2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社ヘリオス 上場取引所 東
コード番号 4593 ＵＲＬ https://healios.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長CEO （氏名）鍵本 忠尚
問合せ先責任者 （役職名） 執行役CFO （氏名）リチャード・キンケイド （ＴＥＬ） 03（5962）9440
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 27 △69.1 △4,183 － △5,378 － △5,513 － △5,512 － △5,016 －
2019年12月期 89 － △4,297 － △4,559 － △4,807 － △4,806 － △5,111 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △107.20 △107.20 △54.6 △22.1 －
2019年12月期 △95.86 △95.86 △36.0 △20.2 －
（参考）持分法による投資損益 2020年12月期 △14百万円 2019年12月期 △12百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 23,171 7,851 7,844 33.9 151.82
2019年12月期 25,594 12,344 12,335 48.2 240.60
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △3,945 △1,216 803 13,923
2019年12月期 △4,859 △32 11,423 18,296
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2021年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 0.0
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりませ
ん。なお、当該理由等は、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ③今後の見通し」をご
覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 51,666,500株 2019年12月期 51,270,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期 230株 2019年12月期 148株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 51,420,302株 2019年12月期 50,135,856株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 0 － △4,154 － △4,223 － △4,434 －
2019年12月期 0 － △4,271 － △4,504 － △4,410 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △86.24 －
2019年12月期 △87.97 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 18,400 5,569 29.3 104.23
2019年12月期 21,101 8,977 42.0 173.01
（参考）自己資本 2020年12月期 5,385百万円 2019年12月期 8,870百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.４
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ③今後の見通し」をご覧ください。
（国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用）
当社グループは、2020年12月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用
しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに準拠して表示しております。
なお、個別業績の概要における財務数値については、日本基準を適用しております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年２月15日に機関投資家・アナリスト・金融機関向けに説明会を開催する予定です。この説明会に
おいて配布する決算補足説明資料及び説明内容（動画）は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定で
す。
株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
新型コロナウイルスが世界的に流行し、我が国においても2020年４月に政府の緊急事態宣言が発令され、一年を
通じて健康・福祉、医療、経済、あらゆる社会活動が制限・停滞を余儀なくされました。政府は、医療と経済のバ
ランスを取った政策を模索したものの、感染者数は、いまだに高い状態で推移しています。医療分野においては、
感染第一波の拡大期の厳しい状況を経て、臨床現場の対応能力強化は進みましたが、それを超える勢いで感染者数
が増加しております。製薬業界においては、新型コロナウイルスのワクチンや重症肺炎を対象とした治療薬の開
発・治験が、国内外において進められ、海外の複数の国においてワクチンが緊急的に承認され、接種が始まってい
ます。
一方、再生医療分野では研究・開発の進捗が見られました。2020年１月、大阪大学の澤教授らの研究グループに
より、医師主導治験において、虚血性心筋症の患者さんへ国内１例目となる他家iPS細胞から作製した心筋細胞シ
ートの移植が行われました。2020年８月には、慶應義塾大学の福田教授らの研究グループによる、拡張型心筋症の
患者さんへの他家iPS細胞由来心筋細胞の移植に関する臨床応用計画も発表され、深刻なドナー不足にある疾患に
対する新たな治療法の可能性が高まりつつあります。2020年10月には、神戸市立神戸アイセンター病院により、網
膜色素変性の患者さんに対し、他家iPS細胞由来網膜シート移植が実施されました。
このような状況のもと、当社グループは体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において開発を推進
いたしました。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の治療法の承認取得に向
け、それぞれ治験を実施しております。
