4571 Ｍ－ナノキャリア 2019-02-13 15:00:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 ナノキャリア株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4571 URL http://www.nanocarrier.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 中冨 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CSFO兼社長室長(氏名) 松山 哲人 (TEL) (03)3241-0553
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 335 142.0 △1,473 － △1,460 － △1,460 －
30年３月期第３四半期 138 △3.6 △4,696 － △4,651 － △4,631 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △31.81 －
30年３月期第３四半期 △107.23 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 7,600 4,845 62.1
30年３月期 7,626 4,661 58.6
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 4,722百万円 30年３月期 4,469百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 474 82.9 △2,199 － △2,188 － △2,245 － △48.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は添付書類７ページ、「四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 46,612,584株 30年３月期 43,236,584株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 26株 30年３月期 26株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 45,900,529株 30年３月期３Ｑ 43,194,220株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ナノキャリア株式会社(4571) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
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ナノキャリア株式会社(4571) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間において、当社は、主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、提携先の開
拓などに積極的に取り組んでまいりました。
主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
シスプラチンミセル（NC-6004）につきましては、自社開発製品第一号として自社及びライセンス先との共同開
発によりグローバルに開発を推進しております。
ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.（台湾、以下「OEP」といいます。）とともに、日本を含むア
ジア地域において膵がんを対象に第Ⅲ相臨床試験を実施しており、患者への投与や経過観察を継続中です。
頭頸部がんについては、台湾においてOEPが第Ⅰ相臨床試験を、欧米において自社で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を各々行
っておりましたが、平成30年５月、アジア及び欧米の地域を統合して、OEPとともに改めて免疫チェックポイント
阻害剤との併用による臨床試験を実施することで合意し、平成30年７月に同社と正式にライセンス契約を締結いた
しました。同契約に基づき、NC-6004と免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ®」との併用による国際共同臨
床試験として展開するため、平成30年10月には米国食品医薬品局（FDA）に対し、頭頸部がんを対象とした第Ⅱ相
臨床試験に関する治験許可申請（IND）を提出し、さらに平成31年１月には欧州地域のそれぞれの規制当局に対し
同試験に関する治験許可申請（CTA）を提出し、受理されております。今後は台湾においてもOEPが台湾食品医薬品
監督署（TFDA）に対してINDを提出し、患者登録を進める予定です。
米国においては第Ⅱ相臨床試験（バスケットデザイン試験）として非小細胞肺がん、膀胱がん、胆道がんの３適
応症を対象に実施中で、胆道がんについては患者登録が完了しており経過観察中です。なお、胆道がん適応につい
ては、FDAよりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定※を受けております。
エピルビシンミセル（NC-6300）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ｉ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。平
成30年12月、第Ⅰ相パート試験において本製剤の安全性及び忍容性が認められ、主要評価項目を達成しました。現
在、第Ⅱ相パート試験に移行すべく準備を行っております。なお、本剤はFDAより本適応に対するオーファンドラ
ッグの指定を受けております。
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル）から国内の開発及び販売権に関するライセンスを受けた遺伝子治療薬
「VB-111」につきましては、同社が米国を中心に実施していた再発悪性神経膠芽腫（rGBM）を対象とする第Ⅲ相臨
床試験の結果について、平成30年３月に同社発表のとおり、VB-111とアバスチン（一般名：ベバシズマブ）の併用
投与群とアバスチン単独投与群との間における生存期間に差がみられませんでした。同社は、第Ⅱ相臨床試験で良
