4593 Ｍ－ヘリオス 2021-09-15 16:50:00
海外募集による新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ヘ リ オ ス
代 表 者 名 代 表 執 行 役 社 長 CEO 鍵 本 忠 尚
（コード番号：4593 東証マザーズ）
問 合 せ 先 執 行 役 C F O リチャード・キンケイド
（ T E L : 0 3 - 5 9 6 2 - 9 4 4 0 ）
海外募集による新株式の発行に関するお知らせ
株式会社ヘリオス（以下「当社」といいます。
）は、当社取締役会決議による委任に基づき、2021 年９月
15 日開催の執行役会において、以下のとおり、海外募集による新株式の発行（以下「本海外募集」といいま
す。
）を決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．本海外募集の背景及び目的
当社は「
『生きる』を増やす。爆発的に。
」というミッションを掲げ、幹細胞技術をもって、世界中の難治
性疾患の罹患者に対して新たな治療法による治癒と希望を届けるべく、事業を進めております。iPS 細胞を
培養・分化誘導して作製した人体組織と近似の機能を持つ再生医療等製品の開発を行う iPSC 再生医薬品分
野に加えて、2016 年１月より当社の事業ポートフォリオの新しい柱となる体性幹細胞再生医薬品分野の両
分野において開発を推進しております。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、2016 年１月に米国 Athersys, Inc.（以下「アサシス社」といい
ます。
）とライセンス契約を締結し、同社の開発する幹細胞製品 MultiStem®(当社開発コード:HLCM051)を用
いた日本国内における脳梗塞急性期に対する治療法の開発・販売権を取得したことにより、同分野の取り組
みを開始しております。さらに 2018 年６月には MultiStem に関して複数の独占的開発・販売権を獲得し、
そのうち、日本国内における急性呼吸窮迫症候群（ARDS: Acute Respiratory Distress Syndrome）に対す
る治療薬の開発を進めております。なお、アサシス社に対しては、2018 年３月に約 21 百万ドルの戦略的投
資を実施して同社の筆頭株主となり、2018 年６月には当社代表の鍵本が同社取締役に就任いたしました。加
えて 2020 年３月及び５月において、同社に対する計約８百万ドルの戦略的投資を実施しております。
脳梗塞急性期に対する治療薬の開発においては、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ
/Ⅲ相試験（治験名称：TREASURE 試験）を実施し、2021 年８月に患者組入れが完了いたしました。今後は、
治験登録患者の経過観察期間を経てデータ解析・評価を行う予定です。
（2021 年８月 10 日の当社発表をご参
照ください。
）なお、脳梗塞急性期を対象とした HLCM051 は、2017 年２月に先駆け審査指定制度の対象品目
に指定されております。
ARDS に対する治療薬開発においては、肺炎を原因疾患とした ARDS 患者を対象に、有効性及び安全性を検
この文書は、当社の新株式の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。なお、同株式については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあ
らゆる地域における同株式の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同株式の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国
における同株式の募集又は販売は行われません。
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討する第Ⅱ相試験（治験名称：ONE-BRIDGE 試験）を実施し、2021 年３月に患者組み入れを完了いたしまし
た。また、2020 年４月に、ONE-BRIDGE 試験内に新型コロナウイルス由来の肺炎を原因疾患とする ARDS 患者
を対象に安全性の検討を行う評価対象群を追加しておりましたが、2020 年８月に患者組み入れを完了して
おります。2021 年８月には、ONE-BRIDGE 試験の評価項目の速報値データとして一部を発表し、有効性並び
に安全性について良好な結果が示されました。
（2021 年８月６日の当社発表をご参照ください。
）今後は、治
験登録患者の 180 日間の経過観察期間を経てデータ解析・評価等の実施を予定しております。なお、ARDS を
対象とした HLCM051 は、2019 年 11 月に希少疾病用再生医療等製品として指定されております。
iPSC 再生医薬品分野においては、遺伝子編集技術を用いた免疫拒絶のリスクの少ない次世代 iPS 細胞、ユ
ニバーサルドナーセル（Universal Donor Cell: 以下、
「UDC」といいます。
）を用いた新たな治療薬の研究、
ナチュラルキラー細胞（以下、
「NK 細胞」といいます。
）を用いた次世代がん免疫に関する研究、眼科分野及
び肝疾患分野での研究開発を進めております。
まず、iPSC プラットフォームとして、遺伝子編集技術を用いた、HLA 型に関わりなく免疫拒絶のリスクを
低減する次世代 iPS 細胞、UDC に関する研究を進めております。患者の免疫細胞に認識されにくい iPS 細胞
を作製する事で拒絶反応を抑制し、有効性と安全性を高めた再生医療等製品を開発するための次世代技術プ
ラットフォームの開発を目指しております。2020 年 10 月にはヒトへの臨床応用も可能なレベルの臨床株が
完成し、適応疾患を含む具体的な臨床応用に向けた研究を進めております。現在、複数の企業、アカデミア
と様々な疾患に対する適応可能性を評価中です。
がん免疫に関する研究については、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家 iPS 細胞由来の NK 細
胞を用いて、固形がんを対象にしたがん免疫療法の研究を進めております(当社開発コード:HLCN061)。これ
まで当社グループが培ってきた iPS 細胞を取り扱う技術と遺伝子編集技術を用いることで、殺傷能力を高め
た NK 細胞を大量かつ安定的に作製することによる、次世代がん免疫療法を創出すべく自社研究を進めてお
ります。本分野では、2020 年６月、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、
「国立がん研究センタ
ー」といいます。
）と共同研究契約を締結いたしました。他家 iPS 細胞由来遺伝子編集 NK 細胞が抗腫瘍効果
