4588 Ｍ－オンコリスバイオ 2020-12-10 17:00:00
新株式及び第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当による発行並びにファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ [pdf]
2020年12月10日
各位
会 社 名 オンコリスバイオファーマ株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 浦 田 泰 生
（コード番号：4588）
問 合 せ 先 取 締 役 管 理 担 当 吉 村 圭 司
（TEL.03-5472-1578）
新株式及び第 18 回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当による発行
並びにファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ
当社は、本日（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会において、下記のとおり、朝日
インテック株式会社（以下「朝日インテック」といいます。
）を割当予定先として第三者割当により
新株式（以下「本新株式」といいます。
）を発行すること及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「Ｓ
ＭＢＣ日興証券」といいます。
）を割当予定先として第三者割当により新株予約権（以下「本新株予
約権」といいます。
）を発行すること（以下、本新株式及び本新株予約権の発行をあわせて「本資金
調達」といいます。）並びに金融商品取引法に基づく本資金調達に関する届出の効力発生後に、本新
株予約権の発行に関するファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）をＳＭＢＣ
日興証券との間で締結することを決議しましたのでお知らせいたします。
記
１．募集の概要
①本新株式
（１） 払 込 期 日 2020 年 12 月 28 日
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 118,600 株
（３） 発 行 価 額 本新株式１株当たり 1,685 円（総額 199,841,000 円）
（４） 調 達 資 金 の 額 198,602,000 円（差引手取概算額）
（注）
（５） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（６） 割 当 予 定 先 朝日インテック
（７） そ の 他 金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件としま
す。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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（注） 調達資金の額は、本新株式の払込金額の総額から本新株式に係る発行諸費用の概算額を差
し引いた金額です。
②本新株予約権
（１） 割 当 日 2021 年１月４日
（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 26,814 個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権１個当たり 1,600 円（総額 42,902,400 円）
ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新
株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が
定める 2020 年 12 月 15 日から 2020 年 12 月 17 日までの間のいず
れかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、上記発行
価額の決定に際して用いられた方法（詳細につきましては、下記
「６．発行条件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断し
た根拠及びその具体的内容」をご参照ください。）と同様の方法で
算定された結果が上記の金額（1,600 円）を上回る場合には、条件
決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。
発行価額の総額は、新株予約権１個あたりの金額に本新株予約権の
総数である 26,814 個を乗じた金額となります。
（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：2,681,400 株（新株予約権１個につき 100 株）
潜 在 株 式 数 なお、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のと
おり行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額に
おいても、潜在株式数は、2,681,400 株で一定です。
（５） 調達資金の額（新株 4,549,061,400 円（差引手取概算額）（注）
予約権の行使に際し
て出資される財産の
価額）
（６） 行 使 価 額 及 び 当初行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引
行使価額の修正条件 所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式
の普通取引の終値又は下限行使価額のいずれか高い方の金額とし
ます。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は条件決定日に決定します。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（効力発生日
は本新株予約権の発行要項第 16 項第（３）号をご参照ください。）
に、当該効力発生日の前取引日の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の 92％に相当する金額に修正されますが、
かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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額を修正後の行使価額とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（８） 割 当 予 定 先 ＳＭＢＣ日興証券
（９） そ の 他 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出
の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株
予約権買取契約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約
権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がな
い限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができな
い旨が定められる予定です。また、当社は、本新株予約権買取契約
の締結と同時に、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、本ファシリテ
ィ契約を締結する予定です。なお、本ファシリティ契約に関する詳
細につきましては、 「３．
下記 資金調達方法の概要及び選択理由（１）
資金調達方法の概要」をご参照ください。
（注） 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し
引いた金額です。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引
日における当社普通株式の普通取引の終値等の数値を前提として算定した見込額であり、ま
た、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の直前取引
日における当社普通株式の普通取引の終値を当初行使価額であると仮定し、全ての本新株予
約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。本新株予約権の最終的な払込金額及び
当初行使価額は条件決定日に決定され、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合
には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少いたしま
す。また、本新株予約権の行使可能期間（本新株予約権の発行要項第 12 項に定める行使可能
期間をいいます。以下同様です。 内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約
）
権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少
いたします。
※ 本新株予約権に係る条件の一部の決定を一定期間経過後に行う理由
本新株予約権のように、新株予約権を第三者割当の方法により発行し、その行使に伴って資金を
調達する手法においては、通常、発行の決議の時点で全ての条件を決定します。
しかし、今般の資金調達においては、本新株予約権の発行と並行して、当社が本日別途公表して
おります、朝日インテックとの間における資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）
に伴い、本新株式の発行が実施されており、これにより、本日以降の当社の株価に影響が出る可能
性があります。仮に本資本業務提携により株価の上昇が生じる場合には、本新株予約権の発行に直
接付随するものではない事由による株価の上昇を反映せずに本新株予約権の発行条件を決定する
ことで、当該発行条件と本新株予約権の発行時における実質的な価値との間に乖離が生じるおそれ
があります。そこで、これらの公表による株価への影響が織り込まれたタイミングで本新株予約権
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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の発行条件を決定すべく、一定期間経過後を条件決定日として設定しております。そして、３～５
営業日の期間であれば、投資家が本資本業務提携に係る公表内容を確認したうえで投資判断を行う
のに十分な期間が確保でき、本資本業務提携に係る公表内容の影響が株価に織り込まれると考えら
れること、また、株価変動等諸般の事情を考慮するため、条件決定日に幅を持たせる必要があるこ
とから、３～５営業日を一定期間として設定しております。本新株予約権の払込金額は、発行決議
時点の本新株予約権の価値と条件決定日時点の本新株予約権の価値のいずれか高い方を基準とし
て決定されるため、本新株予約権の払込金額について、当社にとって不利益となる変更はなされま
せん。なお、本新株式については、本資本業務提携の公表により株価が上昇する可能性があります
が、本資本業務提携は本新株式の発行に直接付随するものであり、仮に本資本業務提携の公表によ
り株価が上昇した場合であっても、既存株主との間で有利・不利の問題は生じないと当社は考える
ことから、これによる株価の上昇を反映して本新株式の発行条件を決定する必要はないものと判断
しております。
なお、本資本業務提携に関する詳細につきましては、本日付で別途公表しております「朝日イン
テック株式会社及びオンコリスバイオファーマ株式会社の資本業務提携に関するお知らせ」をご参
照ください。
※ 本新株予約権の発行価額の決定方法
下記「６．発行条件等の合理性 （１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内
容」に記載のとおり、本新株予約権の発行価額は、第三者評価機関に価値算定を依頼し、当該価値
算定結果に基づき決定されます。本日の発行決議に際して、発行決議日の直前取引日の東京証券取
引所の終値等を前提として算出された発行価額が、本新株予約権１個当たり 1,600 円という金額で
す。
しかし、かかる算定結果には、上述のとおり、本資本業務提携の公表に伴う株価の値動きが反映
されておりません。そこで、条件決定日時点において、本日の発行の決議に際して用いた方法と同
様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、本日以降の株価の上昇等を理由として 1,600
円を上回ることとなる場合には、かかる再算定結果に基づき決定される金額を本新株予約権の発行
価額といたします。他方、本日（発行決議日）以降の株価の下落等により、条件決定日における再
算定結果が 1,600 円以下となる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権の発行価
