4593 M-ヘリオス 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期 決算説明資料 [pdf]
2020年12月期決算説明資料
Company
株式会社ヘリオス(東証マザーズ:4593)
Date
2021/2/12
1. 戦略/アップデート | 02
2. HLCM051 Stroke | 05
3. HLCM051 ARDS | 11
4. iPSC Platform | 19
5. HLCN061 次世代がん免疫細胞(NK) | 30
6. HLCR011 AMD | 37
7. HLCL041 LIVER Organ Bud Platform | 40
8. 決算概況 | 43
9. 参考資料 | 48
1
Update
ハイブリッド戦略
先行するマルチステムの利益を、iPSC Platformに再投資し、「生きる」を増やす。爆発的に。
MultiStem iPSC Platform 新しい製品群の開発
開発: 開発:
開発:
がん免疫
遺伝子編集
×iPSC 眼科領域
肝臓原基
脳梗塞急性期
ARDS …
製造 遺伝子編集 …
(骨髄由来体性幹細胞製品) (大量培養) ×免疫細胞 パイプライン
再投資 …
創出
べンチャーキャピタル運営で、世界中のイノベーションを見逃さない
質の高い情報収集 有望な企業との関係構築 リターンの高い投資
Saisei Ventures LLC(米国)を通じて日米複数社に対する投資活動を開始
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Update
開発パイプライン: 炎症・がん免疫・細胞置換
開発 前臨床 承認申請 申請
対象疾患 地域 治験(再生医療等製品) 上市 進捗状況
コード 試験 準備中 /承認
炎症
/Inflammatory 脳梗塞急性期 日本 Phase2/3 先駆け審査指定 患者組み入れを9割以上完了
Conditions
HLCM051
急性呼吸窮迫 希少疾病用再生
日本 Phase2 医療等製品指定 患者組み入れを9割以上完了
症候群
開発 前臨床 第I相 第Ⅱ相 第Ⅲ相 申請 申請
対象疾患 地域 上市 進捗状況
コード 試験 試験 試験 試験 準備中 /承認
がん免疫
/Immuno- 遺伝子編集NK細胞(*1)を
Oncology 日本 自社で研究開発
HLCN061 固形がん
国立がん研究センターと
欧米
共同研究
開発 前臨床 第I相 第Ⅱ相 第Ⅲ相 申請 申請
対象疾患 地域 上市 進捗状況
コード 試験 試験 試験 試験 準備中 /承認
細胞置換
/Replacement HLCR011 Wet AMD(*2) 日本 大日本住友製薬と共同開発
Therapies
HLCR012 Dry AMD(*3) 欧米
HLCL041 代謝性肝疾患 日本 横浜市立大学と共同研究
*1) NK細胞: ナチュラルキラー細胞 *2) Wet AMD: 滲出型加齢黄斑変性 *3) Dry AMD: 萎縮型加齢黄斑変性
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New
HLCM051 製造販売承認取得を見据えたその他の準備状況
製造販売に向けた準備
①SPLine株式会社※と商業化に向けた医薬品の販売に関する取引基本契約を締結
※医療用医薬品等卸売大手の株式会社メディパルホールディングスのグループ企業として、再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通
に対応可能な保管設備や配送体制を構築し、その流通に関する様々な実績を有する。
製品流通
業務・資本提携 コールドチェーン・ロジスティクス
ニコン
製品代金
100%子会社 製品製造 販売ロイヤリティ 医療機関
製品製造
ニコン・セル・イノベーション
(日本国内に生産設備) アサシス
②今後の医薬品の製造販売業許可の申請に向け、厚生労働省に業者コードを申請、取得いたしました。
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HLCM051 Stroke
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
-Oncology
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Update
HLCM051 Stroke 治験概況
脳梗塞急性期患者を対象に、HLCM051(MultiStem ® )の有効性及び安全性を検討する
第Ⅱ/Ⅲ相試験(TREASURE試験)を実施中
TREASURE試験概況 詳細
組み入れ進捗は9割以上完了。
治験名 脳梗塞患者を対象とした
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、 HLCM051(MultiStem®)の有効
組み入れペースが予想より低下。 性及び安全性を検討するプラセボ
対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試験
2017年11月
(TREASURE試験)
組み入れ開始
被験者 脳梗塞発症から18~36時間以内の
患者
組み入れ 二重盲検、プラセボ対照
被験者組み入れ進捗
症例数 220 (HLCM051投与110例、プラ
セボ110例)無作為割り付け
申請 承認
申請 申請 主要評価項目 90日後の機能評価で、Excellent
準備 /市販
準備 Outcome(優れた転帰)を達成し
た被験者の割合
「先駆け審査指定制度」により
通常1年ほどの審査期間が、最短 ※Excellent Outcomeとは
6か月までに短縮される可能性 脳卒中患者の機能評価に使われる主要な指標、mRS、NIHSS、
BIの3つにおいて、mRS 1以下、NIHSS 1以下かつ BI 95以上
の場合を“Excellent Outcome(優れた転帰)“と定義
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アサシス社による二重盲検試験結果 <脳梗塞急性期>
