4320 ＣＥＨＤ 2020-05-21 12:00:00
株式会社駅探に対する株主提案に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社ＣＥホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 杉 本 惠 昭
（コード番号：4320 東証一部、札幌）
問合せ先 取締役経営企画室長 芳 賀 恵 一
（ T E L . 0 1 1 - 8 6 1 - 1 6 0 0 ）
株式会社駅探に対する株主提案に関するお知らせ
当社は、持分法適用関連会社である株式会社駅探（以下、 「駅探」といいます。）に対し、駅探
が本年６月に開催を予定しております第18回定時株主総会（以下、 「本定時株主総会」といいま
す。）における株主提案権（以下、 「本株主提案」といいます。）の行使を請求しておりますので、
お知らせいたします。
当社は、駅探の総株主の議決権の10分の１以上を６か月前から引き続き有する株主（本年３月
31日現在の議決権比率 30.871％）であり、本年４月17日開催の当社取締役会において、本株主提
案を行う旨を決議し、同４月20日付で「株主提案権行使に係る請求書」を駅探に送付しておりま
す。
本株主提案の目的は、駅探現経営陣の変更により企業価値向上を実現することにあり、その内
容は後記「１．本株主提案の目的」の通りです。
本株主提案の内容は、①取締役７名選任の件（候補者に現駅探管理職社員３名を含む） 、②補欠
監査役２名選任の件の二つを議案とするもので、その内容は後記「２．本株主提案の概要」の通
りです。
当社はこれまで、本定時株主総会において駅探の会社提案として、本株主提案の内容を反映し
た議案を上程するよう働きかけを行ってきたため、当社からの公表を控えておりました。しかし
ながら、駅探が当社提案を受け入れる意向がないことが明確となり、当社が公表を控える理由が
無くなったことから、今回開示を行うことといたしました。
１．本株主提案の目的
本株主提案の目的は、現経営陣の変更であり、それにより駅探の企業価値向上を実現すること
です。
当社が提案する新経営陣候補は、以下のような知見を有する、駅探の企業価値向上を実現可能
な人物で構成されています。
・駅探事業や組織運営上の課題と可能性
・Ｗｅｂ企業マネジメントや事業推進
・上場企業のコーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の構築
・駅探重要顧客との関係維持・強化
・ＭａａＳ領域での事業展開
２．本株主提案の概要（提案する議題とその要領）
（１）取締役７名選任の件
以下の７名を一括して、駅探の取締役に選任すること。
・現駅探管理職社員の取締役候補者 ３名
・現当社取締役の取締役候補者 ２名
・社外取締役候補者 ２名
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なお、候補者７名が取締役に就任した場合、現当社取締役の取締役候補者２名のうち１名を
駅探代表取締役社長とすることを候補者間で合意しております。また、その場合、当該候補者
は、駅探代表取締役社長の職に注力することとしています。
（２）補欠監査役２名選任の件
以下の２名を、駅探の補欠監査役に選任すること。
・社外の税理士（税理士法人 代表社員） 優先順位１
・現当社取締役監査等委員 優先順位２
当社は、駅探監査役３名については、その監査役としての責務を継続して果たして頂きたいと
考えていますが、監査役から辞任の申出があった場合等に、新経営陣のもとで行われる駅探改革
の遂行に支障を来すおそれがあることから、補欠監査役の選任を提案するものです。
３．新経営陣の基本方針
駅探の企業価値向上を実現するため、2019年５月14日発表の駅探の中期経営計画で謳われてい
る「ＭａａＳ対応新エンジン」の開発、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を積極的に進めることによって、
ＭａａＳ関連サービス事業者向けのサービス展開をするとともに、働き方改革支援を始めとする
様々な企業ニーズに全方位で対応する必要があります。
そこで当社は、駅探の中核を担ってきた、意欲と能力を有する管理職社員を取締役に抜擢する
とともに、全国各地で多数の自治体や企業と提携し、ＭａａＳやモビリティサービスの実証実験
を手がけている企業から派遣される取締役の知見も活用し、真に実りある改革を進めることを提
案します。
（なお、新経営陣は、駅探の中期経営計画の具体的な内容を精査し、必要に応じて修正します。 ）
また、当社は、新経営陣による駅探の改革を遂行するため、責任ある立場として、単に議決権
ベースで３割超を保有する株主という地位を超えて、駅探の経営それ自体に参画します。この決
意の一環として、すでに当社は、東証一部上場のＡＩ事業者や小売事業者を含む複数の企業との
間で、移動サポート事業領域における各種提携に向けた交渉を開始しております。
さらに、当社は、新経営陣に対し、企業価値及び株主共同の利益向上のため、自己株式消却等
の施策についても検討を求める予定です。
その他詳細につきましては、当社ホームページをご参照下さい。
https://www.ce-hd.co.jp/ir/irnews/other/1299/
以 上
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