iPSC再生医薬品分野においては、遺伝子編集技術を用いた免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞、ユニバー
サルドナーセル（Universal Donor Cell：以下、UDCと言います。）の作製、NK細胞を用いた次世代がん免疫分野
に向けた研究活動、眼科分野及び肝疾患分野での開発を進めております。
また、現在開発中である医薬品の将来的な販売活動に向けた準備を行うため、2020年４月には営業・マーケティ
ング部を新設、2020年６月には再生医療研究の強化のため、研究施設を増設しました。さらに、2021年１月から
は、米国Saisei Ventures LLCを通じ、いくつかの有望なベンチャー企業への投資活動を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は27百万円（前期比69.1％減）、営業損失は4,183百万円
（前期は4,297百万円の営業損失）、税引前当期損失は5,378百万円（前期は4,559百万円の税引前当期損失）、親
会社の所有者に帰属する当期損失は5,512百万円（前期は4,806百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）とな
りました。
② 研究開発活動
当連結会計年度においては、体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品の各分野において、以下のとおり研究開発
を推進いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,986百万円（前連結会計年度は3,215百万円）であります。
(ⅰ)体性幹細胞再生医薬品分野
当連結会計年度において、米国Athersys, Inc.の開発する幹細胞製品MultiStem®を用いた日本国内における脳梗
塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治療法の開発を進めました。
脳梗塞急性期に対する治療法開発においては、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試
験（治験名称：TREASURE試験）を実施しております。全国40施設強の医療機関で臨床試験を進めております。
ARDSに対する治療法開発においては、肺炎を原因疾患としたARDS患者を対象とした、有効性及び安全性を検討す
る第Ⅱ相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）を実施しており、全国20施設以上の医療機関で臨床試験を推進してお
ります。2019年11月には、ARDSを対象とした希少疾病用再生医療等製品として厚生労働大臣より指定されました。
また、2020年４月、ONE-BRIDGE試験内にあらたに評価対象群を追加し、新型コロナウイルス由来の肺炎を原因疾
患とするARDS患者を症例として組み入れ、安全性の検討を行うよう試験プロトコルの変更を行いました。ONE-
BRIDGE試験対象施設のうちの15施設強にて臨床試験を進め、2020年８月に新型コロナウイルス由来の肺炎を原因疾
患とするARDS被験者組み入れを完了しております。
当連結会計年度においては、感染が拡大しました新型コロナウイルスの影響が上記治験実施施設においてもみら
れ、治験の進行スケジュールに遅れが発生しました。治験実施施設との連携を図りながら、できるだけ早い段階で
の治験完了に向け継続して取り組んでおります。
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
(ⅱ)iPSC再生医薬品分野
当連結会計年度において、iPSCプラットフォーム、がん免疫分野、眼科分野及び肝疾患分野での開発を進めまし
た。
＜iPSCプラットフォーム＞
遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞、UDCに関する研究を
進めております。患者の免疫細胞に認識されにくいiPS細胞を作製する事で拒絶反応を抑制し、有効性と安全性を
高めた再生医療製品を開発するための次世代技術プラットフォームの開発を目指しております。
2020年６月に遺伝子発現等の評価を終えた研究株が、2020年10月にはヒトへの臨床応用も可能なレベルの臨床株
が完成しました。今後は、適応疾患を含む具体的な臨床応用に向けた研究・探索を進めてまいります。
＜がん免疫分野＞
遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のNK細胞を用いて、固形がんを対象にしたがん免疫
細胞療法の研究を進めております。これまで当社グループが培ってきたiPS細胞を取り扱う技術と遺伝子編集技術
を用いることで、殺傷能力を高めたNK細胞を大量かつ安定的に作製することによる、次世代がん免疫療法を創出す
べく自社研究開発を進めております。
本分野では、2020年６月、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん研究センターと言いま
す。）と共同研究契約を締結いたしました。他家iPS細胞由来遺伝子編集NK細胞が抗腫瘍効果を発揮する固形がん
の特徴を明確にすることを目的に、国立がん研究センターが保有するPDX（Patient-Derived Xenograft：患者腫瘍
組織移植片）を用いて、NK細胞が認識する数種類の分子の発現状況を検討してまいります。
＜眼科分野＞
iPS細胞由来RPE細胞を用いた治療法開発に向けて治験への準備を進めてまいりました。
2019年６月、大日本住友製薬株式会社との共同開発体制の変更を決定し、現在は同社が主体となって治験の準備
が進められております。
＜肝疾患分野＞
横浜市立大学との、機能的なヒト臓器を創り出す３次元臓器に関する共同研究では、肝臓原基の製造に向けて共
同研究を進めております。肝臓原基は、肝細胞に分化する前の肝前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系
幹細胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混合して培養することで形成されますが、これらの構成細胞及び形成
された肝臓原基の機能評価や品質規格に関してデータ取得を進めたほか、大量培養法、細胞凍結法、移植法の開発
を進めております。
なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【開発パイプラインの状況】
<体性幹細胞再生医薬品分野>（2020年12月31日現在）
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（2020年12月31日現在）
③ 今後の見通し
連結業績予想につきましては、事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など、現時点では業績に影響を与
