4593 M-ヘリオス 2020-05-14 15:00:00
2020年12月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算説明資料
Company
株式会社ヘリオス(東証マザーズ:4593)
Date
2020/5/14
1. 戦略/アップデート | 02
2. HLCM051 Stroke | 06
3. HLCM051 ARDS | 12
4. iPSC Platform | 18
5. HLCN061 次世代がん免疫細胞(NK) | 21
6. HLCR011 AMD | 25
7. HLCL041 LIVER Organ Bud Platform | 31
8. 決算概況 | 36
9. 参考資料 | 40
1
基本戦略
体性幹細胞製品で生み出した利益を幹細胞Platformに再投資し、新たな製品群を開発
ベンチャーキャピタル設立により、事業への相乗効果を期待
MultiStem iPSC Platform 新しい製品群の開発
開発: 開発: 開発:
再投資
再投資
遺伝子編集
×iPSC
MultiStem®
次世代がん免疫細胞
(骨髄由来体性幹細胞製品) 眼科領域
製造 遺伝子編集 臓器原基
(大量培養) ×免疫細胞
ベンチャーキャピタル
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Update
開発パイプラインの進捗
開発 前臨床 申請
市場 事業分野 適応症 治験 上市 進捗状況
コード 試験 ~承認
脳梗塞 COVID-19の感染拡大により患者組入れ
体性幹細胞再生
HLCM051 ペースは鈍化
医薬品分野 急性呼吸 治験進捗への影響を精査中
窮迫症候群
Wet AMD 大日本住友製薬と共同開発
日本 HLCR011
(*1) 治験開始に向けて準備中
iPSC再生 代謝性
HLCL041 横浜市立大学と共同研究
医薬品分野 肝疾患
遺伝子編集NK細胞(*3)
HLCN061 固形がん
を自社で研究開発
開発 前臨床 第I相 第Ⅱ相 第Ⅲ相 申請
市場 事業分野 適応症 上市 進捗状況
コード 試験 試験 試験 試験 ~承認
米国 Dry AMD
HLCR012 NEIと共同研究開発
欧州 (*2)
iPSC再生
医薬品分野
遺伝子編集NK細胞
米国 HLCN061 固形がん
を自社で研究開発
*1) Wet AMD: 滲出型加齢黄斑変性 *2) Dry AMD: 萎縮型加齢黄斑変性 *3)NK細胞: ナチュラルキラー細胞
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Update
HLCM051 ARDS 治験概況
肺炎を原因疾患とするARDS患者を対象に、HLCM051(MultiStem ® )の有効性及び安全性を検討する
第Ⅱ相試験(ONE-BRIDGE試験)を2019年4月より実施中
ONE-BRIDGE試験概況 詳細
実施中のARDS治験プロトコルを変更し、COVID-19肺炎由来のARDS患者の組入れを決定。 治験名A 肺炎を原因疾患とするARDS患者
を対象としたHLCM051
(MultiStem®)の有効性及び安
全性を検討する第Ⅱ相試験
(ONE-BRIDGE試験)
治験完了は2021年半ばの見込み 被験者 肺炎を原因疾患とするARDS患者
*投与後6か月のフォローアップを含む
2019年4月
被験者組み入れ開始 *COVID-19の感染拡大による
治験進捗への影響を精査中 組み入れ 非盲検、標準治療対照
症例数 30 (HLCM051投与20例、標準治
療10例)無作為割り付け
臨床試験
(25施設以上で実施予定) 主要評価項目 投与後28日間のうち人工呼吸器装
着しなかった日数
(VFD: Ventilator Free Days)
申請 承認
申請 MultiStemを用いたARDSの治療法は、
準備 /市販 希少疾病用再生医療等製品として指定されています。
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New
HLCM051 ARDS COVID-19肺炎由来のARDS患者のCohort追加
今回新たに追加されたCOVID -19肺炎由来症例の患者組入れ(以下 図 Cohort2)は、現在実施中である投与
群(以下図 Cohort1)とは区別して行う計画であり、今回のコホート追加による、従来実施してきた治験へ
の影響はありません。
ARDSの治験 Cohort 詳細(2020年4月13日~)
Cohort1(2019年4月より実施中の治験)
被験者 肺炎を原因疾患 COVID-19肺炎由来
HLCM051群 とするARDS患者 ARDS患者
20例 症例数 30 約5
陰性 (HLCM051投与20例、標準 (うち全員にHLCM051
2
ランダム化 治療10例)無作為割り付け 投与)
:
ARDS患者 COVID-19 1
検査
標準治療群 目的 有効性および安全性評価 安全性評価
10例
Cohort2(今回新たに追加)
陽性
HLCM051投与
Cohort2では約5例程度
エントリー予定
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HLCM051 Stroke
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
-Oncology
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Update
HLCM051 Stroke 治験概況
脳梗塞急性期患者を対象に、HLCM051(MultiStem ® )の有効性及び安全性を検討する
第Ⅱ/Ⅲ相試験(TREASURE試験)を2017年11月から実施中
TREASURE試験概況 詳細
治験完了は2021年前半~半ばの見込み 治験名 脳梗塞患者を対象とした
*投与後1年間のフォローアップを含む HLCM051(MultiStem®)の有効
2017年11月
被験者組み入れ開始 *COVID-19の感染拡大による 性及び安全性を検討するプラセボ
