4588 Ｍ－オンコリスバイオ 2019-04-08 16:30:00
資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月８日
各 位
会 社 名 オンコリスバイオファーマ株式会社
代表者名 代表取締役社長 浦田 泰生
（コード番号：4588）
問合せ先 取締役管理担当 吉村 圭司
（TEL 03-5472-1578）
資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
記
当社は、2019 年４月８日開催の取締役会において、当社及び中外製薬株式会社（以下「中外製薬」
又は「割当予定先」といいます。）の間での資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）
を行うこと並びに割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」とい
い、また本第三者割当により発行される株式を「本新株式」といいます。）を決議し、本資本業務提
携についての契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の理由
当社は創業以来がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）の研究開発を進めてきまし
た。現在、国内外で複数の臨床試験が進行しており、国内で実施された食道がん患者を対象
とした放射線併用の臨床研究では、投与 13 例中８例において投与局所のがんが完全緩解（L-
CR）するという高い効果が示唆されています。
中外製薬は、30 年以上前からバイオ医薬品の研究開発に取り組んでおり、自社で創製した
抗体医薬品が 110 カ国以上で承認されているほか、がん領域及び抗体医薬品市場において国
内売上トップシェアを維持しています。
当社は 2016 年 11 月に江蘇恒瑞医薬股份有限公司（中国。英語名 Jiangsu Hengrui Medicine
：
Co., Ltd.）と中国・香港・マカオに関するテロメライシンのライセンス契約を締結しました。
また、上記以外の地域に関するテロメライシンのライセンス契約締結を、ライセンス候補先
である複数の国内外の製薬会社と検討していました。
この度、当社は今後テロメライシンの臨床試験をさらに推進し、医薬品としての価値を極
大化させ、医療現場への貢献を目指すにあたり、研究開発実績・上市後の流通販売網・既存医
薬品とのシナジー効果などを検討しました結果、テロメライシンが患者さんに提供し得る価
値を高く評価し、独占的ライセンス契約に加え、資本提携による事業推進に合意頂いたこと
から、複数の候補先から中外製薬を選定しました。
当社は、本資本業務提携の一環として、中外製薬が当社株式を保有することにより、両社
の信頼強化が事業の推進に資するとの判断に至り、本日開催の取締役会において本第三者割
当を決議いたしました。
２．本資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、割当予定先に対して、約８億円相当の当社普通株式を割り当
てます。本資本業務提携により両社間の協力体制を構築し、 事業の推進をより確実なものにす
ることを目的にしています。本資本業務提携を履行することは、 中長期的な視点から今後の当
社の企業価値、株主価値の向上に繋がり、既存株主の利益にも資するものと判断しております。
また、割当予定先は当社株式を長期的に保有する方針であり、 今回の発行数量及びこれによる
株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断
いたしました。当社は、中外製薬から、中外製薬が払込期日から２年以内に本第三者割当によ
り発行される株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報
告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆
の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得しております。
中外製薬との間の資本提携の詳細は、後記「Ⅱ．第三者割当により発行される新株式の募
集」をご参照ください。
（２）業務提携の内容
当社は、がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）の日本・台湾における開発・製造・
販売に関する再許諾権付き独占的ライセンスを中外製薬へ付与すると共に、日本・台湾・中
国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション権を中外
製薬へ付与するライセンス契約を締結します。
中外製薬は、日本・台湾における再許諾権付き独占的ライセンス契約の契約一時金として
5.5 億円を当社に支払います。また、テロメライシン（OBP-301）の臨床試験において一定の
効果が確認され、中外製薬が上記の独占的オプション権を行使した場合には、中外製薬が当
社に支払うライセンス契約総額は、500 億円以上になります。さらに、テロメライシン（OBP-
301）の上市後は、中外製薬におけるテロメライシン（OBP-301）の売上額に応じた販売ロイヤ
リティを、ライセンス契約総額とは別に、中外製薬が当社に支払います。
当該業務提携は、2019 年８月に発表を予定している 2019 年 12 月期第２四半期決算より当
社業績に寄与する見込みです。
３．本資本業務提携の相手先の概要
本資本業務提携の相手先である割当予定先の概要は、後記「Ⅱ．第三者割当により発行さ
れる新株式の募集 ６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要」をご参照くださ
い。
４．日程
本資本業務提携及び本第三者割当に関する取
（１） 2019 年４月８日
締役会決議日
本資本業務提携及び本第三者割当に関する契
（２） 2019 年４月８日
約締結日
本第三者割当の払込期日及び本資本業務提携
（３） 2019 年４月 24 日（予定）
の開始日
５．今後の見通し
後記「Ⅱ．第三者割当により発行される新株式の募集 ８. 今後の見通し」をご参照くだ
さい。
Ⅱ．第三者割当により発行される新株式の募集
１．募集の概要
（１） 払込期日 2019 年４月 24 日
（２） 発行新株式数 456,600 株
（３） 発行価額 当社普通株式１株当たり 1,752 円
（４） 調達資金の額 799,963,200 円
上記「（４）調達資金の額」欄の記載に従って算出される金
