成長可能性に関する説明資料
アララ株式会社
東証マザーズ：4015
2020年11月19日
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目次
１．会社概要
２．事業の概要と状況
３．市場動向
４．強み・特徴
５．成長戦略
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会社概要
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会社概要
会 社 名 アララ株式会社
代 表 者 代表取締役社長 岩井 陽介
設立年月日 2006年8月
社外取締役 水越 宏明 代表取締 役社長
代表取締役社長 岩井 陽介
社外取締役 加藤 徹行
役 員 構 成 取締役副社長 井上 浩毅
社外取締役 井上 昌治
岩井 陽介
取締役 竹ヶ鼻 重喜
社外取締役 種谷 信邦
本社所在地 東京都港区南青山二丁目24番15号 青山タワービル別館
資 本 金 33,150万円（2020年8月期）
経歴
売 上 高 1,201百万円（2020年8月期）
1989年 株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニ
シア）入社
従 業 員 数 84名（2020年8月末時点）
1998年 株式会社サイバード専務取締役
2005年 株式会社サイバード取締役兼執行役員副社長
総 資 産 1,054,892千円（2020年8月期）
2006年 CYB International President
（注）2020年8月期の数値は、監査未了
2007年 当社取締役
2008年 当社代表取締役社長（現任）
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沿革
2006年 8月 株式会社レピカ設立 キャッシュレスサービス事業/レピカシステム（現point+plus）サービスを開始
2007年 8月 メッセージングサービス事業の開始
2008年 9月 プライバシーマーク認証取得
2010年10月 AR事業を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立
2012年 1月 開発技術力の強化を目的とし、株式会社VARCHAR（現 株式会社SYSTEM CONCIERGE）の株式51%を取得し、子会社化
2013年 8月 株式会社VARCHAR（現 株式会社SYSTEM CONCIERGE）の株式49%を取得し、完全子会社化
2013年10月 KLab株式会社よりメール配信システム「ACCELMAIL」と個人情報検出ソフト「P-Pointer」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始
2014年11月 キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結
2016年 4月 完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更
2018年 4月 株式会社VARCHAR（現 株式会社SYSTEM CONCIERGE）の株式を売却し、非子会社化
2020年 9月 キャッシュレスサービス事業におけるチャージバックシステムの顧客店舗等への提供を目的として東芝テック株式会社と業務提携締結
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会社紹介
「BtoBtoC」を中心とした
SaaS型販促ソリューションカンパニー
ミッション
アイディアとテクノロジーで革新的なサービスを提供し、
便利で楽しい、みんながハッピーになる社会を創る。
ビジョン
キャッシュレスの、その先へ
（注）SaaS型とは、Software as a Serviceの略で、提供者側で稼働しているソフトウエアをインターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。
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事業内容
• 「信頼・信用」 をベースとしたITソリューションとして4事業を展開しております。
• キャッシュレスサービス事業とメッセージングサービス事業で、2020年8月期の売上の
80％超を占めており、セグメント別利益は前者が50百万円、後者が144百万円となってお
ります（注1）。
• 高成長事業のキャッシュレスサービス事業の2020年8月期の売上は前期比51.1%増であり、
2021年8月期につきましては、対2020年8月期52.1%増を計画しております。
事業セグメント 売上高構成比
キャッシュレスサービス事業 メッセージングサービス事業
その他の事業
3.9％
データセキュリティ
サービス事業
11.4％ キャッシュレス
サービス事業
ハウス電子マネー機能にメッセージン メール配信サービス「araraメッセージン
グサービスを組み合わせた統合型 グソリューション」の開発・提供 売上高 40.7％
1,201百万円
