2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社ヘリオス 上場取引所 東
コード番号 4593 ＵＲＬ http://healios.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長CEO （氏名）鍵本 忠尚
問合せ先責任者 （役職名） 執行役CFO （氏名）リチャード・キンケイド （ＴＥＬ） 03（5777）8308
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家・金融機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 0 － △4,271 － △4,504 － △4,410 －
2018年12月期 0 △100.0 △5,063 － △5,085 － △5,097 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △87.97 － △45.0 △25.0 －
2018年12月期 △103.53 － △38.0 △29.3 －
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 △9百万円 2018年12月期 △5百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載し
ておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 21,101 8,976 42.0 173.01
2018年12月期 14,980 10,782 71.5 217.43
（参考）自己資本 2019年12月期 8,869百万円 2018年12月期 10,711百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △4,970 △211 11,501 17,946
2018年12月期 △5,148 △2,654 392 11,627
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2020年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 0.0
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりませ
ん。なお、当該理由等は、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況③今後の見通し」をご
覧下さい。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 51,270,200株 2018年12月期 49,261,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期 148株 2018年12月期 48株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 50,135,856株 2018年12月期 49,238,148株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.２
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年２月14日にアナリスト・機関投資家・金融機関向けに説明会を開催する予定です。この説明会に
おいて配布する決算補足説明資料及び説明内容（動画）は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定で
す。
株式会社ヘリオス（4593）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ヘリオス（4593）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
再生医療業界においては、国内にて新たな再生医療等製品の承認が相次ぎ、2019年３月には国内で初となるキメ
ラ抗原受容体T細胞（CAR-T細胞）療法及び遺伝子治療用製品が承認されました。同年７月、大阪大学にて、他家
iPS細胞由来角膜上皮細胞シートの角膜上皮幹細胞疲弊症の患者さんへの移植が実施されました。iPS細胞技術の臨
床応用計画も発表され、慶應義塾大学による他家iPS細胞由来神経前駆細胞を用いた脊髄損傷の患者さんへの移植
などが近く実施される見込みとなっており、これまで治療法のなかった疾患に対する新たな治療法の可能性が高ま
りつつあります。また、同年９月、東京医科歯科大学の武部貴則教授のグループが、胎内で肝・胆・膵領域が発生
する過程を模倣することによって、ヒトiPS細胞から連続した複数の臓器を同時発生させる技術を確立したこと
が、国際科学誌Natureのオンライン版にて発表されました。iPS細胞を用いた研究開発では、単一の細胞を作製す
ることは様々な手法が確立されてきていますが、移植医療の代替となり得るためには立体的な臓器の作製が不可欠
と考えられています。さらに連続的に複数の臓器を発生させる新技術に関する発表は、将来の画期的な再生医療の
実現に貢献する可能性が期待されています。
このような状況のもと、当社は体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において開発を推進いたしま
した。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の治療法の承認取得にむ
け、それぞれ治験を実施しております。
iPSC再生医薬品分野においては、眼科分野及び肝疾患分野での開発の他、次世代iPS細胞の作製、NK細胞を用い
た次世代がん免疫分野にむけた研究活動も進めております。
また、当社は2019年６月にバイオ領域投資に特化した投資事業有限責任組合の設立の検討を開始することを決定
し、現在設立にむけて準備中です。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業損失は4,271百万円（前期は5,063百万円の営業損失）、経常損失は
4,504百万円（前期は5,085百万円の経常損失）、当期純損失は4,410百万円（前期は5,097百万円の当期純損失）と
なりました。
② 研究開発活動
当事業年度においては、体性幹細胞再生医薬品及びiPSC再生医薬品両分野において、以下のとおり研究開発を推