第Ⅱ相試験追加解析の結果、Excellent Outcomeを達成した割合のプラセボ群との比較は、MultiStem
を脳梗塞発症後36時間以内に投与された患者群で90日後、365日後ともに統計学的に有意であった
二重盲検試験結果 詳細
達成率 治験 アサシス社により米英にて実施された
29.0% プラセボ対照二重盲検第Ⅱ相試験
(MASTERS-1 trial)
達
成
率 対象患者 脳梗塞発症後36時間以内にMultiStem
MultiStem あるいはプラセボを投与された患者
達成率 (n=31)
16.1% 評価項目 投与90日後、365日後にExcellent
Outcome*を達成した割合
p=0.01
p=0.02 ※Excellent Outcomeとは
脳卒中患者の機能評価に使われる主要な指標、mRS、NIHSS、
BIの3つにおいて、mRS 1以下、NIHSS 1以下かつ BI 95以上
Placebo の場合を“Excellent Outcome(優れた転帰)“と定義
0% (n=19) 0%
90日 365日 経過日数
(出所)Lancet Neurol. 2017 May;16(5):360-368; 16 360–68のSupplementary appendix Table5を基に作成
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HLCM051 Stroke 現状の日本の脳梗塞急性期治療について
脳梗塞発症後に、「治療できる時間がより長い新薬の開発」が待たれる疾患領域
発症後経過時間に応じた治療 脳梗塞とは
発症後の経過時間 脳に酸素と栄養を供
給する動脈が閉塞し、
10h 20h 30h 40h
虚血症状になること
で脳組織が壊死する
病気。脳卒中には、
血栓溶解療法 ※1
脳出血と脳梗塞が含
脳出血のリスクにより まれ、70~75%が脳
時間的制限あり
機械的血栓回収療法※2
梗塞と言われる。
感覚障害や言語障害など壊死した部位
急性期の新たな
により症状は異なるが、後遺症を残し、
HLCM051
選択肢となる可能性 65歳以上の寝たきりの37.9%、介護が
必要になった者の21.7%が脳梗塞が原
※1 脳の血管に詰まった血の塊を溶かす血栓溶解。 因と言われる。
※2 閉塞した脳動脈内の血栓を直接回収する等にて血流を再開させる治療法。
注)本資料では、脳梗塞急性期に対する主だった治療法と、一般的な発症後の各治療可能時間を簡略に示すことを目的としております。
治療については、患者の状況や症状分類に応じて実施され、上記以外の治療法も実施されております。 (出所)Athersys社提供資料
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HLCM051 Stroke 脳梗塞の年間発症患者数
本製品の国内対象患者数は年間6.2万人と推定
脳梗塞発症患者数(年)
脳梗塞発症患者数(年)
23万人~ 33万人 重度患者数
(主にアテローム血栓症と心原性塞栓症)
36時間以内 到着患者数
重度患者数
13 万人
36時間以内 到着患者数
6.2 万人
(出所)日本の年間発症患者数は、総務省消防庁、厚生労働省資料及びDatamonitor等を基に当社推定。
(出所)36時間以内の到着患者割合47%は、当社実施市場調査を基に推定。
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HLCM051 Stroke 想定メカニズム
HLCM051
投与の場合
脳虚血による
細胞障害
HLCM051が脾臓からの炎症性細 炎症性細胞による虚血部位の神経細胞
胞の動員・放出を抑制し、抗炎 障害の増悪(二次障害)を軽減
症性細胞の動員・放出を活性化
二次障害軽減
一次障害
HLCM051 脾臓での炎症性細胞(リンパ球, 脾臓から放出された炎症性細胞が
サイトカイン)の動員・放出が 虚血部位の神経細胞障害を増悪させる
投与しない場合
活性化される
脾臓=免疫応答の場
二次障害
(出所) Stroke. 2018 May;49(5):1058-1065.Fig.2を基に図式化
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HLCM051 ARDS
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
- Oncology
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Update
HLCM051 ARDS 治験概況
肺炎を原因疾患とするARDS患者を対象に、HLCM051(MultiStem ® )の有効性及び安全性を検討する
第Ⅱ相試験(ONE-BRIDGE試験)を2019年4月より実施中
COVID -19肺炎由来のARDS患者を対象に5症例の組み入れを2020年8月に完了
ONE-BRIDGE試験概況 詳細
治験名 肺炎を原因疾患とするARDS患者
組み入れ進捗は9割以上完了。 を対象としたHLCM051
(MultiStem®)の有効性及び安
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、 全性を検討する第Ⅱ相試験
組み入れペースが予想より低下。 (ONE-BRIDGE試験)
2019年4月
組み入れ開始 被験者 肺炎を原因疾患とするARDS患者
組み入れ 非盲検、標準治療対照
症例数 30 (HLCM051投与20例、標準治
被験者組み入れ進捗 療10例)無作為割り付け
主要評価項目 投与後28日間のうち人工呼吸器装
申請 承認 着しなかった日数
申請 申請 (VFD: Ventilator Free Days)
準備 /市販
準備
*希少疾病用再生医療等製品に指定
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HLCM051 ARDS COVID-19肺炎由来のARDS患者のCohort追加