を発揮する固形がんの特徴を明確にすることを目的に、国立がん研究センターが保有する PDX（Patient-
Derived Xenograft：患者腫瘍組織移植片）を用いて、NK 細胞が認識する数種類の分子の発現状況を検討し
てまいりました。これまでに複数種類の臓器に由来する PDX において、 細胞が認識する特定の分子が発現
NK
していることを確認しデータを解析しております。
眼科分野での研究開発としては、iPS 細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞を用いた治療法開発に向けて治験
への準備を進めてまいりました。2019 年６月、大日本住友製薬株式会社との共同開発体制の変更を決定し、
現在は同社が主体となって治験の準備が進められております。
肝疾患分野での研究開発としては、横浜市立大学との、機能的なヒト臓器を創り出す３次元臓器に関する
共同研究において、肝臓原基の製造に関する研究を進めております。肝臓原基は、肝細胞に分化する前の肝
前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系幹細胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混合して培養
することで形成されますが、これらの構成細胞及び形成された肝臓原基の機能評価や品質規格に関してデー
タ取得を進めたほか、大量培養法、細胞凍結法、移植法の開発を進めております。
2020 年 11 月 13 日付の「再生医療ファンド立ち上げに関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当
社は、最先端の再生医療分野の企業への投資を行うためのベンチャーファンドの立ち上げの準備の一環とし
て、2021 年１月に米国 Saisei Ventures LLC（以下、
「サイセイ・ベンチャーズ」といいます。
）を設立し、
日米複数社への投資を開始しております。
当社は、サイセイ・ベンチャーズを通じて、国内外のバイオ領域へ成長資金の提供を行い、投資回収によ
この文書は、当社の新株式の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。なお、同株式については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあ
らゆる地域における同株式の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同株式の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国
における同株式の募集又は販売は行われません。
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るリターンを得るのみだけでなく、目覚ましいイノベーションを遂げるバイオ業界において、質の高い情報
収集及び有望なベンチャー企業とのアライアンス関係構築等のシナジー効果を得ることができるものと期
待しております。サイセイ・ベンチャーズは、当社とのパートナーシップを通じて、グローバルで急速に成
長し高度に専門化された再生医療関連分野への投資を積極的に展開します。
このように、当社は、国内外においてパイプライン開発や新規技術開発、アライアンスの強化を積極的に
実施してきており、今後さらに推進していく予定です。中でも ARDS と脳梗塞急性期を適応疾患とする
HLCM051 の開発が先行して進んでおり、今後の商業化に際して費用発生が見込まれます。先行する ARDS の商
業化に向けて承認取得の準備や医薬品製造受託機関（CMO）における増産体制の整備など生産体制の構築は、
ARDS につづき開発が順調に進んでいる脳梗塞急性期の適応での商業化の布石にもなり、将来的には３次元
培養を含む生産体制の一層の強化も視野に入れております。また、現時点では臨床試験の前段階で開発を進
めている他家 iPS 細胞由来遺伝子編集 NK 細胞についても、研究段階におけるがん細胞に対する高い傷害活
性等が確認されたことから大きな期待を抱いており、HLCM051 につづくパイプラインの中でも特に注力する
とともに、他のパイプラインにおいても、研究の進捗状況に応じて研究開発費用を投じていく予定です。ま
た、人材維持等に係る費用に加え、パイプラインの進捗にともなう事業拡大により更なる人材の確保やバッ
クオフィスの整備等、今後運転資金も増加する見込みです。
このような背景から、今後のパイプライン開発及び設備投資等の資金需要に対応するとともに、調達コス
トの抑制及び海外投資家層の拡大並びに流動性の向上を図るため、今般、新株式の発行により本海外募集を
行うことを決定いたしました。当社は、本資金調達により、早期の上市を予定している ARDS や脳梗塞急性
期に対する治療法開発を進め、早期に収益基盤を確立させバイオベンチャーから製薬企業への脱皮を図ると
ともに、中長期的な収益の柱と期待する iPSC 再生医薬品分野の研究開発を着実に進めていく予定です。具
体的な本海外募集による調達資金の使途につきましては、下記「今回調達資金の使途」をご参照ください。
当社は、本資金調達を通して、現在中核的な事業領域と位置付ける再生医療分野の中で研究開発の進捗及
び新規パイプラインを創出し、中長期的な企業価値の最大化を目指すとともに、当社のミッションである
「
『生きる』を増やす。爆発的に。
」を実現し、一人でも多くの患者様に一刻も早く治療を届けられるよう、
引き続き研究開発に邁進して参ります。
２．海外募集による新株式の発行
１. 募 集 株 式 の 当社普通株式 3,300,000 株
種 類 及 び 数
２. 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
決 定 方 法 定される方式と同様のブックビルディング方式により、
2021 年９月 15 日
（水）から 2021 年９月 16 日（木）までの間のいずれかの日（以下「発
行価格等決定日」という。
）に決定する。
３. 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
及 び 資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準
備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた
額とする。
この文書は、当社の新株式の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。なお、同株式については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあ
