4582 Ｊ－シンバイオ製薬 2019-05-14 15:30:00
2019年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 シンバイオ製薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4582 URL https://www.symbiopharma.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 吉田 文紀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長兼CFO (氏名) 村田 賢治 (TEL) 03-5472-1125
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 1,611 81.4 △595 － △616 － △616 －
2018年12月期第１四半期 888 2.1 △714 － △748 － △759 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △7.48 －
2018年12月期第１四半期 △13.28 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 5,576 4,524 70.9
2018年12月期 6,239 4,901 70.1
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 3,951百万円 2018年12月期 4,371百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,465 16.4 △3,587 － △3,612 － △3,616 － △43.88
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 83,398,924株 2018年12月期 82,398,924株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 75株 2018年12月期 75株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 82,476,627株 2018年12月期１Ｑ 57,221,360株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
シンバイオ製薬株式会社(4582) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ５
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ５
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… ６
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ８
第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
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シンバイオ製薬株式会社(4582) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における当社事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 国内
［自社販売体制の準備について］
当社は、販売委託先であるエーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）との事業提携契約が2020年12月の
満了となることから、患者及び株主の利益の最大化を目的として、2018年10月にトレアキシン®の国内販売につ
いて自社による販売体制構築の準備を開始しました。最重要経営課題である2021年度の黒字化とその後の収益
の持続的拡大を図るべく、今後の事業展開を自社販売体制への移行により盤石なものとすることを計画してい
ます。
20名のトレアキシンマネージャーを自社販売体制における営業組織の中核と位置づけており、当第１四半期
末までに必要な増員のための採用活動を計画通りに推し進めました。当社が目指すのは、より高度の専門性と
豊富な経験に基づく、優れた生産性に裏付けられたハイパフォーマンスの営業組織の構築であり、並行して物
流・流通・情報システムといったインフラの整備を開始しております。
[抗がん剤 SyB L-0501（凍結乾燥注射剤） / SyB L-1701（RTD製剤） / SyB L-1702（RI製剤） / SyB C-0501
（経口剤）（一般名：ベンダムスチン塩酸塩、製品名：トレアキシン®）]
トレアキシン®については、未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫（低悪性度NHL）及びマント
ル細胞リンパ腫（MCL）（2016年12月に製造販売承認を取得）、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫(注
(低悪性度NHL）及びマントル細胞リンパ腫（MCL）（2010年10月に製造販売承認を取得）、慢性リンパ性白血
1)
病（CLL）（2016年８月に製造販売承認を取得）を適応症として、業務提携先のエーザイを通じ、国内販売を行
っています。これらの適応症拡大を受けて、既に医療現場においては未治療（初回治療）領域でトレアキシン®
が従来の標準療法であるR-CHOPに取って代わることで市場浸透が堅調に進んでいる中で、2018年７月に日本血
液学会が編集し発行した造血器腫瘍診療ガイドラインにトレアキシン®とリツキシマブの併用療法（BR療法）が
新たに収載され、既承認のすべての適応症において、標準的治療の選択肢として推奨されることになりまし
た。これにより名実ともに悪性リンパ腫における標準療法としてのトレアキシン®の位置づけが確立されつつあ