COVID -19肺炎由来症例の患者組み入れ(Cohort2)は、現在実施中である投与群(Cohort1)とは区別して行う
計画であり、コホート追加による、従来実施してきた治験への影響はない
ONE-BRIDGE試験 Cohort概略 詳細
Cohort1 Cohort2
Cohort1(2019年4月より実施中)
治験開始 2019年4月 2020年4月開始
HLCM051群 2020年8月組み入れ完了済
20例 被験者 肺炎を原因疾患 COVID-19肺炎由来
陰性 とするARDS患者 ARDS患者
2
ランダム化
:
ARDS患者 COVID-19 1 症例数 30 約5
検査 標準治療群 (HLCM051投与20例、標準 (うち全員にHLCM051
治療10例)無作為割り付け 投与)
10例
目的 有効性および安全性評価 安全性評価
Cohort2 (2020年8月組入れ完了)
陽性 HLCM051投与
Cohort2は、ONE-BRIDGE試験対象の25施設強のうちの
5例 15施設強にて実施
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HLCM051 ARDS 急性呼吸窮迫症候群(ARDS)とは
きわめて予後不良の疾患で、生命予後を改善できる新規の治療法が望まれている
ARDSとは 現在の治療法
急性呼吸窮迫症候群(ARDS:Acute ARDSの生命予後を直接改善できる
Respiratory Distress Syndrome)とは、様々な 薬物療法は無く、人工呼吸管理に
重症患者に突然起こる呼吸不全の総称である。 よる呼吸不全の対処療法しかない。
主な原因は、重症肺炎・敗血症・大量輸血・ ただし、人工呼吸器の使用が長期
外傷等である。 化すると、患者の予後が悪くなる
ARDSを起こした肺では、基礎疾患や外傷な ことが知られている。
どに伴い、炎症性細胞が活性化され、この細
胞が肺を攻撃する。その結果、重度の呼吸不
全を引き起こす。
(出所)Athersys社提供資料
一般的には、原因となる疾患や外傷が発生してから24~48時間以内に発生
すると言われている。
また、発症後の死亡率は全体の30~58%(*1)とも言われる。
*1(出所)ARDS診断ガイドライン2016
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HLCM051 ARDS 年間発症数
日本国内でのARDS発症患者数は、およそ7,000~12,000人と推定される
原因疾患は多岐にわたるが、およそ1/3は肺炎が原因疾患である
疫学データ ARDSの原因疾患
その他 8%
推定される 外傷 7% 肺炎 34%
疫学データ 発症率
国内ARDS患者数*1
ICU 1床当たり0.42症 誤嚥 10%
50ヵ国のICU利用を調べた分析結果 ICU入室の10.4%
機械的人工呼吸を要す 11,937人
出所:JAMA.2016; 315(8): 788-800
る患者の23.4%
千葉県における急性肺障害(ALI)/
急性呼吸窮迫症候群(ARDS)に関する 手術 11%
疫学調査 6.1/10万人 7,320人 敗血症 29%
出所:日本救急医学会雑誌2007; 18(6): 219-228
ARDSの約1/3は肺炎が原因であるが、季節性の感染症では肺炎からARDSへ進行しやすく、鳥インフルエ (出所) Respiratory Investigation; 55(4): 257-263
ンザA (H7N9)で約71%*2がARDSを発症したというデータもある。
*1(出所) 日本のARDS患者数は、疫学データの発症率と人口統計の日本総人口を基に当社推定
*2(出所) Gao HN. et al., N Engl J Med. 2013 Jun 13;368(24):2277-85.
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HLCM051 ARDS COVID-19によるARDS
・2019年に中国武漢市付近で発生が初めて確認され、その後COVID-19 SARS-CoV-2の電子顕微鏡画像
の世界的流行(パンデミック)を引き起こしている。
・武漢における新型コロナウイルス(COVID-19)の初期症例群に関し
て発表されたデータでは、入院した患者のうち31~41.8%の割合で
ARDSを発症、また死亡例ではARDS合併が54~93%確認されており
*1*2 、重症患者におけるARDS治療の必要性は非常に高い状況である。
(注)上記の2つの論文は初期の患者さんにおける報告であり、現在の各国の状況によりARDSの発
症率・死亡率については変動があると予測されます。
・米国のパートナーであるアサシス社では、MultiStemをもちいた
COVID-19 を起因とする ARDS 患者を対象に、安全性と有効性を評価
する第Ⅱ/Ⅲ相試験を開始し、2020年5月5日(現地時間)に第1例目
の患者さんが試験へ組入れられた。 (出所)国立感染症研究所HP
(出所)*1 Zhou F, et al. Lancet. 2020 Mar 11. S0140 -6736(20)30566-3
(出所)*2 Wu C , et al. JAMA Intern Med. 2020 Mar 13. 10.1001
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HLCM051 ARDS 治療法の想定メカニズム
ARDS発症後の点滴静脈投与により、HLCM051が肺に集積し、肺における過剰炎症を抑制する
損傷を受けた組織を保護し、修復を促進する
炎症性細胞が大量放出 炎症性細胞が肺を攻撃 HLCM051投与 肺機能が改善
• 基礎疾患(肺炎など) • 肺における過剰炎症を抑制
• 外傷 (交通事故等)
• 組織の保護、修復の促進
組織がダメージを受けると 炎症性細胞が肺を攻撃する 静脈投与により、肺に集積 人工呼吸器の早期脱却、
炎症性細胞が大量に放出される その結果、低酸素状態になり 死亡率の低下が期待できる
重度の呼吸不全におちいる
