2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月13日
上場会社名 ナノキャリア株式会社 上場取引所 東
コード番号 4571 URL http://www.nanocarrier.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）松山 哲人
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）藤本 浩治 （TEL）(03)3241-0553
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 552 11.3 △1,105 － △1,144 － △2,009 －
2019年３月期 496 91.7 △1,802 － △1,774 － △1,808 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △32.68 － △27.8 △13.1 △200.0
2019年３月期 △39.14 － △35.3 △21.9 △362.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,944 8,768 97.0 131.33
2019年３月期 8,568 5,879 67.6 117.22
（参考）自己資本 2020年３月期 8,675百万円 2019年３月期 5,790百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △1,138 △112 2,161 3,970
2019年３月期 △2,037 △992 3,384 3,065
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 338 △38.9 △1,495 － △1,496 － △1,490 － △22.56
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 66,057,401株 2019年３月期 49,402,584株
② 期末自己株式数 2020年３月期 26株 2019年３月期 26株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 61,498,212株 2019年３月期 46,209,083株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、機関投資家・アナリスト向け説明会の開催を中止す
ることにいたしました。決算補足説明資料につきましては、後日当社ホームページに掲載する予定です。
ナノキャリア株式会社(4571) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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ナノキャリア株式会社(4571) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移してお
りましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経
済活動の停滞長期化が懸念され、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況になっております。
このような経済環境のもと、当社は主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、提携先の開拓など
に積極的に取り組んでまいりました。
（主要パイプラインの進捗状況）
主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
シスプラチンミセル（NC-6004）につきましては、ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.（台湾、以
下「OEP」といいます。）と共同でグローバルに臨床試験を推進しております。欧米地域における頭頸部がんを対
象としたNC-6004及び免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ®」との併用による第Ⅱ相臨床試験は、2019年７
月より投与を開始し、推進中であります。一方、日本を含むアジア地域における膵がんを対象とした第Ⅲ相臨床試
験は、近年の膵がん治療の進歩により、併用薬であるゲムシタビンによる単独療法が第一選択ではなくなったこと
を鑑み、2019年12月、日本国内において本試験に基づく製造販売承認申請は行わないことを決定いたしました。な
お、国内データでは、NC-6004併用による生存期間の延長が示唆されており、将来的な国内開発の可能性について
引き続き検討してまいります。
エピルビシンミセル（NC-6300）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。対
象疾患として第Ⅰ相パート試験で有効性が示唆された軟部肉腫の一種である血管肉腫にターゲットを絞り、有効性
及び安全性を確認する追加試験の実施を決定し、2019年10月に投与を開始しております。なお、本剤は米国食品医
薬品局（FDA）より本適応に対するオーファンドラッグの指定※１を受けております。
パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本
化薬株式会社から、乳がんを対象に第Ⅱ相臨床試験を実施中の旨発表されております。
※１ オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）
米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オー
ファンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の
獲得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての
優遇措置が受けられます。
（導入パイプラインの進捗状況）
導入パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル、以下「VBL」といいます。）から国内の開発及び販売権に関するライセ
ンスを取得した遺伝子治療製品「VB-111」につきましては、現在、同社が米国を中心にプラチナ抵抗性卵巣がんを
対象に国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）を実施しております。当社は、2019年11月、同パイプラインの国内開
発に関し、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法※２）に基
づく第一種使用規程の厚生労働大臣・環境大臣連名による承認を取得いたしました。さらに、2020年３月、VBLが
実施中のOVAL試験に関し、第三者委員会による中間解析において試験の継続が推奨された旨、同社から発表されま
した。これを踏まえ、当社はOVAL試験に日本から参画する方針を決定し、国内治験開始に向けた各種準備を進めて
おります。
セオリアファーマ株式会社との間で共同開発を行っている耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）につき
