4015 Ｍ－アララ 2021-10-12 12:30:00
株式会社バリューデザインとの業務提携方針に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 12 日
各 位
会 社 名 ア ラ ラ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 岩井 陽介
（コード番号：4015 東証マザーズ）
問合せ先 取締役コーポレート本部長 井上 浩毅
（TEL 03-5414-3611）
株式会社バリューデザインとの業務提携方針に関するお知らせ
当社は、2021 年９月 10 日付「株式会社バリューデザインとの業務提携検討開始のお知らせ」の
とおり、当社の持分法適用関連会社である株式会社バリューデザイン（証券コード:3960、東京
証券取引所マザーズ市場上場、以下、
「バリューデザイン社」といいます。）と業務提携について
両社プロジェクトチームによる検討を重ね、以下のとおり具体的な提携内容を決定しましたの
で、お知らせいたします。
１．業務提携による効果
当社およびバリューデザイン社両社のハウス電子マネー決済額は、２社合計で約１兆円（※当
社ハウス電子マネー決済額 2020 年８月期実績およびバリューデザイン社決済額 2021 年６月期実績合計）
に達します。
両社は、相互に協力することで、ハウス電子マネー市場における No.１プレイヤーとして、同
市場をさらに活性化していくとともに、両社がこれまで培ってきたマーケティングやカスタマ
ーサクセスのノウハウの相互活用のほか、店舗の DX・販促支援領域を中心とした周辺サービス
の共同での提供により、既存顧客からの収益の底上げを目指します。
また、ハウス電子マネーの領域に囚われない新しい市場領域（電子ギフト・地域通貨・汎用型
決済サービスとの連携・BtoB 決済サービス等）への進出や、これら施策の実現に必要な M＆A・
業務提携も、両社が協力することで実現可能性が高まり、両社が単独で目指すよりもさらにスピ
ード感をもってそれぞれの企業価値向上を実現することができるとの認識で一致しております。
２．本提携の具体的内容
両社で合意している提携の具体的内容（継続検討事項を含む）は以下のとおりです。
今後、両社間で業務提携契約を締結し、提携の成果を順次お知らせしていく予定であります。
検討種別 概要と共同展開・検討予定事項例
(1)共同でのビジネス ①店舗 DX・販促支援 店舗運営や販促の DX 領域での協業により、キャ
展開、新サービス創出 ッシュレスを軸にしたワンストップの DX 支援サ
ービスを共同提供
・当社の新しい店舗販促システム「チャージバ
ック」
・当社が実証実験中の「給与天引きサービス」
・デジクル社(バリューデザイン社関係会社)
のデジタルマーケティング支援サービス
・バリューデザイン社の顧客分析サービス
「Value Insight」
、オンラインチャージサー
ビス
・両社が保有する決済データを活用した事業
の共同検討
・その他、店舗周辺サービスの共同展開
②新サービスの創出と、新 両社の資産を用いた、新たなサービス・事業の創
たな分野・業種への展開 出及び、新たなキャッシュレス市場の開拓
・両社の顧客インフラを活用した「地域通貨」
モデル構築
・法人間ハウス/ブランド決済モデルの共同構
築（BtoB 市場への参入）
・汎用ブランド決済事業への参入（ハウス電子
マネーに代表されるクローズ型と、多くの店
舗で利用ができる汎用ブランド決済事業の
融合）
・第三者発行ニーズへの対応（自家型前払式支
払手段発行に係る顧客の業務負担軽減を目
的とした、第三者型前払式支払手段の発行）
・当社の「AR サービス」
「ブロックチェーン」
の共同展開
（２）合理化・シナジ ①サービスのクロスセル 両社が独自展開するサービス・事業の相互拡販推
ー創出 進
・当社の「メッセージングサービス」
「セキュ
リティーサービス」
・バリューデザイン社の「ValueGift」
「決済端
末」
②カスタマーサクセスの強 両社のノウハウを共有した、既存顧客のハウス電
化・効率化 子マネー会員獲得、及び決済比率増加施策の強化
及び合理化
・顧客サポート、利用促進業務の共同運営
・共同ウェビナーの定期開催
・ツール、機器等の共通化、共同発注
③共同電子マネーセンター 両社の次世代システムとしての、共同電子マネー
の設立検討 センターの設立に関する検討
３． 今後の見通し
本提携による当社の当期業績への影響につきましては現在精査中でありますが、必要と判断
された場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
（開示内容に関する補足説明図）
バリューデザイン社との業務提携概要
両社の顧客基盤を軸に売上増強・業務効率化、更に新たな事業への
展開を模索し、両社のビジネス規模拡大・収益増強を目指す
トップライン強化
店舗DX・販促支援の共同展開
両社サービスのクロスセル
収益力強化
カスタマーサクセス共同展開
電子マネーセンターの共同化検討
キャッシュレス新領域
年間決済額：約１兆円※
新たな業種・業態への展開
導入企業：約1,000社 新たなキャッシュレス領域へ拡大
導入店舗：約10万店舗
※当社ハウス電子マネー決済額2020年８月期実績および
バリューデザイン社決済額2021年６月期実績合計
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