（５） 資本組入額の総額
額を２で除した金額（１円未満端数切上げ）とする。
募集又は割当方法
（６） 第三者割当の方法による。
（割当予定先）
上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生
（７） その他
を条件とする。
２．募集の目的及び理由
前記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の理由」に記載のとおり、本第三者
割当は、当社と割当予定先との間の業務提携と併せて実施するものであり、 本第三者割当によ
り調達した資金をテロメライシンの製造等に充当することで新たな臨床試験を推進し、 当社が
割当予定先に独占的にライセンス付与したテロメライシンの適応範囲を拡げるための両社間
の協力体制を構築し、本資本業務提携を確実なものにするためのものであります。 今回の調達
資金は、下記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な
使途」に記載のとおり、今後展開される臨床試験に必要なテロメライシンの GMP 製造、及びテ
ロメライシンの GMP 製造に関する各種管理体制の構築に必要な労務費や経費に充当し、テロメ
ライシンの様々な臨床試験の推進や、 テロメライシン製剤の高い品質を担保するために必要な
人的体制の構築を図っていく考えです。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
払 込 金 額 の 総 額 799,963,200 円
発行諸費用の概算額 4,000,000 円
差 引 手 取 概 算 額 795,963,200 円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払
込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 795 百万円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であ
ります。
具体的な使途 金額(千円) 支出予定時期
① テロメライシンの製造に関する費用 647,463 2019 年４月～2021 年 12 月
② テロメライシンの製造等に関する各 148,500 2019 年４月～2021 年 12 月
種管理体制の構築
（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理する計画です。
本新株式の第三者割当は、割当予定先との資本業務提携を目的としたものであり、上記表
中の各資金使途に関する詳細は、以下のとおりです。なお、本第三者割当による調達資金と
当社の過年度における調達資金の使途に重複はございません。
① テロメライシンの製造に関する費用
現在、当社におけるテロメライシンに関する臨床試験は、既に完了したテロメライシン
と放射線治療を併用した食道がん医師主導臨床研究（日本）に加えて、下記のとおり国内
外の治験施設にて５つ同時に進行しています。
１) テロメライシンと放射線治療を併用した食道がん Phase I 企業治験（日本）
２) テロメライシンと抗 PD-1 抗体を併用した各種固形がん Phase I 医師主導治験（日本）
３) テロメライシンと抗 PD-1 抗体を併用した胃がん及び胃食道接合部がん Phase Ⅱ医師
主導治験（米国）
４) テロメライシンによる肝細胞がん Phase I/Ⅱ企業治験（韓国・台湾）
５) テロメライシンによるメラノーマ Phase Ⅱ企業治験（米国）
上記の臨床試験に加えて、現在、国内外のアカデミアからテロメライシンと抗 PD-1 抗
体などの免疫チェックポイント阻害剤や放射線治療を併用した新たな臨床試験の実施に
関する申し出を複数頂いています。
当社は「がんを切らずに治す」というテロメライシンのコンセプトを具現化することで、
テロメライシンの適応範囲を拡げ、結果として当社企業価値の向上に繋げるために、積極
的にこれらの臨床試験を推進したいと考えています。
今回の調達資金は、今後展開される臨床試験に必要なテロメライシンを GMP（Good
Manufacturing Practice）と呼ばれる医薬品等の製造と品質管理の基準を遵守して製造す
ることに充当し、テロメライシンの様々な臨床試験を推進してゆく考えです。
なお、本記載の資金使途に充当する金額は、過年度の実績及び外部委託先からの見積も
りを踏まえて算定し、決定したものであります。
② テロメライシンの製造等に関する各種管理体制の構築
当社は創業以来アウトソーシングを主体とした自社工場を持たないファブレス型の事
業モデルを展開しています。当社のビジネスにおいては、効率化に加えて必要かつ十分な
製造力の確保に向け、外部製造委託先である CMO
（Contract Manufacturing Organization）
との関係を強化し、綿密なコンタクト体制を築き、安定した製剤供給のため適切に CMO を
管理する必要があります。また、緊急の場合にも備えた製剤の安定供給体制を確保するた
めに、特定１社への依存にならぬようセカンドコントラクターとの関係構築が必要不可欠
です。
このような理由で、今回の調達資金は、テロメライシンの GMP 製造に関する各種管理体
制の構築に必要な労務費や経費に充当し、テロメライシン製剤の高い品質を担保するため
に必要な人的体制の構築を図っていく考えです。
なお、本記載の資金使途に充当する金額は、過年度の実績及び今後の活動見通しを踏ま
えて算定し、決定したものであります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本第三者割当により調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出
予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当し、事業の拡大を目指して
まいります。
その結果、当社の成長戦略の実現や、財務内容が改善することによる企業価値及び当社の中
長期的な株主価値の向上、並びに既存株主の皆様の利益拡大が図られるものと考えており、本
第三者割当の資金使途については合理性があるものと考えております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額につきましては、本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日（2019 年４月
５日） における東京証券取引所が公表した当社普通株式の普通取引の終値である 1,752 円とし