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アサシス社による二重盲検試験結果 <ARDS>
投与後1年間のフォローアップの結果では、MultiStem投与群の患者の1年後のQOL (クオリティオブライフ)
は、非投与群と比較しARDS患者の社会復帰を早め、MultiStemが投与された患者に重篤な副作用はみら
れなかった
二重盲検試験全体解析結果 詳細
MultiStem プラセボ群 治験 アサシス社により米英にて実施された
探索的臨床試験(第Ⅰ/Ⅱ相試験)
(MUST-ARDS試験)
死亡率 25% 40%
対象患者 ARDSと診断された後、MultiStemあ
投与後28日間のうち、人工呼吸器を装着 るいはプラセボを投与された患者
しなかった日数
12.9日 9.2日
(第Ⅱ相試験では、MultiStem投与群
投与後28日間のうち、ICU(集中治療 20名、プラセボ群10名)
室)にいる必要がなかった日数
10.3日 8.1日
評価項目 死亡率
重症かつ肺炎を原因疾患とするARDS患者の解析結果 VFD: 投与後28日間のうち人工呼吸器
を装着しなかった日数
MultiStem プラセボ群
ICU-Free Days: 投与後28日間のうち、
死亡率 20% 50% 集中治療室にいる必要がなかった日数
投与後28日間のうち、人工呼吸器を装着
しなかった日数
14.8日 7.5日
投与後28日間のうち、ICU(集中治療
室)にいる必要がなかった日数
12.0日 5.0日
投与後90日後のデータを元に解析された上記の結果では、MultiStem投与群ではプラセボ群に比べて死亡率、投与後28日間の
うち人工呼吸器を装着しなかった日数(VFD)などで改善傾向が見られた。なお投与後1年間のフォローアップの結果において (出所)Athersys社提供資料
も同様な傾向を示している。
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iPSC Platform
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
-Oncology
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Update
iPSC Platform
遺伝子編集技術を用いてヘリオス独自の免疫拒絶反応を抑えた他家iPS細胞(Universal Donor Cell : UDC)の作製
他家iPS細胞 患者
免疫応答
が起きる
・2020年10月、日米欧を含む国内外でのヒトへの臨床応用も
可能なレベルの臨床株が完成
他家
・FDA・PMDAと相談の結果、現時点では臨床使用に関して
免疫抑制剤の投与が必要
iPS細胞 • 患者負担が大きい
問題は認められず
• 短期間の効果
・UDCを用いて、様々な目的細胞への分化誘導を自社で確認
患者 (NK細胞、肝前駆細胞、血管内皮細胞など)
免疫応答
を受けにくい ・複数の企業、アカデミアと様々な疾患に対する適応可能性
他家 遺伝子編集 を評価中
iPS細胞 iPS細胞
UDC 免疫抑制剤の使用を軽減
• 患者負担が少ない
• 長期間の効果の期待
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Update
iPSC Platform iPS細胞プラットフォーム
自家iPS細胞 他家iPS/ES細胞 UDC
免疫拒絶 なし あり(免疫抑制剤必要) なし
数か月~1年
Ready-to-use Ready-to-use
製造期間 (患者ごとに
(1ラインでよい) (1ラインでよい)
製造する必要がある)
コスト 非常に高い 低い 低い
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Update
iPSC Platform UDC作製
Universal Donor Cell 作製技術
様々なiPSC再生医薬品
臨床用の HLA Class I/IIを ヘリオス独自の
マスターセルバンク ノックアウトした細胞 Universal Donor Cell
」
Knock-out Knock-in
HLA Class I gene X,Y,…
HLA Class II suicide gene
・Off-the-Shelf
・治療薬の効能と持続効果の向上が期待
・より多くの患者へ治療薬の提供が期待
(出所)自社データ
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iPSC Platform HLAタンパク質による自己認識とUDC
HLA (Human leukocyte antigen)タンパク質: UDC:
・白血球の血液型で、HLAはほぼすべての細胞と体液
・HLAタンパク質を除去
に分布しており、数種類のHLAが存在
・免疫抑制関連分子の追加
・HLAの組み合わせより、無数の多様性を持つ
・免疫細胞により自身と他人の細胞や組織を区別 ・安全装置としての自殺遺伝子の追加
HLAタンパク質
体細胞 UDC 免疫細胞
免疫細胞
HLAタンパク質の不適合が免疫拒絶を引き起こす より安全で汎用性の高いiPS細胞
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New
iPSC Platform HLAタンパク質を除去し、免疫抑制関連遺伝子の追加
UDC臨床株における遺伝子編集
HLAタンパク質 Knock-out 免疫抑制関連遺伝子Knock-in
HLA-A HLA-B HLA-C HLA-DR,DP,DQ gene X gene Y
親iPSC
UDC臨床株
クローン
■コントロール
少 発現 多 ■標的タンパク抗体
遺伝子編集後、HLAタンパク質の消失と免疫抑制関連遺伝子の発現増強を確認
(出所)自社データ
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New
iPSC Platform 安全で汎用性の高いiPS細胞