額は、本日決定された 1,600 円のままといたします。すなわち、既存株主の利益への配慮という観
点から、条件決定日における本新株予約権の価値が、発行決議日時点よりも上昇していた場合には、
発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落していた場合には、かかる下落
は反映されないということです。したがって、本新株予約権１個当たりの発行価額が、発行決議日
時点における算定結果である 1,600 円を下回って決定されることはありません。
※ 本新株予約権の下限行使価額の決定方法
本新株予約権の下限行使価額は、条件決定日直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値（以下
「条件決定基準株価」といいます。）の水準によって決定されます。これは、仮に、本日（発行決
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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議日）現在の株価に基づいて下限行使価額を決定した場合、本日公表された本資本業務提携を受け
た株価の値動き次第では、条件決定時点において、当該時点の株価と下限行使価額が当社の想定し
ている水準から大きく乖離し、今般の資金調達の実効性が大きく損なわれる可能性があるところ、
かかる事態を避けるべく、下限行使価額を条件決定時点の株価に連動させることが望ましいと考え
たためです。もっとも、いずれの場合でも、既存株主の利益への配慮という観点から、本日（発行
決議日）の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の 50％に相当する金額を下回らないよう
に設計しております。具体的には、下限行使価額は条件決定日において以下のように決定されます。
①条件決定基準株価が 1,685 円（発行決議日直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値）以上
である場合
1,011 円（発行決議日直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の 60％に相当する金額の１
円未満の端数を切り上げた金額）とする。
②条件決定基準株価が 1,685 円（発行決議日直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値）を下
回る場合
条件決定基準株価の 60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。ただし、
当該金額が、843 円（発行決議日直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の 50％に相当す
る金額の１円未満の端数を切り上げた金額）を下回る場合には、下限行使価額は、 円とする。
843
２．募集の目的及び理由
当社は、
「ウイルス学に立脚した創薬技術」を駆使して、
「がん」や「重症感染症」の治療法に
イノベーションを起こし、世界の医療に貢献することを経営理念としています。
当社は、腫瘍溶解ウイルス（※１）の研究開発を目的に、2004 年に創業者で代表取締役社長で
ある浦田泰生により設立されました。その腫瘍溶解ウイルスに関して、2019 年に中外製薬株式会
社（以下「中外製薬」といいます。）と資本提携を行うと共に、創業のきっかけとなった「がんの
ウイルス療法テロメライシン（OBP-301）（下記①にて説明）の日本・台湾のライセンス契約と
」
中国圏を除く全世界のオプション契約を締結し、現在に至っております。
また、重症感染症領域では、
「核酸系逆転写酵素阻害剤 OBP-601」
（下記④にて説明）を HIV 治
療薬として開発することを目的に 2006 年に導入しましたが、その後、HIV 治療薬のマーケット
が飽和状態となったため、HIV 治療薬以外での新規ライセンス契約締結に向けた活動を推進しま
した。その結果、神経疾患の治療薬開発を目的に設立された Transposon 社と 2020 年６月にライ
センス契約を締結しました。
2009 年にはアステラス製薬株式会社と資本提携を行い、「ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤
OBP-801」
（下記⑤にて記載）の開発にも着手しています。また、直近ではテロメライシンに続く
「がん抑制遺伝子 p53（※２）を搭載した次世代テロメライシン OBP-702」
（下記②にて説明）や、
「新型コロナウイルス感染症治療薬 OBP-2001」
（下記③にて説明）の開発にも着手することを発
表し、がんと重症感染症の新薬候補品であるパイプライン（以下「パイプライン」といいます。）
を拡充しています。
当社は医薬品事業と検査事業の研究開発を進めており、主なビジネスモデルは、最初にがん及
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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び重症感染症などの難病を対象とする新薬候補品を大学等の研究機関や企業から導入します。次
に、当社で非臨床試験及び臨床開発の初期段階をアウトソーシングし、製品的価値の初期評価で
ある Proof of Concept(POC)（※３）を評価します。POC 評価が実証された上で大手製薬企業等
にライセンス許諾を行い、契約一時金、一定の開発条件を満たした場合に得られるマイルストー
ン収入及び上市後のロイヤリティ収入を獲得する収益モデルです。なお、当社の 2019 年 12 月期
の売上高の 99％以上を医薬品事業が占めたため、当社は第 18 期（2021 年 12 月期）より、医薬
品事業と検査事業の２つの報告セグメントを廃止し「創薬事業」の単一セグメントへ統合する予
定です。
当社は、テロメライシンに関して、2019 年４月に中外製薬と総額 500 億円以上の独占的ライ
センス契約を締結しています。また、OBP-601 は、2020 年６月に米国の Transposon 社と総額３
億ドル以上の独占的ライセンス契約を締結しています。さらに、当社はパイプラインを複数保有
しており、
現在、
主力パイプラインであるテロメライシンは、
ライセンス先の中外製薬により 2022
年中の食道がん治療薬の承認申請が計画されています。
一方、当社のビジネスモデルでは、研究開発費を中心とした多額の先行投資が必要であり、当
社の経営成績は、第 16 期（2019 年 12 月期）に当期純損失 912 百万円、第 15 期（2018 年 12 月
期）に当期純損失 1,234 百万円、第 14 期（2017 年 12 月期）に当期純損失 1,091 百万円を計上し
ています。また、営業活動によるキャッシュフローは、第 16 期（2019 年 12 月期）に 238 百万円
のマイナス、第 15 期（2018 年 12 月期）に 1,188 百万円のマイナス、第 14 期（2017 年 12 月期）
に 1,097 百万円のマイナスを計上しています。
当社は、2022 年以降にテロメライシンが上市されることによって、中外製薬から上市後のロイ
ヤリティ収入を獲得し、また、テロメライシン以外の各パイプラインの上市により、更なるロイ
ヤリティ収入の獲得に繋げることで、安定した経営基盤を築けると考えています。さらに、テロ
メライシンや OBP-702 等の腫瘍溶解ウイルスは、朝日インテックが開発予定の医療機器であるデ
バイス（以下「デバイス」といいます。
）により投与が容易になることで、ウイルス療法の発展に
繋がると考えています。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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＜現在の当社パイプライン一覧＞
2020 年 12 月 10 日時点
① がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）
当社の主力パイプラインのテロメライシンは、遺伝子改変した５型のアデノウイルスです。５
型のアデノウイルスは風邪の症状を引き起こすもので、自然界にも存在します。テロメライシン
は、細胞の寿命を決定づけるテロメラーゼ（※４）の活性が高いがん細胞で特異的に増殖するこ
とによって、がん細胞を破壊します。一方、がん細胞と比較してテロメラーゼ活性が低い正常な
細胞の中では、増殖能力が極めて低いため、重篤な副作用は報告されていません。
さらに近年の研究により、ウイルス療法によって破壊されたがん細胞は、正常細胞とは異なる
特異的な細胞膜タンパク質の情報を免疫細胞に直接伝えることにより、リンパ球にがん細胞を異
物として認識させて、異物を排除するより強力ながん免疫を誘導できることが示唆されていま
す。さらに、近年その有効性が注目されている抗 PD-1 抗体等の免疫チェックポイント阻害剤（※
５）との併用により、より強力かつ全身的な抗がん作用が期待されています。
なお、第 16 期（2019 年 12 月期）の当社売上高 1,304 百万円に対して、ライセンス先である中
外製薬からの契約一時金収入とマイルストーン収入の合計で 1,050 百万円を計上しており、主な
収益源となっています。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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② 次世代テロメライシン OBP-702
OBP-702 は、テロメライシンにがん抑制遺伝子 p53 を搭載した次世代テロメライシンです。p53
遺伝子の異常が原因でがんになった患者様に対して OBP-702 を投与することで、OBP-702 がテロ
メラーゼ活性の高いがん細胞において特異的に増殖し、さらに、p53 遺伝子の効果でがん細胞を
自然死（アポトーシス）させ、がん細胞を破壊します。
これまでの非臨床試験の結果では、テロメライシンと比較し、がん細胞を破壊する効果が約 10
倍～30 倍高いことが示唆されています。
③ 新型コロナウイルス感染症治療薬 OBP-2001
OBP-2001 は、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスである SARS-CoV-2 を強く阻害する化
合物として創製されました。既に承認済みの新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル（米
国ギリアド社）と同等以上の活性を示すことを、同じ実験系での対象薬との比較実験において、
国立大学法人鹿児島大学が特定し、当社がその権利を獲得しています。
④ 核酸系逆転写酵素阻害剤 OBP-601
OBP-601 は、神経疾患への応用が新たに期待される核酸系逆転写酵素阻害剤（NRTI）
（※６）で
す。ヒトの遺伝子の一部が RNA から DNA に逆転写され、神経疾患を引き起こすことが近年明らか
になっており、これらを対象とした治療薬として開発を行っています。
⑤ ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤 OBP-801
OBP-801 はヒストン脱アセチル化酵素(Histone Deacetylase; HDAC)阻害剤（※７）です。OBP-
801 は、正常細胞のがん化に強く関係しているタンパク質の活性を阻害することで、がん細胞の
増殖抑制や細胞死を引き起こすなどの効果を示すことを期待していました。しかし、米国での各
種固形がんを対象にした Phase１臨床試験での新規患者様の組込みを中断しています。また、眼
科領域への応用を試みています。
＜当社を取り巻く環境＞
がんのウイルス療法は 1990 年代から欧米を中心に発展し、2010 年代以降に大きな進展を遂げ
ています。2015 年に米国アムジェン社の腫瘍溶解ウイルスが皮膚がん治療薬として承認されて
以来、世界で数十社が開発に着手しています。その結果、がんのウイルス療法の市場は世界で拡
がりを見せていますが、競争も激しくなっています。
当社は 2019 年４月に中外製薬と資本提携したテロメライシンのほか、次世代テロメライシン
OBP-702 の開発に着手しています。さらにテロメライシンは、食道がんへの開発に対して、厚生
労働省による先駆け審査指定制度への指定や、米国 FDA のオーファンドラッグ指定を受けていま
す。これらの指定により、薬事承認にかかわる相談・審査において優先的な取り扱いを受けるこ
とができます。また、テロメライシンでは医療ニーズを満たせていない難治性がんの治療に、OBP-
702 はチャレンジする方針です。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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既存の治療では医療ニーズが十分に満たされていないがん領域で、よい臨床成績が得られれば
市場において存在感を示すことができると考えています。