治験進捗への影響を精査中 対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試験
(TREASURE試験)
被験者 脳梗塞発症から18~36時間以内の
臨床試験 患者
(40施設以上で実施中)
組み入れ 二重盲検、プラセボ対照
症例数 220 (HLCM051投与110例、プラ
申請 承認 セボ110例)無作為割り付け
申請
準備 /市販
主要評価項目 90日後の機能評価で、Excellent
Outcome(優れた転帰)を達成し
た被験者の割合
「先駆け審査指定制度」により
通常1年ほどの審査期間が、最短 ※Excellent Outcomeとは
6か月までに短縮される可能性 脳卒中患者の機能評価に使われる主要な指標、mRS、NIHSS、
BIの3つにおいて、mRS 1以下、NIHSS 1以下かつ BI 95以上
の場合を“Excellent Outcome(優れた転帰)“と定義
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アサシス社による二重盲検試験結果 <脳梗塞急性期>
第Ⅱ相試験追加解析の結果、Excellent Outcomeを達成した割合のプラセボ群との比較は、MultiStem
を脳梗塞発症後36時間以内に投与された患者群で90日後、365日後ともに統計学的に有意であった
二重盲検試験結果 詳細
治験 アサシス社により米英にて実施された
達成率
プラセボ対照二重盲検第Ⅱ相試験
達
29.0 %
29.0% (MASTERS-1 trial)
成
率 対象患者 脳梗塞発症後36時間以内にMultiStem
MultiStem あるいはプラセボを投与された患者
(n=31)
評価項目 投与90日後、365日後にExcellent
16.1% Outcome*を達成した割合
p=0.01
p=0.02 ※Excellent Outcomeとは
脳卒中患者の機能評価に使われる主要な指標、mRS、NIHSS、
BIの3つにおいて、mRS 1以下、NIHSS 1以下かつ BI 95以上
Placebo の場合を“Excellent Outcome(優れた転帰)“と定義
0% (n=19) 0%
90日 365日 経過日数
(出所)Lancet Neurol. 2017 May;16(5):360-368; 16 360–68のSupplementary appendix Table5を基に作成
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HLCM051 Stroke 現状の日本の脳梗塞急性期治療について
脳梗塞発症後に、「治療できる時間がより長い新薬の開発」が待たれる疾患領域
発症後経過時間に応じた治療 脳梗塞とは
発症後の経過時間 脳に酸素と栄養を供
給する動脈が閉塞し、
10h 20h 30h 40h
虚血症状になること
で脳組織が壊死する
病気。脳卒中には、
血栓溶解療法 ※1
脳出血と脳梗塞が含
脳出血のリスクにより まれ、70~75%が脳
時間的制限あり
機械的血栓回収療法※2
梗塞と言われる。
感覚障害や言語障害など壊死した部位
急性期の新たな
により症状は異なるが、後遺症を残し、
HLCM051 選択肢となる可能性 65歳以上の寝たきりの37.9%、介護が
必要になった者の21.7%が脳梗塞が原
※1 脳の血管に詰まった血の塊を溶かす血栓溶解。 因と言われる。
※2 閉塞した脳動脈内の血栓を直接回収する等にて血流を再開させる治療法。
注)本資料では、脳梗塞急性期に対する主だった治療法と、一般的な発症後の各治療可能時間を簡略に示すことを目的としております。
治療については、患者の状況や症状分類に応じて実施され、上記以外の治療法も実施されております。 (出所)Athersys社提供資料
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HLCM051 Stroke 脳梗塞の年間発症患者数
本製品の国内対象患者数は年間6.2万人と推定
脳梗塞発症患者数(年)
脳梗塞発症患者数(年)
23万人~ 33万人 重度患者数
(主にアテローム血栓症と心原性塞栓症)
36時間以内 到着患者数
重度患者数
13 万人
36時間以内 到着患者数
6.2 万人
(出所)日本の年間発症患者数は、総務省消防庁、厚生労働省資料及びDatamonitor等を基に当社推定。
(出所)36時間以内の到着患者割合47%は、当社実施市場調査を基に推定。
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HLCM051 Stroke 想定メカニズム
急性神経障害後の点滴静脈投与により、HLCM051は脾臓に分布し、 炎症性免疫細胞が脳内に集積する
のを防ぎ、脳梗塞急性期の炎症反応を抑える。増殖・栄養因子を放出して神経保護作用を促進する
HLCM051
投与の場合
脳虚血による
神経細胞障害
(一次障害) HLCM051が脾臓からの炎症性細 炎症性細胞による虚血部位の神経細胞
胞の動員・放出を抑制し、抗炎 障害の増悪(二次障害)を軽減
症性細胞の動員・放出を活性化
脾臓での炎症性細胞(リンパ球, 脾臓から放出された炎症性細胞が
HLCM051
サイトカイン)の動員・放出が 虚血部位の神経細胞障害を増悪させる
投与しない場合
活性化される
二次障害
脾臓=免疫応答の場
(出所) Stroke. 2018 May;49(5):1058-1065.Fig.2を基に図式化
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HLCM051 ARDS
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
- Oncology
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HLCM051 ARDS 急性呼吸窮迫症候群(ARDS)とは
治療が長期化する事の多い、きわめて予後不良の疾患であり、症状や生命予後を改善できる新規の