ります。当四半期期間における薬価ベースの売上は対前年比11.0％増と伸長しました。
本剤については、既に承認を取得した上記の３つの適応症に加え、４つ目の適応症である再発・難治性のび
まん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/r DLBCL）の第Ⅲ相臨床試験を実施中で承認取得に向けて順調に進捗してい
ます。本適応症の追加については、優れた標準療法がないことから医療現場の切実なニーズがあり患者団体並
びに関係学会からも審査当局に対してBR療法を使えるようにして欲しいという強い要望書が出ておりました。
当社は新しい治療の選択肢を提供すべく、また、製品価値の最大化を図るべく、2017年８月に第Ⅲ相臨床試験
を開始し、2018年１月の最初の患者登録以来着実に症例集積を推し進め、2019年４月に症例登録を完了しまし
た。今後、登録症例のフォローアップ期間が終了した後、承認申請へ向けて鋭意準備を進めてまいります。
更にはトレアキシン®の製品ライフサイクル・マネジメントをより一層強力に推進すべく、2017年９月にイー
グル・ファーマシューティカルズ社（本社：米国ニュージャージー州）との間でトレアキシン®液剤（RTD製剤
及びRI製剤(注2)）の日本における独占的ライセンス契約を締結しました。トレアキシン®液剤へ切り替えることに
より、患者さんと医療従事者の負担を大幅に軽減することで大きな付加価値を提供するとともに、液剤ライセ
ンスによる特許保護を通じてトレアキシン®の製品寿命を2031年まで延長することが可能となっております。既
にRTD製剤は医薬品医療機器総合機構との相談を経て、現在、承認申請に向けて鋭意準備中です。RI製剤につい
ては2018年11月に安全性の確認を主目的とした治験を開始し、2019年４月に最初の患者登録を完了しました。
また、2018年７月には製造販売承認事項に係わる一部変更の承認を取得したことにより、低悪性度NHLの代表
的な組織型であるCD20陽性の濾胞性リンパ腫（FL）に対して、リツキシマブのみならず新規の抗CD20抗体製剤
との併用が可能となりました。そのうちの一つである2018年８月に販売開始されたオビヌツズマブ(注3)との併用
療法が可能となり、患者さんに新たな治療選択肢を提供することができるようになりました。また、2019年３
月に腫瘍特異性T細胞輸注療法(注4)の前処置に関する一部変更の承認を取得したことにより、同月に承認された国
内初のキメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法(注5)「キムリア®点滴静注」(注6)の発売後にはトレアキシン®が前処置
として使用されることが可能となります。
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シンバイオ製薬株式会社(4582) 2019年12月期 第１四半期決算短信
さらに、経営基盤の強化のためにトレアキシン®を当社事業のより強固な土台とすべく、現在開発・販売中の
注射剤に加え、経口剤の開発を進めることにより、固形がんや自己免疫疾患の領域で更なるトレアキシン®の可
能性を探求しています。そのような取り組みの中で、2018年１月に進行性固形がんを対象としてトレアキシン®
経口剤の推奨投与量・投与スケジュール及び忍容性・安全性の検討を行い、がん腫を絞り込むことを目的とし
て、第Ⅰ相臨床試験を開始し、2018年５月の最初の患者登録後、症例集積を鋭意進めています。また、トレア
キシン®の経口投与による免疫系への作用を評価すべく、自己免疫疾患の中でも極めてニーズが高い全身性エリ
テマトーデス（SLE）に対する治療効果の確認を目的とする前臨床試験を実施するため、同じく2018年５月に慶
應義塾大学との間で共同研究契約を締結し現在試験が進行しています。
(注1) 非ホジキンリンパ腫とは、白血球の中のリンパ球ががん化した悪性腫瘍である悪性リンパ腫のうち、ホジ
キンリンパ腫以外の総称です。日本人の悪性リンパ腫では、大半を非ホジキンリンパ腫が占めています。
(注2) RTD製剤及びRI製剤は、従来の凍結乾燥注射剤（FD）とは異なり既に液化された製剤です。RTD製剤（Ready
To Dilute）は調剤作業を大幅に低減し、さらに急速静注であるRI製剤（Rapid Infusion）により点滴時間
を従来の60分間から10分間に短縮することにより、FD製剤に比べ患者さんの負担を大幅に軽減し、さらには
医療従事者に大きな付加価値を提供することが可能になります。
(注3) オビヌツズマブ（ガザイバ®：販売元 中外製薬株式会社）：非ホジキンリンパ腫の治療薬として国内外の
治療ガイドラインで推奨されているリツキシマブと同様、幹細胞や形質細胞以外のB細胞上に発現するタン
パク質であるCD20に結合する、糖鎖改変型タイプII抗CD20モノクローナル抗体で、標的となるB細胞を直接、
および体内の免疫系とともに攻撃し、破壊するようデザインされています。
(注4) 腫瘍特異性T細胞輸注療法とは、がん患者さん自身の腫瘍特異的T細胞（がん細胞を特異的に認識するT細
胞）に、体外で人工的にがん特異性を付与し、細胞を増幅した後に患者さんに投与する療法です。
(注5) キメラ抗原受容体Ｔ細胞（CAR-T）療法は、腫瘍特異性T細胞輸注療法の中でも、腫瘍細胞上の膜抗原を認
識する抗体の抗原結合部位とT細胞受容体の細胞内ドメインを組み合わせたキメラ抗原受容体(chimeric
antigen receptor; CAR)をコードする遺伝子をT細胞に導入して増幅・輸注する療法です。CARの標的として
B細胞上に発現するCD19を用いた臨床試験では、B細胞性腫瘍患者にCD19指向性CAR導入T細胞が投与され、著
明な臨床効果が得られています。
(注6) キムリア®点滴静注（一般名 チサゲンレクルユーセル：販売元 ノバルティスファーマ株式会社）：国内
で初めて承認されたキメラ抗原受容体Ｔ細胞（CAR-T）療法で、再発又は難治性のCD19陽性のB細胞性急性リ
ンパ芽球性白血病（B-ALL）および再発又は難治性のCD19陽性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）
を適応症として2019年３月に製造販売承認を取得しました。