進いたしました。
当事業年度の研究開発費の総額は、3,217百万円（前期は4,269百万円）であります。なお、当該費用は、国内に
おけるRPE細胞製品の共同開発先である大日本住友製薬株式会社(以下、大日本住友製薬といいます。)による開発
費用の負担分を控除した後の金額になります。
（ⅰ）体性幹細胞再生医薬品分野
当社は2016年１月に米国Athersys, Inc.(以下、アサシス社といいます。) とライセンス契約を締結し、同社の
開発する幹細胞製品MultiStem®を用いた日本国内における脳梗塞急性期に対する治療法の開発・販売権を取得した
ことにより、体性幹細胞再生医薬品分野の取り組みを開始しました。また、2018年３月、アサシス社に対して約21
百万ドルの戦略的投資を実施し、同社の筆頭株主となりました。同年６月、日本国内における急性呼吸窮迫症候群
（ARDS）に対する治療法の開発・販売権を取得し、同年11月には、肺炎を原因疾患とする急性呼吸窮迫症候群
（ARDS）を適応疾患とした臨床試験を開始しております。当事業年度において、アサシス社の創製した幹細胞製品
MultiStemを用いた、日本国内における脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治療法の開発（開
発コード：HLCM051）を進めました。
脳梗塞急性期に対する治療法開発においては、承認取得に向け、脳梗塞発症後36時間以内の患者さんを対象とし
た、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試験（治験名称：TREASURE試験）を実施してお
ります。2019年５月には、40施設強の治験実施施設全てに治験製品の設置を完了しました。
急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治療法の開発においては、肺炎を原因としたARDSの患者さんを対象とし
た、有効性及び安全性を検討する第Ⅱ相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）を実施しております。本治験は、非盲
検下で標準治療を対照とし、組入症例数は30を予定しており、全国20施設以上の医療機関で治験を実施中です。
2019年４月より被験者組み入れを開始しております。同年11月、HLCM051が、ARDSを対象とした希少疾病用再生医
療等製品として厚生労働大臣より指定されました。
治験製品は米国の製造委託先において製造されアサシス社より当社に提供されておりますが、本治験が完了し販
売承認が得られた場合の商用生産にむけ米国ではなく日本での生産体制を構築するため、アサシス社から株式会社
ニコン・セル・イノベーションへの技術移管が進められております。
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（ⅱ）iPSC再生医薬品分野
当事業年度において、眼科分野、肝疾患分野及びがん免疫分野での開発を進めました。
(イ) 眼科分野
iPS細胞由来RPE細胞を用いた治療法開発にむけて治験への準備を国内外にて進めてまいりました。国内において
は、2019年６月、大日本住友製薬との共同開発体制の変更を決定し、今後同社が主体となって治験が進められるこ
ととなりました。同社との合弁会社である株式会社サイレジェンでは、大日本住友製薬の建設した再生・細胞医薬
製造プラントSMaRT内の施設において、製造体制の構築に向けた準備を進めております。
海外においては、欧米での治験に使用することを想定して製造したiPS細胞のマスターセルバンクを用いて、米
国眼科研究所（NEI）等との共同研究開発を進めております。
(ロ) 肝疾患分野
横浜市立大学との、機能的なヒト臓器を創り出す３次元臓器に関する共同研究では、肝臓原基の製造に向けて研
究を進めております。肝臓原基は、肝細胞に分化する前の肝前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系幹細
胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混合して培養することで形成されますが、これらの構成細胞および形成さ
れた肝臓原基の機能評価や品質規格に関してデータ取得を進めたほか、大量培養法、細胞凍結法、移植法の開発を
進めております。
(ハ) がん免疫分野
遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のNK細胞を用いて、固形がんを対象にしたがん免疫
細胞療法の研究を進めております。これまで当社が培ってきたiPS細胞を取り扱う技術と遺伝子編集技術を用いる
ことで、殺傷能力を高めたNK細胞を大量かつ安定的に作製することによる、次世代がん免疫療法を創出すべく自社
研究開発を進めております。
(ニ) 次世代に向けた研究活動
遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞に関する研究を進めてお
ります。患者の免疫細胞に認識されにくいiPS細胞を作製する事で拒絶反応を抑制し、有効性と安全性を高めた再
生医療製品を開発するための次世代技術プラットフォームの開発を目指します。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
【開発パイプラインの状況】
<体性幹細胞再生医薬品分野>（2019年12月31日現在）
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注) 開発コードHLCN061は、2020年１月10日iPSC再生医薬品分野に新たな開発品目として追加されました。
③ 今後の見通し
業績予想につきましては、事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など、現時点では業績に影響を与える
未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、四半期ごとに実施する決
算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の業績予想は開示しない方針です。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,120百万円増加し、21,101百万円となりました。
流動資産は6,211百万円増加し、18,538百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加6,318百万円であ