販促ソリューションサービス
「point+plus」の開発・提供
データセキュリティサービス事業 その他の事業（ARサービス） （2020年8月期）（注1）
メッセージングサービス事業
個人情報検出・管理ソリューション ARプラットフォームアプリ 44.0％
「P-Pointerシリーズ」の開発・提供 「ARAPPLI」の開発・提供 （注）1. 2020年8月期の数値は、監査未了
「Spark AR」のコンテンツ制作
2. 「Facebook」、「Instagram」、「Spark AR」は、Facebook, inc.の登録商標です
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ビジネスフロー
• 代理店、サービス連携パートナーを中心にビジネスを展開しており、高成長事業のキャッシュレスサービス事業
におきましては、代理店等の非直販比率は約75%となっております。
• メッセージングサービス事業及びデータセキュリティサービス事業につきましては、代理店以外にも、自社サービ
スと統合し、顧客へ提供しているサービス連携パートナー経由でのサービス提供・販売があります。
（注）サービス連携パートナー経由の提供・販売とは、当社サービスとサービス連携パートナーが提供するサービスを統合し顧客へ提供する販売手法を指します。
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事業の概要と状況
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リカーリングビジネス
• 顧客の積上げで、リカーリングビジネス（注）による売上高は着実に増加しており、2020年8月
期の全売上に占める割合は87.3％となっております。
（注）リカーリングビジネスとは、顧客から継続的に利用料金を受け取るビジネスモデルであり、月額、年額の定額料金収入に加え、従量課金による利用料金収入を
含めた売上をリカーリングビジネスによる売上と定義しております。
リカーリング売上高の推移
(百万円) リカーリング売上高 全社売上に占めるリカーリング売上高比率 87.3% (％)
1,200 100
960 80
720 29.8％ 15.4％ 60
17.4％
480 40
70.2％ 82.6％ 84.6％
240 20
0 0
2013/8期 2014/8期 2015/8期 2016/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期
（注） 2020年8月期については、監査未完了の数値となります。
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キャッシュレスサービス事業①
• ハウス電子マネーやポイント機能にメッセージングサービスを組み合わせ、効率的な販売促進
を行える統合型販促ソリューションを提供しております。
• 決済額に応じた手数料が主な収益源となっております。
• エンドユーザーは、店舗で現金をプリペイドすることで、簡単に、安全にキャッシュレスサー
ビスを利用できます。
概念図
電子マネー機能
⚫ 会員管理
顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、エンドユーザーが会員カード ⚫ 電子マネー/ポイント管理
やスマートフォンを通じて電子マネーを使うことができる機能 ⚫ 販売促進
ポイント機能
顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが商品を購入した際に
ポイントを付与する機能 キャンペーン管理
登録情報変更 電子マネー メルマガ作成
メール配信
残高確認 ポイント データ集計
販売促進機能 履歴閲覧
エンドユーザーの来店頻度、支払額等の履歴から顧客が対象のエンド
ユーザーを特定し、ポイントの付与や、ランク付け、それに応じてポイント付
与率を変えるなど、優良なエンドユーザーを優遇するための機能
また、顧客が任意に定めた日時に「キャンペーン」として、エンドユーザーの シルバー層含め 地域密着の
チャージする電子マネー額に課金ポイントを付与することもできる た幅広い年齢層 スーパーマーケット 本部
のエンドユーザー 電子マネー や飲食店等
ポイント
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キャッシュレスサービス事業②
• 導入社数は着実に増加しており、キャッシュレスの浸透に伴いエンドユーザー数も2020年8月
期末には累計10,000千人を超えております。
• 顧客層の拡大、顧客の年商に占めるキャッシュレス決済比率が高まり、決済額は直近3年半でお
よそ15倍に急成長しております。
導入社数・エンドユーザー（注1）の推移 決済額の推移
導入社数 エンドユーザー数
（社） （千人） （億円）
200 11,500 700
10,450
168 564
160 9,200 560
大口顧客の増加に伴い
決済規模も急拡大
120 6,900 420
80 4,600 280
40 2,300 140