ましては、国内において中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しており、2019年５月に登録を開始しておりま
す。本剤は抗がん剤の開発と比べ短期間で製造販売承認を取得することが期待できることから、患者のQOL向上に
役立つ医薬品として早期にお届けすることを目指しておりますが、対象患者が例年より少なかったことや新型コロ
ナウイルスの影響等により患者登録が当初の想定を下回っていることから、試験期間の延長を見込んでおります。
2019年４月、株式会社エイオンインターナショナルから「Acti-PRP（血球細胞分離機）」の国内販売権を取得し
ました。多血小板血漿（PRP）は細胞の成長を促す成長因子を豊富に含み、局所に注入することで組織の修復など
を促します。PRPを用いた治療は整形外科領域などで行われておりますが、当社は婦人科領域における不妊治療へ
の応用として、産婦人科PRP研究会の会員施設に対し「Acti-PRP」を販売し、あわせて臨床研究を実施しておりま
す。患者のQOL向上という当社理念に基づき、再生医療分野へも進出し、国内初の新規事業として展開しておりま
す。
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ナノキャリア株式会社(4571) 2020年３月期 決算短信
※２ カルタヘナ法
生物の多様性を保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるもの（人の健康に対する危険も考慮し
たもの）の安全な移送、取扱い及び利用の分野において十分な水準の保護を確保することに寄与することを目的
として2003年に国際発効したカルタヘナ議定書を日本で実施するための法律です。遺伝子組換え生物等を用いた
遺伝子治療臨床試験は、カルタヘナ法における拡散防止措置を執らずに行う使用等（第一種使用等）に該当しま
す。遺伝子治療用製品の治験の実施にあたっては、第一種使用規程を定め、生物多様性影響評価書を提出して大
臣承認を受ける義務があります。
（新規開発パイプラインの進捗状況）
新規開発パイプラインにつきましては、当社独自の先進基盤技術である抗体/薬物結合型ミセル「ADCM
（Antibody/Drug-Conjugated Micelle）」を次世代型DDS医薬品技術として開発しております。センサーとなる抗
体などを結合したActive型ミセル化ナノ粒子は、標的とする組織、細胞へのターゲティング性能を高めることが期
待されます。技術進化として、センサー機能の拡大に向けた共同研究などを実施しており、JCRファーマ株式会社
との間では、脳内デリバリー創薬に関する共同研究契約を締結し、当社のADCM技術や、同社が有する脳内に薬剤を
届けるための独自技術であるJ-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）など、両社が持つ技術や知見を融合し、革新
的な脳内デリバリー医薬品の実現を目指した共同研究を推進しております。
（事業開発の状況）
事業開発活動につきましては、2019年５月、主要パイプラインであるNC-6004の推進において、OEPとのより強固
な協力体制を確保し業務提携内容の拡充を図るために、同社の100％子会社であるCyntec Co., Ltd.へ当社普通株
式705,800株を割り当てる第三者割当増資を行っております。また、2019年４月、株式会社エイオンインターナシ
ョナルとの間で同社の「Acti-PRP」の国内販売代理店契約を締結し、販売を開始しております。
（化粧品事業の状況）
化粧品事業につきましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシ
アALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の原材料を供給しております。また、同社との共同開発製品
であるスカルプトータルケア製品「Depth（デプス）」事業を共同で推進しております。
さらに、化粧品開発における皮膚浸透性の研究を基に、皮膚科領域における医薬品開発の可能性を見いだしてお
り、今後、皮膚科領域での医薬品にも応用展開を目指してまいります。
以上の結果、当事業年度は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上、PRP事業に係る医療
機器売上等により売上高は552,973千円（前事業年度売上高496,732千円）、営業損失は1,105,796千円（前事業年
度営業損失1,802,313千円）、経常損失は1,144,436千円（前事業年度経常損失1,774,496千円）、当期純損失は
2,009,676千円（前事業年度当期純損失1,808,510千円）となりました。なお、当事業年度におきまして、以下の営
業外費用、特別利益及び特別損失を計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差損9,231千円を営業外費用に計上しております。これは主に、当社の保有する
外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・第17回行使価額修正条項付新株予約権及び第18回新株予約権の発行に伴い、新株予約権発行費9,267千円を営業
外費用に計上しております。
・行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、社債発行費4,570千円を営業外費
用に計上しております。
・行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第17回行使価額修正条項付新株予約権の発行
に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債が出資された
ため、その差額92,368千円を社債償還益として特別利益に計上しております。
・投資有価証券の一部を売却したことによって、投資有価証券売却損259,533千円を特別損失に計上しておりま
す。
・投資有価証券のうち、取得価額に比べ時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められないものについて
減損処理を行ったことによって、投資有価証券評価損692,000千円を特別損失に計上しております。
・営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
ことが見込まれるため、当社が保有する固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによっ
て、減損損失4,214千円を特別損失に計上しております。
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ナノキャリア株式会社(4571) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における財政状態につきましては、2019年４月25日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・パ
ートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合及びTHEケンコウFUTURE投