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[抗がん剤 SyB L-1101（注射剤） / SyB C-1101（経口剤）（一般名：Rigosertib Sodium＜リゴセルチブナト
リウム＞）]
リゴセルチブ注射剤については、導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルベ
ニア州、以下「オンコノバ社」という）が実施している国際共同第Ⅲ相臨床試験の日本における臨床開発を当
社が担当しており、国内では2015年12月に試験が開始され、提出日時点で43症例が登録されています。本試験
は、現在の標準治療である低メチル化剤による治療において効果が得られない、治療後に再発した、または低
メチル化剤に不耐容性を示した高リスク骨髄異形成症候群（高リスクMDS）を対象とし、全世界から20ヶ国以上
が参加して実施中です。2019年３月時点で全世界における目標の360症例に対して75％の登録を達成していま
す。この試験の成績を基に、欧米と同時期に日本での承認申請を行うことを計画しています。
リゴセルチブ経口剤については、オンコノバ社が米国において初回治療の高リスクMDSを目標効能とする第
Ⅰ／Ⅱ相臨床試験（アザシチジン(注7)併用）を完了し、輸血依存性の低リスク骨髄異形成症候群（低リスクMDS）
を目標効能とする第Ⅱ相臨床試験を進めています。当社はリゴセルチブ経口剤の日本人での忍容性及び安全性
を確認するために2017年６月に国内第Ⅰ相臨床試験を開始し、2017年10月の最初の患者登録の後、試験が順調
に進んでいます。同試験終了後、アザシチジンとの併用の第Ⅰ相試験を速やかに実施し、リゴセルチブ経口剤
についても欧米に遅れることなく日本での承認申請を行うべく、現在オンコノバ社が計画している初回治療の
高リスクMDSを対象としたアザシチジンとの併用による国際共同第Ⅲ相臨床試験に参加する予定です。本国際共
同試験については2018年12月にオンコノバ社が承認審査の迅速化を目的としてSPA（特別プロトコル審査）(注8)を
FDA（米国食品医薬品局）に申請しており、2019年上半期に協議の結論が出ることを想定しています。また、輸
血依存性の低リスク骨髄異形成症候群（低リスクMDS）を目標効能とした開発については、オンコノバ社の開発
状況を見据えながら日本からの参加を検討してまいります。
(注7) アザシチジン（ビダーザ®：販売元 日本新薬株式会社）：2011年にMDSに対する第Ⅲ相臨床試験において、
初めて生存期間の延長が認められたことから承認された低メチル化剤（注射用）で、現在、造血幹細胞移植
が難しいMDS患者に対する第一選択薬として使用されています。MDSは一種の前白血病であり、その病態には
DNAの過剰なメチル化による癌抑制遺伝子の発現の低下が大きく関係していると考えられています。アザシ
チジンなどの低メチル化剤はDNAのメチル化を阻害する作用により癌抑制遺伝子の発現を回復させ白血病へ
の進行を抑えると考えられています。
(注8) SPA（特別プロトコル審査）とは、第Ⅱ相臨床試験終了後に、第Ⅲ相臨床試験について、対象疾患、目的、
試験デザイン、主要及び副次評価項目（エンドポイント）、解析方法などに関してFDAと事前合意し、試験
終了後は合意内容を変更せずにそのまま承認審査での承認要件として認める制度です。この制度を利用する
ことにより、FDA に対して承認申請後、試験結果の評価及び審査について、エンドポイントが達成されてい
れば、承認の可能性が高まり審査のプロセスと時間が短縮されます。
[自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501]
当社が2015年10月にザ・メディシンズ・カンパニー社（本社：米国ニュージャージー州、契約の相手先は同
社完全子会社であるインクライン・セラピューティクス社）から導入したSyB P-1501については、同社の本製
品の事業の継続性について当社が懸念を抱く事象が生じたため、患者さんの利益を最優先する観点から2017年
４月21日より新規症例登録を一時的に中断しておりました。
その後、当社は2017年10月11日に、ザ・メディシンズ・カンパニー社によるライセンス契約の不履行に起因
して生じた損害の賠償として82百万米ドル（約90億円）の支払いを求める仲裁を国際商業会議所の規定に基づ
き申し立て、同社が欧米市場で本製品の事業活動の中止・撤退を決定したことに伴い、ライセンス契約に基づ
く義務の履行について十分な保証を当社に対して提供できなかったことはライセンス契約の重大な違反である
旨仲裁で主張しています。また、2017年11月30日に同社によるライセンス契約の違反が約定期間内に治癒され
なかったことを受けて、ライセンス契約を解除し、本製品の開発は2018年２月９日に中止しました。
ザ・メディシンズ・カンパニー社との仲裁手続は現在も継続中です。
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シンバイオ製薬株式会社(4582) 2019年12月期 第１四半期決算短信
[新規開発候補品]
当社は長期的経営戦略の視点に立ち、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業へと成長を図るため、新
薬開発候補品のライセンス権利取得に向け探索評価を継続して実施しており、常時、複数のライセンス案件を
検討しております。
また、当社は2016年５月に海外事業展開の戦略的拠点として100％出資の米国子会社 SymBio Pharma USA,
Inc（本社：米国カリフォルニア州メンローパーク、以下「シンバイオファーマUSA」という）を設立しまし
た。シンバイオファーマUSAをグローバル事業の拠点として新薬候補品の全世界におけるライセンス権利を積極
的に取得することにより、米国、日本、欧州をはじめとする主要市場において開発・商業化を目指して、グロ
ーバル・スペシャリティファーマへの転換を進めてまいります。
② 海外
SyB L-0501については、韓国、台湾、シンガポールにおいても販売されており、当社の製品売上は計画通り
