4015 M-アララ 2020-12-17 16:00:00
第三者割当増資の結果に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 17 日
各 位
会 社 名 ア ラ ラ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 岩 井 陽 介
(コード番号:4015 東証マザーズ)
問合わせ先 取締役コーポレート本部長 井 上 浩 毅
(TEL. 03 - 5414 – 3611)
第三者割当増資の結果に関するお知らせ
2020年10月14日及び2020年11月2日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式
118,900株の第三者割当による新株式発行(第三者割当増資)につきまして、割当先であるSMBC日興証券
株式会社より当社普通株式118,900株の割当に応じる旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
当社では、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式発行並びに
引受人の買取引受けによる株式売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社を売出人として、当社
普通株式118,900株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。 を行いました。
)
本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である岩井陽
介より借入れた当社普通株式の返却を目的として、SMBC日興証券株式会社に対し行われるもので
す。
記
1.募集株式の発行概要
(1) 発行株式数 当社普通株式 118,900株
(2) 払込金額 1株につき 金 1,130.50円
(3) 払込金額の総額 金 134,416,450円
(4) 割当価格 1株につき 金 1,288円
(5) 割当価格の総額 金 153,143,200円
(6) 増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金1株につき 金 644円
に関する事項 増加する資本準備金1株につき 金 644円
(7) 割当先及び割当株式数 SMBC日興証券株式会社 118,900株
(8) 申込株数単位 100株
(9) 申込期日 2020年12月21日(月曜日)
(10) 払込期日 2020年12月22日(火曜日)
(注)払込金額は会社法第 199 条第1項第2号所定の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額
は割当価格(東京証券取引所マザーズへの上場に伴い発行した株式の募集並びに株式の売出し
の引受価額と同額)となります。
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2.本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移
現在の発行済株式総数 6,142,600株
(現在の資本金 金584,957,900円)
増資による増加株式数 118,900株
(増加資本金 金 76,571,600円)
増資後発行済株式総数 6,261,500株
(増加後資本金 金661,529,500円)
3.手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額152,212千円につきましては、公募による募集株式発行に
よる手取概算額481,856千円とともに、2020年11月11日に公表した「訂正有価証券届出書」に記載の
とおり、①サーバ保守・運用等に関わる業務委託費用、②「キャッシュレスサービス事業」及び「メ
ッセージングサービス事業」におけるシステム投資、③「キャッシュレスサービス事業」及び「メッ
セージングサービス事業」におけるマーケティング費用、④経営管理システム投資費用及び⑤採用活
動費用として充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は、以下のとおりであります。
① 「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」におけるクラウド環境に
最適化する等のサーバの保守・運用等に関わる業務委託費用として300,069千円(2021年8月期:
157,000千円、2022年8月期:143,069千円)
② 「キャッシュレスサービス事業」における「point+plus」の新機能・ウェブ受発注シ
ステム等のシステム投資及び「メッセージングサービス事業」におけるAPIリニューアル等のシス
テム投資として200,000千円(2021年8月期:107,000千円、2022年8月期:93,000千円)
③ 「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」における新サービスに関
わるマーケティング費用として74,000千円(2021年8月期:38,000千円、2022年8月期:36,000千円)
④ 業務効率化・迅速化に向けた経営管理システム投資費用として50,000千円(2023年8月期:50,000
千円)
⑤ 「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」におけるシステム開発人
材を中心とした採用活動に向けた採用活動費用として10,000千円(2022年8月期:10,000千円)
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であ
ります。
以 上
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