資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当の方法による行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株
予約権付社債並びに第17回行使価額修正条項付新株予約権及び第18回新株予約権の募集を行うことを決議し、2019
年５月13日付で割当を実施いたしました。なお、行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及
び第17回行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、当社が2015
年10月８日に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の、2019年４月25日時点で残存する全部が出資さ
れたため、実質的には第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の条件変更（リファイナンス）としての効果を有
しております。
また、2019年４月25日開催の取締役会において、当社との間で資本業務提携を行っているOEPの100％子会社であ
るCyntec Co., Ltd.に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年５月13日付で割当を実施いたしまし
た。
以上の結果、資産は、前事業年度末に比べ376,384千円増加し、8,944,563千円となりました。負債は、主に上記
リファイナンス及びその後の転換社債型新株予約権付社債の転換により、前事業年度末に比べ2,513,016千円減少
し、175,596千円となりました。純資産は、主に四半期純損失の計上並びに第三者割当増資、新株予約権の行使及
び転換社債型新株予約権付社債の転換による株式の発行等により、前事業年度末に比べ2,889,400千円増加し、
8,768,967千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ905,309千円増加し3,970,643千円となりまし
た。当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税引前当期純損失
2,006,046千円に、社債償還益92,368千円、投資有価証券売却損259,533千円、投資有価証券評価損692,000千円、
売上債権の減少額69,414千円、前渡金の増加額71,006千円等の調整がされた結果、1,138,665千円の支出（前事業
年度は2,037,259千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、112,337千円の支出（前事業年度は992,275千円の支出）となりました。
定期預金の預入による支出1,705,989千円、定期預金の払戻による収入2,702,149千円、有価証券の取得による支出
7,500,000千円、有価証券の償還による収入6,500,000千円、投資有価証券の取得による支出108,285千円等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,161,503千円の収入（前事業年度は3,384,637千円の収入）となりまし
た。第三者割当による株式の発行による収入295,399千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,872,886千円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 77.2 76.0 58.6 67.6 97.0
時価ベースの自己資本比率
384.8 245.3 419.5 242.2 175.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
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（４）今後の見通し
第25期（2021年３月期）におきましては、当事業年度に引き続き、進行中の臨床試験を効率的かつ着実に推進す
るとともに、新規ライセンス契約締結等への進展に向けた取り組みを行ってまいります。研究につきましても、環
境変化に応じたプロジェクトの優先順位付けと絞り込みを行い、当面は自社開発品目の臨床試験及びライセンス活
動に資する研究を集中的に行ってまいります。その他の研究課題については、限られたリソースで効率的に早期に
臨床段階へのステージアップ、他社との提携等の成果に繋がるように取り組んでまいります。また、オープンイノ
ベーションの推進により、新規技術の獲得やパイプランの拡充を目指します。
これらにより、第25期の研究開発費は、1,242百万円を見込んでおります。
また、引き続き提携やM&A等により、事業領域の拡大や新規事業分野への進出を効率的かつスピーディーに実施
することで、さらなる成長を目指します。
以上により、主要経営指標であります売上高、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、それぞれ338
百万円（当事業年度比38.9％減）、△1,495百万円（当事業年度営業利益△1,105百万円）、△1,496百万円（当事
業年度経常利益△1,144百万円）、△1,490百万円（当事業年度当期純利益△2,009百万円）を見込んでおります。
売上高の主な内訳は、開発マイルストーン収入、化粧品原料供給収入、PRP事業に係る医療機器販売売上等を見込
んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）の検討につきまし
ては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。
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ナノキャリア株式会社(4571) 2020年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,566,689 4,470,643
受取手形 88,614 28,600
売掛金 103,405 94,005
有価証券 2,000,000 3,000,000
商品及び製品 26,734 －
原材料及び貯蔵品 6,113 76,142
前渡金 57,210 128,216
前払費用 81,482 57,194
未収消費税等 37,852 32,141
未収入金 10,334 11,740
その他 7,457 21,175
流動資産合計 6,985,895 7,919,858
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 49,009 49,009
減価償却累計額 △49,009 △49,009
建物附属設備（純額） 0 0
構築物 1,705 1,705
減価償却累計額 △1,704 △1,704
構築物（純額） 0 0
機械及び装置 664,702 664,922
減価償却累計額 △661,334 △664,776
機械及び装置（純額） 3,368 146
工具、器具及び備品 13,934 13,934
減価償却累計額 △13,933 △13,933
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 3,368 146