える未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、四半期ごとに実施す
る決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想は開示しない方針です。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,423百万円減少し、23,171百万円となりました。
流動資産は4,370百万円減少し、15,007百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少4,372百万
円であります。非流動資産は1,947百万円増加し、8,165百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加
328百万円、使用権資産の増加225百万円、その他の金融資産の増加1,405百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,070百万円増加し、15,320百万円となりました。
流動負債は722百万円増加し、2,686百万円となりました。主な要因は、その他の金融負債の増加637百万円であ
ります。非流動負債は1,348百万円増加し、12,634百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の増加961百
万円であります。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,493百万円減少し、7,851百万円となりました。主な
要因は、資本金の減少7,831百万円、資本剰余金の減少7,754百万円、利益剰余金の増加10,597百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前連結会計年度末と比べて
4,372百万円減少し、13,923百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は3,945百万円（前期は4,859百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税
引前当期損失5,378百万円の計上、減価償却費及び償却費229百万円の計上、金融費用1,182百万円の計上によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,216百万円（前期は32百万円の資金の使用）となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出311百万円、投資有価証券の取得による支出833百万円等があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は803百万円（前期は11,423百万円の資金の獲得）となりました。これは、長期借
入れによる収入2,500百万円、長期借入金の返済による支出2,000百万円、新株の発行による収入441百万円等があ
ったことによるものであります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2020年12月期より、国際
会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11,768 18,296 13,923
営業債権及びその他の債権 150 310 264
その他の金融資産 4 － －
その他の流動資産 1,035 771 819
流動資産合計 12,957 19,377 15,007
非流動資産
有形固定資産 215 286 614
使用権資産 215 157 382
無形資産 3,946 3,947 3,946
持分法で会計処理されている投資 182 170 156
その他の金融資産 2,069 1,647 3,052
その他の非流動資産 31 10 15
非流動資産合計 6,657 6,217 8,165
資産合計 19,614 25,594 23,171
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移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 819 416 435
未払法人所得税等 63 80 34
社債及び借入金 172 － －
リース負債 74 81 122
引当金 － 16 －
その他の金融負債 － 1,166 1,803
その他の流動負債 660 205 293
流動負債合計 1,789 1,964 2,686
非流動負債
社債及び借入金 2,527 10,088 11,049
リース負債 134 70 232
引当金 35 22 78
繰延税金負債 256 600 728
その他の金融負債 8 － 68
その他の非流動負債 487 506 479
非流動負債合計 3,447 11,286 12,634
負債合計 5,236 13,251 15,320
資本
資本金 11,387 12,822 4,991
資本剰余金 11,357 12,998 5,243
自己株式 △0 △0 △0
その他の資本の構成要素 △364 △668 △172
利益剰余金 △8,010 △12,816 △2,218
親会社の所有者に帰属する持分合計 14,369 12,335 7,844
非支配持分 9 8 7
資本合計 14,379 12,344 7,851
負債及び資本合計 19,614 25,594 23,171
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
売上収益 89 27
売上原価 － －
売上総利益 89 27
研究開発費 3,215 2,986
販売費及び一般管理費 1,155 1,239
その他の収益 10 14
その他の費用 25 －
営業損失（△） △4,297 △4,183
金融収益 1 1
金融費用 251 1,182
持分法による投資損失（△） △12 △14
税引前当期損失（△） △4,559 △5,378
法人所得税費用 248 135
当期損失（△） △4,807 △5,513
当期損失の帰属
親会社の所有者 △4,806 △5,512
非支配持分 △1 △1
当期損失（△） △4,807 △5,513
１株当たり当期損失
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △95.86 △107.20
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △95.86 △107.20
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
