4571 M-ナノキャリア 2021-08-13 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

 
                                                                                                              
 
                   2022年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                                                                                 2021年8月13日
上場会社名          ナノキャリア株式会社                                                                上場取引所  東
コード番号          4571    URL  https://www.nanocarrier.co.jp/
代表者            (役職名) 代表取締役社長CEO                              (氏名)松山 哲人
問合せ先責任者        (役職名) 取締役コーポレート本部長                            (氏名)藤本 浩治                   TEL  (03)3241-0553
四半期報告書提出予定日            2021年8月13日                            配当支払開始予定日             -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無  
四半期決算説明会開催の有無      :無  
 
                                                                                                        (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
  (1)経営成績(累計)                                                                      (%表示は、対前年同四半期増減率)
 
                売上高          営業利益                                             経常利益                           四半期純利益

                           百万円            %               百万円       %         百万円                 %          百万円                %
    2022年3月期第1四半期             74     △42.1                △498      -             △501            -              △464           -
    2021年3月期第1四半期            129     △11.5                △213      -             △217            -              △218           -
 
                                                        潜在株式調整後
                        1株当たり
                       四半期純利益
                                                         1株当たり
                                                        四半期純利益
                                         円 銭                      円 銭
    2022年3月期第1四半期                    △6.65                          -
    2021年3月期第1四半期                    △3.31                          -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適
   用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
   ます。
  
 (2)財政状態
                               総資産                                  純資産                                 自己資本比率

                                                 百万円                              百万円                                           %
    2022年3月期第1四半期                                 8,634                            7,144                                      82.2
    2021年3月期                                      7,820                            7,499                                      94.8
 
(参考)自己資本   2022年3月期第1四半期   7,095百万円   2021年3月期 7,416百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適
   用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
   ます。
 
2.配当の状況
                                                                  年間配当金
 
                      第1四半期末                   第2四半期末             第3四半期末                    期末                      合計
                                   円 銭                    円 銭               円 銭                       円 銭                    円 銭
    2021年3月期                        -                     0.00               -                        0.00                    0.00
    2022年3月期                        -                                                                                    
  2022年3月期(予想)                  0.00      -       0.00     0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
 
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                 (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
 
                                                                                                                  1株当たり
                       売上高                       営業利益               経常利益                   当期純利益
                                                                                                                  当期純利益

                      百万円            %         百万円           %    百万円         %            百万円           %                   円 銭
         通期            228     △27.2           △1,804        -    △1,751      -          △1,734          -                  △24.79
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
 
※  注記事項
  (1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
 
  (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
    ①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更    :有
    ②  ①以外の会計方針の変更                  :無
    ③  会計上の見積りの変更                    :無
    ④  修正再表示                              :無
    (注)詳細は、添付資料6ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会
    計方針の変更)」をご覧ください。
 
  (3)発行済株式数(普通株式)
   ①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q        69,882,158株   2021年3月期   69,882,158株
   ②  期末自己株式数                2022年3月期1Q       3,626株    2021年3月期       3,226株
    ③  期中平均株式数(四半期累計)   2022年3月期1Q 69,878,663株 2021年3月期1Q 66,057,401株
 
※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
   断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
   は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
   注意事項等については、添付資料3ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
                            ナノキャリア株式会社(4571) 2022年3月期 第1四半期決算短信

○添付資料の目次
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………    2
     (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………    2
     (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………    3
     (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………    3
    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………    4
     (1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………    4
     (2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………    5
     (3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………    6
       (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………    6
       (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………    6
       (会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………    6
 




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                                ナノキャリア株式会社(4571) 2022年3月期 第1四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当社は、製品のライセンスアウトと製造販売承認申請を加速するため、後期臨床開発品に引き続き集中し、その
  開発を推進しております。また、中長期的な戦略として、自社技術を核とした核酸医薬をはじめとする最先端とな
  る次世代モダリティの取り込みなどM&Aや提携を推進し、創薬事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
   なお、新型コロナウイルス感染症の当事業年度における業績への影響につきましては、当社は医薬品等の研究開
  発段階にあるため、軽微であったと判断しております。
    