好な成績が得られている状況から、VB-111単独の先行投与（プライミング投与）が必要であるとの仮説を打ち出し
ており、詳細な画像解析等を実施しております。また、同社はこれと併行して、仮説検証を含めたrGBMに対する医
師主導の第Ⅱ相臨床試験を本年春頃に開始する計画であり、さらに消化器がんを対象にした免疫チェックポイント
阻害剤との併用による共同臨床試験を本年後半に実施する計画である旨、発表されました。当社は、同社が実施し
ているプラチナ耐性卵巣がんの第Ⅲ相臨床試験も含め、試験進捗情報を随時取得し、中間解析結果等を踏まえ、日
本国内における開発方針を検討してまいります。
ダハプラチンミセル（NC-4016）につきましては、自社開発により米国で実施した固形がんを対象にした第Ⅰ相
臨床試験の患者登録を完了し、主要目標である推奨用量が決定いたしました。他のパイプラインの進捗状況と併
せ、プラチナ製剤第二弾の位置づけで今後の方針を検討してまいります。
セオリアファーマ株式会社との間で平成30年６月に締結した共同開発契約に基づき、準備を進めてきた耳鼻科領
域における新医薬品等の開発候補品につきましては、平成30年12月、第Ⅲ相臨床試験に関する治験計画届書を独立
行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出し、受理されております。本剤は短期間で製造販売承認を取得
し、製造から販売までの一貫体制の下、患者のQOL向上に役立つ医薬品を早期にお届けすることを目指します。
パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本
化薬株式会社から、平成30年２月、乳がんを対象に第Ⅱ相臨床試験を開始した旨発表されております。
※ オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）
米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オーフ
ァンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の獲
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ナノキャリア株式会社(4571) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての優遇
措置が受けられます。
新 規 開 発 パ イ プ ラ イ ン に つ き ま し て は、 当 社 独 自 の 先 進 基 盤 技 術 で あ る 抗 体 / 薬 物 結 合 型 ミ セ ル 「 ADCM
（Antibody/Drug-Conjugated Micelle）」を次世代型DDS医薬品技術として開発しています。抗がん剤を内包しセ
ンサーとなる抗体を結合したActive型ミセル化ナノ粒子は、標的とするがん細胞へのターゲティング性能を高める
ことによりさらに抗腫瘍作用を高め、治療域を拡大することが期待されます。また、低分子医薬品に加え、より副
作用が少ないとされているsiRNAなどの核酸についても、独自の核酸デリバリー技術を確立し、さらに抗体を付加
したActive型とすることでターゲティング機能を向上させた核酸医薬品の開発を進めております。
また、技術進化として新規センサーの検討に向けた共同研究なども実施しており、ADCMの最適化やさらなる発展
を目指しています。JCRファーマ株式会社との間では、核酸等を含む脳内デリバリー創薬に関する共同研究契約を
締結し、当社のADCM技術や、同社が有する脳内に薬剤を届けるための独自技術であるJ-Brain Cargo®（血液脳関門
通過技術）など、両社が持つ技術や知見を融合し、革新的な脳内デリバリー医薬品の実現を目指した共同研究を推
進しております。
事業開発活動につきましては、平成30年４月、ノーリツ鋼機株式会社及び株式会社ジーンテクノサイエンスとの
間で事業化ノウハウを組み合わせたバイオ事業の創出を目的とした業務提携契約を締結いたしました。さらに、当
社はノーリツ鋼機株式会社が間接的に100％の持分を保有するノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社が所
有する株式会社ジーンテクノサイエンスの普通株式500,000株を取得し同社に資本参加するとともに、ノーリツ鋼
機バイオホールディングス合同会社が当社の普通株式1,500,000株を取得する資本提携を行いました。
また、平成30年１月より、セオリアファーマ株式会社との間で業務提携に向けた検討を行ってまいりましたが、
その一環として、平成30年６月に共同開発契約を締結いたしました。前述のとおり、本契約に基づき、耳鼻科領域
における第Ⅲ相臨床試験の早期の患者登録を目指しております。
化粧品事業につきましては、株式会社アルビオンとの共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth
（デプス）」のインターネット販売及びカウンセリング販売を行っております。大手百貨店や化粧品専門店の他、
全国の美容室へ取扱い店舗を拡大するとともに、インターネット販売においてはECサイト、SNSやメールマガジン
等を活用したオムニチャネル化を推進しております。また、同社が販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白
美容液エクシアALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の原材料を供給しております。同社とは、次世
代型エクラフチュールの開発に向けた共同研究開発も進め、その成果として、平成30年10月、「エクラフチュール
d」が同社より発売されました。同製品には、当社が開発した肌細胞への吸着に着目した化粧品用ミセル化ナノ粒
子「ナノセスタEX」を用いた原材料を供給しております。
また、化粧品開発における皮膚浸透性の研究を基に、皮膚科領域における医薬品開発の可能性を見いだしてお
り、今後、皮膚科領域での医薬品にも応用展開を目指してまいります。
当第３四半期累計期間の売上高は開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により335,912
千円（前第３四半期売上高138,794千円）、営業損失は1,473,434千円（前第３四半期営業損失4,696,964千円）、
経常損失は1,460,535千円（前第３四半期経常損失4,651,285千円）、四半期純損失は1,460,176千円（前第３四半