創業以来培ってきた腫瘍溶解ウイルスの知見に基づき、当社の競争力である「ウイルス学の専門
家による新規ウイルス探索」と「米国での腫瘍溶解ウイルスの臨床開発体制」を活かして効率的
に研究開発を進め、大手製薬会社との提携に繋げたいと考えています。
このような当社の状況下、当社を取り巻く環境にも下記のような変化が生じています。
１. 上市に向けた医薬品の安定供給の準備
テロメライシンは、ライセンス先の中外製薬により 2022 年の承認申請を目指した臨床開発が
進んでいますが、医薬品の製造管理及び品質管理である GMP 製造（※８）が重要な課題となって
います。
新薬候補品を医薬品に仕上げる段階では、臨床試験で治療に有効で安全であることを立証する
ことに加えて、その医薬品が高品質かつ安定して臨床現場に供給できる体制を築くことが重要で
す。安定供給は、医薬品に課せられた使命の１つです。目的とする品質に適合する製品を恒常的
に製造できる体制を築き、最終的には承認後に市販するために十分な量の製剤や、医薬品を安定
的に製造できる工業的な製造方法を確立する必要があります。
２. 品質管理に関する考え方の変化
近年の医薬品の品質管理は、
「最終製品を確認することで品質を担保する。
」という結果管理の
考え方から、クオリティ・バイ・デザイン(QbD: Quality by Design）（※９）に代表される「品
質試験も含めた製造プロセス全体で品質を管理する。」という一連の工程全体を重視する考え方
に変化しています。特に、バイオ医薬品は、僅かな製造条件の違いによっても最終製品の品質に
影響を及ぼす可能性があります。そのため、安定した製造プロセスを維持すると共に、製造プロ
セスの工程毎に品質を評価・維持することが必要であり、そのような品質管理システムを構築す
ることが重要になります。
３. 臨床現場での取り扱い易さ
テロメライシンや次世代ウイルス OBP-702 はバイオ医薬品であり、低分子医薬品と比較して品
質管理が難しく製造コストが高額になるため、このような医薬品を、臨床現場の熟練した手技に
依存せずに、患部へ適量且つ適切に投与することが可能なデバイスが重要になります。
このような環境の変化に伴い、当社は世界有数のカテーテルメーカーである朝日インテックと
資本業務提携契約を締結することを決定しています。朝日インテックは、世界有数のカテーテル
メーカーとして医療機器分野で事業を全世界で展開しています。朝日インテックと当社は、2015
年から腫瘍溶解ウイルスを適切に投与するデバイスについて情報交換を行ってきました。両社
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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は、臨床現場への複数回のヒアリングを通じて医療ニーズを吸い上げ、ウイルス療法の発展をよ
り速めるため積極的な展開を行うことを検討した結果、本資本業務提携に至りました。本資本業
務提携を通じて、朝日インテックは、世界有数のカテーテルメーカーとして築いたデバイス開発
の知見を活かして当社が開発する腫瘍溶解ウイルスを食道がんなどの内臓がんへ適切に投与す
るデバイスの開発を推進します。また、当社は、創業以来築いた腫瘍溶解ウイルスの知見を活か
して、がんのウイルス療法の医療現場での取り扱いをより容易にし、未だ満たされていない医療
ニーズの解消に貢献する方針です。朝日インテックは、当社が新たに開拓した腫瘍溶解ウイルス
市場で、自社デバイスの販売拡大を見込んでいます。また、朝日インテックは、当社が第三者割
当の方法により新たに発行する普通株式 118,600 株（当社発行済株式総数（2020 年６月 30 日現
在）の 0.83％）を取得する予定です。
テロメライシンはがん治療に向けて新たな選択肢を提供することになりますが、日本において
は未だ上市されていない治療薬であり、上市後の商業用大量製造に向けた安定供給及び品質管理
システムの確立が非常に重要となります。本資金調達は、当社の主要なパイプラインであるテロ
メライシンの上市に向けた製法開発と上市後の安定供給体制の整備により、当社が安定的にロイ
ヤリティ収入を受領し経営基盤を充実させることを目的としています。
一方、当社は OBP-702 を、中外製薬に導出済みのテロメライシンに続く「次世代テロメライシ
ン」として位置付け、2022 年までに臨床試験を開始し、５年後までに大手製薬会社へ開発権等を
許諾する契約を締結するとともに、重症感染症領域では、新型コロナウイルス感染症治療薬 OBP-
2001 の 2022 年までの臨床入りを目指しています。本資金調達は、OBP-702 や OBP-2001 の研究開
発費に充当し、これらパイプラインを次の主要な収入源とするべく、新たなライセンス契約の実
現に繋げていく方針です。
また、バイオ医薬品の台頭に伴い、治療技術やデバイスも高度化していることを踏まえ、今回
の資金調達では、朝日インテックと当社による腫瘍溶解ウイルスなどを投与するデバイスの開発
においても連携を強化し、がん治療分野における成長の可能性を互いに追求することを目的と
し、当社が第三者割当の方式により発行する約２億円の新株式を朝日インテックが引受けること
も含まれています。
本資金調達及び本資本業務提携により、テロメライシンや OBP-601 以外のライセンス契約に基
づく収入源を確保し、強固な経営基盤の構築を目指します。また、OBP-2001 のライセンス契約が
実現すると、当社が 2006 年以来事業領域として定めてきた「がん」と「重症感染症」の２つの
領域で同時にライセンス契約が成立し、外部環境に左右されにくい経営基盤を築くことが出来ま
す。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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＜当社の現在と未来におけるパイプラインイメージ＞
上記のとおり、本件の資金調達は、当社がパイプラインを拡大し中長期的に成長するため、研
究開発を推進することを目的としています。具体的には、（１）がんのウイルス療法テロメライ
シン（OBP-301）の上市に向けた製法開発などの研究開発費、
（２）次世代テロメライシン OBP-702
の非臨床試験、治験薬の GMP 製造、初期の臨床試験などの研究開発費、（３）新型コロナウイル
ス感染症治療薬 OBP-2001 の非臨床試験、治験薬の GMP 製造、初期の臨床試験などの研究開発費
に充当してまいります。使途の詳細及び支出予定時期につきましては下記「４．調達する資金の
額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載しております。
今後も、当社は日米欧の大学と共同研究契約を締結してがん領域と重症感染症領域での新薬候
補品の探索と導入を行い、パイプラインを拡充していきます。
※１： 腫瘍溶解ウイルス
がん細胞を選択的に細胞死させるウイルスの総称をいいます。
※２： がん抑制遺伝子 p53
がん抑制遺伝子の中でも代表的な遺伝子の１つであり、
「細胞分裂の停止により、破
損した遺伝子が修復するための時間稼ぎ」と「変異した遺伝子を持つ細胞の分裂を、
強制的に阻止させる細胞死の発動」の役割を担っています。そのため、p53遺伝子は、
ゲノムの守護神という別名を持っています。
※３： Proof of Concept(POC)
研究開発中である新薬候補品の有用性及び効果が、動物もしくはヒトに投与するこ
とによって認められることをいいます。
※４： テロメラーゼ
細胞の老化に関係する染色体の末端部分（テロメア）を合成・伸長させる酵素のこと
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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をいいます。
※５： 免疫チェックポイント阻害剤
従来の抗がん剤で治せない患者にも効果を発揮すると言われている、がん免疫療法
の一つで、抗PD-1抗体などをターゲットとした医薬品が開発されています。
※６： 核酸系逆転写酵素阻害剤（NRTI）
逆転写酵素の働きを阻害し、RNAからDNAへの逆転写を阻害する薬の総称です。
※７： ヒストン脱アセチル化酵素(Histone Deacetylase; HDAC)阻害剤
染色体を構成するタンパク質を脱アセチル化することで染色体構造を緊密にし、遺
伝子の発現を抑制する酵素を阻害する薬の総称です。
※８： GMP 製造
医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準に従い、品質の良い優れた医薬品を製
造することです。
※９： クオリティ・バイ・デザイン(QbD: Quality by Design）
「事前の目標設定に始まり、製品及び工程の理解並びに工程管理に重点を置き、立
証された科学及び品質リスクマネジメントに基づく体系的な開発手法」です。目的
とする品質を保証されるように製造段階の各プロセスを設計し、全工程をコントロ
ールし品質を確保するプロセス重視の考え方であり、深い工程の理解が重要になり
ます。
３．資金調達方法の概要及び選択理由
（１）資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社が朝日インテックに対して本新株式を第三者割当の方法によって割
り当てるとともに、ＳＭＢＣ日興証券に対して、行使可能期間を約２年間とする行使価額修正
条項付新株予約権（行使価額の修正条項の内容は、本新株予約権の発行要項第 10 項をご参照
ください。
）を第三者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の
行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。
当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約
権買取契約及び以下の内容を含んだ本ファシリティ契約を締結する予定です。
【本ファシリティ契約の内容】
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証
券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証
券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること（以下「行使停止指定条項」
といいます。 及び当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めるものであります。
）
① ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限され
ている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負い
ません。
② 当社による行使停止要請通知（行使停止指定条項）
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知（以下に
定義します。）があった場合、行使停止期間（以下に定義します。）中、行使停止期間開
始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、
当社は、かかる行使停止要請通知を随時、何回でも行うことができます。具体的には、
以下のとおりです。
当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行
使停止期間」といいます。 として、
） 行使可能期間の間の任意の期間を指定すること
ができます。
当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取
引日前の日まで（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、
本ファシリティ契約の締結日）に、ＳＭＢＣ日興証券に通知（以下「行使停止要請
通知」といいます。
）を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、
その都度プレスリリースにて開示いたします。
行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とし
ます。
当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回す
る旨の通知（以下「行使停止要請撤回通知」といいます。
）を行うことにより、行使
停止要請通知を撤回することができます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を
行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
③ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、2023 年１月 31 日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権
