2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年２月13日
上場会社名 株式会社ヘリオス 上場取引所 東
コード番号 4593 ＵＲＬ http://healios.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）鍵本 忠尚
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 管理領域管掌 （氏名）石川 兼 （ＴＥＬ） 03（5777）8308
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家・金融機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 0 △100.0 △5,063 － △5,085 － △5,097 －
2017年12月期 27 △64.4 △2,348 － △2,414 － △1,776 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △103.53 － △38.0 △29.3 －
2017年12月期 △39.73 － △16.1 △16.7 △8,487.7
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 △5百万円 2017年12月期 △2百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載し
ておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 14,980 10,782 71.5 217.43
2017年12月期 19,696 16,163 81.8 327.95
（参考）自己資本 2018年12月期 10,711百万円 2017年12月期 16,106百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △5,148 △2,654 392 11,627
2017年12月期 △1,762 1,229 11,733 19,040
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2019年12月期（予想） － 0.00 －
0.00 0.00 0.0
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりませ
ん。なお、当該理由等は、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況③今後の見通し」をご
覧下さい。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 49,261,600株 2017年12月期 49,111,500株
② 期末自己株式数 2018年12月期 48株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 49,238,148株 2017年12月期 44,716,081株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.２
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年２月14日にアナリスト・機関投資家・金融機関向けに説明会を開催する予定です。この説明会に
おいて配布する決算補足説明資料及び説明内容（動画）は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定で
す。
株式会社ヘリオス（4593）2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ヘリオス（4593）2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
再生医療業界においては、2018年10月、京都大学にて、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞のパーキンソン
病の患者さんへの移植が実施されました。iPS細胞技術を用いた医師主導治験としては国内初であり、今後の経過
にも高い関心が寄せられています。iPS細胞技術の臨床応用計画も相次ぎ発表され、大阪大学による他家iPS細胞由
来心筋細胞シートの移植、京都大学によるiPS細胞由来血小板の自己輸血が近く実施される見込みとなっていま
す。また、慶応義塾大学では他家iPS細胞由来神経前駆細胞を用いた脊髄損傷の患者さんへの移植、大阪大学では
他家iPS細胞由来の角膜移植の臨床研究も計画されています。これまで治療法のなかった疾患に対する新たな治療
法の可能性が高まりつつあります。
このような状況のもと、当社は体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において開発を推進いたしま
した。
当社は2016年１月に米国Athersys, Inc.(以下、アサシス社といいます。) とライセンス契約を締結し、同社の
開発する幹細胞製品MultiStem®を用いた日本国内における脳梗塞急性期に対する治療法の開発・販売権を取得した
ことにより、体性幹細胞再生医薬品分野の取り組みを開始いたしましたが、当事業年度にはアサシス社との提携関
係を強化し、新たなライセンスを取得し開発パイプラインを拡充いたしました。
まず2018年３月、アサシス社に対して約21百万ドルの戦略的投資を実施し、同社の筆頭株主となり、同年６月に
は当社代表の鍵本が同社取締役に就任いたしました。また同月、同社の開発するMultiStemに関して、複数の独占
的開発・販売権を獲得いたしました。そのうち、日本国内における急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治療法へ
の取組みを新規に開始いたしました。同年10月には、肺炎を原因疾患とするARDSを適応疾患とした臨床試験の実施
につき治験計画届書を提出し、既に治験段階に入っております。
iPSC再生医薬品分野においては、眼科分野及び肝疾患分野を中心に開発を進めております。
眼科分野では、他家iPS細胞由来の網膜色素上皮細胞（以下、RPE細胞といいます。）を用いた加齢黄斑変性の治
療法開発に向けて国内外において治験の準備を進めました。日本国内においては、共同開発パートナーである大日
本住友製薬株式会社（以下、大日本住友製薬といいます。）が新たに建設した再生・細胞医薬製造プラントSMaRT