0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/8期 2019/8期 2020/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期
（注）1.エンドユーザー数とは、当社がデータベースとして管理する、エンドユーザーが保有する店舗の会員カード等に付されたIDの累計数を指します
2.2020年8月期の数値は監査未了 12
メッセージングサービス事業①
• 大量のエンドユーザーを抱える法人向け、月額定額システム利用料にてサービスを提供しております。
• 電子メールの大量配信サービスとして情報配信ニーズに対応しております。様々なITサービスには
欠かせない本人認証のためのIDとしても利活用されており、底堅い市場ニーズに応えております。
メール配信利用用途
顧客が、会員向けに電子メールを適切なタイミングで 会員登録 ：メールアドレスをサービス利用のIDとして活用
自動配信 ：他のシステムと連携し自動でメール配信
一度に大量に配信するサービス
メールマガジン ：会員向けに情報発信
３つの用途別パーツで構成
パーツ単体での使用や必要なパーツを組み合わせた使用も可能 システム連携利用例
初期費用、月額システム利用料ともに、重複を除いたメールアドレス
数に応じた料金体系を設定 航空券予約 搭乗日前日/当日 搭乗日当日
航空会社 出発の遅れ、
予約完了 搭乗口の通知
搭乗口の変更など
基幹システムなどの外部システムと自動連携
したメール配信をAPIで実現
株式注文 約定
ターゲティング配信から配信後の効果測定ま 証券会社 予約完了 約定通知
で集客につながるメールマーケティング機能。
HTMLメールを手軽に作成
金融サービスに セキュリティ喚起の
メールの遅延解消及び到達性の高いメール 関連する通知 お知らせ
銀行
配信を実現
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メッセージングサービス事業②
• 主要顧客は、航空会社、メディア、IT企業など様々であります。2020年8月期末時点の直接取引先客数は
206社となっております。
• 2020年8月期第3四半期までの平均月次解約率は0.9％（注１）となっております。また、平均利用期間は長期
化傾向であります。
１取引先あたり平均月次売上高の推移（注２） 解約企業の平均利用期間の推移（注２）
(千円) (月数)
250 80
71
200 66
200 58
60
50
150
40
38
100
20
50
0 0
2016/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期 2016/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期
（注）1.リカーリング売上÷月初のリカーリング売上×100を指します
2.2020年8月期については、監査未完了の数値となります
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データセキュリティサービス事業/その他の事業
• データセキュリティサービス事業は、年間ライセンス契約によるサブスクリプションモデルと
なっております。
• その他の事業ではARプラットフォームアプリ「ARAPPLI」を提供しております。
Facebook社が展開する「Spark AR」のパートナー企業として企業のAR広告の企画・制作を
行っております。
データセキュリティサービス事業 その他の事業
PC・サーバ向け個人情報検出・管理ソリューション スマートフォン向けARプラットフォーム「ARAPPLI」と
「P-Pointerシリーズ」を提供 「Facebook」「Instagram」のカメラエフェクト「Spark AR」のコンテ
ンツ制作
検出 対処 管理
特徴 「Spark AR」サンプルイメージ
個人情報の高速検出・一元管理・検出後の対処（移動・削除）機能 顔やパーツ、笑顔などを認識し、エフェクトを出現させることが可能
を備えた個人情報検出・管理ソリューション。大手企業を中心に、金融、 商品価値及び認知向上ツールとしてのAR技術の活用を提案
IT、情報通信、サービス業等の幅広い業種に提供
（注） 「Facebook」、「Instagram」、「Spark AR」は、Facebook, inc.の登録商標です
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市場動向
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キャッシュレス決済市場①
• 国内電子決済市場の2019年から2025年の成長は、年平均成長率6.7％と予想されております。
当社事業が該当するプリペイド決済の成長は、年平均成長率9.4％と全体の成長率を上回ってお
ります。
• 当社サービスも該当するサーバ型が、非接触IC等より成長すると予想されております。
国内電子決済市場の予測 プリペイド決済のツール別予測
クレジット デビット プリペイド サーバ 非接触IC 紙 磁気 20.1兆