らゆる地域における同株式の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同株式の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国
における同株式の募集又は販売は行われません。
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４. 募 集 方 法 欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。
）
における募集とし、Nomura International plc を単独ブックランナー兼
主幹事会社とする幹事引受会社（以下「引受人」という。
）に全株式を総
額個別買取引受けさせる。
なお、発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受
け等に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディン
グ方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の
終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り捨てる。
）を仮条件として、需要状況等を勘案し
た上で、発行価格等決定日に決定する。
５. 引 受 人 の 対 価 引受人に対して引受手数料は支払わず、これに代わるものとして発行価
格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との
差額の総額を引受人の手取金とする。
６. 払 込 期 日 2021 年９月 30 日（木）
７. 受 渡 期 日 2021 年 10 月１日（金）
８. 申 込 株 数 単 位 100 株
９. 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額並びに発行価格（募集価格）
、その他本海外募集に
必要な一切の事項の決定及び手続きの実施（関連する諸契約の作成、署名、交付及び関連書類の作
成、署名、交付を含む。
）については、当社の代表執行役に一任する。
（ご 参 考）
１．今回の新株式の発行による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 51,828,800 株（2021 年８月 31 日時点）
新株式の発行による増加株式数 3,300,000 株
新株式の発行後の発行済株式総数 55,128,800 株
２．資金の使途
（１）今回調達資金の使途
本海外募集による調達資金の額、使途及び支出予定時期は、以下を予定しております。
①本海外募集による調達資金の額
① 払込金額の総額 約 68.3 億円
② 発行諸費用の概算額 約 0.5 億円
③ 差引手取概算額 約 67.8 億円
この文書は、当社の新株式の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。なお、同株式については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあ
らゆる地域における同株式の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同株式の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国
における同株式の募集又は販売は行われません。
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(注)払込金額の総額は、2021 年９月 14 日(火)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額です。
②調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途 金額 支出予定時期
① 「HLCM051」の製造販売承認を見据えた、商用製 約 20 億円 2023 年 12 月まで
造の体制構築に係る費用
② 当社独自のNK 細胞を中心としたパイプラインの 約 30 億円 2023 年 12 月まで
研究開発に係る費用
③ 人件費等の運転資金 差引手取概算額よ 2023 年 12 月まで
り上記①及び②を
差し引いた残額
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える見通し
今期の業績予想は未公表であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたしま
す。
３．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、創業以来配当を実施
しておりません。医薬品開発には多額の先行投資と長期の開発期間が必要となるため、当分の間
は研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
配当を行う場合は、年１回の配当を考えております。なお、当社は、会社法第 459 条第１項の
規定に基づき、期末配当は 12 月 31 日、中間配当は６月 30 日をそれぞれ基準日として、法令に
別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等
を定める旨定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記（１）に記載のとおりです。
（３）内部留保資金の使途
上記（１）に記載のとおりです。
（４）過去３決算期間の配当状況等
当社は、過去３決算期間において、配当を行っておりません。
４．その他
（１）配分先の指定
この文書は、当社の新株式の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。なお、同株式については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあ
らゆる地域における同株式の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同株式の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国
における同株式の募集又は販売は行われません。
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該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報等
当社は、会社法の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行しており、そ
の内容は以下のとおりであります。