の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務
を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があ
った場合には、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株
予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買
い取った本新株予約権を消却します。
（２）資金調達方法の選択理由
当社は、今回エクイティ・ファイナンスを実施するにあたり、様々な資金調達手法について比
較検討を行いました。その結果、以下に記載の理由により、本新株式と本新株予約権の組み合わ
せによる発行が、当面の収益基盤を確立する上で特に必要となる資金を早期に調達しつつ、その
他必要な資金については既存株主の利益に十分配慮しながら調達したいという当社のニーズを充
足し得る現時点での最良の選択肢であると判断し、発行を決議いたしました。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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＜本新株式の選択理由＞
本資本業務提携において当社株式を割り当てることにより、朝日インテックとの協力関係を構
築し、朝日インテックは、世界有数のカテーテルメーカーとして築いたデバイス開発の知見を活
かして当社が開発する腫瘍溶解ウイルスを食道がんなどの内臓がんへ適切に投与するデバイスの
開発を推進します。また、当社は、創業以来築いた腫瘍溶解ウイルスの知見を活かして、がんのウ
イルス療法の医療現場での取り扱いをより容易にし、未だ満たされていない医療ニーズの解消に
貢献する方針です。朝日インテックは、当社が新たに開拓した腫瘍溶解ウイルス市場で、自社製
デバイスの販売の拡大を見込んでいます。当社は、朝日インテックとがん治療分野における成長
可能性を互いに追求できると確信し、本新株式の発行を決議いたしました。今回の第三者割当に
よる本新株式の発行株式数 118,600 株に係る議決権の数は 1,186 個であり、2020 年６月 30 日現
在の当社総議決権数（143,202 個）に対する比率は 0.83％と限定的であると考えております。
＜本新株予約権の選択理由＞
当社は、本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益に配慮
し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の
状況に応じた資金調達の柔軟性を確保すること及び長期的に安定した財務基盤を維持することが
可能な資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を比較検討してまいりました。
上記資金調達方法の選択にあたっては、公募増資等その他のエクイティ性資金の調達について
も検討いたしました。
そのような状況の中、ＳＭＢＣ日興証券より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本フ
ァシリティ契約の提案を受け、資金調達金額や時期を当社が相当程度コントロールすることによ
り、急激な希薄化を回避するとともに、既存株主の利益に配慮しつつ株価動向に合わせた資本調
達が可能となる、本ファシリティ契約付の本新株予約権の発行が、現時点における最良の選択で
あると判断しました（本新株予約権の全てが行使された場合には、当社の普通株式に係る総議決
権数 143,202 個（2020 年６月 30 日現在）に対して 18.72％の希薄化が生じます。。
）
本ファシリティ契約は、上記「（１）資金調達方法の概要」に記載のとおり、当社とＳＭＢＣ日
興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、その
他行使停止指定条項等について取り決めるものであります。これらの取り決めにより、行使可能
期間において本新株予約権の行使が進むことで当社の資金調達及び資本増強を図りつつ、当社の
資金需要や株価動向等を見極めながら当社の判断により行使停止期間を指定して資金調達の時期
や行使される本新株予約権の量をコントロールすることが可能となります。さらに、下記のとお
り、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式は 2,681,400 株で一定である
ことから、本新株予約権の行使による株式価値の希薄化が限定されているため、既存株主に与え
る影響を一定の範囲に抑えながら安定した財務基盤を維持することが可能であると考えられま
す。
当社は今回の資金調達に際し、本新株式の発行に係る朝日インテックとの協議内容、本新株予
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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約権の発行に係るＳＭＢＣ日興証券からの提案内容並びに以下に記載する「本新株予約権の特徴」
及び「他の資金調達方法と本新株予約権による調達の比較」を総合的に勘案した結果、本資金調
達が現時点における最良の選択であると判断いたしました。
【本新株予約権の特徴】
本新株予約権の特徴は、以下のとおりとなります。
① 本新株予約権の行使に関する努力義務及び行使停止指定条項
本ファシリティ契約に基づき、行使可能期間中、(i)ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権を行
使するよう最大限努力することとされており、本新株予約権の行使が進むことにより当社の
資金調達及び資本増強が図られます。加えて、(ii)行使停止指定条項により、当社は、当社
の判断によりＳＭＢＣ日興証券に対して本新株予約権を行使しないよう要請することがで
き、行使停止期間中、ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権の行使ができないこととなりますの
で、当社は、資金需要や株価動向等を見極めながら、資金調達の時期や行使される本新株予
約権の量を一定程度コントロールすることができます。
② 希薄化
本新株予約権の目的である当社普通株式の数は 2,681,400 株で一定であるため、本新株予約
権の行使時点における株価動向によらず、当該行使の結果交付されることとなる当社普通株
式数の上限は一定であること（本新株予約権の全てが行使された場合には、当社の総議決権数
143,202 個（2020 年６月 30 日現在）に対する希薄化率は 18.72％）により、希薄化を限定し、
既存株主の利益に配慮しています。なお、本新株予約権には下限行使価額が設定されておりま
すが、上限行使価額は設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が
増大するというメリットを当社が享受できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が
可能となっています。
③ 下限行使価額
本新株予約権には下限行使価額が設定されるため、株価下落時における本新株予約権の行使
に伴う当社普通株式１株当たり価値の希薄化というデメリットを一定程度に制限できること
で、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっています。
④ 割当予定先との約束事項
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本新株予約権買取契約において、本新株予約
権の発行及び本新株予約権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買取契約
の締結日以降、(i)残存する本新株予約権の全てが行使された日、(ii)当社が本新株予約権の
発行要項に基づき残存する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権
１個当たりにつきその払込金額と同額を交付した日、(iii)ＳＭＢＣ日興証券が残存する本新
株予約権の全部を他の者に譲渡した日、又は(iv)2023 年１月 31 日のいずれか先に到来する日
までの間、ＳＭＢＣ日興証券の事前の書面による承諾を受けることなく、当社の株式及び当社
の株式を取得する権利又は義務を有する有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び取得対
価を当社の株式とする取得請求権又は取得条項の付された株式を含みますがこれらに限られ
ません。
）の発行又は売却（ただし、ストックオプション制度若しくは譲渡制限付株式報酬制
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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度に関わる発行若しくは処分、株式分割、株式無償割当て、新株予約権若しくは取得請求権の
行使又は取得条項の発動によるものを除きます。）を行わないこと、並びに上記の発行又は売
却を実施することに係る公表を行わないことに合意する予定であります。
また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本ファシリティ契約において、当社が、
2023 年１月 31 日に、その時点で残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりに
つきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負うことを合意する予定です。
⑤ 譲渡制限
当社の書面による事前の同意がない限り、ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権を当社以外の
第三者に譲渡することができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。
⑥ 本新株予約権の取得事由
本新株予約権の発行要項第 14 項には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し
た場合、当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は
一部を取得することができる旨が定められています。また、一定の組織再編が生じる場合や上
場廃止その他これに準ずる事象が生じた場合に、当社が残存する本新株予約権の全部を、本新
株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して取得する旨も同様に規定されてい
ます。上記いずれの場合も、当社は、取得した本新株予約権を消却します。
⑦ 本新株予約権のデメリット
本新株予約権については、以下の(ア)～(オ)のようなデメリットがあります。
(ア) 本新株予約権による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使した場合に限
り、その行使された本新株予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金額の
資金調達がなされるものとなっているため、上記「１．募集の概要 ②本新株予約権
（５）調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）
」に記載された
調達資金の額に相当する資金を短期間で調達することは難しくなっております。
(イ) 本新株予約権は、上記「１．募集の概要 ②本新株予約権 （６）行使価額及び行使価額
の修正条件」に記載された内容に従って行使価額が修正されるものであるため、ＳＭＢ
Ｃ日興証券が本新株予約権を全て行使したとしても同「１．募集の概要 ②本新株予約
権 （５）調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）
」に記載さ
れた調達資金の額に相当する資金を調達できない可能性があります。
(ウ) 本新株予約権の発行による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券に対してのみ本新株予約権を
割り当てる第三者割当方式で行われるため、資金調達を行うために不特定多数の新投資
家を幅広く勧誘することは困難です。
(エ) 本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は自身の裁量によって本新株予約権を
行使するよう最大限努力すること等が規定されているものの、株価や出来高等の状況に
よっては権利行使が進まず、資金調達及び資本増強が予定どおり達成されない可能性が
あります。また、当社は、2023 年１月 31 日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する
本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買