(兆円) (兆円)
140 20
128.0
CAGR+6.7% 121.9
120
116.2
109.9 20.1
104.0 18.6
97.7 17.2 15 8.0
100 16.0
14.8 7.7
86.7
13.7 7.4
CAGR+9.4%
80 11.7 7.1
6.8
10
6.5
60
6.0
40 11.3
5 10.1
9.0
7.2 8.0
20 6.4
4.9
0 0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
（予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測）
出所：株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集部「電子決済総覧2019-2020」 出所：株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集部「電子決済総覧2019-2020」
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キャッシュレス決済市場②
• プリペイド型電子マネー発行額は、顧客自らが発行体となる自家型（ハウス型）が70％を占
めております。
• プリペイドカード発行者は、サービス開始前に財務局への届出が必要な第三者型に比べ、届
出不要で開始できる自家型が増加傾向にあります。
プリペイド型電子マネー発行額の業種別内訳 プリペイドカードの発行者の推移
自家型 第三者型 自家型 第三者型 ※
(者)
2,000 1,880 1,909 1,918
1,806 1,790 1,800 1,815 1,829 1,830
1,729 1,702
クレジット・信販
19.4%
1,500
974 952
1,000
1,050 1,024 1,002
1,117 1,084 1,068
発行総額 発行専門会社 1,198 1,133
その他
21.3兆円 9.8% 1,000
47.4%
(2018年度)
小売業 500
935 966
828 880
10.1% 689 706 732 765 805
531 569
運輸業
9.6% 0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
出所：一般社団法人日本資金決済業協会「第21回発行事業実態調査統計」（平成30年度版） ※ 基準日において1,000万円を超える未使用残高がある発行者のみ集計
出所：一般社団法人日本資金決済業協会「前払式支払手段の発行額および発行者の推移」（金融
庁資料） 18
メッセージングサービス市場
• メール送信市場は着実に成長しております。個人・企業ともに電子メール利用の重要度は非常に
高く、ビジネス需要では、エンドユーザーと紐づく本人認証ツールなど、幅広い用途として活用
されております。
メール送信市場の市場規模（注1）予測 個人のインターネットの利用目的（複数回答）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 (％)
SaaS パッケージ
(百万円) 電子メールの送受信 76.8
25,000 HP・ブログの閲覧・書き込み 59.8
CAGR+7.1% SNSの利用 69.0
21,800
20,480
無料通話アプリ等の利用 60.2
19,200 動画投稿サイト等の利用 56.0
20,000
17,900 商品・サービスの購入・取引 55.8
16,700 オンラインゲームの利用 31.6
15,500 440 オークション・フリマアプリの利用 20.3
14,430 その他 25.9 (n=26,757)
15,000 500 16,260
530 出所：総務省「令和元年通信利用動向調査」
15,000
13,900 企業のクラウドサービスの利用状況（複数回答）
0 10 20 30 40 50 60 70 (％)
10,000
ファイル保管・データ共有 56.0
電子メール 48.0
社内情報共有・ポータル 43.0
5,000 スケジュール共有 37.3
給与、財務会計、人事 35.7
データバックアップ 31.4
営業支援 18.4
0 取引先との情報共有 15.4
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 eラーニング 12.5 (n=1,445)
（予測） （予測） （予測） （予測） （予測） システム開発、webサイト構築 11.4
その他
60.1
（注）1.新規ライセンス売上（一部、アライアンス製品、SaaS、サブスクリプション売上含む）及び保守費を対象に算出
出所：総務省「令和元年通信利用動向調査」
出所：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2020」メール送信市場
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強み・特徴
20
強み・特徴
１ 顧客オリエンテッドな
“脇役”ソリューション
2 高い参入障壁