当期損失（△） △4,807 △5,513
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△301 504
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △301 504
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3 △8
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3 △8
税引後その他の包括利益 △304 497
当期包括利益 △5,111 △5,016
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △5,110 △5,015
非支配持分 △1 △1
当期包括利益 △5,111 △5,016
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 11,387 11,357 △0 △364 －
当期損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － △301 △3
当期包括利益合計 － － － △301 △3
新株の発行 1,435 1,373 － － －
新株予約権の失効 － － － － －
自己株式の取得 － － △0 － －
転換社債型新株予約権付社債の
－ 231 － － －
発行
株式に基づく報酬取引 － 36 － － －
所有者との取引額合計 1,435 1,640 △0 － －
2019年12月31日時点の残高 12,822 12,998 △0 △665 △3
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 △364 △8,010 14,369 9 14,379
当期損失（△） － △4,806 △4,806 △1 △4,807
その他の包括利益 △304 － △304 － △304
当期包括利益合計 △304 △4,806 △5,110 △1 △5,111
新株の発行 － － 2,808 － 2,808
新株予約権の失効 － 1 1 － 1
自己株式の取得 － － △0 － △0
転換社債型新株予約権付社債の
－ － 231 － 231
発行
株式に基づく報酬取引 － － 36 － 36
所有者との取引額合計 － 1 3,076 － 3,076
2019年12月31日時点の残高 △668 △12,816 12,335 8 12,344
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高 12,822 12,998 △0 △665 △3
当期損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － 504 △8
当期包括利益合計 － － － 504 △8
減資 △8,054 8,054 － － －
欠損填補 － △16,108 － － －
新株の発行（新株予約権の行
223 218 － － －
使）
新株予約権の失効 － △2 － － －
自己株式の取得 － － △0 － －
株式に基づく報酬取引 － 83 － － －
所有者との取引額合計 △7,831 △7,754 △0 － －
2020年12月31日時点の残高 4,991 5,243 △0 △161 △11
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高 △668 △12,816 12,335 8 12,344
当期損失（△） － △5,512 △5,512 △1 △5,513
その他の包括利益 497 － 497 － 497
当期包括利益合計 497 △5,512 △5,015 △1 △5,016
減資 － － － － －
欠損填補 － 16,108 － － －
新株の発行（新株予約権の行
－ － 440 － 440
使）
新株予約権の失効 － 2 － － －
自己株式の取得 － － △0 － △0
株式に基づく報酬取引 － － 83 － 83
所有者との取引額合計 － 16,110 524 － 524
2020年12月31日時点の残高 △172 △2,218 7,844 7 7,851
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△） △4,559 △5,378
減価償却費及び償却費 141 229
金融収益 △1 △1
金融費用 251 1,182
持分法による投資損益（△は益） 12 14
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △135 46
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △417 △29
その他の流動資産の増減額（△は増加） 264 △71
その他の流動負債の増減額（△は減少） △463 84
その他の金融負債の増減額（△は減少） △8 68
その他 94 △9
小計 △4,821 △3,865
利息の受取額 1 1
利息の支払額 △33 △75
法人所得税の支払額 △5 △7
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,859 △3,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △118 △311
無形資産の取得による支出 △9 △2
投資有価証券の取得による支出 － △833
投資有価証券の売却による収入 100 －
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △67
資産除去債務の履行による支出 － △2
その他 1 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △32 △1,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 2,500
長期借入金の返済による支出 △199 △2,000
リース負債の返済による支出 △78 △138
新株予約権付社債の発行による収入 8,891 －
新株の発行による収入 2,813 441
自己株式の取得による支出 △0 △0
新株予約権の発行による支出 △4 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,423 803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,528 △4,372
現金及び現金同等物の期首残高 11,768 18,296
現金及び現金同等物の期末残高 18,296 13,923
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期損失は、次の情報に基づいて算定しています。
