4588 Ｍ－オンコリスバイオ 2021-02-08 08:30:00
証券取引等監視委員会による発表に対する当社見解について [pdf]
2021年２月８日
各 位
会 社 名 オンコリスバイオファーマ株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浦田 泰生
（コード番号：4588）
問 合 せ 先 取締役管理担当 吉村 圭司
（TEL.03-5472-1578）
証券取引等監視委員会による発表に対する当社見解について
この度は、当社並びに当社役職員自体に課徴金納付命令勧告がなされたものではありませんが、関係者の
皆様にご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。また、証券取引等監視委員会から具体的な関
係者の名称は直接開示されていませんが、2021 年 2 月 5 日に証券取引等監視委員会から発表されました「オ
ンコリスバイオファーマ株式会社の社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告
について」（以下「本件勧告」といいます。）に関しまして、下記の通り説明申し上げます。
記
１． 経緯
2020 年秋から当社は証券取引等監視委員会より調査への協力要請を受け、様々な情報提示を行うなど、
鋭意調査に関する協力を行って参りました。本件勧告に関して、当社の社員が直接課徴金納付命令対象
者に情報を提供したという事実があるように記述されておりますが、当社が社内調査を行い、これまでに把
握している限り、当社の役員及び社員がそのような行為を行った事実は確認されませんでした。また、今回
の調査協力要請の過程においても、当社社員と課徴金納付命令対象者の関係を対象にした調査が行わ
れた事実は把握しておりません。なお、証券取引等監視委員会からも課徴金納付命令対象者を特定する
ような情報提供は受けておりません。
当社は、本件勧告に記載された事実が従来の認識と異なるため、証券取引等監視委員会に本件を問い
合わせたところ、役員以外の関係者につき、まとめて「社員」という表現を使用するとの口頭での回答を得ま
した。しかし、今回の課徴金納付命令対象者はもちろん、当社の「社員甲」に関する具体的な名称などは、
証券取引等監視委員会からは直接開示していただけませんでした。
２． 改善策
当社はこれまで内部者取引防止規程を設け、また、役職員や主要な取引先には定期的にインサイダー
取引防止研修等を通じて教育を行い、内部者取引の防止に精力的に取り組んで参りました。しかしながら、
この度、本件勧告のような事態が生じたことは誠に遺憾であり、関係者の皆様にご心配をお掛けしましたこ
とを深くお詫び申し上げます。
当社並びに当社役職員自体に課徴金納付命令が生じたわけではなく、かつ当社は高い意識を持って
情報管理に取り組んでいたと考えておりますが、今回の当社の情報管理に関連して生じた本件勧告を真
摯に受け止め、現職の役職員はもとより、主要な取引先も含めて、今後更なるコンプライアンス体制の強化
とともに教育・指導の再徹底を図り、改善に努めてまいります。
以上