治療法が望まれている
ARDSとは 現在の治療法
急性呼吸窮迫症候群(ARDS:Acute 現時点において、ARDSの生命予後
Respiratory Distress Syndrome)とは、様々な を直接改善できる薬物療法はなく、
重症患者に突然起こる呼吸不全の総称である。 人工呼吸管理による呼吸不全の対
主な原因は、重症肺炎・敗血症・大量輸血・ 処療法しかない。ただし、人工呼
外傷等である。 吸器の使用が長期化すると、患者
ARDSを起こした肺では、基礎疾患や外傷な の予後が悪くなることが知られて
どに伴い、炎症性細胞が活性化され、この細 いる。
胞が肺を攻撃する。その結果、重度の呼吸不
全を引き起こす。 治療が長期化する事の多い、極め
(出所)Athersys社提供資料
て予後不良の疾患であり、症状や
一般的には、原因となる疾患や外傷が発生してから24~48時間以内に発生 生命予後を改善できる新規の治療
すると言われている。 法が望まれている。
また、発症後の死亡率は全体の30~58%(*1)とも言われる。
(*1)ARDS診断ガイドライン2016
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HLCM051 ARDS 年間発症数
日本国内でのARDS発症患者数は、おそよ7,000~12,000人と推定される
原因疾患は多岐にわたるが、およそ1/3は肺炎が原因疾患である
疫学データ ARDSの原因疾患
推定される その他 8%
疫学データ 発症率
国内ARDS患者数*1
外傷 7% 肺炎 34%
ICU 1床当たり0.42症
50ヵ国のICU利用を調べた分析結果 ICU入室の10.4%
機械的人工呼吸を要す
11,937人 誤嚥 10%
出所:JAMA.2016; 315(8): 788-800
る患者の23.4%
千葉県における急性肺障害(ALI)/
急性呼吸窮迫症候群(ARDS)に関する
疫学調査 6.1/10万人 7,320人 手術 11%
敗血症 29%
出所:日本救急医学会雑誌2007; 18(6): 219-228
ARDSの約1/3は肺炎が原因であるが、季節性の感染症では肺炎からARDSへ進行しやすく、 (出所) Respiratory Investigation; 55(4): 257-263
鳥インフルエンザA (H7N9)で約71%*2がARDSを発症したというデータもある。
*1(出所) 日本のARDS患者数は、疫学データの発症率と人口統計の日本総人口を基に当社推定
*2(出所) Gao HN. et al., N Engl J Med. 2013 Jun 13;368(24):2277-85.
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New
HLCM051 ARDS COVID-19によるARDS
SARS-CoV-2の電子顕微鏡画像
・2019年に中国武漢市付近で発生が初めて確認され、その後COVID-19
の世界的流行(パンデミック)を引き起こしている。
・武漢における新型コロナウイルス(COVID-19)の初期症例群に関して
発表されたデータでは、入院した患者のうち31~41.8%の割合でARDS
を発症、また死亡例ではARDS合併が54~93%確認されており *1*2 、重症
患者におけるARDS治療の必要性は非常に高い状況である。
(注)上記の2つの論文は初期の患者さんにおける報告であり、現在の各国の状況によりARDSの発症
率・死亡率については変動があると予測されます。
・米国のパートナーであるアサシス社では、MultiStemをもちいた
COVID-19 を起因とする ARDS 患者を対象に、安全性と有効性を評価す
る第Ⅱ/Ⅲ相試験を開始し、5月5日(現地時間)に第1例目の患者さん
が試験へ組入れられました。
(出所)国立感染症研究所HP
・中国においては、間葉系幹細胞を用いたCOVID-19患者に対する臨床試
験が複数進行している。
(出所)*1 Zhou F, et al. Lancet. 2020 Mar 11. pii: S0140-6736(20)30566-3
(出所)*2 Wu C , et al. JAMA Intern Med. 2020 Mar 13. doi: 10.1001
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HLCM051 ARDS 治療法の想定メカニズム
ARDS発症後の点滴静脈投与により、HLCM051が肺に集積し、肺における過剰炎症を抑制する
損傷を受けた組織を保護し、修復を促進する
炎症性細胞が大量放出 炎症性細胞が肺を攻撃 HLCM051投与 肺機能が改善
• 基礎疾患(肺炎など) • 肺における過剰炎症を抑制
• 外傷 (交通事故等) • 組織の保護、修復の促進
組織がダメージを受けると 炎症性細胞が肺を攻撃する。 静脈投与により、HLCM051が肺 人工呼吸器の早期脱却、
炎症性細胞が大量に放出される その結果、低酸素状態になり に集積 死亡率の低下が期待できる
重度の呼吸不全におちいる。
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アサシス社による二重盲検試験結果 <ARDS>
投与後1年間のフォローアップの結果では、MultiStem投与群の患者の1年後のQOL (クオリティオブライフ)
は、非投与群と比較しARDS患者の社会復帰を早め、MultiStemが投与された患者に重篤な副作用はみら
れなかった
二重盲検試験全体解析結果 詳細
MultiStem プラセボ群 治験 アサシス社により米英にて実施された
探索的臨床試験(第Ⅰ/Ⅱ相試験)
(MUST-ARDS試験)
死亡率 25% 40%
対象患者 ARDSと診断された後、MultiStemあ
投与後28日間のうち、人工呼吸器を装着 るいはプラセボを投与された患者
しなかった日数
12.9日 9.2日
(第Ⅱ相試験では、MultiStem投与群
20名、プラセボ群10名)
投与後28日間のうち、ICU(集中治療
室)にいる必要がなかった日数