ました。これは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると
判断したためです。
なお、 当該払込金額 1,752 円につきましては、本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取
引日 （2019 年４月５日）までの直近１ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値 2,963
円（小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様に計算しております。）に対
し 40.87％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウ
ント率又はプレミアム率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直近３ヶ月間
の当社普通株式の普通取引の終値の平均値 2,054 円に対し 14.70％のディスカウント、同直近
６ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値 1,400 円に対し 25.14％のプレミアムとな
ります。
以上のことから、当社は、本新株式の払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であり、本新株
式の払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。 この
判断に基づいて、当社取締役会は、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、取
締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしました。
なお、 当社監査役３名（うち社外監査役２名） 全員から、本新株式の払込金額の決定方法は、
既存株主の利益に配慮した合理的かつ慎重な決定方法であり、また、日本証券業協会の「第三
者割当増資の取扱いに関する指針」 に準拠したものであるため、当該決定方法により決定され
た本新株式の払込金額は割当予定先に特に有利な金額には該当しないものとする取締役の判
断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当における新規発行株式数は 456,600 株（議決権数 4,566 個）であり、2018 年
12 月 31 日現在の当社発行済株式総数 13,346,000 株（議決権総数 133,431 個）を分母とする
希薄化率は 3.42％（議決権ベースでの希薄化率は 3.42％）に相当します。
しかしながら、 本第三者割当は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携に基づき実施さ
れるものであり、本資本業務提携を履行することは、 中長期的な視点から今後の当社の企業価
値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、 既存株主の利益にも資するものと判断してお
ります。また、割当予定先は当社株式を長期的に保有する方針であり、今回の発行数量及びこ
れによる株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響はかかる目的達成のうえで、 合理的であ
ると判断いたしました。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
（１） 名 称 中外製薬株式会社
（２） 所 在 地 東京都北区浮間五丁目５番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 最高経営責任者 小坂 達朗
（４） 事 業 内 容 医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入
（５） 資 本 金 73,202 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1943 年３月８日
（７） 発 行 済 株 式 数 559,685,889 株
（８） 決 算 期 12 月
（９） 従 業 員 数 7,432 名
（10） ROCHE HOLDING LTD: 59.89%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口): 5.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口):
2.91%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001: 2.78%
JP MORGAN CHASE BANK 380055: 2.48%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234:
大株主及び持株比率 0.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５):
0.73%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口):
0.68%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７):
0.66%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT: 0.65%
（11） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
資 産 合 計 806,285 852,473 919,548
資 本 合 計 646,497 692,897 756,529
１ 株 当 た り 1,181.67 1,265.46 1,381.26
当社株主帰属持分(円)
売 上 収 益 491,780 534,199 579,787
営 業 利 益 76,884 98,934 124,323
当 期 利 益 54,372 73,541 93,079
当 社 株 主 に 53,592 72,713 92,488
帰 属 す る 当 期 利 益
基 本 的 1 株 当 た り 98.12 133.04 169.08
当期利益（円）
１株当たり年間配当金(円) 52.00（26.00） 62.00（29.00） 86.00（31.00）