無形固定資産
実施許諾権 0 0
電話加入権 149 149
ソフトウエア 1,699 0
無形固定資産合計 1,849 149
投資その他の資産
投資有価証券 1,371,409 816,657
関係会社株式 0 0
長期前払費用 8,286 9,147
敷金及び保証金 197,370 198,603
投資その他の資産合計 1,577,065 1,024,407
固定資産合計 1,582,283 1,024,704
資産合計 8,568,179 8,944,563
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ナノキャリア株式会社(4571) 2020年３月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 12,916 2,014
未払金 122,477 82,330
未払費用 34,753 10,058
未払法人税等 － 49,701
預り金 7,809 3,845
その他 398 460
流動負債合計 178,356 148,410
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 2,475,000 －
繰延税金負債 10,581 2,320
資産除去債務 24,674 24,866
固定負債合計 2,510,256 27,186
負債合計 2,688,612 175,596
純資産の部
株主資本
資本金 1,843,956 4,135,865
資本剰余金
資本準備金 6,086,602 8,378,511
資本剰余金合計 6,086,602 8,378,511
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,808,510 △3,818,187
利益剰余金合計 △1,808,510 △3,818,187
自己株式 △27 △27
株主資本合計 6,122,021 8,696,161
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △331,169 △20,895
評価・換算差額等合計 △331,169 △20,895
新株予約権 88,714 93,700
純資産合計 5,879,566 8,768,967
負債純資産合計 8,568,179 8,944,563
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 496,732 552,973
売上原価 79,877 77,961
売上総利益 416,854 475,011
販売費及び一般管理費 2,219,168 1,580,808
営業損失（△） △1,802,313 △1,105,796
営業外収益
受取利息 13,325 16,270
有価証券利息 3,513 623
為替差益 22,311 －
補助金収入 11,202 －
その他 30 136
営業外収益合計 50,383 17,029
営業外費用
為替差損 － 9,231
株式交付費 16,674 32,599
新株予約権発行費 5,888 9,267
社債発行費 － 4,570
その他 3 －
営業外費用合計 22,566 55,669
経常損失（△） △1,774,496 △1,144,436
特別利益
新株予約権戻入益 22,563 1,769
社債償還益 － 92,368
特別利益合計 22,563 94,137
特別損失
固定資産除売却損 218 －
投資有価証券売却損 － 259,533
投資有価証券評価損 － 692,000
減損損失 52,728 4,214
特別損失合計 52,947 955,747
税引前当期純損失（△） △1,804,880 △2,006,046
法人税、住民税及び事業税 3,630 3,630
当期純損失（△） △1,808,510 △2,009,676
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,123 5.8 1,168 3.7
Ⅱ 経費 ※ 34,638 94.2 30,085 96.3
当期総製造費用 36,762 100.0 31,254 100.0
期首商品たな卸高 25,663 26,734
当期商品仕入高 44,186 19,972
期末商品たな卸高 26,734 －
商品売上原価 43,115 46,707
当期売上原価 79,877 77,961
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
※ 経費の内訳は、次のとおりであります。 ※ 経費の内訳は、次のとおりであります。
外注費 34,638千円 外注費 30,085千円
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であり 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であり
ます。 ます。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 11,101,440 11,082,625 － 11,082,625 △17,741,419 △17,741,419 △27 4,442,618
当期変動額
新株の発行 1,743,956 1,743,956 1,743,956 3,487,913
資本金から剰余金への
振替
△11,001,440 11,001,440 11,001,440 －
準備金から剰余金への
振替
△6,739,979 6,739,979 － －
欠損填補 △17,741,419 △17,741,419 17,741,419 17,741,419 －
当期純損失（△） △1,808,510 △1,808,510 △1,808,510
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,257,483 △4,996,022 － △4,996,022 15,932,908 15,932,908 － 1,679,402
当期末残高 1,843,956 6,086,602 － 6,086,602 △1,808,510 △1,808,510 △27 6,122,021
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 27,081 27,081 191,991 4,661,692
当期変動額
新株の発行 3,487,913
資本金から剰余金への
振替
－
準備金から剰余金への
振替
－
欠損填補 －
当期純損失（△） △1,808,510
株主資本以外の項目の
△358,251 △358,251 △103,277 △461,528
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △358,251 △358,251 △103,277 1,217,874
当期末残高 △331,169 △331,169 88,714 5,879,566
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,843,956 6,086,602 6,086,602 △1,808,510 △1,808,510 △27 6,122,021
当期変動額
新株の発行 2,291,908 2,291,908 2,291,908 4,583,816