10.3日 8.1日 評価項目 死亡率
VFD: 投与後28日間のうち人工呼吸器
重症かつ肺炎を原因疾患とするARDS患者の解析結果 を装着しなかった日数
MultiStem プラセボ群
ICU-Free Days: 投与後28日間のうち、
集中治療室にいる必要がなかった日数
死亡率 20% 50%
投与後28日間のうち、人工呼吸器を装着
しなかった日数
14.8日 7.5日
投与後28日間のうち、ICU(集中治療
室)にいる必要がなかった日数
12.0日 5.0日
投与後90日後のデータを元に解析された上記の結果では、MultiStem投与群ではプラセボ群に比べて死亡率、投与後28日間の
うち人工呼吸器を装着しなかった日数(VFD)などで改善傾向が見られた。なお投与後1年間のフォローアップの結果において (出所)Athersys社提供資料
も同様な傾向を示している。
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iPSC Platform
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
-Oncology
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iPSC Platform
遺伝子編集技術を用いてヘリオス独自の細胞の作製
・免疫拒絶反応を抑えた他家iPS細胞(Universal Donor Cell : UDC)を作製
現在のiPS細胞 患者
・眼科領域、次世代がん免疫細胞、臓器原基への活用
・グローバル基準に合った臨床グレードの細胞 免疫応答
・FDAおよびPMDAとの相談を既に開始し、 ドナー が起きる
近い将来に研究株の配付を開始する予定
他家 免疫抑制剤の投与が必要
iPS細胞
ヒトiPS細胞 • 患者負担が大きい
Universal Donor Cell 作製技術 • 短時間の効果
臨床用の HLA Class I を 患者
HLA Class I/IIを ヘリオス独自の
マスターセルバンク ノックアウトした細胞 ノックアウトした細胞 Universal Donor Cell 免疫応答
を受けにくい
遺伝子編集
iPS細胞
Knock-out Knock-out Knock-in
HLA Class I gene X,Y,…
将来のiPS細胞
HLA Class II
suicide gene 免疫抑制剤の使用を軽減
• 患者負担が少ない
• 長期間の効果の期待
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New
iPSC Platform HLAタンパク質による自己認識とUDC
HLA (Human leukocyte antigen)タンパク質: UDC:
・白血球の血液型で、HLAはほぼすべての細胞と体液 ・HLAタンパク質が欠失
に分布しており、数種類のHLAが存在 ・免疫抑制関連分子の導入
・HLAの組み合わせより、無数の多様性を持つ ・安全装置としての自殺遺伝子の導入
・免疫細胞により自身と他人の細胞や組織を区別
HLAタンパク質
UDC 免疫細胞
体細胞 免疫細胞
より安全で汎用性の高いiPS細胞
HLAタンパク質の不適合が免疫拒絶を引き起こす
*Appendixに追加説明あり
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HLCN061
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
-Oncology
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HLCN061 iPS細胞由来遺伝子編集NK細胞の開発
NK(Natural Killer:ナチュラルキラー)細胞は人間の体に生まれながらに備わっている防衛機構であり、
がん細胞やウイルス感染細胞などを攻撃する白血球の一種でリンパ球に分類されている
iPS細胞
遺伝子編集iPS細胞
• 遺伝子編集技術でNK細胞の抗がん活性を増強し、強力な (遺伝子編集によって拒絶反応を
軽減・機能を高められた細胞)
抗がん活性の機能が期待できる。 樹状細胞
分化 樹状細胞・T細胞の
• 特定のがん抗原に限定されず、幅広いがん疾患に有効性 活性化
が期待できる可能性がある。
細胞傷害性
NK細胞 Tリンパ球
細胞機能を高めた
• NK細胞を用いた治療の有効性としては延命効果、症状の 遺伝子編集NK細胞 がん細胞を認識し
緩和や生活の質の改善、治癒が期待できる。 攻撃する
がん細胞に向かって遊走・浸潤
固形がん
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New
HLCN061 NK細胞のがん傷害メカニズム
NK細胞:がん細胞やウイルス感染細胞などの異常細胞を認識して傷害・排除するリンパ球
通常時 細胞がウイルスに感染、がん化した時
正常な細胞はブレーキが ①異常を示すマーカー ②正常を示すマーカーに
かっており攻撃をしない で活性化 よるブレーキが外れる
正常な細胞 がん細胞や
ウイルス感染細胞
④顆粒内の分解酵素を
③結合した抗体を認識する 放出し細胞を破壊する
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HLCN061 iPS細胞由来遺伝子編集NK細胞の開発
UDCの使用により免疫拒絶反応の抑制や効力の持続が期待される
iPS細胞を用いることで安価に安定した製造と品質を確保できることが期待される
(技術開発)
“UDC由来"
遺伝子編集により機能
を高めた細胞
“他家細胞 /
“自家細胞” ストック可能”
末梢血系由来 生体材料由来 or
iPS細胞由来
第1世代 第2世代 第3世代
(時間)
*Appendixに追加説明あり
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HLCR011 AMD
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