い取る義務を負います。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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(オ)本新株予約権の行使による希薄化が限定された場合においても、本新株予約権全てが行
使されるとは限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることができま
せん。
【他の資金調達方法と本新株予約権による調達の比較】
① 公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではある
ものの、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する
直接的な影響がより大きいと考えられます。
② 第三者割当による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあ
るものの、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対す
る直接的な影響がより大きく、加えて発行規模によっては割当先が相当程度の議決権を保有
する大株主となるため、当社の株主構成及びコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす可能性
があり、今回の資金需要を満たすだけの、本新株式の発行以上に大規模な実施は適当でないと
考えられます。
③ 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（以下「ＭＳＣＢ」といい
ます。）は、ＭＳＣＢの割当先の転換権に制限がない場合は発行会社のコントロールが一切及
ばず、かつ、転換終了まで転換株数（希薄化率）が未確定であるため、１株当たり利益の希薄
化に及ぼす影響の予測が困難となり、株主を不安定な状況に置くことになると考えられます。
④ 新株予約権の無償割当てによる資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金融商
品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社は元引受
契約を締結せず、新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメント型ライ
ツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、国内で
実施された事例が少なく、ストラクチャーの検討や準備に相当の時間を要することから、現時
点においては当社の資金調達手法として適当でないと考えられます。また、ノン・コミットメ
ント型ライツ・オファリングにおいては、割当先である既存投資家の参加率が不透明であるこ
とから、十分な額の資金調達を実現できるかどうかが不透明であると考えられます。
⑤ 本ファシリティ契約の締結を伴わない新株予約権の発行は、当社が権利行使のタイミングや
行使される新株予約権の量をコントロールすることができず、柔軟性及び希薄化への配慮の
観点から適当ではないと考えられます。コミットメント型（割当先が一定数量の行使義務を負
う形態）は株価や流動性の動きにかかわらず権利行使する義務を負うことになり、株価推移に
影響を与える可能性もあると考えられます。また、行使価額が修正されない新株予約権は、株
価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、一方で株価下落時には行使が進まず資金
調達が困難となることが考えられます。
⑥ 借入及び社債等により全額調達した場合、調達金額が負債となるため、自己資本を拡充させ強
固な財務基盤を構築することで、事業環境の変化に対応するための財務健全性をより一層向
上させるという目的を達成することができず、財務戦略の柔軟性が低下することが考えられ
ます。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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以上のことから、本新株式と本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権を組み合わせた資
金調達が現時点における最良の選択であると判断しました。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
・ 調達資金の総額 4,760,902,400 円
本新株式の払込金額の総額 199,841,000 円
本新株予約権の払込金額の総額 42,902,400 円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 4,518,159,000 円
・ 発行諸費用の概算額 13,239,000 円
・ 差引手取概算額 4,747,663,400 円
（注）１．本新株予約権の払込金額の総額の算定に用いた金額は、発行決議日の直前取引日におけ
る当社普通株式の普通取引の終値等の数値を前提として算定した見込額です。実際の
払込金額は、条件決定日に決定されます。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、発行決議日の直前取引日にお
ける当社普通株式の普通取引の終値を当初行使価額であると仮定し、当初行使価額で
全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。実際の当初行使
価額は条件決定日に決定され、また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された
場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減
少いたします。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当
社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額は減少いたします。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
４．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用等の合計額であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
本新株式の発行並びに本新株予約権の発行及び行使に際する差引手取概算額は、上記（１）に記
載のとおり 4,747,663,400 円となる予定であり、具体的には次の使途に充当する予定であります。
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
① がんのウイルス療法テロメライシン
（OBP-301）の上市に向けた製法開発など 2,597,663 2021 年１月～2023 年 12 月
の研究開発費
② 次世代テロメライシン OBP-702 の非臨床
試験、治験薬の GMP 製造、初期の臨床試験 1,350,000 2021 年１月～2023 年 12 月
などの研究開発費
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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③ 新型コロナウイルス感染症治療薬 OBP-
2001 の非臨床試験、治験薬の GMP 製造、 800,000 2021 年１月～2022 年 12 月
初期の臨床試験などの研究開発費
合計 4,747,663 －
（注）１．調達した資金は支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
２．本新株予約権の行使状況によって資金調達額や調達時期が決定されることから、支出
予定時期までにおいて、想定どおりの資金調達ができなかった場合には、他の方法に
よる資金調達の実施又は事業計画の見直しを行う可能性があります。
３．本新株予約権の行使時における株価推移により、上記の使途に充当する支出予定額を
上回って資金調達が行われた場合には、①に充当する予定です。
４．朝日インテックへの第三者割当により調達した資金は、①に充当する予定です。
５．具体的な使途の優先度は、①、②、③の順です。
＜現在のパイプライン一覧及び調達資金の使途＞
今回の資金調達による調達資金は、主に以下への充当を予定しています。
① がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）の上市に向けた製法開発などの研究開発費
② 次世代テロメライシン OBP-702 の非臨床試験、治験薬の GMP 製造、初期の臨床試験などの研
究開発費
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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③ 新型コロナウイルス感染症治療薬 OBP-2001 の非臨床試験、治験薬の GMP 製造、初期の臨床
試験などの研究開発費
① がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）の上市に向けた製法開発などの研究開発費
当社は、2019 年４月に中外製薬とテロメライシンに関する日本・台湾の独占的ライセンス契約及
び日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界におけるオプション契約を締結しました。中外製薬
が独占的オプション権を行使した場合、当社が中外製薬から受領するライセンス契約の総額は 500
億円以上であり、既に、中外製薬から本契約の契約一時金及び第１回マイルストーンを受領してい
ます。
また、2020 年６月には、テロメライシンの食道がんへの治療薬としての開発に対してオーファン
ドラッグ（希少疾患治療薬）の指定を米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）か
ら受けました。本指定により、テロメライシンの開発における FDA との助言相談が可能になること
に加え、補助金の支給や臨床研究費用の税額控除などの優遇処置を受けられます。さらに、米国に
おいてテロメライシン承認後の７年間は先発権保護が与えられ、その期間中は市場独占権が得られ
ます。2019 年４月に指定を受けた先駆け審査指定制度と合わせて、テロメライシンを食道がんの治
療薬として開発してゆく方針です。
テロメライシンは、i)中外製薬による放射線併用食道がん Phase２臨床試験、ii)中外製薬による
国内における放射線化学療法を併用した食道がん Phase１臨床試験、iii)中外製薬による抗 PD-L1 抗
体アテゾリズマブ及びベバシズマブを併用した肝細胞がん Phase１臨床試験、iv)放射線化学療法を
併用した米国での食道がん Phase１医師主導治験、v)抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブ併用の固形がん
Phase１医師主導治験、ⅵ)米国での放射線治療と抗 PD-1 抗体を併用した頭頸部がん Phase２医師主
導治験、及び vii)米国での抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブ併用の胃がん・胃食道接合部がん Phase２
医師主導治験などの臨床試験が同時に進行・計画されています。
なお、2021 年１月の 2021 年米国消化器がんシンポジウムにて、テロメライシンと放射線化学療法
を併用した米国での食道がん Phase１医師主導治験に関する発表が計画されています。
今回の調達資金は、2020 年 10 月時点で中外製薬が 2022 年に申請を予定しているテロメライシン
の上市に向けた GMP 製法開発に充当します。具体的には、テロメライシンの大量製造方法の確立、
実際に製造したテロメライシンの長期安定性と商用製法の耐久性の検証を行います。なお、2019 年
４月に中外製薬との資本提携において調達した資金の使途とは異なります。
当社は、これらの商用向け製法の確立と妥当性の検証を行うことにより、中外製薬によるテロメ
ライシンの承認申請が円滑に進むことを目指します。
② 次世代テロメライシン OBP-702 の非臨床試験、治験薬の GMP 製造、初期の臨床試験などの研究
開発費
OBP-702 は、テロメライシンの腫瘍溶解機能とがん抑制遺伝子 p53 による遺伝子治療とを組み合
わせた２つの抗腫瘍効果を持つウイルスであり、当社は OBP-702 を、中外製薬に導出済みのテロメ
ライシンに続く「次世代テロメライシン」として位置付けています。また、OBP-702 は 2017 年４月
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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と 2020 年３月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成金事業に採択され、国立大