(1）基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円） △4,806 △5,512
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の所
△4,806 △5,512
有者に帰属する当期損失（△）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 50,135,856 51,420,302
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △95.86 △107.20
(2）希薄化後１株当たり当期損失の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円） △4,806 △5,512
希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いる当期利益
－ －
調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の
△4,806 △5,512
所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株） 50,135,856 51,420,302
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式
の増加数
新株予約権（株） － －
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株） 50,135,856 51,420,302
希薄化後１株当たり当期損失（円） △95.86 △107.20
新株予約権２種類（新株予約 新株予約権４種類（新株予約
権の数11,600個（普通株式 権の数8,255個（普通株式
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期
1,160,000株））及び転換社 825,500株））及び転換社債
損失の算定に含めなかった金融商品の概要
債型新株予約権付社債２種類 型新株予約権付社債２種類
（券面総額9,000百万円） （券面総額9,000百万円）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2019年
１月１日であります。なお、当社は2018年２月に米国に子会社であるHealios NA, Inc.を、同年６月に子会社である
株式会社器官原基創生研究所を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして日本基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりませ
んでした。そのため、日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表はありません。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを
求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、
IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用す
るものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資
本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以
下のとおりであります。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを
選択しております。
・収益
IFRS第１号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の経過措置を
適用することが認められております。当社グループは、IFRS第15号の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的
に適用し、最初のIFRS報告期間の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取
引価格の金額及び当社グループが当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示しておりま
せん。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS
第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用することを奨励しておりますが、要求はさ
れておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しない
ことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについて
リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負
債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加
利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債の額に前払リース料又は
未払リース料の金額を修正した額としております。
・借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められておりま
す。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・複合金融商品
IFRS第１号では、移行日時点に負債部分の残高がない場合、複合金融商品を過去に遡及して負債部分と資本部
分に区分しないことが認められております。当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品
について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しておりません。
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識
時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められておりま
す。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を
通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っ
ており、一部の資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しておりま