に順調に推移しました。
③ 経営成績
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、トレアキシン®の製品販売等により、1,611,458千円となり、
売上高全体で前年同期比81.4％増加となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、トレアキシン®の注射剤、経口剤及びリゴセルチブの注射剤、経口剤の臨床
試験費用が発生したこと等により、研究開発費として471,593千円（前年同期比13.3％増）を、その他の販売費
及び一般管理費として733,244千円（前年同期比33.9％増）を計上したことから、合計で1,204,838千円（前年
同期比25.0％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の営業損失は595,948千円（前年同期は営業損失714,524千円）となり
ました。また、為替差損を主とする営業外費用20,205千円を計上したこと等により、経常損失は616,009千円
（前年同期は経常損失748,913千円）、四半期純損失は616,959千円（前年同期は四半期純損失759,692千円）と
なりました。
なお、当社の事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
セグメント別の記載を省略しています。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、売掛金が1,025,518千円、ソフトウェア仮勘定が22,400千円増加
した一方、現金及び預金が1,199,312千円、商品及び製品が376,736千円、未収消費税等が124,855千円減少した
こと等により、前事業年度末に比べ662,940千円減少し、5,576,482千円となりました。
負債の部については、未払金が109,112千円増加した一方、買掛金が370,877千円、未払法人税等が39,455千
円減少したこと等により、前事業年度末に比べ286,086千円減少し、1,051,536千円となりました。
純資産の部については、資本金が98,220千円、資本剰余金が98,220千円、新株予約権が43,665千円増加した
一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が616,959千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ
376,853千円減少し、4,524,946千円となりました。
この結果、自己資本比率は70.9％と前事業年度末に比べ0.8ポイント増加しました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績予想については、現時点で変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,821,355 3,622,043
売掛金 411,720 1,437,239
商品及び製品 533,824 157,088
前払費用 83,372 88,806
立替金 31,147 23,992
未収消費税等 124,855 －
その他 32,214 30,537
流動資産合計 6,038,490 5,359,707
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 36,771 35,956
工具、器具及び備品（純額） 20,180 18,278
有形固定資産合計 56,951 54,234
無形固定資産
ソフトウエア 50,946 48,552
ソフトウエア仮勘定 20,430 42,830
無形固定資産合計 71,376 91,382
投資その他の資産
子会社株式 0 0
長期前払費用 1,225 －
敷金及び保証金 71,378 71,158
投資その他の資産合計 72,604 71,158
固定資産合計 200,932 216,775
資産合計 6,239,423 5,576,482
負債の部
流動負債
買掛金 726,100 355,223
未払金 503,637 612,750
未払法人税等 71,249 31,794
その他 35,354 50,391
流動負債合計 1,336,342 1,050,159
固定負債
退職給付引当金 1,281 1,377
固定負債合計 1,281 1,377
負債合計 1,337,623 1,051,536
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シンバイオ製薬株式会社(4582) 2019年12月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,972,579 13,070,799
資本剰余金 12,942,579 13,040,799
利益剰余金 △21,543,238 △22,160,198
自己株式 △17 △17
株主資本合計 4,371,902 3,951,383
新株予約権 529,897 573,562
純資産合計 4,901,799 4,524,946
負債純資産合計 6,239,423 5,576,482
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シンバイオ製薬株式会社(4582) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 888,229 1,611,458
売上原価 638,729 1,002,568
売上総利益 249,500 608,890
販売費及び一般管理費 964,024 1,204,838
営業損失（△） △714,524 △595,948
営業外収益
受取利息 405 67
還付加算金 116 76
その他 54 －
営業外収益合計 575 144
営業外費用
支払手数料 2,736 2,640
株式交付費 5,012 757
為替差損 27,215 16,807
営業外費用合計 34,964 20,205
経常損失（△） △748,913 △616,009
特別損失