学法人岡山大学藤原教授の研究グループが非臨床試験を進め、これまでに複数の学会で結果を報告
しています。今後、当社は OBP-702 の GMP 製造や非臨床試験を進め、2022 年までに臨床試験を開始
することを目指しています。
今回の調達資金は、OBP-702 の臨床試験の開始に必要な GMP 製造や非臨床試験、ヒトでの初期の臨
床試験費用に充当します。次世代テロメライシン OBP-702 は、既存の治療法に抵抗を示すがんや、
テロメライシンでは医療ニーズを満たせていないがん種等、未だ有効な治療方法がない疾患に対す
る医療ニーズを充実させる治療薬へと開発し、大手製薬企業とのライセンス契約の実現に繋げてい
く方針です。
③ 新型コロナウイルス感染症治療薬 OBP-2001 の非臨床試験、治験薬の GMP 製造、初期の臨床試
験などの研究開発費
当社は「コロナ禍で低迷する世界の経済活動の復活に貢献したい。
」と考え、新型コロナウイルス
感染症治療薬の研究・開発を進めています。当社は、同じ実験系での対象薬との比較実験において、
承認済みの新型コロナウイルス治療薬レムデシビル（ギリアド社）と同等以上の活性を示すことが
確認された OBP-2001 を、新薬候補品として特定しました。
現在、当社は下記の方針で OBP-2001 の開発を進めています。
1) 新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスである SARS-CoV-2 を特異的に阻害する。
2) 投与や取扱いの難易度を下げるために、経口投与が可能な製剤を目指す。
3) 新型コロナウイルス感染初期にも安全に用いられるような治療薬を目指す。
4) レムデシビルと作用点が異なっていると考えられるため、併用による治療効果の向上を目指
す。
当社は OBP-2001 が早期に臨床で用いられるようスピード優先で開発を進めます。動物を用いた安
全性試験で推定臨床投与量での安全性が確保されると判断され、治験薬の GMP 製造が完了すること
を条件に治験届を提出し、2022 年までの臨床入りを目指します。また、より効果の高い候補化合物
の探索も同時に行っています。
今回の調達資金は、OBP-2001 の臨床試験の開始に必要な GMP 製造や非臨床試験、ヒトでの初期の
臨床試験費用に充当します。今後、非臨床試験や GMP 製造を進め、早期臨床入りを目指し、大手製
薬企業とのライセンス契約の実現に繋げていく方針です。
５．資金使途の合理性に関する考え方
本新株式の発行並びに本新株予約権の発行及び行使による調達資金を上記「４．調達する資金
の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当すること
により、当社の中長期的な事業規模の拡大や、財務体質の一層の強化を図り、安定的かつ強固な
経営基盤の確立に繋がるものであると考えております。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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６．発行条件等の合理性
（１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
①本新株式
本新株式の発行価額につきましては、当社株式の株価動向、市場動向、本新株式の発行株式数
等を勘案し、また朝日インテックとの交渉の結果、本件発行決議に係る取締役会決議日の直前取
引日（2020 年 12 月９日）の当社普通株式の普通取引の終値に相当する１株当たり 1,685 円とい
たしました。当該発行価額とした理由は、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を
適正に反映していると判断したためです。なお、本資本業務提携の公表により株価が上昇する可
能性がありますが、本資本業務提携は本新株式の発行に直接付随するものであり、これによる株
価の上昇を反映して本新株式の発行条件を決定する必要はないものと判断しております。以上の
理由から、本新株式の条件の一部の決定方法は、下記「②本新株予約権」に記載の本新株予約権
の条件の一部の決定方法とは異なります。
当社は、上記発行価額の算定根拠につきましては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱
いに関する指針」に準拠しており、合理的な発行価額であると認識しております。
なお、発行決議日の直前取引日までの直近１か月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値
は１株 1,755 円（ディスカウント率 3.99％）
、発行決議日の直前取引日までの直近３か月間の当
社普通株式の普通取引の終値の平均値は１株 1,874 円（ディスカウント率 10.09％）、発行決議
日の直前取引日までの直近６か月の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は１株 2,157 円（デ
ィスカウント率 21.88％）であります。
当社といたしましては、資本業務提携のパートナーである朝日インテックが中長期にわたって
当社株式を一定割合保有することは、今後の当社の事業における両社の協力関係をより密にする
ことにつながり、当社のみならず株主の皆様にも大きなメリットを有しているものと考えており
ます。以上のように、当社株式の株価動向、市場動向等を勘案するとともに、本新株式の発行後
における朝日インテックの保有割合及び中長期にわたる保有期間、朝日インテックが当社株主と
なるメリットを当社及び朝日インテックにて慎重に検討いたしました。このように、朝日インテ
ックと本新株式の発行価格について十分に協議及び交渉した上で、現時点における当社の客観的
企業価値を適正に反映していると考えられる直近の株価を基準とすることで両社合意し、上記発
行価格を決定しております。
また、当社監査役３名（うち社外監査役２名）から、本取締役会決議日の直前取引日（2020 年
12 月９日）の当社普通株式の普通取引の終値を基準とした発行価額は、当社株式の株価の推移、
市場全体の環境、事業状況等を勘案して決定されており、会社法上の職責に基づいて監査を行っ
た結果、本新株式の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について、法令に違反す
る重大な事実は認められない旨の意見を得ております。
②本新株予約権
今般の資金調達においては、朝日インテックとの間における資本業務提携に伴い、本新株式の
発行が本新株予約権の発行と並行して実施されており、既存株主の利益に配慮した公正な発行条
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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件の決定という観点から、当社は、かかる資本業務提携に伴う株価への影響の織り込みのため、
発行決議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を
算定し、いずれか高い方の金額を踏まえて本新株予約権の払込金額を決定することを想定してお
ります。
上記の想定に従って、当社は、本新株予約権の発行要項、本新株予約権買取契約及び本ファシ
リティ契約に定められる諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュ
レーションを基礎として、第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（本社：
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞ヶ関ビルディング 30 階、代表者：野口 真人）が本日
（発行決議日）時点の本新株予約権の価値として算定した結果を参考として、 （発行決議日）
本日
時点の本新株予約権の１個の払込金額を当該算定結果と同額の 1,600 円としました。なお、当該
算定機関は、当社普通株式の株価、当社普通株式の流動性、当社の資金調達需要等について一定
の前提を置き、さらにＳＭＢＣ日興証券の権利行使行動及びＳＭＢＣ日興証券の株式保有動向等
について、一定の前提の下で行使可能期間にわたって一様に分散的な権利行使がなされることを
仮定して評価を実施しています。
また、当社及び当社監査役による本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日
において本新株予約権の払込金額を最終的に決定する際に行いますが、当社は、本新株予約権の
払込金額の決定方法は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であると考えており、当社監査
役３名全員（うち社外監査役２名）からも、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、当該
決定方法に基づき本新株予約権の払込金額を決定するという取締役の判断について、法令に違反
する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式の発行による新株式 118,600 株に係る議決権の数は 1,186 個、本新株予約権の全てが
行使された場合に交付される当社普通株式 2,681,400 株に係る議決権の数は 26,814 個であり、
本新株式及び本新株予約権の合算で、当社の発行済株式総数 14,347,300 株（2020 年６月 30 日
現在）に対して 19.52％、総議決権数 143,202 個（2020 年６月 30 日現在）に対して 19.55％の
希薄化が生じます。しかしながら、本新株式の発行によりがん治療分野における更なる成長を遂
げるための有力なパートナーと関係を深めることができることからも、本新株式の発行は株主価
値の向上に資する合理的なものであると考えております。また、本新株予約権による資金調達は、
企業価値の向上及び長期的に安定した財務基盤の維持に繋がるものであり、また、比較的長期間
かつ継続的な資金需要の適時適切な充足を図るものであることから、発行数量及び株式の希薄化
の規模は合理的であると判断しました。
なお、本新株式については朝日インテックが中長期的に保有する方針です。また、本新株予約
権については、当社普通株式の過去２年間（2018 年 12 月から 2020 年 11 月まで）の１日当たり
の平均出来高は 1,628,066 株であり、直近６か月間（2020 年６月から 2020 年 11 月まで）の同
出来高においても 830,043 株となっており、当社普通株式は一定の流動性を有していることか
ら、本新株予約権が全て行使された場合に交付されることとなる当社普通株式数 2,681,400 株を
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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行使可能期間である約２年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は約 5,289 株とな
り、当社普通株式の上記の流動性の状況を踏まえると、株価に与える影響は限定的なものと考え
ております。また、本新株予約権の割当予定先として選択したＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭ
ＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、ＳＭＢ
Ｃ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること（行使停止指定条
項）等を規定する本ファシリティ契約を締結する予定であることに鑑み、発行数量の規模は合理
的であると考えております。
また、①本新株予約権及び本ファシリティ契約の内容により、本新株予約権の発行による資金
調達は、当社が有する選択肢の中で、当社が、当社の判断により株価動向等を見極めながら資金
調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができること、②当
社の判断により本新株予約権を取得することも可能であることから、本新株予約権の発行は、市
場に過度の影響を与えるものではなく、希薄化の規模も合理的であると判断しました。
７．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
①本新株式
（１） 名 称 朝日インテック株式会社
（２） 所 在 地 愛知県瀬戸市暁町３番地 100
（３） 代 表 者 の
代表取締役社長 宮田 昌彦
役 職 ・ 氏 名
（４） 医療機器の開発・製造・販売
事 業 内 容 極細ステンレスワイヤーロープ及び端末加工品等の開発・製
造・販売
（５） 資 本 金 6,403,311 千円
（６） 設 立 年 月 日 1976 年７月８日
（７） 発 行 済 株 式 数 260,561,600 株
（８） 決 算 期 ６月 30 日