   臨床パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
   Vascular Biogenics Ltd.(イスラエル、以下「VBL」といいます。)から国内の開発及び販売権に関するライセ
  ンスを取得した遺伝子治療製品 VB-111につきましては、現在、同社が米国を中心にプラチナ製剤抵抗性再発卵巣
  がんを対象に国際共同第Ⅲ相臨床試験(OVAL試験)を実施しております。2020年3月、当社はOVAL試験に日本から
  参画することを決定し、同年11月、医薬品医療機器総合機構に対し治験計画届を提出し、2021年6月、国内におけ
  る投与を開始いたしました。OVAL試験は目標症例数400例のうち、2021年6月現在で300例以上の患者登録を完了し
  ており、2021年度中の目標患者登録数完了を見込んでおります。このうち国内においては12施設で30例の登録を計
  画しております。なお、VBLにより海外で大腸がん及び膠芽腫の第Ⅱ相臨床試験も進められております。
   セオリアファーマ株式会社と共同開発中の耳鼻咽喉科領域におけるパイプラインであるENT103につきましては、
  国内において中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。すでに目標症例数200例の患者登録が2021年5月
  に完了しており、現在、製造販売承認申請へ向けて、得られたデータを解析中です。
   当社独自技術のミセル化ナノ粒子によるパイプラインであるNC-6004(シスプラチンミセル)につきましては、
  ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.と共同で頭頸部がんを対象に、NC-6004及び免疫チェックポイン
  ト阻害剤「キイトルーダ®」との併用による第Ⅱ相臨床試験を実施しております。2020年6月、第Ⅱa相試験の主要
  評価項目(キイトルーダ®併用時の推奨用量の決定)を達成し、2020年11月より、欧州、台湾においてキイトルー
  ダ®単剤との比較による第Ⅱb相試験を開始しております。目標症例数の半数以上の登録を完了し、順調に推移して
  おります。
   NC-6300(エピルビシンミセル)につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。対
  象疾患として第Ⅰ相パートで有効性が示唆された軟部肉腫の一種である血管肉腫にターゲットを絞り、例数を追加
  して有効性及び安全性を確認する試験を実施しておりましたが、その結果について良好な結果が得られたことを、
  2021年5月に開催された米国臨床腫瘍学会(ASCO)で発表いたしました。なお、米国食品医薬品局(FDA)より軟
  部肉腫に対するオーファンドラッグの指定※1及び、血管肉腫を対象に、ファスト・トラック指定※2を受けており
  ます。代替治療のない希少がんに対する高い治療効果が期待される新薬であるとする見解を得たとの認識のもと、
  今後はライセンス活動に移行する予定です。
   乳がんの約50%で過剰発現する転写因子PRDM14に対するsiRNA医薬NC-6100(SRN-14/GL2-800)につきましては、
  治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発乳がんを対象に公益財団法人がん研究会有明病院において2020年9月よ
  り医師主導第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
    
  ※1 オーファンドラッグ指定(希少疾病用医薬品指定)
   米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オーフ
  ァンドラッグの指定を受けると、7年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の獲
  得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての優遇
  措置が受けられます。
    
  ※2 ファスト・トラック指定
   米国における画期的な新薬について優先的に審査する、優先審査制度です。完治が難しい疾患に対して高い治療
  効果が期待される新薬を優先的に審査して早期実用化を促すことを目的とした制度です。
    
   パイプライン拡充につきましては、2020年9月に吸収合併いたしましたアキュルナ株式会社が進めておりました
  新たなモダリティである核酸医薬品の研究を継承、推進しております。低分子医薬や抗体医薬では標的となり得な
  かった遺伝子からの転写因子であるRNAをターゲットとした新たな治療法の提供を可能とします。同社から継承し
  た核酸医薬のDDS技術は、核酸医薬品の生体内での搬送上の課題を解決するとともに、従来のDDSの製造工程が複雑
  であるという課題を解決するもので、アカデミアとの共同研究や企業との協働により新規パイプラインの拡充を推
  進しております。
   国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究プロジェクトである長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO
  (アンチセンスオリゴ)医薬は、臨床開発への移行を視野に入れた次期パイプライン候補として、非臨床試験を推