UDC臨床株の特性
46 (X,Y) 多能性マーカの発現例 分化・誘導例
UDC OCT-3/4+NANOG
血管内皮細胞
OCT-3/4 NANOG
(未分化因子) (未分化因子)
肝細胞
遺伝子編集後、 iPS細胞としての多能性を維持
細胞における核型異常を認めず
(出所)自社データ
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New
iPSC Platform In vivoにおける誘導型自殺遺伝子の評価
作用機序
薬剤投与で二量体化を誘導
自殺遺伝子
細胞死を誘導
二量体化
UDC
移植 薬剤投与 移植したUDCが死滅
免疫不全マウス
免疫不全マウスを用いて、自殺遺伝子が働くことを確認
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New
iPSC Platform In vitroにおけるUDCの誘導型自殺遺伝子の評価
Cell viability (ATP assay)
UDCの培養
1.2
1
0.8
ratio (live/total)
薬剤添加
0.6
0.4 生存率の低下
0.2
0
0 0.003 0.01 0.03 0.1 0.3 1
二量体化誘導剤 (nM)
UDCが死滅
自殺遺伝子の誘導後は、目的細胞はアポトーシスにより死滅
(出所)自社データ
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iPSC Platform UDC作製過程での品質チェック(抜粋)
①遺伝子編集の確認 ②悪性変異がないこと ③iPS細胞の性質を保持
自己複製
多能性
品質チェック項目 確認内容
遺伝子編集されていることの確認 ターゲット領域塩基配列の確認
HLA Class I発現の消失
HLAタンパク質の発現
HLA Class II発現の消失
免疫抑制関連遺伝子の発現
導入遺伝子の発現
自殺遺伝子の発現
問題となるオフターゲットが無いこと
遺伝子変異 核型が正常であること
がん関連遺伝子に変異が無いこと
無菌であること
エンドトキシンフリーであること
マイコプラズマフリーであること
遺伝子発現解析(親株との比較)
特質
未分化性マーカー発現
多分化能(三胚葉分化)
免疫原性が無いこと
自殺遺伝子が機能すること
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iPSC Platform 細胞プラットフォーム 現在と未来
UDCの使用により免疫拒絶反応の抑制や効力の持続が期待される
iPS細胞を用いることで 安価 に安定した製造と 品質 を確保できることが期待される
(技術開発)
“UDC由来"
遺伝子編集により機能
を高めた細胞
“他家細胞 /
“自家細胞” ストック可能”
末梢血系由来 生体材料由来 or
iPS細胞由来
第1世代 第2世代 第3世代
(時間)
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HLCN061
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
-Oncology
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HLCN061 日本人とがん
日本人の死因NO.1=がん
(約90%が固形がん)
死亡数割合
血液がん
固形がん
(出所)国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」(人口動態統計).2018基に当社作成
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Update
HLCN061 iPS細胞由来遺伝子編集NK細胞の開発
NK(Natural Killer:ナチュラルキラー)細胞は人間の体に生まれながらに備わっている防衛機構であり、
がん細胞やウイルス感染細胞などを攻撃する白血球の一種
iPS細胞
• 遺伝子編集技術でNK細胞の抗がん活性を増強
UDC
(遺伝子編集によって拒絶反応を軽減・
抗がん機能を高められた細胞)
樹状細胞
• 特定のがん抗原に限定されず、幅広いがん疾患への効果期待
分化 樹状細胞・T細胞の
活性化
NK細胞の作製
細胞傷害性
NK細胞 Tリンパ球
細胞機能を高めた
遺伝子編集NK細胞 がん細胞を認識し
攻撃する
分化・誘導
がん細胞に向かって遊走・浸潤
UDC NK細胞
固形がん
(出所)自社データ
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HLCN061 NK細胞のがん傷害メカニズム
通常時 細胞がウイルスに感染、がん化した時
ブレーキがかっており正
①細胞の異常を感じ活性化 ②攻撃のブレーキが外れる
常な細胞は攻撃しない
正常な細胞 NK細胞 がん細胞や
NK細胞
ウイルス感染細胞
③がんを攻撃している ④分解酵素を放出し
抗体を認識し更に活性化 がん細胞を破壊
*Appendixに追加説明あり
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New
HLCN061 遺伝子編集による抗がん機能強化
がん免疫サイクルの各ステージで抗がん機能を増強
がん免疫サイクル
遊走 (Cancer-Immunity Cycle)
T細胞活性化
NK細胞が、がん細胞を認識して傷害する
血管
浸潤
がん抗原が暴露される
HLCN061 がん免疫サイクルが活性化されて、
抗原提示 がん 細胞傷害性T細胞が誘導される
認識
がんの縮退
傷害による抗原暴露
細胞障害 (出所)Daniel S.Chen and Ira Mellman.,Immunity. 2013;39(1):1-10.を基に当社作成
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HLCN061 あらゆる攻撃性を増強
ヘリオス A社 B社 C社
iPS細胞 iPS細胞 細胞株 臍帯血
iPS細胞 iPS細胞 細胞株 細胞株