内の施設にて、同社との合弁会社である株式会社サイレジェン（以下、サイレジェンといいます。）が製造体制の
構築を進めております。一方海外においては、米国眼科研究所（NEI）と共同研究開発を開始いたしました。ま
た、子会社Healios NA, Inc.を設立し、米国での臨床開発の実施及びアライアンスの強化に向けた活動を行ってま
いります。
肝疾患分野においては、公立大学法人横浜市立大学（以下、横浜市立大学といいます。）と、肝臓原基の製造に
向けた共同研究を行っております。また、株式会社器官原基創生研究所を設立し、臓器原基技術の発明者である谷
口英樹先生、武部貴則先生を取締役に迎え、同技術の幅広い実用化の促進を目指します。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業損失は5,063百万円（前期は2,348百万円の営業損失）、経常損失は
5,085百万円（前期は2,414百万円の経常損失）、当期純損失は5,097百万円（前期は1,776百万円の当期純損失）と
なりました。
② 研究開発活動
当事業年度においては、体性幹細胞再生医薬品及びiPSC再生医薬品両分野にて、開発体制の強化のため人員の増
強を行ったほか、以下のとおり、研究開発を推進いたしました。
当事業年度の研究開発費の総額は、4,269百万円（前期は1,730百万円）であります。なお、当該費用は、国内に
おけるRPE細胞製品の共同開発先である大日本住友製薬による開発費用の負担分を控除した後の金額になります。
（ⅰ）体性幹細胞再生医薬品分野
当事業年度において、アサシス社の創製した幹細胞製品MultiStemを用いた、日本国内における脳梗塞急性期及
び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治療法の開発を進めました。
脳梗塞急性期に対する治療法開発においては、承認取得に向け、脳梗塞発症後36時間以内の患者さんを対象とし
た、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検試験（治験名称：TREASURE試験）を実施しております。な
お、被験者の安全性に関し、2018年12月に治験依頼者及び治験担当医師等から独立した第三者委員会にて評価がな
され、「治験継続（治験実施計画を変更する必要なし）」との連絡を受けております。
現在、治験製品は米国の製造委託先において製造されアサシス社より当社に提供されておりますが、本治験が完
了し販売承認が得られた場合の商用生産にむけ米国ではなく日本での生産体制を構築するため、アサシス社と株式
会社ニコンの子会社である株式会社ニコン・セル・イノベーションとの間において受託生産契約が締結され、アサ
シス社から株式会社ニコン・セル・イノベーションへの技術移管が進められております。
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株式会社ヘリオス（4593）2018年12月期 決算短信
ARDSに対する治療法の開発においては、救命・呼吸器科のキーオピニオンリーダーの先生方との意見交換の上治
験プロトコル等を作成し、規制当局との相談を進めてまいりました。そして同年10月、日本国内における肺炎を原
因疾患とするARDSを適応疾患とした臨床試験の実施につき治験計画届書を提出いたしました。本治験は、非盲検下
で標準治療を対照とし、組入症例数は30を予定しております。現在、投与開始に向けて、治験を実施する各医療機
関での治験審査委員会の審査等の必要な手続きを進めております。
（ⅱ）iPSC再生医薬品分野
当事業年度において、眼科分野及び肝疾患分野での開発を進めました。
〈眼科分野〉
iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性の治療法開発にむけて治験への準備を国内外にて進めてまいりまし
た。
国内においては大日本住友製薬との共同開発のもと、治験開始に必要な安全性データの取得を行い、規制当局と
の相談を重ねております。大日本住友製薬との合弁会社であるサイレジェンでは、大日本住友製薬が2018年３月に
建設した再生・細胞医薬製造プラントSMaRT内の施設にて、製造体制の構築に向けた準備を進めております。
海外においては、欧米での治験に使用することを想定したiPS細胞のマスターセルバンクの製造が完了し、その
iPS細胞マスターセルバンクを用いて、米国眼科研究所（NEI）との共同研究開発を同年５月より開始いたしまし
た。NEIは米国国立衛生研究所（NIH）に属する、眼科分野の専門研究所です。本共同研究開発では、当社が提供す
る他家iPS細胞マスターセルバンクを用いて、NEIはGMPに準拠した製造方法にてiPS細胞由来RPE細胞シートを作製
し、その作製された細胞製品が加齢黄斑変性の治療法として使用可能かを評価します。その結果を参考にしなが
ら、当社は米国における開発戦略の検討を進めてまいる予定です。
〈肝疾患分野〉
横浜市立大学との、機能的なヒト臓器を創り出す３次元臓器に関する共同研究では、肝臓原基の製造に向けた研
究を進めております。肝臓原基は、肝細胞に分化する前の肝臓前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系幹
細胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混合して培養することで形成されますが、これらの構成細胞の機能評価
や品質規格に関してデータ取得を進めたほか、大量培養に向けた技術開発を進めました。
また子会社として株式会社器官原基創生研究所を設立し、臓器原基技術の発明者である谷口英樹先生、武部貴則
先生に取締役に就任いただきました。肝臓分野に限らず、多面的に臓器原基技術の実用化を推進してまいります。
〈次世代に向けた研究活動〉
遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞に関する研究活動の他、
iPS細胞技術と遺伝子編集技術を組み合わせた次世代がん免疫細胞の作製に向けた取り組みを開始しております。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
【開発パイプラインの状況】（2018年12月31日現在）
<体性幹細胞再生医薬品分野>
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③ 今後の見通し
業績予想につきましては、事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など、現時点では業績に影響を与える
