4593 Ｍ－ヘリオス 2019-08-08 15:00:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年８月８日
上場会社名 株式会社ヘリオス 上場取引所 東
コード番号 4593 ＵＲＬ http://healios.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長CEO （氏名）鍵本 忠尚
問合せ先責任者 （役職名） 執行役CFO （氏名）リチャード・キンケイド ＴＥＬ 03（5777）8308
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 0 － △1,969 － △1,979 － △1,881 －
2018年12月期第２四半期 0 △100.0 △3,301 － △3,320 － △3,323 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △38.19 －
2018年12月期第２四半期 △67.52 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記
載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 12,450 9,165 73.0 184.49
2018年12月期 14,980 10,782 71.5 217.43
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 9,092百万円 2018年12月期 10,711百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりませ
ん。なお、当該理由等は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 49,284,400株 2018年12月期 49,261,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 148株 2018年12月期 48株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 49,277,091株 2018年12月期２Ｑ 49,222,201株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．４
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年８月９日に機関投資家・アナリスト・金融機関向けに説明会を開催する予定です。この説明会に
おいて配布する四半期決算補足説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ヘリオス（4593) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ヘリオス（4593) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 当期の経営成績
再生医療業界においては、2019年５月、東京医科歯科大学の武部貴則教授らの研究グループと埼玉大学、シンシ
ナティ小児病院との共同研究にて、iPS細胞やES細胞などの多能性幹細胞から、炎症や線維化を担う複数種類の細
胞を含む複雑なヒト肝臓オルガノイド（ミニ肝臓）の創出に成功したことが発表されました。オルガノイドとは、
生体組織・器官に類似した立体構造のことで、当社も武部教授らの発明による３次元臓器作製法を用いて、肝臓の
基となる肝臓原基の作製による新たな治療法の研究開発を進めています。今回の武部教授らの研究成果は、脂肪性
肝炎の病態変化を生体外で再現できることで、疾患のメカニズムへの理解が加速し、オルガノイドを用いた創薬ス
クリーニングなどにより治療に有効な新薬の開発に貢献することなどが期待されています。
同年６月には、再生医療業界における国際的な学会のひとつであるInternational Society of Stem Cell
Research (ISSCR)が米国ロサンゼルスにて開催され、オルガノイドを含む様々な多能性幹細胞を用いた研究成果が
発表されるとともに、企業による実用化に向けた動向に関する発表も注目を集めました。
このような状況のもと、当社は体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において開発を推進いたしま
した。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の治療法の承認取得にむ
け、それぞれ治験を実施しております。
iPSC再生医薬品分野においては、眼科分野及び肝疾患分野を中心に開発を進めております。眼科分野では、国内
におけるiPS細胞由来RPE細胞を用いた治療法開発に関して、共同開発パートナーである大日本住友製薬との共同開
発体制の変更に関して合意いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業損失は1,969百万円(前年同期は3,301百万円の営業損失)、経
常損失は1,979百万円(前年同期は3,320百万円の経常損失)、四半期純損失は1,881百万円(前年同期は3,323百万円
の四半期純損失)となりました。
なお、当社は2019年７月、株式会社ニコンとの業務・資本提携を拡大し、再生医療分野における更なる成長可能
性を共に追求することを決定し、この提携拡大に基づき、同社に対して第三者割当による無担保転換社債型新株予
約権付社債を発行いたしました。同時に、今後の企業価値向上に必要となる資金調達を目的として、海外募集によ
る新株式の発行及び2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行し、手取金概算額合計
116億円を調達いたしました。
② 研究開発活動
当第２四半期累計期間においては、体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品の各分野において以下のとおり研究
開発を推進いたしました。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、1,550百万円（前年同期は2,890百万円）であります。な
お、当該費用は、国内におけるRPE細胞製品の共同開発先である大日本住友製薬による開発費用の負担分を控除し
た後の金額になります。
(ⅰ)体性幹細胞再生医薬品分野