固定資産除却損 9,829 －
特別損失合計 9,829 －
税引前四半期純損失（△） △758,742 △616,009
法人税、住民税及び事業税 950 950
法人税等合計 950 950
四半期純損失（△） △759,692 △616,959
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シンバイオ製薬株式会社(4582) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期累計期間において、第46回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われ
ました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が98,220千円、資本準備金が98,220千円増加し、当第１四
半期会計期間末において資本金が13,070,799千円、資本剰余金が13,040,799千円となっております。
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シンバイオ製薬株式会社(4582) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
１.第48回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役６名に対して下記の通りストックオプションと
しての新株予約権を発行し、2019年４月22日に割り当てられました。
新株予約権の数 3,150個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 315,000株
新株予約権の発行価額及び発行価額の総額 発行価額
発行価額の総額
19,400円
61,110,000円
１株当たりの払込金額 194円
新株予約権の払込金額 なお、新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代え
て、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺
するものとする。
新株予約権の行使価額 １株当たりの行使価額 １円
新株予約権の行使期間 2022年３月30日から
2029年３月29日まで
(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は
当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければな
らない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了に
より退任した場合、当社又は当社の関係会社の従業員が定年によ
新株予約権の行使条件 り退職した場合、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が
当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役
会が認めた場合はこの限りではない。
(2)その他の条件については、当社と取締役との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
新株予約権の行使により株式を発行する場 金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度
合の株式の発行価額のうちの資本組入額 額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
２.第49回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員92名に対して下記の通りストックオプションと
しての新株予約権を発行し、2019年４月22日に割り当てられました。
新株予約権の数 7,165個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 716,500株
新株予約権の発行価額及び発行価額の総額 発行価額
発行価額の総額
19,400円
139,001,000円
１株当たりの払込金額 194円
新株予約権の払込金額 なお、新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代え
て、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺
するものとする。
新株予約権の行使価額 １株当たりの行使価額 １円
新株予約権の行使期間 2022年３月30日から
2029年３月29日まで
(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は
当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければな
らない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了に
より退任した場合、当社又は当社の関係会社の従業員が定年によ
新株予約権の行使条件 り退職した場合、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が
当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役
会が認めた場合はこの限りではない。
(2)その他の条件については、当社と従業員との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
新株予約権の行使により株式を発行する場 金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度
合の株式の発行価格のうちの資本組入額 額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
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