-Oncology
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HLCR011 AMD 病態説明
加齢黄斑変性を発症すると、網膜色素上皮(RPE)細胞が変性し機能が損なわれる
正常黄斑部 進行した萎縮型加齢黄斑変性(Dry AMD)
免疫バリアは維持 → 視細胞変性 → Dry AMD
滲出型加齢黄斑変性(Wet AMD)
黄斑部 免疫バリア破壊 → 免疫細胞侵入 → 炎症 → Wet AMD
視細胞 網膜色素上皮
(RPE)細胞
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HLCR011 AMD 罹患者数
Wet, Dryともに軽症罹患者も含め、罹患者数は非常に多い
米国 日本 欧州その他
AMD罹患者数 1,000万人 923万人 1,300万人
重度のAMD罹患者数 200万人 69万人 260万人〜322万人
重症化した
100万人〜150万人 63万人 130万人〜195万人
Wet罹患者数
重症化した
85万人〜90万人 6万人 110万人〜117万人
Dry罹患者数
(出所)日本国内の総患者数は、九州大学大学院医学研究科が福岡県で実施している久山町研究データ(常に40歳以上の住民の8割以上を検診するなど非常に徹底した調査に基づくことで知られる)に基
づき、初期加齢黄斑症と後期加齢黄斑症(加齢黄斑変性)の発症率合計を人口統計データに乗じて算定している(2007)。また難病情報センターも同研究を受け、重度の後期加齢黄斑変性患者数
は69万人と公表している。
米国の総患者数は米国国立眼科研究所が公表している軽度の加齢黄斑患者数と視野欠損を伴う患者数の合計値を掲載している。またDry /Wetは総患者数にAMDFが公表している発症率を総患者数に
乗じて当社が算出した(2010)。
欧州の総患者データは論文データによるグレードごとの発症率に欧州人口統計を乗じて当社が算定。Wet/Dryは総患者データにAMDFの発症率を乗じて当社が算出した(2010)。
(出所)Augood CA et al., Arch Ophthalmol. 2006 Apr;124(4):529-35
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HLCR011 AMD 抗VEGF薬の市場規模
抗VEGF薬の売上は毎年増加している
Dry AMDは治療薬不在
適応 治療薬/
年度 合計
疾患 効能 米国 日本 欧州その他
2016 5,202億円 638億円 3,440億円 9,280億円
抗VEGF薬/
Wet AMD
新生血管の抑制
2017 5,730億円 708億円 3,901億円 10,339億円
他3疾患
2018 6,309億円 785億円 4,402億円 11,496億円
Dry AMD ー ー
治療薬なし ー ー
(出所)市場規模は製薬会社各社(Roche Diagnostic、Novartis、Regeneron、Bayer HealthCare、参天製薬)の公表資料より当社作成し適応拡大分を含む。
為替平均レートは、2016年度1$=110円、2017年度1$=112円、2018年度1$=110円で換算。
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HLCR011 AMD iPS細胞由来RPE細胞製品投与による視力推移のイメージ
早期治療を行うことで、より高い視力を維持できる可能性
iPS細胞由来RPE細胞製造工程
RPE細胞移植(1回)
(視力)
ヒトiPS細胞
RPE細胞移植(予想)
抗VEGF薬 継続投与
抗VEGF薬投与 分化誘導
RPE前駆細胞
RPE細胞
投与中止
未投与
製剤化
※本イメージはRPE細胞移植の効果イメージを理解頂くことを目的としています。 (時間)
抗VEGF薬投与による視力推移イメージは、各患者の症状や投与頻度等により上記と一律に同じではありません。
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HLCR011 AMD RPE細胞製品の製造体制
サイレジェン(大日本住友製薬との合弁会社)にて製造体制構築を進める
2018年3月、大日本住友製薬が大阪府に建設した再生・細胞医療製造プラントSMaRT
サイレジェンはSMaRT内の施設を賃借し「大阪工場」を開設
iPS細胞由来RPE製品製造体制の準備を開始
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HLCL041 Liver OrganBud Platform
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
-Oncology
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HLCL041 Liver OrganBud Platform
3種類の細胞の共培養により、臓器のもと(臓器原基)を創出
肝臓の前駆細胞
*臓器原基=臓器のもと
ヒトiPS細胞 血管内皮細胞
臓器原基* Takebe T. et al., Nature, 2013
細胞移植
血管を持つヒトの肝臓に成長
間葉系幹細胞
マウス
(出所)Takebe T. et al., Nature Protocols, 2014
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HLCL041 Liver OrganBud Platform 肝不全モデルマウスにおける生存率
移植実験では生存率が有意に改善
血管網の形成が鍵
ヒトiPS細胞由来肝臓原基移植のマウスでの治療効果 詳細
100
ヒトiPS細胞由来 臓器原基から形成された臓器が
肝臓原基移植群 マウスの血管網と自律的に繋がる過程
80
ヒト成体肝細胞移植群
生 60 ヒト胎児肝細胞由来
存 肝臓原基移植群
率
(
%
) 40
非移植群
20
0 10 20 30
(出所)Takebe,T., et al.