す。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しておりま
す。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、当社には日本基準に準拠し
て公表された直近の連結財務諸表がないため、日本基準に準拠して作成された個別財務諸表上の金額からの調整を
表示しております。
調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結の範囲」には連結財務諸
表の作成に伴う子会社残高の取込等による項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を
及ぼす項目を含めて表示しております。
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
2019年１月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 認識及び
連結
日本基準表示科目 個別財務 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の範囲
諸表 差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 11,628 － 140 － 11,768 現金及び現金同等物
前渡金 279 △279 － － － (1)
前払費用 264 △264 － － － (1)
営業債権及びその他の債
未収消費税等 150 2 △2 － 150
権
－ 4 － － 4 その他の金融資産
(1)
－ 544 0 491 1,035 その他の流動資産
(6)
その他 6 △6 － － －
流動資産合計 12,327 － 139 491 12,957 流動資産合計
固定資産 非流動資産
建物 114 △114 － － －
減価償却累計額 △54 54 － － －
工具、器具及び備品 320 △320 － － －
減価償却累計額 △207 207 － － －
－ 173 － 42 215 (7) 有形固定資産
－ － － 215 215 (8) 使用権資産
ソフトウエア 14 △14 － － －
その他 1 △1 － － －
－ 15 － 3,930 3,946 (9) 無形資産
投資有価証券 2,020 △2,020 － － － (2)
持分法で会計処理されて
関係会社株式 365 － △183 － 182
いる投資
長期前払費用 31 △31 － － －
敷金及び保証金 49 2,020 0 － 2,069 (2) その他の金融資産
－ 31 － － 31 その他の非流動資産
固定資産合計 2,653 － △183 4,187 6,657 非流動資産合計
資産合計 14,980 － △45 4,679 19,614 資産合計
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
日本基準 認識及び
連結
日本基準表示科目 個別財務 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の範囲
諸表 差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
１年内返済予定の長期借
172 △172 － － － (4)
入金
営業債務及びその他の債
未払金 818 － 1 － 819
務
未払費用 5 △5 － － －
未払法人税等 63 － 0 － 63 未払法人所得税等
－ 172 － － 172 (4) 社債及び借入金
－ － － 74 74 (8) リース負債
前受金 555 △555 － － － (3)
－ 570 0 91 660 (12) その他の流動負債
その他 9 △9 － － －
流動負債合計 1,623 － 1 165 1,789 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 2,527 － － － 2,527 (4) 社債及び借入金
繰延税金負債 5 － － 251 256 (14) 繰延税金負債
資産除去債務 35 － － － 35 引当金
－ － － 134 134 (8) リース負債
その他 8 － － － 8 その他の金融負債
－ － － 487 487 (12) その他の非流動負債
固定負債合計 2,575 － － 872 3,447 非流動負債合計
負債合計 4,198 － 1 1,037 5,236 負債合計
純資産の部 資本
資本金 11,387 － － － 11,387 資本金
(5)
資本剰余金 11,386 72 △7 △93 11,357 資本剰余金
(13)
利益剰余金 △11,698 － △48 3,735 △8,010 (15) 利益剰余金
自己株式 △0 － － － △0 自己株式
その他有価証券評価差額
△364 － 0 △0 △364 その他の資本の構成要素
金
新株予約権 72 △72 － － － (5)
親会社の所有者に帰属す
14,369
る持分合計
－ － 9 － 9 非支配持分
純資産合計 10,783 － △46 3,642 14,379 資本合計
負債純資産合計 14,980 － △45 4,679 19,614 負債及び資本合計
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
2019年12月31日（直近の日本基準の財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 認識及び
連結
日本基準表示科目 個別財務 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の範囲
諸表 差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 17,946 － 349 － 18,296 現金及び現金同等物
前渡金 63 △63 － － － (1)
前払費用 219 △219 － － － (1)
営業債権及びその他の債
未収消費税等 212 99 △0 － 310
権
282 (1)
－ 1 488 771 その他の流動資産
(6)
その他 99 △99 － － －
流動資産合計 18,539 － 350 488 19,377 流動資産合計
固定資産 非流動資産
建物 121 △121 － － －
減価償却累計額 △60 60 － － －
工具、器具及び備品 416 △416 － － －
減価償却累計額 △254 254 － － －
－ 223 － 63 286 (7) 有形固定資産
－ － － 157 157 (8) 使用権資産
ソフトウエア 16 △16 － － －
－ 16 － 3,930 3,947 (9) 無形資産
投資有価証券 1,617 △1,617 － － － (2)
