867 1,278,685 △2,973,085 △1,444,533
当期末残高 2,347,163 3,035,196 8,962,864 △4,000,849 10,344,375
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 438,192 49,008 487,200 19,536 12,295,646
当期変動額
剰余金の配当 △1,388,808
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,667,494
自己株式の取得 △3,174,823
自己株式の処分 451,605
株主資本以外の項目の
△207,264 △30,261 △237,525 28 △237,496
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △207,264 △30,261 △237,525 28 △1,682,029
当期末残高 230,928 18,746 249,675 19,565 10,613,616
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,348,272 3,824,859
減価償却費 150,609 133,915
のれん償却額 58,918 58,383
貸倒引当金の増減額（△は減少） 189 111
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,769 1,457
賞与引当金の増減額（△は減少） 311,127 139,429
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,712 △6,160
受取利息及び受取配当金 △22,471 △24,285
補助金収入 △11,456 △12,682
支払利息 1,733 1,798
支払手数料 － 27,009
固定資産売却損益（△は益） 27,920 △259
固定資産除却損 41,642 2,384
減損損失 － 14,441
寄附金収入 － △300,000
投資有価証券売却損益（△は益） △141,958 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,123
保険解約返戻金 △131 －
売上債権の増減額（△は増加） △428,445 △285,086
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,049 △109,238
仕入債務の増減額（△は減少） 65,981 △13,362
未払金の増減額（△は減少） 115,371 226,304
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,357 △64,375
未収消費税等の増減額（△は増加） △827 1,628
その他 65,299 200,904
小計 3,588,239 3,821,301
利息及び配当金の受取額 22,471 24,285
利息の支払額 △1,733 △1,800
補助金の受取額 11,456 12,682
寄附金の受取額 － 300,000
法人税等の支払額 △1,030,933 △1,211,799
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,589,498 2,944,669
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △96,009 △72,012
有形固定資産の取得による支出 △398,425 △789,204
有形固定資産の売却による収入 17,369 520
有形固定資産の除却による支出 △37,616 －
無形固定資産の取得による支出 △16,847 △75,454
投資有価証券の取得による支出 － △100,000
投資有価証券の売却による収入 180,000 －
投資有価証券の償還による収入 － 30,000
賃貸固定資産の取得による支出 △1,132 △340
賃貸固定資産の売却による収入 8,271 －
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △240,575 －
その他 6,310 △6,616
投資活動によるキャッシュ・フロー △578,655 △1,013,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,000 －
自己株式の取得による支出 △1,126 △3,174,823
非支配株主への配当金の支払額 △689 △642
配当金の支払額 △1,037,353 △1,261,784
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,059,169 △4,437,250
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,646 △33,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 958,320 △2,539,357
現金及び現金同等物の期首残高 6,987,206 7,945,526
現金及び現金同等物の期末残高 7,945,526 5,406,169
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年４月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式1,603,300株の取得を行いま
した。この結果、当連結会計期間末において自己株式が40億円となっております。
（当連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、平成30年４月２日付で株式会社アグリ＆ケアを新たに設立し
たため、連結の範囲に含めております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の
類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした
派遣及び請負による技術提供を行っております。
グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス
業務並びに人材サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 28,745,008 1,515,227 30,260,235
セグメント間の内部売上
1,305 316,940 318,245
高又は振替高
計 28,746,313 1,832,167 30,578,480
セグメント利益 3,191,319 43,680 3,235,000
セグメント資産 17,636,613 860,598 18,497,211
その他の項目
減価償却費 113,921 754 114,676
有形固定資産及び無形固
436,440 480 436,921
定資産の増加額
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 31,397,335 1,383,925 32,781,260
セグメント間の内部売上
2,760 255,969 258,729
高又は振替高
計 31,400,095 1,639,895 33,039,990
セグメント利益 3,460,959 123,018 3,583,977
セグメント資産 16,403,403 1,005,578 17,408,981
その他の項目
減価償却費 128,963 1,886 130,849
有形固定資産及び無形固
906,321 5,381 911,703
定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,578,480 33,039,990
セグメント間取引消去 △318,245 △258,729
連結財務諸表の売上高 30,260,235 32,781,260
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,235,000 3,583,977
セグメント間取引消去 3,836 2,797
連結財務諸表の営業利益 3,238,837 3,586,774
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,497,211 17,408,981
セグメント間取引消去 △61,714 △67,559
連結財務諸表の資産合計 18,435,497 17,341,421
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 114,676 130,849 － － 114,676 130,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 436,921 911,703 － － 436,921 911,703
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 600円63銭 557円19銭
１株当たり当期純利益 115円81銭 136円48銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年12月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱アルプス技研（4641）平成30年12月期決算短信
４．個別損益計算書
損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 25,049,105 27,480,437
売上原価 18,487,277 20,222,717
売上総利益 6,561,828 7,257,719
販売費及び一般管理費 3,667,750 4,101,053
営業利益 2,894,077 3,156,665
営業外収益
受取利息 130 131
受取配当金 218,233 172,489
助成金収入 11,456 11,772
受取賃貸料 46,740 45,441
その他 55,363 67,763
営業外収益合計 331,922 297,598
営業外費用
支払利息 1,651 1,798
支払手数料 － 26,609
賃貸収入原価 72,789 27,528
為替差損 13,613 9,506
その他 50 27,040
営業外費用合計 88,104 92,482
経常利益 3,137,895 3,361,781
特別利益
固定資産売却益 433 81
投資有価証券売却益 141,958 －
寄附金収入 － 300,000
保険解約返戻金 797 －
特別利益合計 143,188 300,081
特別損失
固定資産売却損 9,661 27
固定資産除却損 41,638 2,383
減損損失 － 14,441
投資有価証券評価損 － 4,123
保険解約損 665 －
創業50周年記念事業費 － 82,643
特別損失合計 51,964 103,619
税引前当期純利益 3,229,119 3,558,243
法人税、住民税及び事業税 967,802 1,078,254
法人税等調整額 △102,392 △61,220
法人税等合計 865,410 1,017,033
当期純利益 2,363,709 2,541,209
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