(出所) Takebe. T, et al. Nature, 499 (7459),(2013)を基にヘリオス作成 日数(日) Nature Protocols, 9, 396–409 (2014)
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HLCL041 Liver OrganBud Platform 肝臓移植の代替治療の可能性
肝臓移植の代替医療に向けた研究開発を想定
将来的な注目疾患は肝硬変
肝臓移植の実施数 日本国内の肝硬変患者数
肝臓移植 合計 肝硬変 国内患者数
米国 日本 欧州
国内推定患者数 40~50万人
実施患者数(年) 約6,000人 約400人 約4,000人 約1万人
医療機関を受診してい
約56,000人
る肝硬変患者数
待機患者数(年) 約15,000人 約400人 約4,000人 約2万人
年間死亡者数 約17,000人
(出所)「日本肝移植研究会」「UNOS」「Eurotransplan」「UK Transplant」「Agence de la biomédecine」「 Scandia Transplant」 (出所)「平成23年患者調査」、「肝がん白書2015」
公表資料を基にヘリオス作成
肝臓病の進み方
正常な肝臓 慢性肝炎 肝硬変 肝がん
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HLCL041 Liver OrganBud Platform
iPS細胞から各臓器の前駆細胞を誘導することで、様々な臓器への展開の可能性が広がる
様々な 血管内皮細胞 間葉系幹細胞
臓器の細胞
緑:各臓器の細胞
赤:血管内皮細胞
黒:間葉系幹細胞
様々な臓器由来の細胞と血管内皮細胞
それぞれマウスへ移植 及び間葉系幹細胞を用いて、
血管化された3D組織の構築を達成
マウスに移植することで
生体内での血管化を確認
(出所) Modified from Takebe T. et al., Cell Stem Cell, 2015
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決算概況
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New
国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ
当社は、2020年2月13日開催の執行役会において、2020年12月期より当社の財務諸表及び計算書類につ
いて、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準 (以下、「IFRS」 といいます。 ) を任意適用するこ
とを決議し、2020年12月期 第1四半期よりIFRSを適用しております。
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、IFRSを任意適用するこ
ととしました。
2020年12月期における開示内容は以下の通りです。
決算期 開示資料 適用する会計基準
四半期決算短信 IFRS
第1四半期~第3四半期
四半期報告書 IFRS
2020年12月期 決算短信 IFRS
期末 連結計算書類(注) IFRS
有価証券報告書 IFRS
(注)当社は2020年12月期より連結財務諸表での開示を行っております。
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Update
損益計算書(P/L)の概要
前年同期比では売上収益が1.0億円減少、研究開発費が1.3億円減少した。当期利益は▲13億円となった。
(単位:百万円 )
2020年12月期 第1四半期
2019年12月期
第1四半期
前年比増減額 主な増減要因
前第1四半期に実施許諾契約の譲渡対価として受領した
売上収益 109 7 ▲102 マイルストン収入を計上したため、前年同期比で減少
売上収益の減少 ▲102
営業利益 ▲923 ▲930 ▲7 研究開発費の減少 +131
当期利益 ▲937 ▲1,264 ▲326 金融費用の増加 ▲320
研究開発費 783 652 ▲131
従業員数
(社員のみ)
98名 107名 16名
(注) 2019年12月期 第1四半期の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
財務数値の詳細につきましては、本日公表している第1四半期決算短信 p6をご参照ください。
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Update
貸借対照表(B/S)の概要
2020年3月末の流動資産は183億円(前期末比:▲11億円)となり、資産合計が285億円となった。
(単位:百万円 / 下段:構成比)
2020年12月期 第1四半期末
2019年12月期末
前年増減額 主な増減要因
流動資産 19,377 18,320 現金及び現金同等物 ▲896
▲1,056 (現金及び現金同等物残高 17,399)
(75.7%) (64.2%)
その他の金融資産 +3,674
非流動資産 6,217 10,216 3,999 (新株予約権行使によるAthersys, Inc. 株式の取得、
(24.3%) (35.8%)
および同社株式の値上がりによる増加)
資産合計 25,594 28,537 2,942
(100.0%) (100.0%)
流動負債 1,964 2,834 営業債務及びその他の債務
869 その他の金融負債 +202
+693
(7.7%) (9.9%)
非流動負債 11,286 12,342 繰延税金負債
1,056 リース負債 +256
+653
(44.1%) (43.3%)
負債合計 13,251 15,176 1,925
(51.8%) (53.2%)
当期利益 ▲1,264
資本合計 12,344 13,361 1,017 その他の資本の構成要素 +2,171
(48.2%) (46.8%)
(主にAthersys, Inc. 株式の値上がりによる増加)
負債及び資本合計 25,594 28,537 2,942
(100.0%) (100.0%)
(注) 2019年12月期末の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
財務数値の詳細につきましては、本日公表している第1四半期決算短信 p4-5をご参照ください。
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参考資料
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Update
株式会社ヘリオスの概要
会社情報
会社名 株式会社ヘリオス | HEALIOS K.K.