未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、四半期ごとに実施する決
算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の業績予想は開示しない方針です。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,715百万円減少し、14,980百万円となりました。
流動資産は6,961百万円減少し、12,326百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少7,413百万円であ
ります。有形固定資産は11百万円増加し、173百万円となりました。無形固定資産は９百万円増加し、15百万円と
なりました。投資その他の資産は2,224百万円増加し、2,465百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増
加2,019百万円であります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ665百万円増加し、4,197百万円となりました。
流動負債は322百万円増加し、1,623百万円となりました。主な要因は、未払金の増加281百万円、前受金の増加
130百万円です。固定負債は342百万円増加し、2,574百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加328百万
円です。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ5,381百万円減少し、10,782百万円となりました。主な要因
は、繰越利益剰余金の減少5,097百万円です。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前事業年度末と比べて7,413百万円減
少し、11,627百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は5,148百万円（前期は1,762百万円の資金の使用）となりました。これは主に、営
業損失5,063百万円の計上、未払金の増加276百万円、未払又は未収消費税等の増減225百万円による減少、前渡金
の増加193百万円、前受金の増加158百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,654百万円（前期は1,229百万円の資金の獲得）となりました。これは、投資有
価証券の取得による支出2,391百万円、関係会社株式の取得による支出165百万円等があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は392百万円（前期は11,733百万円の資金の獲得）となりました。これは、長期借
入れによる収入2,500百万円、長期借入金の返済による支出2,172百万円等があったことによるものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）の検討につきま
しては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,040 11,627
前渡金 85 279
前払費用 159 264
未収消費税等 － 149
その他 2 6
流動資産合計 19,288 12,326
固定資産
有形固定資産
建物 94 113
減価償却累計額 △47 △54
建物（純額） 46 59
工具、器具及び備品 270 320
減価償却累計額 △155 △207
工具、器具及び備品（純額） 114 113
有形固定資産合計 161 173
無形固定資産
ソフトウエア 5 13
その他 － 1
無形固定資産合計 5 15
投資その他の資産
投資有価証券 － 2,019
関係会社株式 200 365
長期前払費用 － 31
敷金及び保証金 41 49
投資その他の資産合計 241 2,465
固定資産合計 408 2,653
資産合計 19,696 14,980
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 172 172
未払金 536 818
未払費用 5 5
未払法人税等 75 63
前受金 424 555
未払消費税等 76 －
その他 9 8
流動負債合計 1,300 1,623
固定負債
長期借入金 2,199 2,527
繰延税金負債 3 4
資産除去債務 29 35
その他 － 7
固定負債合計 2,232 2,574
負債合計 3,532 4,197
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,353 11,386
資本剰余金
資本準備金 11,352 11,385
資本剰余金合計 11,352 11,385
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △6,599 △11,697
利益剰余金合計 △6,599 △11,697
自己株式 － △0
株主資本合計 16,106 11,075
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △363
評価・換算差額等合計 － △363
新株予約権 57 71
純資産合計 16,163 10,782
負債純資産合計 19,696 14,980
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 27 －
売上原価 3 －
売上総利益 24 －
販売費及び一般管理費
研究開発費 1,730 4,269
その他 642 794
販売費及び一般管理費合計 2,372 5,063
営業損失（△） △2,348 △5,063
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 13 6
その他 2 1
営業外収益合計 16 8
営業外費用
支払利息 26 28
株式交付費 46 －
新株予約権発行費 9 1
その他 0 1
営業外費用合計 82 30
経常損失（△） △2,414 △5,085
特別利益
新株予約権戻入益 1 1
事業譲渡益 641 －
特別利益合計 643 1
特別損失
新株予約権失効損 － 7
特別損失合計 － 7
税引前当期純損失（△） △1,771 △5,091
法人税、住民税及び事業税 6 4
法人税等調整額 △0 1
法人税等合計 5 5