3 システムの内製開発力
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１ 顧客オリエンテッドな“脇役”ソリューション 〜当社の独自性
• キャッシュレスサービスの提供を希望する顧客へ、当社はSaaS型にてシステムを提供するIT企業であ
ります。
• 顧客が発行体となり、ハウス電子マネーの利用促進のイニシアティブを発揮することで、顧客のキャッ
シュフローの良化とエンドユーザーからのロイヤリティアップを実現できるように当社は寄与しており
ます。
プリペイド型キャッシュレスシステムの比較
当社のシステム 一般的なプリペイド型キャッシュレスシステム
磁気カード・FeliCa FeliCa
決済手段
QRコード（スマホ使用） QRコード（スマホ使用）
システム系列 独立系 交通系、通信系、流通系など
利用範囲 対象店舗・企業グループのみ 加盟店契約店舗
顧客自由度 ポイント付与・キャンペーンなど独自対応が可能 なし
決済ブランド 顧客が保有 提供会社が保有
入金方法 現金チャージ 現金・預金振替
国内外のキャッシュレス手段に対して
決済手数料 2.45～3.24％程度
競争力のある手数料率
運用リソース 顧客 提供会社
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１ 顧客オリエンテッドな“脇役”ソリューション 〜当社の独自性
• 顧客がキャッシュレスシステム導入時に求める合理性・必然性を満たすサービス提供が不可欠となっております。
端末投資を考えれば、 ポイントシステムとの
割安な決済手数料率は必須 現金をチャージするため安心
自社のブランディングに役立てたい 連携が望ましい
独自の電子マネー 国内外のキャッシュレス シルバー層にも簡単・安全
既存のポイントと
+ 手段に対して競争力 +
顧客データの活用 連携可能 顧客のキャッシュフローも良化
のある手数料率
ー キャッシュレスシステムは端末などの先行投資が必要
ローカル流通業者のホンネ
ー 営業利益率を考えれば、決済手数料はかなりの重荷
ー キャッシュレス決済を導入しても、エンドユーザーの数や支払金額が増えるわけではない
ー キャッシュレス決済が増えるとキャッシュフローが悪化
ー 高齢者でも使えるシステムでないと意味がない
23
１ 顧客オリエンテッドな“脇役”ソリューション 〜当社の独自性
• 多くのスーパーマーケットは独自のポイントシステムを導入済みとなっております。
• 幅広い年齢層のエンドユーザーが簡単・安心して使えるキャッシュレスサービスとなってお
り、年金支給日や給料日に顧客が提供する特典をきっかけにチャージ金額が増加する効果が
確認されております。
スーパーマーケットのポイントカード導入状況 日別現金チャージ金額のパターン（注1）
導入済みのポイントカード（複数回答） 1.6
(％)
0 10 20 30 40 50 60 70 80
年金支給日
1.4
給料日
自社独自のポイントカード 68.5 1.2
1
共通ポイントカード 7.7
0.8
商店街など地域ポイントカード 4.9 0.6
0.4
その他 9.3
0.2
小売りキャンペーン
導入していない 15.7 0 日
1 11 21 31 (日)
出所：（一社）全国スーパーマーケット協会・（一社）日本スーパーマーケット協会 （注）1. 2019年9月～2020年5月末までの全エンドユーザーのチャージ額を日ごとに平均して算出
オール日本スーパーマーケット協会「2019年スーパーマーケット年次統計調査」（業界推計値を記載）
24
１ 顧客オリエンテッドな“脇役”ソリューション 〜当社の独自性
• エンドユーザの利用頻度にあわせ、顧客が抱える課題を解決しております。
毎日のように訪れるスーパーマーケット等 嗜好性が高いカフェチェーン等の飲食店
＜課題＞ ＜課題＞
• エンドユーザーが他店に流れるのを防 • エンドユーザーの再来店を促したい
ぎたい • データの利活用によるマーケティング
• POS周りの生産性向上 強化
＜解決＞ ＜解決＞
• 特典等をきっかけに、エンドユーザーがハ • 電子マネーやポイント機能に加えてSALE
ウス電子マネーにプリペイド。顧客は再来 やお得なキャンペーン情報を配信できる統
店を確保。 合販促サービスで、エンドユーザーへアプ
• ポイントカードシステムに、電子マネー機 ローチ。
能をプラスすることで、多くのエンドユー • 過去のデータから、ロイヤリティの高いエ
ザーのキャッシュレスを実現でき、POSの ンドユーザーを検出してマーケティングを
通過時間の短縮を実現。 顧客自身で行える。
25
2 高い参入障壁 〜顧客とのWin-Win
• 日本全国の地域密着型スーパー等へリーチできる強力な代理店網を構築しておりま
す。
• 顧客の業態・規模や営業利益率を勘案し、国内外のキャッシュレス手段に対して競
争力のある手数料率にてサービスを提供しております。
当社のキャッシュレス決済システム販路内訳 顧客業界利益率とキャッシュレス決済手数料
顧客業界平均経常利益率 キャッシュレス決済手数料
スーパーマーケット業 クレジットカード
直販 代理店等 1.4% ※2 3.2% ※4
vs.