当第２四半期累計期間において、体性幹細胞製品HLCM051（MultiStem®）を用いた日本国内における脳梗塞急性
期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治療法の開発を進めました。
脳梗塞急性期に対する治療法開発においては、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試
験（治験名称：TREASURE試験）を実施しております。2019年５月には、40施設強の治験実施施設全てに治験製品の
設置を完了しました。
ARDSに対する治療法開発においては、肺炎を原因としたARDS患者を対象とした、有効性及び安全性を検討する第
Ⅱ相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）を実施しており、2019年４月より被験者組み入れを開始しております。本
試験は30症例の組み入れ予定に対し、全国25施設以上の医療機関で治験を実施予定です。
同年１月、アサシス社より、同社が欧米において実施したARDS患者に対するMultiStemの安全性と有効性を探索
する第Ⅰ/Ⅱ相試験（MUST-ARDS試験）に関しポジティブな結果が得られたとの発表がありました。当該試験により
ARDS患者に対するMultiStemの安全性及び忍容性は良好であることが確認されたのみならず、プラセボ対照二重盲
検試験として実施された第Ⅱa相試験では、死亡率、28日間のうち人工呼吸器を使用しなかった日数（VFD;
Ventilator Free Days）及び28日間のうちICU管理が不要であった日数、といった指標においてMultiStem投与群に
改善傾向が見られました。そこで当社は、MUST-ARDS試験結果を用いて、ONE-BRIDGE試験の被験者にできるだけ近
い被験者群に関する追加解析を行ったところ、ONE-BRIDGE試験の主要評価項目であるVFDのみならず、死亡率及び
28日間のうちICU管理が不要であった日数についても、MultiStem投与群での改善傾向が確認でき、ONE-BRIDGE試験
の推進をサポートする結果となりました。
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株式会社ヘリオス（4593) 2019年12月期 第２四半期決算短信
これらの結果を基に、当社は同年７月、HLCM051のARDSに対する治療法開発に関し、希少疾病用再生医療等製品
の指定申請を行いました。
(ⅱ)iPSC再生医薬品分野
当第２四半期累計期間において、眼科分野及び肝疾患分野での開発を進めました。
（イ）眼科分野
iPS細胞由来RPE細胞を用いた治療法開発にむけて治験への準備を国内外にて進めてまいりました。
国内においては、大日本住友製薬との共同開発のもと、治験開始に必要な安全性データの取得を行い、規制当局
との相談を重ねております。大日本住友製薬との合弁会社であるサイレジェンにおいては、大日本住友製薬の建設
した再生・細胞医薬製造プラントSMaRT内の施設において、製造体制の構築に向けた準備を進めております。な
お、2019年６月、大日本住友製薬との共同開発体制の変更を決定し、今後大日本住友製薬が主体となって治験が進
められることとなりました。
海外においては、欧米での治験に使用することを想定して製造したiPS細胞のマスターセルバンクを用いて、米
国眼科研究所（NEI）との共同研究開発を進めております。
（ロ）肝疾患分野
横浜市立大学との、機能的なヒト臓器を創り出す３次元臓器に関する共同研究では、肝臓原基の製造に向けて共
同研究を進めております。肝臓原基は、肝細胞に分化する前の肝前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系
幹細胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混合して培養することで形成されますが、これらの構成細胞の機能評
価や品質規格に関してデータ取得を進めたほか、大量培養法、細胞凍結法、移植法の開発を進めております。
（ハ）次世代にむけた研究活動
遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞に関する研究活動のほ
か、iPS細胞技術と遺伝子編集技術を組み合わせた次世代がん免疫細胞の作製にむけた取り組みを推進しておりま
す。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて2,922百万円減少し、9,404百万円となりました。これは、現金及び預金が
2,918百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて392百万円増加し、3,046百万円となりました。これは、投資有価証券が242
百万円、関係会社株式が121百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて885百万円減少し、737百万円となりました。これは、未払金が293百万円、
前受金が555百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて28百万円減少し、2,546百万円となりました。これは、長期借入金が27百万
円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて1,616百万円減少し、9,165百万円となりました。これは、四半期純損失1,881
百万円を計上したことなどによるものであります。
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株式会社ヘリオス（4593) 2019年12月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前事業年度末と比べて
2,918百万円減少し、8,708百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は2,773百万円となりました（前年同期は2,263百万円の資金の使用）。これは主
に、営業損失1,969百万円の計上、未払金の減少288百万円、前受金の減少545百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は77百万円となりました（前年同期は2,465百万円の資金の使用）。これは、有形
固定資産の取得による支出43百万円、関係会社株式の取得による支出121百万円、事業譲渡による収入100百万円等