                                - 2 -
                                    ナノキャリア株式会社(4571) 2022年3月期 第1四半期決算短信

        進しております。本件は、日本医療研究開発機構(AMED)の革新的がん医療実用化研究事業に採択されておりま
        す。
         軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬につきましては、2021年4月にアクセリード株式会社と共
        同で株式会社PrimRNAを設立し、非臨床試験の実施、GMP製造の確立及び第Ⅰ相臨床試験の実施に向け、事業を開始
        いたしました。本件は、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択されております。
          
         販売事業につきましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア
        ALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の当社技術を応用した原材料を供給しております。また、同社
        との共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」事業を共同で推進しております。
         株式会社エイオンインターナショナルから国内販売権を取得した「Acti-PRP(血球細胞分離器)」につきまして
        は、産婦人科PRP研究会の会員施設に対し「Acti-PRP」を販売し、あわせて臨床研究を実施しております。
          
         以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上、開発マイ
        ルストーン収入等により74,890千円(前第1四半期売上高129,410千円)、営業損失は498,171千円(前第1四半期
        営業損失213,955千円)、経常損失は501,657千円(前第1四半期経常損失217,791千円)、四半期純損失は464,598
        千円(前第1四半期四半期純損失218,699千円)となりました。
         なお、当第1四半期累計期間におきまして、以下の営業外費用及び特別利益を計上しております。
        ・外国為替相場の変動による為替差損2,024千円を営業外費用に計上しております。これは主に、当社の保有する
         外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
        ・第19回新株予約権の発行に伴い、新株予約権発行費4,842千円を営業外費用に計上しております。
        ・第5回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、社債発行費1,775千円を営業外費用に計上しておりま
         す。
        ・第11回新株予約権の権利行使期間満了のため、37,992千円を新株予約権戻入益として特別利益に計上しておりま
         す。
     
    (2)財政状態に関する説明
       当第1四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の増加、有価証券の増加、投資有価証券の増加等によ
        り、前事業年度末に比べ813,204千円増加し、8,634,173千円となりました。負債は、主に第5回転換社債型新株予
        約権付社債の発行により、前事業年度末に比べ1,168,693千円増加し、1,489,689千円となりました。純資産は、前
        事業年度末に比べ355,488千円減少し、7,144,483千円となりました。
 
    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
       第26期(2022年3月期)におきましては、当社の成長戦略として、「早期収益化と革新技術の取り込みを推進」
        を掲げ、以下の3項目を重点目標としています。
         ①開発ステージ後期のパイプラインであるVB-111、ENT103、NC-6004の臨床開発に集中し、早期のライセンスア
          ウト及び承認申請による収益化を目指します。
         ②新規マーケットの創出が見込まれる核酸創薬(mRNA医薬、siRNA医薬、ASO医薬)を推進し、新しい治療法を提
          供する臨床パイプラインの拡充を図ります。
         ③企業との共同開発を含めたオープンイノベーションの活用による多様な革新的技術の取り込みや、最先端な治
          療薬の獲得など、収益化を見込んだ次世代モダリティ技術による創薬事業の拡大を推進します。
         これらにより、第26期の研究開発費は、1,530百万円を見込んでおります。
         以上により、当事業年度の主要経営指標であります売上高、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、
        それぞれ228百万円(前事業年度比27.2%減)、△1,804百万円(前事業年度営業利益△1,302百万円)、△1,751百
        万円(前事業年度経常利益△1,278百万円)、△1,734百万円(前事業年度当期純利益△2,835百万円)を見込んで
        おり、2021年5月13日の「2021年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表した通期業績予想に変更はあり
        ません。売上高の主な内訳は、開発マイルストーン収入、化粧品原料供給収入、PRP事業に係る医療機器販売売上
        等を見込んでおります。
 