代表者 代表執行役社長 CEO 鍵本 忠尚 ( かぎもと ただひさ )
創業 2011 年 2 月 24 日
資本金 128 億 68 百万円 (2020 年 3 月末現在)
所在地 東京都港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル 15 階
従業員数 107 名 (2020 年 3 月末現在)
会社概要
事業内容 細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造
神戸研究所( 77 名: Ph.D. 取得者 30 名以上、2020 年3月末現在)
研究所
横浜研究所
関連会社 株式会社サイレジェン(大日本住友製薬との合弁会社)
・ Healios NA, Inc.
(2018年2月設立。米国子会社)
子会社
・株式会社器官原基創生研究所
(2018年6月設立。臓器原基の研究開発に関する子会社)
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Update
会社沿革
企業体 iPSC 再生医薬品分野 体性幹細胞再生医薬品分野
2011 ・会社設立
2012 ・東京事務所開設
・理化学研究所と特許実施権許諾契約締結
2013
大日本住友製薬と共同開発契約締結
・横浜市立大学とヒト臓器原基に関する
2014
共同研究を開始
2015 ・東証マザーズ上場
・AthersysよりHLCM051(脳梗塞)導入
2016 ・ユニバーサルドナーセルの研究開始
・脳梗塞急性期の治験開始
・ニコンとの業務・資本提携
2017
化合物医薬品分野の事業譲渡
・米国眼科研究所(NEI)と共同研究開発 ・Athersysへの戦略的投資・提携拡大
・米国にHealios NA設立
2018 契約を締結 HLCM051(ARDS)導入
(株)器官原基創生研究所設立
・サイレジェンがSMaRTに製造施設を設立 ・ARDSの治験開始
2019 ・ニコンとの業務・資本提携拡大 ・大日本住友製薬との共同開発契約変更
・遺伝子編集NK細胞(HLCN061) ・COVID-19肺炎由来のARDS患者の治験に
2020 ・営業/マーケテイング部の新設
の自社開発の発表 組入れを決定
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HEALIOS K.K. リーダーシップ
Management
経営陣
リチャード デイビッド マイケル グレゴリー
成松 淳 松田 良成 樫井 正剛
キンケイド スミス アルファント ボンフィリオ
会計士 執行役CFO 執行役 生産領域管掌 連続起業家 弁護士 弁護士 元アステラス製薬
ヘルスケア・ITベン Fusion Systems, CEO Proteus, LLC創業パート 弁護士法人漆間法律事務 監査役
チャーの社外役員を重任 投資ファンド ロンザ社にて細胞製品製 ACCJ名誉会頭 ナー(再生医療への投 所 所長
Nezu Asia Capital 造における豊富な経験 資)
Management 経営
澤田 昌典 鍵本 忠尚 田村 康一 西山 道久 安倍 浩司
執行役副社長CMO 代表執行役社長CEO 執行役 執行役 執行役
(Chief Medical 取締役 研究領域管掌 開発領域管掌 人事総務領域管掌
Officer)
医師、ファウンダー 元アステラス米国 アステラス製薬にてタク 医薬品・医療機器業界
医師、医学博士、MBA 研究所長 ロリムス開発 にて30年以上
免疫抑制研究に精通 人事領域に従事
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iPSC Platformについて
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iPSC Platform 免疫拒絶反応を抑えた他家iPS細胞(Universal Donor Cell : UDC)
他家移植 自家移植
多様性の因子を導入
生検
ドナー 血液や皮膚細胞
他家iPS細胞 自家iPS細胞
分化させた細胞
HLA一致 ドナー/患者
iPS細胞バンク
分化させた細胞
(出所)Sackett et al, Transplant Rev, 2016を基に改変
HLA一致
自家iPS細胞 既存iPS/ES細胞株 UDC
iPS細胞バンク
免疫拒絶 なし あり(免疫抑制剤必要) 検討中 なし
数か月~1年 Ready-to-use
Ready-to-use Ready-to-use
製造期間 (患者ごとに製造する必 (遺伝子編集細胞1ライ
(1ラインでよい) (複数ライン必要)
要がある) ンでよい)
コスト 非常に高い 低い 高い 低い
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iPSC Platform Universal Donor Cell
iPS細胞 遺伝子編集技術 Universal Donor Cell
(多能性幹細胞) (遺伝子改変) (安全かつ汎用性の高い幹細胞)
遺伝子編集技術を用いて、免疫拒絶を回避したiPS細胞を作製することで、“One for all patients”に
対応可能なUniversal Donor Cellの実現が可能となる
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iPSC Platform 移植細胞の拒絶反応
HLA型の不一致 HLA遺伝子の欠損
HLA HLA
キラーT細胞
NK細胞
拒絶反応を引き起こす
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iPSC Platform 拒絶反応を回避
免疫抑制関連因子
HLA
キラーT細胞 遺伝子編集
▶HLAを破壊
▶免疫抑制関連遺伝子を挿入
▶誘導型自殺遺伝子を挿入