（９） 従 業 員 数 8,761 人（2020 年６月 30 日現在）
（10） 主 要 取 引 先 各種事業会社
（11） みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、愛知銀
主 要 取 引 銀 行
行、名古屋銀行
（12） 大 株 主 及 び
ボウエンホールディングス㈱ 8.85％
持 株 比 率
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口） 8.70％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 7.45％
JP MORGAN CHASE BANK 385632 6.28％
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
㈱ハイレックスコーポレーション 3.68％
アイシーエスピー(有) 2.76％
宮田 昌彦 2.18％
宮田 憲次 2.01％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) 1.79％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1.75％
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
当社と当該会社との間には、特筆すべき資本関係はありませ
資 本 関 係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び
関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありませ
人 的 関 係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありませ
取 引 関 係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当
関 連 当 事 者 へ の
該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当
該 当 状 況
しません。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円。特記しているものを除きます。）
決 算 期 2018 年６月期 2019 年６月期 2020 年６月期
連 結 純 資 産 53,599,633 65,450,541 71,975,197
連 結 総 資 産 72,104,833 84,358,949 93,729,471
１株当たり連結純資産（円） 207.34 251.37 276.13
連 結 売 上 高 50,124,249 57,216,973 56,546,224
連 結 営 業 利 益 13,773,292 15,168,593 12,445,643
連 結 経 常 利 益 13,740,686 14,833,357 12,310,441
親会社株主に帰属する当期純利益 10,042,046 11,237,710 9,178,652
１株当たり連結当期純利益（円） 38.88 43.29 35.25
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 19.43 21.61 8.81
（注） 朝日インテックは、東京証券取引所の上場会社であるため、東京証券取引所に対して第三者
割当の割当予定先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書を提出しておりません。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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②本新株予約権
（１） 名 称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（３） 代 表 者 の
取締役社長 近藤 雄一郎
役 職 ・ 氏 名
（４） 事 業 内 容 金融商品取引業等
（５） 資 本 金 100 億円
（６） 設 立 年 月 日 2009 年６月 15 日
（７） 発 行 済 株 式 数 200,001 株
（８） 決 算 期 ３月 31 日
（９） 従 業 員 数 10,096 人（2020 年９月 30 日現在）
（10） 主 要 取 引 先 投資家及び発行体
（11） 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行
（12） 大 株 主 及 び
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
持 株 比 率
（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
当該会社が当社の株式 81,100 株（2020 年 10 月 31 日現在。
2020 年６月 30 日現在の当社の普通株式に係る総議決権数の
資 本 関 係 0.57％）を保有している他、特筆すべき資本関係はありません。
また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係
会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありませ
人 的 関 係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありませ
取 引 関 係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当
関 連 当 事 者 へ の
該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当
該 当 状 況
しません。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除きます。
）
決 算 期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 818,734 831,277 851,482
連 結 総 資 産 10,681,280 10,917,612 12,276,971
１株当たり連結純資産（円） 4,092,913.65 4,149,532.59 4,251,091.16
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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連 結 営 業 収 益 397,405 369,525 398,749
連 結 営 業 利 益 89,690 42,743 43,004
連 結 経 常 利 益 94,982 48,456 49,848
親会社株主に帰属する当期純利益 63,705 33,310 39,282
１株当たり連結当期純利益（円） 318,525.22 166,551.27 196,413.43
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 86,600 42,100 64,300
（注） ＳＭＢＣ日興証券は、東京証券取引所の取引参加者であるため、東京証券取引所に対して第
三者割当の割当予定先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書を提出しておりませ
ん。
（２）割当予定先を選定した理由
割当予定先である朝日インテックは、世界有数のカテーテルメーカーとして医療機器分野で事
業を全世界で展開しています。朝日インテックと当社は、2015 年から腫瘍溶解ウイルスを適切に
投与するデバイスについて情報交換を行ってきました。両社は、臨床現場への複数回のヒアリン
グを通じて医療ニーズを吸い上げ、ウイルス療法の発展をより速めるため積極的な展開を行うこ
とを検討した結果、今回の資本業務提携に至りました。今回の資本業務提携を通じて、朝日イン
テックは、世界有数のカテーテルメーカーとして築いたデバイス開発の知見を活かして当社が開
発する腫瘍溶解ウイルスを食道がんなどの内臓がんへ適切に投与するデバイスの開発を推進し
ます。また、当社は、創業以来築いた腫瘍溶解ウイルスの知見を活かして、がんのウイルス療法
の医療現場での取り扱いをより容易にし、未だ満たされていない医療ニーズの解消に貢献する方
針です。両者は相互の更なる成長可能性を追求し、友好パートナーとしてあり続けることを目標
としています。
また、当社は複数の金融機関等に資金調達に関する提案を要請しておりましたが、このうちＳ
ＭＢＣ日興証券より提案を受けた本新株予約権による調達の手法及びその条件は、当社の必要と
する調達額を充足しつつ既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を抑制するとともに、
本資金調達の目的及び中期的な経営目標の達成に向けて、財務の柔軟性を確保しながら、研究開
発費を中心とした支出により経営成績及びキャッシュフローで赤字が先行する当社の財務状態
を改善して安定的かつ強固な経営基盤を確立し、将来の資金需要を見据えた機動的な資金調達手
段が必要であるという当社のニーズを満たすものと判断いたしました。その上で、ＳＭＢＣ日興
証券が上記「１．募集の概要」及び「３．資金調達方法の概要及び選択理由」に記載の本新株予
約権の特徴その他の商品性全般に関する知識に加え、上記「（１）割当予定先の概要」に示すよ
うに、今回の資金調達の実施にあたり十分な信用力を有すること、国内外に厚い顧客基盤を有す
る証券会社であり今回発行を予定している本新株予約権の行使により交付する普通株式の円滑
な売却が期待されること等を総合的に勘案して、ＳＭＢＣ日興証券への本新株予約権の割当てを
決定しました。
（注）本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるＳＭＢＣ日興証券により買い
受けられるものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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規則」
（自主規制規則）の適用を受けて募集が行われるものです。
（３）割当予定先の保有方針及び行使制限措置
本新株式について、当社は、本新株式の割当予定先である朝日インテックより、今後も相互に
がん治療分野における更なる成長可能性を互いに追求していく友好パートナーであり続けるた
めにも中長期に保有する意向である旨を、口頭で確認しております。また、朝日インテックが本
新株式の発行から２年以内に本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちにその内容を当
社に書面にて報告する旨、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告する旨及び当該報告内容
が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約書を締結いたします。
本新株予約権の割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権の行使により交付される
当社普通株式については、市場動向を勘案し適時売却していく方針であることを口頭で確認して
おります。また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が、本新株予約権の行使により交付される当社普通
株式について長期保有する意思を有しておらず、市場動向等を勘案し適時売却していく方針であ
ることを口頭で確認しております。
なお、本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意が
ない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定で
す。
当社とＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証
券上場規程第 434 条第１項、同施行規則第 436 条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣ
Ｂ等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三
者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に本新
株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所
が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の 10％を超える場合には、原則として、
ＳＭＢＣ日興証券は当該 10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」といいます。
）を