iPS細胞 臍帯血
① ② ① ②
がん細胞認識能力 ✓ ✓ ✓ ✓
抗体併用による機能強化能力 ✓ ✓ ✓ ✓ ✓
がん細胞への遊走能力 ✓
共に戦う免疫細胞を呼び込む能力 ✓
共に戦うT細胞、樹状細胞活性化能力 ✓ ✓ ✓
自らの活性化・生存維持能力 ✓ ✓ ✓
長い間留まるステルス化能力 ✓
(出所)公開情報を基に当社にて作成
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HLCN061 国立がん研究センターと共同研究開始
PDX(Patient-Derived Xenograft)を用いた検討
HLCN061が、
ー認識する数種類の分子の発現状況を検討
ー抗腫瘍効果が期待される固形がんの特徴の確認
これらの結果を踏まえて
PDXモデル*1にてどのようながん腫で効果があるか、複数
のPDXモデルで有効性を検証予定
遺伝子編集 PDX
NK細胞 *1 PDXモデル
患者がん組織を、免疫不全マウスに移植したモデル
治験成功率を大幅に上げる事が可能である。
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HLCR011 AMD
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
-Oncology
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HLCR011 AMD 病態説明
加齢黄斑変性を発症すると、網膜色素上皮(RPE)細胞が変性し機能が損なわれる
正常黄斑部 進行した萎縮型加齢黄斑変性(Dry AMD)
免疫バリアは維持 → 視細胞変性 → Dry AMD
滲出型加齢黄斑変性(Wet AMD)
黄斑部 免疫バリア破壊 → 免疫細胞侵入 → 炎症 → Wet AMD
視細胞 網膜色素上皮
(RPE)細胞
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HLCR011 AMD RPE細胞製品の製造体制
日本国内において、大日本住友製薬とiPS細胞由来RPE細胞を用いた治療法の共同開発
サイレジェン(大日本住友製薬との合弁会社)にて製造体制構築
2018年3月、大日本住友製薬が大阪府に建設した再生・細胞医療製造プラントSMaRT
サイレジェンはSMaRT内の施設を賃借し「大阪工場」を開設
iPS細胞由来RPE製品製造体制の準備
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HLCL041 Liver OrganBud Platform
iPSC
Manufacturing
x
Platform
Gene editing iPSC-RPE
STROKE
ARDS iPSC iPSC-NK iPSC-LIVER
x
Immuno
-Oncology
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HLCL041 Organ Bud Platform
iPS細胞から各臓器の「モト(臓器原基)」を作る事で、展開可能性が広がる
ユニバーサル細胞との併用で本格的な臓器置き換えの時代へ
様々な 血管内皮細胞 間葉系幹細胞
臓器の細胞
緑:各臓器の細胞
赤:血管内皮細胞
黒:間葉系幹細胞
血管網を構築し生着
*動画
マウスに移植し生体内での血管化を確認
(出所)科学技術振興機構:サイエンスニュース「細胞から組織・臓器へ再生医療の多様なアプローチ」
(2013年10月3日配信)https://sciencechannel.jst.go.jp/M130001/detail/M130001005.html (出所) Modified from Takebe T. et al., Cell Stem Cell, 2015
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HLCL041 Liver OrganBud Platform 肝不全モデルマウスにおける生存率
移植実験では生存率が有意に改善
血管網の形成が鍵
ヒトiPS細胞由来肝臓原基移植のマウスでの治療効果 詳細
100
ヒトiPS細胞由来 臓器原基から形成された臓器が
マウスの血管網と自律的に繋がる過程
肝臓原基移植群
80
ヒト成体肝細胞移植群
生 60 ヒト胎児肝細胞由来
存 肝臓原基移植群
率
(
%
) 40
非移植群
20
0 10 20 30
(出所)Takebe,T., et al.
(出所) Takebe. T, et al. Nature, 499 (7459),(2013)を基にヘリオス作成 日数(日) Nature Protocols, 9, 396–409 (2014)
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決算概況
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国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ
当社は、2020年2月13日開催の執行役会において、2020年12月期より当社の財務諸表及び計算書類につ
いて、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準 (以下、「IFRS」 といいます。 ) を任意適用するこ
とを決議し、2020年12月期 第1四半期よりIFRSを適用しております。
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、IFRSを任意適用するこ
ととしました。
2020年12月期における開示内容は以下の通りです。
決算期 開示資料 適用する会計基準
四半期決算短信 IFRS
第1四半期~第3四半期
四半期報告書 IFRS
2020年12月期 決算短信 IFRS
期末 連結計算書類(注) IFRS
有価証券報告書 IFRS
(注)当社は2020年12月期より連結財務諸表での開示を行っております。