持分法で会計処理されて
関係会社株式 597 70 △495 △2 170
いる投資
関係会社出資金 70 △70 － － －
長期前払費用 10 △10 － － －
敷金及び保証金 30 1,617 0 － 1,647 (2) その他の金融資産
－ 10 － － 10 その他の非流動資産
固定資産合計 2,563 － △495 4,149 6,217 非流動資産合計
資産合計 21,101 － △145 4,638 25,594 資産合計
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
日本基準 認識及び
連結
日本基準表示科目 個別財務 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の範囲
諸表 差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
未払金 414 － 2 － 416
務
未払費用 21 △21 － － －
未払法人税等 79 － 0 － 80 未払法人所得税等
－ － － 81 81 (8) リース負債
－ 88 15 103 205 (12) その他の流動負債
役員賞与引当金 50 △50 － － －
資産除去債務 16 － － － 16 引当金
その他 17 △17 － 1,166 1,166 (11) その他の金融負債
流動負債合計 597 － 17 1,350 1,964 流動負債合計
固定負債 非流動負債
(4)
新株予約権付社債 9,000 2,500 － △1,412 10,088 (10) 社債及び借入金
(11)
長期借入金 2,500 △2,500 － － － (4)
繰延税金負債 5 － － 594 600 (14) 繰延税金負債
資産除去債務 22 － － － 22 引当金
－ － － 70 70 (8) リース負債
－ － － 506 506 (12) その他の非流動負債
固定負債合計 11,527 － － △241 11,286 非流動負債合計
負債合計 12,125 － 17 1,109 13,251 負債合計
純資産の部 資本
資本金 12,822 － － － 12,822 資本金
(5)
資本剰余金 12,821 107 △7 77 12,998 (11) 資本剰余金
(13)
利益剰余金 △16,108 － △159 3,452 △12,816 (15) 利益剰余金
自己株式 △0 － － － △0 自己株式
その他有価証券評価差額
△665 － △3 △0 △668 その他の資本の構成要素
金
新株予約権 107 △107 － － － (5)
親会社の所有者に帰属す
12,335
る持分合計
－ － 8 － 8 非支配持分
純資産合計 8,977 － △161 3,528 12,344 資本合計
負債純資産合計 21,101 － △145 4,638 25,594 負債及び資本合計
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
資本に対する調整に関する注記
（表示組替に関する注記）
(1）その他の流動資産の振替
日本基準では区分掲記していた「前渡金」及び「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」
に振替えて表示しております。
(2）その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他
の金融資産」に振替えて表示しております。
(3）その他の流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示し
ております。
(4）社債及び借入金の振替
日本基準では区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金
（流動）」に振替えて表示しており、「長期借入金」及び「新株予約権付社債」については、IFRSでは「社
債及び借入金（非流動）」に振替えて表示しております。
(5）資本剰余金の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「資本剰余金」に振替えて表示して
おります。
（連結の範囲に関する注記）
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続、及び共同支配企業に対する投資の持分法適用
を行っております。
（認識及び測定の差異に関する注記）
(6）その他の流動資産の計上額の調整
医薬品の開発・販売に関する支払対価のうち、将来のマイルストン支払に充当できる部分について、日本
基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として計上しております。
また、研究開発目的で取得し、将来商用薬製造に使用される可能性があり、資産性が認められるiPS細胞
は、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として計上しておりま
す。
(7）有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは
定額法を採用しております。
(8）使用権資産及びリース負債に対する調整
不動産賃借取引について、日本基準ではオフバランス処理されておりましたが、IFRSでは「使用権資産」
及び「リース負債」として計上しております。
(9）無形資産の計上額の調整
医薬品の開発・販売に関するライセンス契約の支払対価について、日本基準では発生時に費用処理してお
りましたが、IFRSでは無形資産の定義を満たすものを「無形資産」として計上しております。
(10）社債の計上額の調整
社債の発行のために直接支出した取引費用について、日本基準では発生時に一括費用処理しておりました
が、IFRSでは実効金利法により費用処理しております。
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
(11）転換社債型新株予約権付社債の計上額の調整
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括して負債計上しておりましたが、IFRSでは当該
金融商品に資本部分が含まれる場合、当該部分を「資本剰余金」として計上しております。また、負債部分
にデリバティブが組み込まれており、組込デリバティブの区分処理の要件を満たす場合には当該組込デリバ
ティブを社債から分離し「その他の金融負債」として計上し、公正価値測定を行っております。
(12）その他の流動負債、その他の非流動負債の計上額の調整
日本基準では一括して計上していた収益の一部について、IFRSでは一定期間にわたって収益を計上する取
引に該当するため、当該取引に係る契約負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として計