ります。有形固定資産は50百万円増加し、223百万円となりました。無形固定資産は１百万円増加し、16百万円と
なりました。投資その他の資産は141百万円減少し、2,323百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少
402百万円、関係会社株式の増加231百万円、関係会社出資金の増加70百万円であります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7,926百万円増加し、12,124百万円となりました。
流動負債は1,025百万円減少し、597百万円となりました。主な要因は、未払金の減少404百万円、前受金の減少
555百万円です。固定負債は8,952百万円増加し、11,527百万円となりました。主な要因は、新株予約権付社債の増
加9,000百万円です。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,805百万円減少し、8,976百万円となりました。主な要因
は、資本金の増加1,435百万円、資本剰余金の増加1,435百万円、繰越利益剰余金の減少4,410百万円です。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前事業年度末と比べて6,318百万円
増加し、17,946百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は4,970百万円（前期は5,148百万円の資金の使用）となりました。これは主に、営
業損失4,271百万円の計上、前受金の減少545百万円、未払金の減少418百万円、前渡金の減少216百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は211百万円（前期は2,654百万円の資金の使用）となりました。これは、関係会社
株式の取得による支出231百万円、投資有価証券の売却による収入100百万円、事業譲渡による収入100百万円、有
形固定資産の取得による支出94百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は11,501百万円（前期は392百万円の資金の獲得）となりました。これは、新株予
約権付社債の発行による収入8,891百万円、株式の発行による収入2,812百万円等があったことによるものでありま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2020年12月期より、国際財務報告
基準（IFRS）を任意適用いたします。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,627 17,946
前渡金 279 62
前払費用 264 219
未収消費税等 149 211
その他 6 98
流動資産合計 12,326 18,538
固定資産
有形固定資産
建物 113 121
減価償却累計額 △54 △60
建物（純額） 59 60
工具、器具及び備品 320 416
減価償却累計額 △207 △253
工具、器具及び備品（純額） 113 162
有形固定資産合計 173 223
無形固定資産
ソフトウエア 13 16
その他 1 －
無形固定資産合計 15 16
投資その他の資産
投資有価証券 2,019 1,617
関係会社株式 365 596
関係会社出資金 － 70
長期前払費用 31 9
敷金及び保証金 49 29
投資その他の資産合計 2,465 2,323
固定資産合計 2,653 2,562
資産合計 14,980 21,101
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 172 －
未払金 818 413
未払費用 5 21
未払法人税等 63 79
前受金 555 －
役員賞与引当金 － 49
資産除去債務 － 16
その他 8 16
流動負債合計 1,623 597
固定負債
新株予約権付社債 － 9,000
長期借入金 2,527 2,500
繰延税金負債 4 5
資産除去債務 35 22
その他 7 －
固定負債合計 2,574 11,527
負債合計 4,197 12,124
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,386 12,822
資本剰余金
資本準備金 11,385 12,821
資本剰余金合計 11,385 12,821
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △11,697 △16,107
利益剰余金合計 △11,697 △16,107
自己株式 △0 △0
株主資本合計 11,075 9,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △363 △664
評価・換算差額等合計 △363 △664
新株予約権 71 106
純資産合計 10,782 8,976
負債純資産合計 14,980 21,101
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 － －
売上原価 － －
売上総利益 － －
販売費及び一般管理費
研究開発費 4,269 3,217
その他 794 1,053
販売費及び一般管理費合計 5,063 4,271
営業損失（△） △5,063 △4,271
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 6 3
その他 1 3
営業外収益合計 8 7
営業外費用
支払利息 28 27
社債利息 － 16
株式交付費 － 57
新株予約権発行費 1 4
社債発行費 － 108
その他 1 27
営業外費用合計 30 240
経常損失（△） △5,085 △4,504
特別利益
新株予約権戻入益 1 0
事業譲渡益 － 100
特別利益合計 1 100
特別損失
新株予約権失効損 7 －
特別損失合計 7 －
税引前当期純損失（△） △5,091 △4,403
法人税、住民税及び事業税 4 6
法人税等調整額 1 0
法人税等合計 5 6
当期純損失（△） △5,097 △4,410
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予 純資産
その他利 株主資 その他有 評価・換
資本金 益剰余金
自己
本 価証券評 算差額等