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Update
損益計算書(P/L)の概要
前年同期比では売上収益が0.6億円減少、研究開発費が2.3億円減少した。当期利益は▲55.1億円となった。
(単位:百万円 )
2020年12月期
2019年12月期
前年比増減額 主な増減要因
前第1四半期に実施許諾契約の譲渡対価として受領した
売上収益 89 27 ▲61 マイルストン収入を計上したため、前年同期比で減少
販売費及び一般管理費の増加 ▲83
営業利益 ▲4,297 ▲4,183 114 研究開発費の減少 +229
当期利益 ▲4,807 ▲5,513 ▲706 金融費用の増加 ▲931
(金融費用に関する説明は次頁参照)
研究開発費 3,215 2,986 ▲229
従業員数
(社員のみ)
109名 113名 4名
(注) 2019年12月期の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
財務数値の詳細につきましては、本日公表している2020年12月期決算短信 p8をご参照ください。
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Update
金融費用に関する補足説明
金融費用の内容
2020年12月期において、1,182百万円を金融費用に計上いたしました。
主な内訳は、デリバティブ評価損 ※1 637百万円 、社債利息 ※2 502百万円 、及び支払利息36百万円 の計上であります。
前年同期比での増加額は931百万円であり、主な内訳はデリバティブ評価損 ※1 628百万円 、社債利息 ※2 297百万円
となります。
※1 デリバティブ評価損益
デリバティブ評価損益とは、当社が2019年7月に海外投資家向けに発行しております転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権相当額を、2020年12月期末時点の公正価値で評価したことに伴い発生した評価損益です。 2020年12月期
第1四半期より導入している国際会計基準(IFRS)の規則に従い計上しております非現金損益項目です。
※2 社債利息
2020年12月期に計上した社債利息502百万円のうち、461百万円は償却原価法により計上した費用です。※1と同様
に2020年12月期第1四半期より導入している国際会計基準(IFRS)の規則に従い計上しております非現金支出費用で
す。
日本基準においては、転換社債の発行額を全額負債として計上し、発行手数料を費用として計上しておりましたが、
IFRSにおいては、転換社債の発行額から発行手数料を控除した手取り収入額を、一定の基準に基づいて負債と資本と
に区分して計上します。その結果、転換社債の額面金額と負債として計上される金額とに差異が生じるため、その差
額を社債利息として毎期償却(費用化)しております。
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Update
貸借対照表(B/S)の概要
2020年12月末の流動資産は150億円(前期末比:▲44億円)となり、資産合計が232億円となった。
(単位:百万円 / 下段:構成比)
2020年12月期
2019年12月期
前年増減額 主な増減要因
流動資産 19,377 15,007 現金及び現金同等物 ▲4,372
▲4,370 (現金及び現金同等物残高 13,923)
(75.7%) (64.8%)
その他の金融資産 +1,405
非流動資産 6,217 8,165 1,947 (新株予約権行使によるAthersys, Inc. 株式の取得、
(24.3%) (35.2%)
および同社株式の値上がりによる増加)
資産合計 25,594 23,171 ▲2,423
(100.0%) (100.0%)
流動負債 1,964 2,686 722 その他の金融負債 +637
(7.7%) (11.6%)
非流動負債 11,286 12,634 社債及び借入金
1,348 リース負債 +162
+961
(44.1%) (54.5%)
負債合計 13,251 15,320 2,070
(51.8%) (66.1%)
当期利益 ▲5,513
資本合計 12,344 7,851 ▲4,493 その他の資本の構成要素 +497
(48.2%) (33.9%)
(主にAthersys, Inc. 株式の値上がりによる増加)
負債及び資本合計 25,594 23,171 ▲2,423
(100.0%) (100.0%)
(注) 2019年12月期末の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
財務数値の詳細につきましては、本日公表している2020年12月期期決算短信 p6-7をご参照ください。
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参考資料
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Update
株式会社ヘリオスの概要
会社情報
会社名 株式会社ヘリオス | HEALIOS K.K.
代表者 代表執行役社長 CEO 鍵本 忠尚 ( かぎもと ただひさ )
創業 2011 年 2 月 24 日
資本金 49 億 91 百万円 (2020 年 12 月末現在)
所在地 東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル北館 19 階
従業員数 113 名 (2020 年 12 月末現在)
会社概要
事業内容 細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造
神戸研究所( 77 名: Ph.D. 取得者 30 名以上、2020 年 12 月末現在)
研究所
横浜研究所
関連会社 株式会社サイレジェン(大日本住友製薬との合弁会社)
・ Healios NA, Inc.