代理店等 宿泊業・飲食サービス業 QRコード
非直販比率(注1）
2.6% 3%程度
75％
※3 ※5
約
(2020年8月期)
当社システム決済手数料率
国内外のキャッシュレス手段に
対して競争力のある手数料率
（注） 1. 取引社比社数ベースでの販売割合
2. 出所：（一社）全国スーパーマーケット協会・（一社）日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会「2019年スーパーマーケット年次統計調査」
3. 出所：中小企業庁「中小企業実態基本調査」（平成30年確報）
4. 出所：公正取引委員会「クレジットカードに関する取引実態調査」（平成31年3月）平均値を記載
5.出所：各社開示資料
26
3 システムの内製開発力
• エンジニアを積極的に採用し、経営資源を内製の開発投資に集中し、原価効率を高めることで、競
争力のある手数料率の提供を可能としております。
• パブリッククラウドサーバによるSaaS型サービスへの完全移行によるデータ処理能力の向上と更な
る原価低減のノウハウを自社内で保有することや、先端技術を使った実証実験などが将来の競争力
の源泉となると考えております。
開発力を示す指標 先端技術を活用した実証実験
大阪商工会議所・鎌倉市役所においてブロックチェーン技術を活用した
個人間コイン流通サービスの実証実験を実施
システム設計内製比率
100
組織内での活用方法
％
従業員に占める
システム開発部隊に
サービス企画 コミュニケーションの インセンティブ 決済の
占める正社員の割合 活性化 プログラム キャッシュレス化
開発人員の割合
90 ％以上 49 ％
指静脈認証を活用した
キャッシュレス決済の実証実験を実施
固定資産に占める 投資支出に占める
ソフトウエアの割合 無形固定資産の割合 東芝テックのPOSシステムと
45 84
当社の「point+plus」、
日立製作所の指静脈認証システムを
％ ％ 組み合わせて決済システムを構築
27
3 システムの内製開発力
• 「未来の姿を想像し、創造する」3つの設計思想が重要と考えております。
• 営業・サポート・技術が常に連携し開発と運用を一元管理しているため、顧客の声をすぐに反映
できる体制とノウハウを全て社内に蓄積する仕組みを構築しております。
3つの設計思想
エンドユーザーのベスト 絶えず進化 安心・安全
「世界をもっとハッピーに」 「進化しないサービスは死んだサービス」 「築城三年落城一日」
当社のサービスを利用している顧客、サービスを 課題を解決し、日々進化する技術を取り入れ、 金銭情報、メールアドレス等顧客の重要情報を
使っているエンドユーザーそれぞれのベストな状態 長期的に顧客が使い続けたい、より良いサービス 預かるサービスを提供しているため、信用が何より
を一番に考えシステム開発し、エンドユーザーの声 へ未来の姿を想像し、その実現を目指す も大事
を反映 システム障害を起こさない、データを守る、を常に
サービスの柱に据える
キャッシュレスサービス事業 キャッシュレスサービス事業 キャッシュレスサービス事業
ハウス電子マネーにメッセージングサービスを + データ量の増加にフレキシブルに対応し
組み合わせた統合型販促ソリューションの提供 システム障害を起こさないサービスの提供
メッセージングサービス事業
メッセージングサービス事業 クラウド環境に最適化した メッセージングサービス事業
APIの提供で基幹システムなど 新サービス開発を順次推進 STARTTLS送信に対応し、
外部システムとの連携が容易 メール送信時の通信を暗号化
28
成長戦略
29
成長戦略
キャッシュレスの、その先へ
あらゆる企業規模に対応する
１
新システムのリリース
2 決済手数料に依存しない新サービス
紙とデジタルをハイブリッドに展開した
3
商品券・電子ギフト
30
1 あらゆる企業規模に対応する新システムのリリース
• 新システムにつきましては2021年8月期中に1stフェーズをリリースする予定となっており、新シ
ステム提供による業績の拡大は、2022年8月期から見込んでおります。
• パブリッククラウドサーバによるSaaS型サービスの提供により、データ処理能力の大幅な向上を
見込んでおります。まずは、大型案件に対応することで、業績拡大を推進していく計画であります。
今後注力するターゲット 今後注力するターゲット
個店・小規模店舗 現状の主要顧客層 大規模流通チェーン
売上：10億円未満 売上：10億円～1,000億円 売上：1,000億円以上
エントリーハードルの引き下げ 安心・安全の強化
小規模店舗向けには「すぐに安価で導入できる」体制を構築 大規模流通チェーンを取り込むため、これまで蓄積したノウハウを活かし決済