(うち１株当たり中間配当額)
（単位：百万円。特記しているものを除く）
（注）１．割当予定先の概要については、2018 年 12 月 31 日現在の内容であります（特記している
ものを除きます。）。なお、最近３年間の経営成績及び財政状態は、国際会計基準
（IFRS）に準拠しております。
２．割当予定先は東京証券取引所市場第一部に上場しており、当社は、同社が同取引所に提
出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（2019 年４月１日）において、反社会
的勢力及び団体との一切の関係を排除することを明示しており、万が一取引先が反社会
的勢力と判明した場合には、速やかに契約を解除できる体制を整備していることを確認
しています。当社は、当該記載に基づき、割当予定先は反社会的勢力と関係がないと判
断しました。
（２）割当予定先を選定した理由
当社が割当予定先を選定した理由は、「Ⅰ.本資本業務提携の概要 １.本資本業務提携の理
由」に記載のとおりです。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先は、本資本業務提携の趣旨に鑑み、本第三者割当により取得する当社株式を長期
的に保有する方針であることを口頭で確認しております。
当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により発行さ
れる株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告するこ
と、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に
供されることに同意することにつき、確約書を取得しております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先の 2018 年度有価証券報告書（2019 年３月 28 日提出）における連結財
務諸表に記載の総資産、純資産並びに現金及び預金等の状況を確認した結果、 本新株式の払込
金額の総額の払込みに要する財産について問題はないものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2018 年 12 月 31 日） 募集後
アステラス製薬株式会社 5.45％ アステラス製薬株式会社 5.27％
WONIK CUBE Corp. 5.13％ WONIK CUBE Corp. 4.96％
浦田 泰生 2.91％ 中外製薬株式会社 3.31％
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES 1.32％ 浦田 泰生 2.81％
LIMITED BARCLAYS CAPITAL SECURITIES 1.28％
松井証券株式会社 1.16％ LIMITED
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG 0.80％ 松井証券株式会社 1.13％
S.A. 1300000 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG 0.77％
丹羽 弘之 0.76％ S.A. 1300000
MIZUHO SECURITIES ASIA 0.76％ 丹羽 弘之 0.74％
LIMITED-CLIENT A/C 69250601 MIZUHO SECURITIES ASIA 0.73％
MSIP CLIENT SECURITIES 0.74％ LIMITED-CLIENT A/C 69250601
UBS AG SINGAPORE 0.70％ MSIP CLIENT SECURITIES 0.71％
８．今後の見通し
当社は本資本業務提携及び本第三者割当が、当社の企業価値及び株主価値の向上に資する
ものと考えておりますが、現時点における 2019 年 12 月期の業績への具体的な影響額は未定
です。
なお、2019 年２月８日に開示しました 2018 年 12 月期決算短信に記載のとおり、当社は現
時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、2019 年 12 月期の業績予想は適性かつ合
理的な数値の算出が困難な状況と考えており、予想の公表をしていません。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものでは
ないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者から
の意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績 （単位：百万円。特記しているものを除きます。）
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
売 上 高 178 229 168
営 業 利 益 △861 △1,078 △1,247
経 常 利 益 △864 △1,087 △1,230
当 期 純 利 益 △931 △1,090 △1,233
１株当たり当期純利益（円） △101.18 △106.23 △104.55
１株当たり配当額（円） － － －
１株当たり純資産額（円） 283.43 263.54 216.61
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2018 年 12 月 31 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 13,346,000 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）
1,593,600 株 11.94％
に お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
始 値 644 円 1,074 円 801 円
高 値 2,070 円 1,121 円 1,222 円
安 値 401 円 602 円 479 円
終 値 1,079 円 781 円 1,034 円
② 最近６ヶ月間の状況
2018 年 2019 年
12 月 ２月 ３月 ４月
11 月 １月
始 値 538 円 711 円 1,035 円 1,139 円 2,246 円 2,970 円
高 値 736 円 1,051 円 1,524 円 2,547 円 4,410 円 3,460 円
安 値 521 円 704 円 998 円 1,081 円 2,222 円 1,702 円