なお、
今回の新株式発行後の発行済株式総数（55,128,800 株）
に対する潜在株式数（下記の交付株式残数）の比率は 3.48％となる見込みであります。
（注）下記交付株式残数がすべて新株数で交付された場合の潜在株式の比率になります。
ストックオプションの付与状況（2021 年８月 31 日現在）
交付 行使時の 資本
決議日 権利行使期間
株式残数 払込金額 組入額
2012 年 12 月 25 日 2016 年１月 11 日から
528,200 株 100 円 50 円
（第１回新株予約権） 2025 年１月 10 日まで
2015 年 11 月９日 2015 年 11 月 26 日から
73,200 株 1,140 円 570 円
（第６回新株予約権） 2025 年 11 月 25 日まで
2016 年５月 23 日 2018 年６月１日から
40,600 株 1,960 円 980 円
（第７回新株予約権） 2026 年５月 22 日まで
2016 年 10 月 18 日 2016 年 11 月２日から
164,500 株 1,930 円 965 円
（第８回新株予約権） 2026 年 11 月１日まで
2016 年 10 月 18 日 2018 年 11 月３日から
5,300 株 2,125 円 1,063 円
（第９回新株予約権） 2026 年 10 月 17 日まで
2018 年７月 13 日 2020 年８月１日から
12,900 株 1,735 円 868 円
（第 11 回新株予約権） 2028 年７月 12 日まで
2019 年６月 21 日 2019 年７月 16 日から
394,000 株 1,916 円 958 円
（第 12 回新株予約権） 2039 年７月 15 日まで
2019 年 10 月 17 日 2021 年 11 月１日から
48,900 株 1,321 円 661 円
（第 13 回新株予約権） 2029 年 10 月 16 日まで
2020 年９月 24 日 2022 年 10 月９日から
88,500 株 2,116 円 1,058 円
（第 14 回新株予約権） 2030 年９月 23 日まで
2021 年５月 14 日 2023 年５月 31 日から
169,900 株 1,739 円 870 円
（第 15 回新株予約権） 2031 年５月 13 日まで
2021 年５月 14 日 2021 年５月 31 日から
394,000 株 1,739 円 870 円
（第 16 回新株予約権） 2041 年５月 30 日まで
（注）第１回新株予約権については、2014 年 12 月 10 日付株式分割（１株につき 100 株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
また、当社は、下記（３）に記載のとおり、2022 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株
予約権付社債及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しており、それぞれの現時
点の転換価額における潜在株式数は 2,829,654 株及び 1,963,672 株です。今回の新株式発行後
の発行済株式総数（55,128,800 株）に対する上記ストックオプションに係る交付株式残数とあ
この文書は、当社の新株式の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。なお、同株式については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあ
らゆる地域における同株式の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同株式の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国
における同株式の募集又は販売は行われません。
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わせた潜在株式数の比率は 12.17％となる見込みであります。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
・有償一般海外募集増資による新株式の発行
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
2019 年７月 26 日 2,833 百万円 12,814 百万円 12,813 百万円
・2022 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
払 込 期 日 2019 年７月 26 日
調 達 資 金 の 額 5,000,000,000 円
転 換 価 額 1,767 円
募集時における
49,284,400 株
発 行 済 株 式 数
当該募集による
2,829,654 株（現時点の転換価額（1,767 円）における潜在株式数）
潜 在 株 式 数
現時点における
転換済株式数：０株（残高 5,000,000,000 円）
転 換 状 況
① 新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用
② 本ファンドの新規設立費用及び出資約束金（注）
発行時における
③ 運転資金
当初の資金使途
（注） 本ファンドが想定通りに設立されない場合には、全額又は一部を
上記①の費用に充当する予定です。
上記発行時における当初の資金使途のうち、
①及び③について、
2019 年７月
発行時における
から 2020 年 12 月にわたり充当、
②について、
2019 年７月から 2021 年 12 月
支 出 予 定 時 期
にわたり充当
① 新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用として調達した約
35 億円は、想定より緩やかではありますが、主に HLCN061 の開発に係
る費用として概ね費消しており、2021 年度内には全額費消する予定で
す。
② 本ファンドの新規設立費用及び出資約束金として調達した 25 億円
は、現時点において出資約束金として 10 億円の出資義務を有してお
現時点における
ります。残額については、現時点では 2021 年度内に出資約束金とし
充 当 状 況
て充当する予定です。
③ 運転資金として調達した 16 億円は、当初の予定通り全額充当してお
ります。
（注）充当状況の金額は、上記「有償一般海外募集増資による新株式の発
行」及び「2022 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債の発行」の合計額となります。