上しております。
また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負
債」として計上しております。
(13）資本剰余金の計上額の調整
株式の交付及び新株予約権の発行のために直接支出した資本取引費用について、日本基準では発生時に費
用処理しておりましたが、IFRSでは税効果の適用後に「資本剰余金」から直接控除しております。
(14）税効果の計上額の調整
無形資産や使用権資産の計上、その他のIFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したことにより繰延税金負
債を調整しております。
(15）利益剰余金に対する調整
移行日 前連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
連結範囲の見直し △48 △159
その他の流動資産の計上額の調整 498 496
有形固定資産の計上額の調整 42 63
無形資産の計上額の調整 3,930 3,930
転換社債型新株予約権付社債の計上額の調整 － △88
その他の流動負債、その他の非流動負債の計上額の調
△578 △609
整
資本剰余金の計上額の調整 93 154
その他 0 △3
小計 3,938 3,784
税効果による調整 △251 △492
合計 3,687 3,292
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株式会社ヘリオス（4593）2020年12月期 決算短信
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）に係る損益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 認識及び
連結の
日本基準表示科目 個別財務 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
範囲
諸表 差異
売上高 － － － 89 89 (4) 売上収益
売上原価 － － － － － 売上原価
売上総利益 － － － 89 89 売上総利益
研究開発費 3,218 － － △3 3,215 (1) 研究開発費
その他 1,054 － 100 1 1,155 販売費及び一般管理費
－ 112 △2 △101 10 (2) その他の収益
－ 25 － － 25 (2) その他の費用
営業損失（△） △4,271 87 △102 △11 △4,297 営業損失（△）
営業外収益 8 △8 － － － (2)
営業外費用 241 △241 － － － (2)
特別利益 101 △101 － － － (2)
－ 1 0 － 1 (2) 金融収益
(2)
－ 220 － 30 251 金融費用
(5)
持分法による投資損失
－ － △10 △2 △12
（△）
税引前当期純損失（△） △4,404 － △112 △43 △4,559 税引前当期損失（△）
法人税等合計 7 － 0 241 248 (3) 法人所得税費用
当期純損失（△） △4,410 － △113 △284 △4,807 当期損失（△）
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損益に対する調整に関する注記
（表示組替に関する注記）
(1）研究開発費に対する調整
日本基準では、研究開発費を販売費及び一般管理費に含めて表示し、IFRSでは研究開発費として区分掲記
しております。
(2）金融収益、金融費用及びその他の収益、その他の費用に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については
「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3）法人所得税費用に対する調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRS
では「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産
の回収可能性を再検討しております。
（連結の範囲に対する注記）
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続及び共同支配企業に対する投資の持分法適用を
行っております。
（認識及び測定の差異に関する注記）
(4）売上収益に係る調整
再生医療に関する実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、日本基準では一時
点の収益としておりましたが、IFRSでは許諾対象権利の有効期間にわたって収益を認識する取引に該当する
ため、一定期間にわたり収益認識しております。
また、BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る実施許諾契約の譲渡対価として受領したマイルストン収入
について、日本基準では特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは、当該契約は顧客への財又はサー
ビスを引き渡すものであり、その性質に応じて「売上収益」として認識しております。
(5）金融費用に対する調整
社債の発行のために直接支出した取引費用について、日本基準では発生時に一括費用処理しておりました
が、IFRSでは金融負債は実効金利法により費用計上しております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）（直近の日本基準の財務諸表作成年度）に係るキ
ャッシュ・フローに対する調整
IFRSの適用に伴い新たに作成した連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠し作成した個別キャッシ
ュ・フロー計算書との主な差異は以下のとおりです。
(1）事業譲渡による収入を日本基準では投資キャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは営業キャッ
シュ・フローに区分しております。
(2）リースの分類の見直しに伴い、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローとしていたオペレーティ
ング・リース取引によるリース料の支払を、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキ
ャッシュ・フローに区分しております。
なお、IFRSの適用に伴い新たに作成した連結キャッシュ・フロー計算書には、日本基準に準拠し作成した
個別キャッシュ・フロー計算書には含まれていなかった子会社のキャッシュ・フローが含まれております
が、その影響は僅少であります。
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