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は65百万円となりました（前年同期は479百万円の資金の獲得）。これは、長期借
入金の返済による支出86百万円、株式の発行による収入20百万円等があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など、現時点では業績に影響を与える
未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、四半期ごとに実施する決
算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、当期の業績予想は開示しておりません。
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株式会社ヘリオス（4593) 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,627 8,708
その他 699 695
流動資産合計 12,326 9,404
固定資産
有形固定資産 173 184
無形固定資産 15 18
投資その他の資産
投資有価証券 2,019 2,261
関係会社株式 365 487
長期前払費用 31 42
敷金及び保証金 49 52
投資その他の資産合計 2,465 2,843
固定資産合計 2,653 3,046
資産合計 14,980 12,450
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 172 113
未払金 818 525
前受金 555 －
その他 77 99
流動負債合計 1,623 737
固定負債
長期借入金 2,527 2,500
繰延税金負債 4 4
資産除去債務 35 35
その他 7 6
固定負債合計 2,574 2,546
負債合計 4,197 3,284
純資産の部
株主資本
資本金 11,386 11,397
資本剰余金 11,385 11,396
利益剰余金 △11,697 △13,579
自己株式 △0 △0
株主資本合計 11,075 9,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △363 △121
評価・換算差額等合計 △363 △121
新株予約権 71 73
純資産合計 10,782 9,165
負債純資産合計 14,980 12,450
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 － －
売上原価 － －
売上総利益 － －
販売費及び一般管理費 3,301 1,969
営業損失（△） △3,301 △1,969
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 － 2
その他 1 2
営業外収益合計 2 4
営業外費用
支払利息 13 13
為替差損 7 －
その他 0 0
営業外費用合計 20 14
経常損失（△） △3,320 △1,979
特別利益
新株予約権戻入益 1 －
事業譲渡益 － 100
特別利益合計 1 100
税引前四半期純損失（△） △3,319 △1,879
法人税、住民税及び事業税 2 2
法人税等調整額 1 △0
法人税等合計 4 2
四半期純損失（△） △3,323 △1,881
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △3,319 △1,879
減価償却費 24 23
株式報酬費用 12 2
新株予約権戻入益 △1 －
受取利息 △0 △0
支払利息 13 13
為替差損益（△は益） 1 6
事業譲渡損益（△は益） － △100
前渡金の増減額（△は増加） △71 △37
前払費用の増減額（△は増加） △91 25
長期前払費用の増減額（△は増加） － △11
未収入金の増減額（△は増加） △1 △53
未払又は未収消費税等の増減額 △145 65
未払金の増減額（△は減少） 771 △288
未払費用の増減額（△は減少） 0 13
前受金の増減額（△は減少） 576 △545
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△21 △4
少）
その他 4 14
小計 △2,244 △2,755
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △13 △13
法人税等の支払額 △5 △5
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,263 △2,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35 △43
無形固定資産の取得による支出 △17 △9
投資有価証券の取得による支出 △2,391 －
関係会社株式の取得による支出 △21 △121
事業譲渡による収入 － 100
敷金及び保証金の差入による支出 △8 △2
その他 8 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,465 △77
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,500 －
長期借入金の返済による支出 △1,086 △86
株式の発行による収入 65 20
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 479 △65
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,253 △2,918
現金及び現金同等物の期首残高 19,040 11,627
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,787 8,708
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、取締役会決議による委任に基づき、2019年７月10日開催の執行役会決議において、株式会社ニコンを割
当予定先とする第三者割当により第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」とい
い、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2019年
７月29日に払い込みが完了しております。
本新株予約権付社債の概要は次のとおりであります。
１．名称