当期純損失（△） △2,009,676 △2,009,676 △2,009,676
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,291,908 2,291,908 2,291,908 △2,009,676 △2,009,676 － 2,574,140
当期末残高 4,135,865 8,378,511 8,378,511 △3,818,187 △3,818,187 △27 8,696,161
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △331,169 △331,169 88,714 5,879,566
当期変動額
新株の発行 4,583,816
当期純損失（△） △2,009,676
株主資本以外の項目の
310,274 310,274 4,986 315,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 310,274 310,274 4,986 2,889,400
当期末残高 △20,895 △20,895 93,700 8,768,967
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △1,804,880 △2,006,046
減価償却費 8,930 926
受取利息 △13,325 △16,270
有価証券利息 △3,513 △623
為替差損益（△は益） △34,606 10,385
株式交付費 16,674 32,599
新株予約権発行費 5,888 9,267
社債発行費 － 4,570
新株予約権戻入益 △22,563 △1,769
社債償還益 － △92,368
固定資産除売却損益（△は益） 218 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 259,533
投資有価証券評価損益（△は益） － 692,000
減損損失 52,728 4,214
売上債権の増減額（△は増加） △100,945 69,414
たな卸資産の増減額（△は増加） 118,879 △43,294
前渡金の増減額（△は増加） △57,210 △71,006
前払費用の増減額（△は増加） 31,055 24,288
未収消費税等の増減額（△は増加） 24,257 5,711
買掛金の増減額（△は減少） 164 △10,902
未払金の増減額（△は減少） △37,608 △40,146
未払費用の増減額（△は減少） △176,234 △24,695
預り金の増減額（△は減少） △1,747 △3,963
その他 △56,207 48,125
小計 △2,050,047 △1,150,049
利息の受取額 16,417 15,014
法人税等の支払額 △3,630 △3,630
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,037,259 △1,138,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,707,788 △1,705,989
定期預金の払戻による収入 2,207,195 2,702,149
有形固定資産の取得による支出 △5,321 △219
無形固定資産の取得による支出 △1,980 －
有価証券の取得による支出 △9,400,000 △7,500,000
有価証券の償還による収入 10,131,620 6,500,000
投資有価証券の取得による支出 △1,216,000 △108,285
投資有価証券の売却による収入 － 13,516
その他 － △13,508
投資活動によるキャッシュ・フロー △992,275 △112,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,199,668 295,399
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,237,913 1,872,886
新株予約権の発行による収入 30,113 －
新株予約権の発行による支出 － △2,211
転換社債型新株予約権付社債の発行による支出 － △4,570
自己新株予約権の取得による支出 △83,058 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,384,637 2,161,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,706 △5,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 376,809 905,309
現金及び現金同等物の期首残高 2,688,524 3,065,334
現金及び現金同等物の期末残高 3,065,334 3,970,643
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
は省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 117.22円 131.33円
１株当たり当期純損失金額 39.14円 32.68円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純損失（千円） 1,808,510 2,009,676
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 1,808,510 2,009,676
期中平均株式数（株） 46,209,083 61,498,212
2012年５月22日開催の取締役会決議に 2014年３月14日開催の取締役会決議に
よる第７回新株予約権（は）（普通株 よる第11回新株予約権（普通株式
式7,500株） 45,500株）
2014年３月14日開催の取締役会決議に 2014年８月19日開催の取締役会決議に
よる第11回新株予約権（普通株式 よる第13回新株予約権（普通株式
45,500株） 12,500株）
2014年８月19日開催の取締役会決議に 2015年９月18日開催の取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式 よる第13回新株予約権（普通株式 よる第15回新株予約権（普通株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算 12,500株） 2,061,000株）
定に含めなかった潜在株式の概要 2015年９月18日開催の取締役会決議に 2018年４月９日開催の取締役会決議に
よる第15回新株予約権（普通株式 よる第16回行使価額修正条項付新株予
2,061,000株）及び第３回無担保転換 約権（普通株式1,813,000株）
社債型新株予約権付社債（普通株式
2019年４月25日開催の取締役会決議に
2,220,726株） よる第18回新株予約権（普通株式
2018年４月９日開催の取締役会決議に 7,840,000株）
よる第16回行使価額修正条項付新株予
約権（普通株式1,867,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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