NK細胞
免疫反応を回避して、安全な細胞医薬品の基盤となる細胞作製を目指す
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iPSC Platform UDC作製過程で確認すべき項目と品質チェック
①遺伝子編集の確認 ②悪性変異がないこと ③iPS細胞の性質を保持
自己複製
多能性
品質チェック項目 確認内容
遺伝子編集されていることの確認 ターゲット領域塩基配列の確認
HLA Class I発現の消失
HLAタンパク質の発現
HLA Class II発現の消失
免疫抑制関連遺伝子の発現
導入遺伝子の発現
自殺遺伝子の発現
問題となるオフターゲットが無いこと
遺伝子変異 核型が正常であること
がん関連遺伝子に変異が無いこと
無菌であること
エンドトキシンフリーであること
マイコプラズマフリーであること
遺伝子発現解析(親株との比較)
特質
未分化性マーカー発現
多分化能(三胚葉分化)
免疫原性が無いこと
自殺遺伝子が機能すること
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NK細胞について
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HLCN061 NK細胞とは
NK(Natural Killer:ナチュラルキラー)細胞:
がん細胞やウイルス感染細胞などの異常細胞を認識して傷害・排除するリンパ球
NK細胞 がん細胞やウイルス感染細胞
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HLCN061 がんの形成(がん免疫編集説)
がん細胞排除に働く細胞 がん細胞排除を妨害する細胞
NK:ナチュラルキラー細胞 Treg:抑制性T細胞
T:T細胞 TAM:腫瘍関連マクロファージ
正常組織 MDSC:骨髄由来抑制性細胞
DC:樹状細胞
MΦ:マクロファージ
縮退 がん化 NK T MΦ
NK NK DC
NK T T MDSC Treg
TAM
T
MΦ
排除相 平衡相 逃避相
• がん化した細胞をNK細胞やT細胞が攻撃し、 • がんの増殖と免疫による排除が平衡 • がん細胞が免疫を回避
排除する • 免疫を抑制する細胞の出現
(出所) Schreiber et al., Science 2011, 331 (6024): 1565を元に作成
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HLCN061 NK細胞のがん傷害メカニズム
正常な細胞はブレーキがか ①異常を示すマーカーで ②正常を示すマーカーによ
かっており、傷害しない 活性化する りブレーキが外れる
がん細胞や
正常な細胞 NK細胞 ウイルス感染細胞
NK細胞
NK細胞のT細胞に対する優位性
T T • 固形がんは不均質で標的となる妥
当ながん抗原が少ない
• 他家T細胞の場合は移植片対宿主 ③結合した抗体を認識する ④顆粒内の分解酵素を放出し、
病(GVHD)が起こる 細胞を破壊する
• サイトカインシンドローム
がん細胞 他家の正常細胞
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HLCN061 部位別がん死亡数と診断数
死亡数(2018年) 診断数(2015年)
口腔・咽頭 口腔・咽頭
大腸 食道 食道
大腸
白血病 胃 白血病
多発性骨髄腫
胃
悪性リンパ腫
多発性骨髄腫
甲状腺
悪性リンパ腫
結腸
脳・中枢神経系
甲状腺
腎・尿路(膀胱 脳・中枢神経系 結腸
除く) 直腸
腎・尿路(膀胱
膀胱
除く)
皮膚 肝臓
直腸
肺 膀胱
皮膚
胆嚢・胆管 肝臓
肺
喉頭 膵臓 喉頭 膵臓 胆嚢・胆管
(出所)国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」(人口動態統計)
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再生医療等製品実用化への規制面での後押し
条件及び期限付き承認制度では治験期間・症例数は大幅に減少
条件及び期限付き承認時から保険収載される
再生医療等製品に特性に配慮した制度導入
これまでの開発プロセス
臨床研究 臨床試験 承認 市販
有効性の推定、安全性の確認
市販後に有効性、さらなる安全性を検証
早期承認制度を導入した開発プロセス
条件及び
正式
臨床研究 臨床試験 期限付き 市販 市販
承認
承認
有効性の推定、安全性の確認
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将来の事象等についての留意事項
本資料は、株式会社ヘリオス(以下「当社」といいます)の企業情報等の提供のために作成されたものであり、
国内外を問わず、当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に、当社または当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。
これらの記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含ま
れますが、それらに限られません。これらの記述は、本資料の作成時点において当社が入手できる情報を踏まえ
た、前提および当社の考えに基づくものであり、不確実性等を伴います。その結果、当社の実際の業績または財
政状態等は将来に関する記述と大きく異なる可能性があります。
本資料における記述は、本資料の日付時点で有効な経済、規制、市場その他の条件に基づくものであり、当社は、
その正確性または完全性を保証するものではありません。また、後発する事象により本資料における記述が影響
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