株式会社ヘリオス第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約
付）
２．払込金額の総額
4,000,000,000円（各本社債の額面金額100,000,000円）
３．払込金額
金額100円につき金100円
４．利率
年率1.0％
５．担保・保証の有無
本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために特に留保されて
いる資産はない。
６．本社債の払込期日及び本新株予約権の割当日
2019年７月29日
７．募集の方法
第三者割当ての方法により、株式会社ニコンに全額を割り当てる。
８．償還期限等
本社債は、2024年７月29日（償還期限）にその総額を本社債の金額100円につき金100円で償還する。但し、発
行要領に一定の場合に繰上償還の定めがある。
９．新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(2)発行する新株予約権の総数
40個
(3)当該発行による潜在株式数
1,963,672株
(4)転換価格
１株当たり2,037円 但し、発行要領に一定の場合に調整される旨の定めがある。
(5)行使期間
2019年７月30日から2024年７月22日まで
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
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株式会社ヘリオス（4593) 2019年12月期 第２四半期決算短信
10．資金の使途
本新株予約権付社債の差引手取概算額39億8,700万円（発行諸費用の概算額約1,300万円を控除後）の使途は、
以下を予定しております。
① 新規シーズ導入に係るライセンス獲得費用及び開発費用として約10億円
② 日本国内における脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治療法の開発費用として約29億
8,700万円
（海外募集による新株式の発行及び2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、取締役会決議による委任に基づき、2019年７月10日開催の執行役会決議において、海外募集による新株
式（以下「本新株式」といいます。）の発行及び2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」とい
います。）の発行（以下、本新株式の発行とあわせて「本海外募集」といいます。）を決議し、2019年７月26日に
払い込みが完了しております。
本新株式及び本新株予約権付社債の概要は次のとおりであります。
Ⅰ．本新株式の概要
１．発行する株式の種類及び数
普通株式1,948,100株
２．発行価格（募集価格）
１株につき金1,540円
３．発行価格（募集価格）の総額
3,000,074,000円
４．払込金額
１株につき金1,454.4円
５．払込金額の総額
2,833,316,640円
６．増加する資本金及び資本準備金の額
(1)増加する資本金の額 1,416,658,320円
(2)増加する資本準備金の額 1,416,658,320円
７．募集方法
欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。）における募集とし、Goldman Sachs
International及びNomura International plcを共同ブックランナー兼共同主幹事会社とする引受団に全株式
を買取引受けさせる。
８．払込期日
2019年７月26日
Ⅱ．本新株予約権付社債の概要
１．名称
株式会社ヘリオス2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
２．払込金額の総額
5,000,000,000円
３．払込金額
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10,000,000円）
４．利率
本社債には利息は付さない。
５．担保・保証の有無
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
６．本社債の払込期日及び本新株予約権の割当日
2019年７月26日（ロンドン時間）
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株式会社ヘリオス（4593) 2019年12月期 第２四半期決算短信
７．募集の方法
(1)募集方法
Goldman Sachs International及びNomura International plcを共同ブックランナー兼共同主幹事引受会
社とする幹事引受会社の買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。）に
おける募集。
(2)新株予約権付社債の募集価格（発行価格）
本社債の額面金額の102.5％
８．償還期限等
2022年７月26日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要領に一定の場合に繰上
償還の定めがある。
９．新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(2)発行する新株予約権の総数
500個
(3)当該発行による潜在株式数
2,823,263株
(4)転換価格
1,771円 但し、発行要領に一定の場合に調整される旨の定めがある。
(5)行使期間
2019年８月９日から2022年７月12日まで（行使請求受付場所現地時間）
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加す
る資本金の額を減じた額とする。
Ⅲ．資金の使途
本海外募集による手取金概算額合計約76億3,331万円（発行諸費用の概算額約２億円を控除後）の使途は、以
下を予定しております。
① 新規シーズ導入を含むパイプライン開発に係る費用として2020年12月までに下記②及び③の合計額を差し引
いた残額
② 当社が設立を検討しているバイオ領域投資に特化したファンド（以下「本ファンド」といいます。）の新規
設立費用及び出資約束金として2021年12月までに約25億円（但し、本ファンドが想定通りに設立されない場
合には、その全額又は一部を上記①の費用に充当する予定です。）
③ 運転資金として2020年12月までに約16億円
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