当期純損失（△） △1,776 △5,097
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,394 5,393 5,393 △4,823 △4,823 5,964 30 5,994
当期変動額
新株の発行 5,959 5,959 5,959 11,918 11,918
当期純損失（△） △1,776 △1,776 △1,776 △1,776
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
27 27
当期変動額合計 5,959 5,959 5,959 △1,776 △1,776 10,141 27 10,169
当期末残高 11,353 11,352 11,352 △6,599 △6,599 16,106 57 16,163
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予 純資産
その他利 株主資 その他有 評価・換
資本金 益剰余金
自己
本 価証券評 算差額等
約権 合計
資本準備 資本剰余 利益剰余 株式
合計 価差額金 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,353 11,352 11,352 △6,599 △6,599 － 16,106 － － 57 16,163
当期変動額
新株の発行 33 33 33 66 66
当期純損失（△） △5,097 △5,097 △5,097 △5,097
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△363 △363 13 △350
当期変動額合計 33 33 33 △5,097 △5,097 △0 △5,031 △363 △363 13 △5,381
当期末残高 11,386 11,385 11,385 △11,697 △11,697 △0 11,075 △363 △363 71 10,782
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株式会社ヘリオス（4593）2018年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △1,771 △5,091
減価償却費 41 51
のれん償却額 33 －
株式報酬費用 28 16
新株予約権戻入益 △1 △1
新株予約権失効損 － 7
受取利息 △0 △0
支払利息 26 28
為替差損益（△は益） △12 △0
株式交付費 46 －
新株予約権発行費 9 1
事業譲渡損益（△は益） △641 －
売上債権の増減額（△は増加） 19 －
前渡金の増減額（△は増加） △49 △193
前払費用の増減額（△は増加） △10 △104
長期前払費用の増減額（△は増加） － △31
未払又は未収消費税等の増減額 113 △225
未払金の増減額（△は減少） 412 276
前受金の増減額（△は減少） △24 158
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
52 △11
少）
その他 △1 6
小計 △1,729 △5,115
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △26 △28
法人税等の支払額 △6 △5
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,762 △5,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △71 △73
無形固定資産の取得による支出 △0 △24
投資有価証券の取得による支出 － △2,391
関係会社株式の取得による支出 － △165
事業譲渡による収入 1,300 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1 △8
敷金及び保証金の回収による収入 7 －
資産除去債務の履行による支出 △4 －
その他 － 8
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,229 △2,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 40 －
短期借入金の返済による支出 △40 －
長期借入れによる収入 － 2,500
長期借入金の返済による支出 △129 △2,172
株式の発行による収入 11,828 66
自己株式の取得による支出 － △0
新株予約権の発行による収入 34 －
新株予約権の発行による支出 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,733 392
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,213 △7,413
現金及び現金同等物の期首残高 7,826 19,040
現金及び現金同等物の期末残高 19,040 11,627
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株式会社ヘリオス（4593）2018年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 200百万円 200百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 186 181
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △2 △5
（セグメント情報）
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 327.95円 217.43円
１株当たり当期純損失金額（△） △39.73円 △103.53円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（百万円） △1,776 △5,097
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（△）
△1,776 △5,097
（百万円）
期中平均株式数（株） 44,716,081 49,238,148
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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