終 値 699 円 1,034 円 1,109 円 2,208 円 3,390 円 1,752 円
(注) 2019 年４月の株価については、2019 年４月５日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2019 年４月５日
始 値 1,800 円
高 値 1,910 円
安 値 1,702 円
終 値 1,752 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 第三者割当による第 15 回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
割当日 2016 年 12 月 26 日
発行新株予約権数 18,400 個
発行価額 新株予約権１個当たり 730 円（総額 13,432,000 円）
2,063,192,000 円（差引手取概算額：2,053,192,000 円）
発行時における調達予定資金の
（内訳） 新株予約権発行分：13,432,000 円
額（差引手取概算額）
新株予約権行使分：2,049,760,000 円
割当先 メリルリンチ日本証券株式会社
募集時における発行済株式数 9,228,100 株
当該募集による潜在株式数 1,840,000 株
現時点における行使状況 全て行使済み
1,415,029,000 円(1,405,029,000 円)
現時点における調達した資金の （内訳）
額（差引手取概算額） 新株予約権発行分： 13,432,000 円
新株予約権行使分：1,401,597,000 円
（１） テロメライシン単剤及び免疫チェックポイント阻害剤
との併用療法での臨床試験の実施
発行時における当初の資金使途
（２） 臨床試験で使用するテロメライシンの追加 GMP 製造の
実施
（１） 2016 年 12 月～2019 年 12 月
発行時における支出予定時期
（２） 2018 年３月～2019 年９月
これまでにテロメライシン単剤での臨床試験に関する費用、 臨
床試験で実施するテロメライシンの追加 GMP 製造費用として、
それぞれ約 4.0 億円、 1.0 億円を充当しています。
約 本第三者
割当による調達資金は、2019 年４月８日以降に展開される臨
現時点における資金の充当状況 床試験に必要なテロメライシンの GMP 製造に充当する計画で
あるため、第 15 回新株予約権で目的としたテロメライシンの
追加 GMP 製造との重複はありません。 なお、未充当の金額は約
8.9 億円であり、 上記資金使途の進捗と需要状況に伴い順次充
当していく予定です。
② 第三者割当による第 17 回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
割当日 2018 年７月 17 日
発行新株予約権数 22,000 個
発行価額 新株予約権１個当たり 550 円（総額 12,100,000 円）
1,455,300,000 円（差引手取概算額：1,447,300,000 円）
発行時における調達予定資金の
（内訳） 新株予約権発行分：12,100,000 円
額（差引手取概算額）
新株予約権行使分：1,443,200,000 円
割当先 SMBC 日興証券株式会社
募集時における発行済株式数 11,086,000 株
当該募集による潜在株式数 2,200,000 株
現時点における行使状況 全て行使済み
1,188,428,000 円(1,180,428,000 円)
現時点における調達した資金の （内訳）
額（差引手取概算額） 新株予約権発行分：12,100,000 円
新株予約権行使分：1,176,328,000 円
（１） テロメライシンと放射線を併用した食道がん Phase
Ⅱ/Ⅲ企業治験（日本）
発行時における当初の資金使途
（２） テロメライシンと抗 PD-1 抗体を併用した食道がん
Phase Ⅱ医師主導治験（米国）
（１） 2018 年 10 月～2021 年 12 月
発行時における支出予定時期
（２） 2018 年８月～2021 年 12 月
これまでにテロメライシンと放射線を併用した食道がん Phase
Ⅱ/Ⅲ企業治験 （日本） テロメライシンと抗 PD-1 抗体を併用し
た食道がん Phase Ⅱ医師主導治験（米国）として、それぞれ
現時点における資金の充当状況
約 0.5 億円、約 1.3 億円を充当しています。なお、未充当の金
額は約 9.9 億円であり、 上記資金使途の進捗と需要状況に伴い
順次充当していく予定です。
なお、当社は、2013 年 12 月の当社新規上場時に公募増資及び第三者割当増資を実施し約 51 億円
を調達しております。当該調達時においては、その調達資金のうち、約 39 億円を医薬品事業の研究
開発費、 7.2 億円を検査事業の研究開発費として、
約 2018 年 12 月期までに充当する予定でありまし
た（残額は 2019 年 12 月期以降の研究開発費として充当予定）。しかしながら、研究開発の進捗の
遅れにより、 2019 年３月までに医薬品事業の研究開発費として約 18.5 億円、 検査事業の研究開発費
として約 5.6 億円を充当する見込みです。そのため、未充当金額が約 22.1 億円ございますが、これ
については、上記調達時における資金調達の使途のまま 2019 年 12 月期以降の研究開発費として、
引き続き充当する予定です。なお、今回の資金調達の使途との重複はございません。
（別紙）
オンコリスバイオファーマ株式会社
新株式発行要項
１．募集株式の種類及び数
普通株式 456,600 株
２．募集株式の払込金額
1 株につき 1,752 円
３．払込金額の総額
799,963,200 円
４．申込期日
2019 年 4 月 24 日
５．払込期日
2019 年 4 月 24 日
６．増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の
2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるも
のとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とする。
７．募集の方法
第三者割当の方法により、すべての新株式を中外製薬株式会社に割り当てる。
８．払込取扱場所
株式会社三菱 UFJ 銀行 麻布支店
９．その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、
当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以 上