(2018年2月設立。米国子会社)
子会社
・株式会社器官原基創生研究所
(2018年6月設立。臓器原基の研究開発に関する子会社)
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会社沿革
企業体 iPSC 再生医薬品分野 体性幹細胞再生医薬品分野
2011 ・会社設立
2012 ・東京事務所開設
・理化学研究所と特許実施権許諾契約締結
2013
大日本住友製薬と共同開発契約締結
・横浜市立大学とヒト臓器原基に関する
2014
共同研究を開始
2015 ・東証マザーズ上場
・AthersysよりHLCM051(脳梗塞)導入
2016 ・ユニバーサルドナーセルの研究開始
・脳梗塞急性期の治験開始
・ニコンとの業務・資本提携
2017
化合物医薬品分野の事業譲渡
・米国眼科研究所(NEI)と共同研究開発 ・Athersysへの戦略的投資・提携拡大
・米国にHealios NA設立
2018 契約を締結 HLCM051(ARDS)導入
(株)器官原基創生研究所設立
・サイレジェンがSMaRTに製造施設を設立 ・ARDSの治験開始
2019 ・ニコンとの業務・資本提携拡大 ・大日本住友製薬との共同開発契約変更
・遺伝子編集NK細胞(HLCN061)
・営業/マーケテイング部の新設
の自社開発の発表 ・COVID-19肺炎由来のARDS患者の
2020 ・神戸バイオメディカルセンターに
・UDC研究株・臨床株の完成 組入れ完了
研究施設を設置
・国立がん研究センターとの共同研究開始
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HEALIOS K.K. リーダーシップ
Management
経営陣
リチャード デイビッド マイケル グレゴリー
成松 淳 松田 良成 樫井 正剛
キンケイド スミス アルファント ボンフィリオ
会計士 執行役CFO ロンザ社にて細胞製品製 連続起業家 弁護士 弁護士 元アステラス製薬
ヘルスケア・ITベン 造における豊富な経験 Fusion Systems, CEO Proteus, LLC創業パート 弁護士法人漆間法律事務 監査役
チャーの社外役員を重任 投資ファンド ACCJ名誉会頭 ナー(再生医療への投 所 所長
Nezu Asia Capital 資)
Management 経営
澤田 昌典 鍵本 忠尚 田村 康一 西山 道久 安倍 浩司
執行役副社長CMO 代表執行役社長CEO 執行役 執行役 執行役
(Chief Medical 取締役 研究領域・生産領域管掌 開発領域管掌 人事総務領域管掌
Officer)
医師、ファウンダー 元アステラス米国 アステラス製薬にてタク 医薬品・医療機器業界
医師、医学博士、MBA 研究所長 ロリムス開発 にて30年以上
免疫抑制研究に精通 人事領域に従事
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再生医療等製品実用化への規制面での後押し
条件及び期限付き承認制度では治験期間・症例数は大幅に減少
条件及び期限付き承認時から保険収載される
再生医療等製品の特性に配慮した制度導入
これまでの開発プロセス
臨床研究 臨床試験 承認 市販
有効性の推定、安全性の確認
市販後に有効性、さらなる安全性を検証
早期承認制度を導入した開発プロセス
条件及び
正式
臨床研究 臨床試験 期限付き 市販 市販
承認
承認
有効性の推定、安全性の確認
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iPSC Platformについて
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iPSC Platform Universal Donor Cell
iPS細胞 遺伝子編集技術 Universal Donor Cell
(多能性幹細胞) (安全かつ汎用性の高い幹細胞)
遺伝子編集技術を用いて、免疫拒絶を回避したiPS細胞を作製することで、“One for all patients”に
対応可能なUniversal Donor Cellの実現が可能となる
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iPSC Platform 移植細胞の拒絶反応
HLA型の不一致 HLA遺伝子の欠損
HLA
キラーT細胞
HLA
NK細胞
拒絶反応を引き起こす
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iPSC Platform 移植細胞の拒絶反応
免疫抑制関連因子
遺伝子編集
キラーT細胞
▶HLAを破壊
▶免疫抑制関連遺伝子を挿入
▶誘導型自殺遺伝子を挿入
HLA
NK細胞
免疫反応を回避して、安全な細胞医薬品の基盤となる細胞作製を目指す
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NK細胞について
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HLCN061 NK細胞とは
NK(Natural Killer:ナチュラルキラー)細胞: NK細胞のT細胞に対する優位性
T細胞 T細胞
GVHD
NK細胞 がん細胞や
ウイルス感染細胞 がん細胞 他家の正常細胞
• 他家T細胞の場合は移植片対宿主病(GVHD)が起こりや
・がん細胞やウイルス感染細胞などの異常細胞を
すい
認識して傷害・排除するリンパ球
• 固形がんは不均質で標的となる妥当ながん抗原が少ない
• T細胞ではサイトカインシンドロームのリスクが高い
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HLCN061 がんの形成(がん免疫編集説)
がん細胞排除に働く細胞 がん細胞排除を妨害する細胞
NK:ナチュラルキラー細胞 Treg:抑制性T細胞
T:T細胞 TAM:腫瘍関連マクロファージ
正常組織 DC:樹状細胞 MDSC:骨髄由来抑制性細胞
MΦ:マクロファージ
NK T
縮退 がん化 MΦ
T
NK NK DC NK T
T MDSC Treg
TAM
MΦ
排除相 平衡相 逃避相
• がん化した細胞をNK細胞やT細胞が攻撃し、 • がんの増殖と免疫による排除が平衡 • がん細胞が免疫を回避
排除する • 免疫を抑制する細胞の出現
(出所) Schreiber et al., Science 2011, 331 (6024): 1565を元に作成
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将来の事象等についての留意事項
本資料は、株式会社ヘリオス(以下「当社」といいます)の企業情報等の提供のために作成されたものであり、
国内外を問わず、当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に、当社または当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。
これらの記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含ま
れますが、それらに限られません。これらの記述は、本資料の作成時点において当社が入手できる情報を踏まえ
た、前提および当社の考えに基づくものであり、不確実性等を伴います。その結果、当社の実際の業績または財
政状態等は将来に関する記述と大きく異なる可能性があります。
本資料における記述は、本資料の日付時点で有効な経済、規制、市場その他の条件に基づくものであり、当社は、
その正確性または完全性を保証するものではありません。また、後発する事象により本資料における記述が影響
を受ける可能性がありますが、当社はその記述を更新、改訂または確認する義務も計画も有しておりません。本
資料の内容は、事前の通知なく大幅に変更されることがあります。なお、本資料の全部または一部を書面による
当社の事前承諾なしに公表または第三者に伝達することはできません。
本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業等に関する情報は、公開情報等から引用したもので
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はありません。
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