行うことができない旨その他の同施行規則第 436 条第４項及び第５項に規定する内容（ＳＭＢＣ
日興証券が本新株予約権を転売する場合及びその後の本新株予約権がさらに転売された場合で
あっても、当社が、転売先となる者との間で、制限超過行使を制限する内容を約する旨を含みま
す。）を定める予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、本新株式の割当予定先である朝日インテックが、2020 年９月 30 日付で関東財務局長
宛に提出した第 44 期有価証券報告書の 2020 年６月 30 日における連結貸借対照表により、朝日
インテックが本新株式の払込みに要する充分な現金及び預金並びにその他の流動資産（現金及び
預金：18,554,007 千円、流動資産計：47,793,498 千円）を保有していることを確認し、また朝
日インテックが 2020 年 11 月 13 日付で関東財務局長宛に提出した第 45 期第１四半期報告書の
2020 年９月 30 日における四半期連結貸借対照表により、同社が本新株式の払込みに要する充分
な現金及び預金並びにその他の流動資産（現金及び預金：15,079 百万円、流動資産計：45,495 百
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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万円）を保有していることも確認しております。
本新株予約権の割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券からは、本新株予約権の払込金額の総額及
び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている
旨、口頭で説明を受けており、同社の 2021 年３月期第２四半期決算短信に記載されている 2020
年９月 30 日現在の連結財務諸表等から十分な現預金及びその他流動資産（現金 預金 1,013,711
・ ：
百万円、流動資産計：10,909,369 百万円）を保有していることを確認し、当社としてかかる払込
みに支障はないと判断しております。
（５）株券貸借に関する契約
当社並びに当社の役員、役員関係者は、ＳＭＢＣ日興証券との間において、本新株予約権の行
使により取得することとなる当社普通株式に係る株券貸借契約を締結する予定はありません。
８．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2020 年６月 30 日現在） 募集後（本資金調達後）
アステラス製薬株式会社 5.07％ アステラス製薬株式会社 4.24％
野村證券株式会社 3.31％ 野村證券株式会社 2.77％
浦田 泰生 3.27％ 浦田 泰生 2.73％
中外製薬株式会社 3.18％ 中外製薬株式会社 2.66％
松井証券株式会社 2.27％ 松井証券株式会社 1.90％
株式会社 SBI 証券 2.19％ 株式会社 SBI 証券 1.83％
楽天証券株式会社 0.92％ 楽天証券株式会社 0.77％
日本証券金融株式会社 0.87％ 日本証券金融株式会社 0.73％
樫原 康成 0.87％ 樫原 康成 0.72％
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 0.82％ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 0.69％
（注）１．今回の本新株予約権の募集分については、権利行使後の株式保有について長期保有を約
していないため、今回の本新株予約権の募集に係る潜在株式数を反映してＳＭＢＣ日興
証券の募集後の持株比率を算出しておりません。なお、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約
権を全て行使した上で取得する当社普通株式を全て保有し、かつ、当社が本件の他に新
株式発行・自己株式処分・自己株式取得を行わないと仮定した場合、ＳＭＢＣ日興証券
に係る権利行使後の所有株式数は 2,681,400 株、権利行使後の総議決権数に対する所有
議決権数の割合は 15.66％となります（2020 年６月 30 日現在でＳＭＢＣ日興証券が保有
している当社の普通株式を除きます。。
）
２．募集前の持株比率は、2020 年６月 30 日現在における発行済株式総数（自己株式を除く。
）
を基準とし、募集後の持株比率は 2020 年６月 30 日現在における発行済株式総数（自己
株式を除く。 に本新株式及び本新株予約権の目的である株式の総数を加味して算出して
）
おります。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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９．今後の見通し
本件に関する 2020 年 12 月期業績への影響等は、現時点で軽微です。なお、2020 年 11 月６日
付「2020 年 12 月期第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）
」にて公表いたしましたとおり、
2020 年 12 月期の業績予想につきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えてい
ることから未定とさせていただいておりますが、今後、開示が可能になった時点で速やかに公表いた
します。
なお、今回の資金調達は、上記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達す
る資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大、収益向上及び財
務基盤の強化を図れることから、当社の企業価値を最大化させることにつながるものと考えてお
ります。
10．企業行動規範上の手続き
今般の第三者割当は、①本新株式の発行に係る議決権数と本新株予約権の行使により交付され
る普通株式に係る議決権数を発行決議日現在における当社の発行済株式数に係る総議決権数で
除して算出した希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと（本
新株予約権全てが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこ
と）から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入
手及び株主の意思確認手続きは要しません。
11．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績 （単位：百万円。特記しているものを除きます。
）
2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
売 上 高 229 168 1,303
営 業 損 失 △1,078 △1,247 △511
経 常 損 失 △1,087 △1,230 △539
当 期 純 損 失 △1,090 △1,233 △912
１株当たり当期純損失（円） △106.23 △104.55 △65.55
１ 株 当 た り 配 当 額 （ 円 ） ― ― ―
１株当たり純資産額（円） 263.54 216.61 240.71
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020 年 10 月 31 日現在）
株 式 数 発行済株式総数に対する比率
発 行 済 株 式 総 数 14,511,300 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）
1,178,100 株 8.12％
における潜在株式数の総数
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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下限値の転換価額（行使価額）
－ －
における潜在株式数の総数
上限値の転換価額（行使価額）
－ －
における潜在株式数の総数
（注）上記潜在株式数は、全てストックオプションによるものです。
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
始 値 801 円 1,035 円 1,904 円
高 値 1,222 円 4,410 円 3,820 円
安 値 479 円 998 円 1,051 円
終 値 1,034 円 1,923 円 1,685 円
（注） 2020 年 12 月期の株価については、2020 年 12 月９日現在で表示しております。
② 最近６か月間の状況
2020 年７月 2020 年８月 2020 年９月 2020 年 10 月 2020 年 11 月 2020 年 12 月
始 値 3,190 円 2,015 円 2,053 円 2,104 円 1,648 円 1,778 円
高 値 3,275 円 2,329 円 2,184 円 2,147 円 1,845 円 1,926 円
安 値 2,015 円 1,990 円 1,961 円 1,620 円 1,631 円 1,660 円
終 値 2,025 円 2,050 円 2,088 円 1,632 円 1,778 円 1,685 円
（注） 2020 年 12 月の株価については、2020 年 12 月９日現在で表示しております。
③ 発行決議前営業日における株価
2020 年 12 月９日現在
始 値 1,677 円
高 値 1,713 円
安 値 1,675 円
終 値 1,685 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当による第 17 回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
割当日 2018 年７月 17 日
発行新株予約権数 22,000 個
発行価額 新株予約権１個当たり 550 円（総額 12,100,000 円）
発行時における調達予定資金の 1,455,300,000 円（差引手取概算額：1,447,300,000 円）
額（差引手取概算額） （内訳） 新株予約権発行分：12,100,000 円
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
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新株予約権行使分：1,443,200,000 円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券
募集時における発行済株式数 11,086,000 株
当該募集による潜在株式数 2,200,000 株
行使済株式数：2,200,000 株
現時点における行使状況
（残新株予約権数０個）
1,188,428,000 円（1,180,428,000 円）
現時点における調達した資金の （内訳）
額（差引手取概算額） 新株予約権発行分：12,100,000 円
新株予約権行使分：1,176,328,000 円
（１） テロメライシン Ⓡと放射線を併用した食道がん Phase
Ⅱ/Ⅲ企業治験（日本）
発行時における当初の資金使途
（２） テロメライシン Ⓡと抗 PD-1 抗体を併用した食道がん
Phase Ⅱ医師主導治験（米国）
（１） 2018 年 10 月～2021 年 12 月
発行時における支出予定時期
（２） 2018 年８月～2021 年 12 月
（１） テロメライシン Ⓡと放射線を併用した食道がん Phase
Ⅱ/Ⅲ企業治験（日本）として当初 647 百万円を 2021
年 12 月までに充当を予定しておりましたが、2020 年
４月にテロメライシンの日本・台湾の独占的ライセン
スを中外製薬に許諾したため、80 百万円を 2019 年 12
月までに充当しております。
（２） テロメライシン Ⓡと抗 PD-1 抗体を併用した食道がん
Phase Ⅱ医師主導治験（米国）として当初 2021 年 12
月までに充当を予定しておりましたが、テロメライシ
現時点における資金の充当状況 ンや OBP-702 などの米国での臨床試験を推進するた
め、テロメライシンⓇと抗 PD-1 抗体を併用した胃・胃
食道接合部がん Phase Ⅱ医師主導治験（米国）及び米
国での臨床試験を推進するための Oncolys USA Inc.の
活動資金として 2020 年 10 月までに 439 百万円を充当
しており、今後 2023 年 12 月までに 361 百万円を充当
予定です。
（３） 当社パイプラインの積極的な開発推進のため、新たに
研究開発等に関する支出として 300 百万円を充当して
います。
ご注意： この文書は当社が本新株式及び本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。
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・第三者割当増資
払込期日 2019 年４月 24 日
調達資金の額 799,963,200 円（