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2.四半期財務諸表及び主な注記
    (1)四半期貸借対照表
                                                        (単位:千円)

                                 前事業年度            当第1四半期会計期間
                              (2021年3月31日)         (2021年6月30日)
    資産の部                                                            
     流動資産                                                           
       現金及び預金                         3,891,799            4,128,461
       受取手形及び売掛金                         44,418               60,720
       有価証券                           2,510,586            2,910,563
       原材料及び貯蔵品                         138,325              146,522
       その他                              317,033              314,306
       流動資産合計                         6,902,163            7,560,574
     固定資産                                                           
       有形固定資産                             4,264                4,121
       無形固定資産                            13,438               12,846
       投資その他の資産                         901,102            1,056,630
       固定資産合計                           918,805            1,073,598
     資産合計                             7,820,968            8,634,173
    負債の部                                                            
     流動負債                                                           
       買掛金                                5,263                1,500
       未払法人税等                            10,552               14,192
       資産除去債務                             1,850                   -
       その他                              247,707              265,647
       流動負債合計                           265,374              281,340
     固定負債                                                           
       転換社債型新株予約権付社債                         -             1,150,000
       繰延税金負債                             4,880                7,559
       資産除去債務                            25,057               25,105
       その他                               25,684               25,684
       固定負債合計                            55,622            1,208,349
     負債合計                               320,996            1,489,689
    純資産の部                                                           
     株主資本                                                           
       資本金                              328,984              328,984
       資本剰余金                          9,931,231            9,931,231
       利益剰余金                         △2,835,793           △3,300,391
       自己株式                                △27                  △27
       株主資本合計                         7,424,394            6,959,796
     評価・換算差額等                                                       
       その他有価証券評価差額金                     △8,051               136,128
       評価・換算差額等合計                       △8,051               136,128
     新株予約権                               83,629               48,559
     純資産合計                            7,499,972            7,144,483
    負債純資産合計                           7,820,968            8,634,173
 




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    (2)四半期損益計算書
     (第1四半期累計期間)
                                                       (単位:千円)

                           前第1四半期累計期間            当第1四半期累計期間
                           (自 2020年4月1日          (自 2021年4月1日
                            至 2020年6月30日)         至 2021年6月30日)
    売上高                              129,410                74,890
    売上原価                               9,108                12,523
    売上総利益                            120,301                62,366
    販売費及び一般管理費                       334,257               560,538
    営業損失(△)                         △213,955              △498,171
    営業外収益                                                         
     受取利息                              4,562                 3,596
     雑収入                                  34                 2,058
     営業外収益合計                           4,597                 5,654
    営業外費用                                                         
     為替差損                              8,432                 2,024
     新株予約権発行費                             -                  4,842
     社債発行費                                -                  1,775
     その他                                  -                    498
     営業外費用合計                           8,432                 9,140
    経常損失(△)                         △217,791              △501,657
    特別利益                                                          
     新株予約権戻入益                             -                 37,992
     特別利益合計                               -                 37,992
    特別損失                                                          
     固定資産除売却損                             -                    126
     特別損失合計                               -                    126
    税引前四半期純損失(△)                    △217,791              △463,791
    法人税、住民税及び事業税                         907                   806
    法人税等合計                               907                   806
    四半期純損失(△)                       △218,699              △464,598
 




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    (3)四半期財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。
 
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
     該当事項はありません。
 
 
    (会計方針の変更)
      当第1四半期累計期間(自   2021年4月1日   至   2021年6月30日)
 
    (収益認識に関する会計基準等の適用)
      「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
     う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
     当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一
     部の共同開発契約に関して、従来一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方
     法に変更しております。
      収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
     おり、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
     期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
      この結果、当第1四半期累計期間の売上高は15百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は
     それぞれ15百万円増加しておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費に与える影響はありません。また、利
     益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
      なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
     より組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
     月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
      益を分解した情報を記載しておりません。
      
    (時価の算定に関する会計基準等の適用)
       「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
      う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
     準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
     等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
     響はありません。
 




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