約権 合計
資本準備 資本剰余 利益剰余 株式
合計 価差額金 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,353 11,352 11,352 △6,599 △6,599 － 16,106 － － 57 16,163
当期変動額
新株の発行 33 33 33 66 66
当期純損失（△） △5,097 △5,097 △5,097 △5,097
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△363 △363 13 △350
当期変動額合計 33 33 33 △5,097 △5,097 △0 △5,031 △363 △363 13 △5,381
当期末残高 11,386 11,385 11,385 △11,697 △11,697 △0 11,075 △363 △363 71 10,782
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予 純資産
その他利 株主資 その他有 評価・換
資本金 益剰余金
自己
本 価証券評 算差額等
約権 合計
資本準備 資本剰余 利益剰余 株式
合計 価差額金 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,386 11,385 11,385 △11,697 △11,697 △0 11,075 △363 △363 71 10,782
当期変動額
新株の発行 1,435 1,435 1,435 2,870 2,870
当期純損失（△） △4,410 △4,410 △4,410 △4,410
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△300 △300 35 △265
当期変動額合計 1,435 1,435 1,435 △4,410 △4,410 △0 △1,540 △300 △300 35 △1,805
当期末残高 12,822 12,821 12,821 △16,107 △16,107 △0 9,534 △664 △664 106 8,976
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △5,091 △4,403
減価償却費 51 60
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 49
株式報酬費用 16 36
新株予約権戻入益 △1 △0
新株予約権失効損 7 －
受取利息 △0 △0
支払利息 28 27
社債利息 － 16
為替差損益（△は益） △0 4
株式交付費 － 57
新株予約権発行費 1 4
社債発行費 － 108
事業譲渡損益（△は益） － △100
前渡金の増減額（△は増加） △193 216
前払費用の増減額（△は増加） △104 45
長期前払費用の増減額（△は増加） △31 21
未払又は未収消費税等の増減額 △225 △62
未払金の増減額（△は減少） 276 △418
前受金の増減額（△は減少） 158 △545
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△11 15
少）
その他 6 △70
小計 △5,115 △4,938
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △28 △27
法人税等の支払額 △5 △5
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,148 △4,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △73 △94
無形固定資産の取得による支出 △24 △9
投資有価証券の取得による支出 △2,391 －
投資有価証券の売却による収入 － 100
関係会社株式の取得による支出 △165 △231
関係会社出資金の払込による支出 － △70
事業譲渡による収入 － 100
敷金及び保証金の差入による支出 △8 △5
その他 8 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,654 △211
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,500 －
長期借入金の返済による支出 △2,172 △199
新株予約権付社債の発行による収入 － 8,891
株式の発行による収入 66 2,812
自己株式の取得による支出 △0 △0
新株予約権の発行による支出 △1 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 392 11,501
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,413 6,318
現金及び現金同等物の期首残高 19,040 11,627
現金及び現金同等物の期末残高 11,627 17,946
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株式会社ヘリオス（4593）2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 200百万円 200百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 181 171
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △5 △9
（セグメント情報）
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 217.43円 173.01円
１株当たり当期純損失金額（△） △103.53円 △87.97円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（百万円） △5,097 △4,410
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（△）
△5,097 △4,410
（百万円）
期中平均株式数（株） 49,238,148 50,135,856
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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