この文書は、当社の新株式の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。なお、同株式については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあ
らゆる地域における同株式の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同株式の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国
における同株式の募集又は販売は行われません。
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・第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
払 込 期 日 2019 年７月 29 日
調 達 資 金 の 額 4,000,000,000 円
転 換 価 額 2,037 円
募集時における
49,284,400 株
発 行 済 株 式 数
割 当 先 株式会社ニコン
当該募集による
1,963,672 株
潜 在 株 式 数
現時点における
転換済株式数：０株（残高 4,000,000,000 円）
転 換 状 況
① 新規シーズ導入に係るライセンス獲得費用及び開発費用
発行時における
② 日本国内における脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対
当初の資金使途
する治療法の開発費用
発行時における
2019 年７月から 2020 年 12 月にわたり充当
支 出 予 定 時 期
① 新規シーズ導入に係るライセンス獲得費用及び開発費用として調達し
た 10 億円は、主にアサシス社への戦略的投資に全額充当しておりま
現時点における す。
充 当 状 況 ② 日本国内における脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対
する治療法の開発費用として調達した約 30 億円は、当初の予定通り
治験関連費用に全額充当しております。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期
始 値 1,930 円 1,630 円 1,458 円 1,963 円
高 値 2,229 円 2,114 円 2,216 円 2,557 円
安 値 1,450 円 1,116 円 1,036 円 1,469 円
終 値 1,670 円 1,493 円 1,967 円 2,353 円
（注）１．株価は、株式会社東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．2021 年 12 月期の株価については、2021 年９月 14 日現在で表示しております。
（４）ロックアップについて
当社株主である鍵本忠尚は、本海外募集に係る引受契約書の締結日から受渡期日から起算して
180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、Nomura International plc の
事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わず、又は行わせない旨を合意
しております（但し、ストックオプションとして取得した新株予約権の行使、下記（５）記載の株券
等貸借取引等、その他日本法上の要請による場合等を除く。。
）
当社は、ロックアップ期間中、Nomura International plc の事前の書面による承諾を受けるこ
となく、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社
この文書は、当社の新株式の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。なお、同株式については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあ
らゆる地域における同株式の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同株式の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国
における同株式の募集又は販売は行われません。
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普通株式を受領する権利を付与された有価証券の発行等を行わない旨を合意しております（但し、
本海外募集、2022 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約
権付社債」という。）に付された新株予約権の行使によるか又は当社による本新株予約権付社債
の取得時における当社普通株式の発行又は交付、ニコンを割当予定先とする第三者割当による第
２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による当社普通株式の発
行又は交付、現存する新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は交付、当社の取締役、執
行役及び従業員を対象とするストックオプションの付与、単元未満株主の売渡請求による当社普
通株式の売渡し、株式分割、所在不明株主に係る当社普通株式の売却、その他日本法上の要請に
よる場合等を除く。）。
（５）株券等貸借に関する契約
本海外募集に関連し、野村證券株式会社と当社代表執行役社長である鍵本忠尚は株式消費貸借
契約を締結し、当社の普通株式 3,300,000 株を、野村證券株式会社に貸し付けることを合意して
おります。
上記株式については、実質的な決済期間短縮化の機会提供を目的として、発行価格等決定日以
降に、本海外募集における当社普通株式の配分先から要請があった場合に限り、当該配分先に対
して、当該配分先への配分株式数を上限として、貸付が行われる可能性があります。
（６）安定操作について
本海外募集に関して、安定操作は行われません。
以 上
この文書は、当社の新株式の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。なお、同株式については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあ
らゆる地域における同株式の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同株式の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国
における同株式の募集又は販売は行われません。
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