導入期間を圧縮することにより効率性の向上を図る 金額の増加など規模の変化に柔軟に対応できるシステムを開発
導入期間
従来 見積 システム設定 カード制作
３か月程度
スケーラビリティの ニーズのある
セキュリティの
機能を
今後 Web申し込み アプリでカード発行 最短即日導入 確保
標準装備
強化
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１ あらゆる企業規模に対応する新システムのリリース
• 新システムでは、顧客とエンドユーザーの利便性を向上させる様々な機能を追加する計画です。
• 小売業をはじめ、飲食、生活関連サービスなど、ターゲット業種の店舗は全国に約216万店舗
存在しており、これら幅広い顧客層への展開を計画しております。
大量の同時 オートスケール PCI DSS相当の 柔軟な 柔軟な アプリ連携 ギフト券 多彩な 家族カード
アクセス処理 セキュリティ キャンペーン機能 利用制限 チャージ方法
ターゲット市場 合計 216.3万店舗
小売 飲食 生活関連サービス注1 娯楽注2
99.0万店舗 64.7万店舗 48.7万店舗 3.9万店舗
スーパー等各種商品 衣料品 飲食店 洗濯・理美容・浴場 スポーツ施設
機械器具 その他 持ち帰り マッサージ 興行場
飲食料品 無店舗小売 宅配 その他 その他
（注）1：火葬・墓地管理業、葬儀業を除く
2：公園・遊園地、ギャンブル関連を除く
出所：総務省「平成28年経済センサス」
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2 決済手数料に依存しない新サービス
• 新システムと並行し、エンドユーザーが電子マネーを獲得できる新しい販売促進サービス用のシ
ステム開発を東芝テック株式会社と進めており、2021年8月期には1stフェーズをリリースする
計画であります。
• また、当販売促進サービスにも利用できるエンドユーザー向けQRコードアプリ「クルクル」を提
供しております。
QRコード関連サービス メーカーの販促費を活用した新たなビジネス
スマートフォンアプリ メーカー 顧客 エンドユーザー
メーカーの
「クルクル - QRコードリーダー」 商品供給 商品購入
株式会社デンソーウェーブの最新読み取り技術を搭載したQRコード読み取り
アプリ
エンドユーザーにリーチする主な機能
販促費 販促費を原資とした
購買データ 購買データ
手数料 電子マネー
ハウス電子マネーの会員証
カードを発行せず、アプリ上で会員証を表示
初期費用の削減と導入期間圧縮によりエントリーハードルの引き下げに貢献
クルクルチャンネル
メーカーや顧客とエンドユーザーをつなぐ情報配信サービス
購買データに基づく特定のエンドユーザー向けの情報発信ができ、効率的な販促が可能に
QRコード読み取り 「point+plus」の付加サービスとして、地域のスーパーマーケット等で、エン
メーカー 顧客 エンドユーザー
（販促チャンネルに自動アクセス） ドユーザーがハウス電子マネーにて特定メーカーの商品を購入した情報を販
売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメー
カーの販促費である電子マネーを付与するチャージバックサービスを、東芝
クーポン・お役立ち情報の提供
テック株式会社と業務提携し、共同で開発しております。
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3 紙とデジタルをハイブリッドに展開した商品券・電子ギフト
• 既存の紙の商品券の電子化とeギフト、双方に対応したシステム提供でギフト市場にも参入を計画
しております。
紙の商品券の電子化 商品券・ギフト券/eギフト市場の予測
eギフト 商品券・ギフトカード
「point+plus」のシステムを活用したギフトカード・eギフトを提供 (億円)
12,000
CAGR+2.3%
既存の紙の商品券の電子化に加え、eギフトもおさえたハイブリッド対応で、
eギフト市場に参入 9,493 9,687
10,000
9,245 9,402
小売事業者向けにeギフトの生成サービスを提供 8,941
8,628
サーバ型で提供することで、従来の紙の商品券はできなかった、顧客管理や
8,000
残高管理ができるようになり、特定のエンドユーザー向けの販促も可能に
6,000
7,245 7,194
7,350 7,297
利用履歴 販促活動 7,412
発行企業 7,461
ギフトカード ギフトカード 4,000
利用データ リアル店舗 eギフト利用 eギフト CAGR+16.3%
利用履歴管理 EC店舗 受取主 贈り主
残高管理
2,000
残高確認 2,105 2,247 2,492
1,529 1,895
1,167