期四半期純損失4,631,797千円）となりました。
なお、当第３四半期累計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差益21,218千円を営業外収益に計上
しております。これは、当社の保有する主に外貨建て預金及び外貨建て債券の評価替えにより発生したものであり
ます。
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ナノキャリア株式会社(4571) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ26,002千円減少し、7,600,994千円となりまし
た。負債は、前事業年度末に比べ210,034千円減少し、2,755,270千円となりました。純資産は、四半期純損失の計
上、第三者割当増資及び新株予約権の行使による株式の発行等により、前事業年度末に比べ184,032千円増加し、
4,845,724千円となりました。
なお、平成30年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分について承認可決され、平成30年８月１日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備金
6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度（平成31年３月期）の業績予想につきましては、売上高は、OEPとのライセンス契約に基づく開発マイ
ルストーン収入、化粧品原料及びDepthの販売収入等により474百万円（前事業年度比82.9％増）、営業利益は△
2,199百万円（前事業年度営業利益△5,351百万円）、経常利益は△2,188百万円（前事業年度経常利益△5,304百万
円）、当期純利益は△2,245百万円（前事業年度当期純利益△5,416百万円）を見込んでおり、平成30年８月13日の
「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した通期業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,689,287 3,184,097
受取手形及び売掛金 91,073 192,214
有価証券 2,718,720 2,500,000
商品及び製品 25,663 24,510
原材料及び貯蔵品 126,064 3,425
その他 190,413 221,438
流動資産合計 6,841,222 6,125,686
固定資産
有形固定資産 57,818 55,589
無形固定資産 3,419 4,659
投資その他の資産 724,536 1,415,058
固定資産合計 785,773 1,475,308
資産合計 7,626,996 7,600,994
負債の部
流動負債
買掛金 12,752 10,677
未払法人税等 54,781 －
その他 383,161 242,549
流動負債合計 450,694 253,226
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 2,475,000 2,475,000
繰延税金負債 15,127 2,416
資産除去債務 24,482 24,626
固定負債合計 2,514,610 2,502,043
負債合計 2,965,304 2,755,270
純資産の部
株主資本
資本金 11,101,440 1,212,619
資本剰余金 11,082,625 5,455,265
利益剰余金 △17,741,419 △1,460,176
自己株式 △27 △27
株主資本合計 4,442,618 5,207,680
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,081 △485,531
評価・換算差額等合計 27,081 △485,531
新株予約権 191,991 123,574
純資産合計 4,661,692 4,845,724
負債純資産合計 7,626,996 7,600,994
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 138,794 335,912
売上原価 40,384 59,661
売上総利益 98,409 276,251
販売費及び一般管理費 4,795,374 1,749,685
営業損失（△） △4,696,964 △1,473,434
営業外収益
受取利息 28,601 12,395
為替差益 17,011 21,218
その他 167 30
営業外収益合計 45,780 33,644
営業外費用
株式交付費 101 14,857
新株予約権発行費 － 5,888
営業外費用合計 101 20,745
経常損失（△） △4,651,285 △1,460,535
特別利益
新株予約権戻入益 22,269 3,201
特別利益合計 22,269 3,201
特別損失
固定資産除売却損 58 120
特別損失合計 58 120
税引前四半期純損失（△） △4,629,074 △1,457,453
法人税、住民税及び事業税 2,722 2,722
法人税等合計 2,722 2,722
四半期純損失（△） △4,631,797 △1,460,176
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第７回（い）、第16回）の行使請求
に伴い新株式3,376,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,112,619千円増加しております。
また、平成30年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分について承認可決され、平成30年８月１日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備金
6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,212,619千円、資本準備金が5,455,265千円となっており
ます。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
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