0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
（見込） （予測） （予測） （予測） （予測）
出所：矢野経済研究所「2019年度版 商品券・ギフト券／eギフト市場の実態と展望 」
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キャッシュレスサービス事業以外の成長シナリオについて
• 安定成長事業と位置づけております２事業の成長戦略は、下記の通りであります。
メッセージングサービス事業 データセキュリティサービス事業
• 2021年8月期につきましては、大企 • 個人情報取得後の管理や運用ルール
業向け施策として、API機能の拡充 に課題があると考えている中規模・
による、基幹システムとの連携で業 小規模事業者を対象としたレポー
績拡大を計画しております。 ティングサービスを2021年8月期に
提供し、顧客の裾野を広げていく計
• インサイドセールスの強化を計画し 画であります。
ております。
• 新型コロナウイルス感染症の蔓延を
• また、システム開発が完了次第、ロ 防ぐため、在宅勤務が奨励される中
ングテール向け施策として、WEBで でも、社内の個人情報の適切な管理
の受発注サービスを開始する計画で に役立っており、同様の需要に応え
あります。 ていく予定であります。
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投資計画
• 成長を加速させる調達資金の使途は下記の通り計画しております。
（千円）
事業年度
資金使途 事業 2021年 2022年 2023年 合計
8月期 8月期 8月期
キャッシュレスサービス事業
サーバ保守運用等に係る
業務委託費用
及び 157,000 143,069 ー 300,069
メッセージングサービス事業
キャッシュレスサービス事業
システム投資 及び 107,000 93,000 ー 200,000
メッセージングサービス事業
キャッシュレスサービス事業
マーケティング費用 及び 38,000 36,000 ー 74,000
メッセージングサービス事業
経営管理システム投資 全社 ー ー 50,000 50,000
採用活動費用 全社 ー 10,000 ー 10,000
合計 302,000 282,069 50,000 634,069
新規発行株式及びオーバーアロットメントによる売出し含む
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新型コロナウイルスの影響について
当社の事業モデルの強み
●全売上高に占めるリカーリングビジネス比率が87.3％であり、
短期的な影響を受けにくい
●高成長事業と位置づけているキャッシュレスサービス事業の主たる顧客が
生活維持にかかせない地域密着のスーパーマーケット
生活スタイルの
情報発信の必要性 在宅勤務の推奨
変化が追い風に
自宅の滞在時間が増え
2020年3月から
支払いを素早く済ませ ネットショップやデリ
スムーズに在宅勤務へ
たいというニーズ バリーの利用が増加
移行
現金に触れたくない ネット経由の情報発信
事業推進・開発の効率
というニーズ がより重要になってい
化が加速
る
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成長シナリオ
現在
売
上
構
成 その他の事業
の
イ
メ
ー データセキュリティサービス事業
ジ
メッセージングサービス事業
キャッシュレスサービス事業
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将来見通しに関する注意事項
本資料は、当社の業界動向及び事業内容について、当社による現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づい
た将来展望にも言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在しております。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来展望に関する表明に含まれる内容と異
なる結果を引き起こす可能性がございます。
当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、当記述を作成した時点において利用可能な情報に基づいて当社によりなされ
たものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではござい
ません。
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