4015 Ｍ－アララ 2020-11-19 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 ア ラ ラ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 岩井 陽介
（コード番号：4015 東証マザーズ）
問合せ先 取締役コーポレート本部長 井上 浩毅
（TEL 03-5414-3611）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 11 月 19 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年８月期（2020 年９月１日～2021 年８月 31 日）における当社の業績予想は、次の
とおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位 百万円・％）
決算期 2021 年８月期 2020 年８月期 2019 年８月期
（予想） （実績見込み） （実績）
対 売 上 対前期 対売上 対売上
項目 高 比 率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 1,472 100.0 22.6 1,201 100.0 1,042 100.0
営 業 利 益 263 17.9 92.2 136 11.4 105 10.2
経 常 利 益 246 16.8 73.8 142 11.8 111 10.7
当 期 純 利 益 222 15.1 54.3 143 12.0 114 11.0
１ 株 当 た り
36 円 77 銭 25 円 32 銭 20 円 19 銭
当 期 純 利 益
1 株当たり配当金 ０円０銭 ０円０銭 ０円０銭
（注） １．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2019 年８月期（実績）及び 2020 年８月期（実績見込み）の１株当たり当期純利益
は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2021 年８月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（381,100 株）
を含めた期中平均発行済（予定）株式数により算出しております。なお、当該株式
数にはオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大
118,900 株）は含まれておりません。
４．2020 年９月２日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。上記
では 2019 年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純
利益を算定しております。
５．2021 年８月期（予想）につきましては、2020 年８月開催の取締役会において承認さ
れた 2021 年８月期予算に基づく業績予想であります。足もとの業績動向及び今後
見込まれる受注状況や、それに伴う売上原価及び人件費の増加を含めた販売費及び
一般管理費の予測をもとに算定しております。
６．2020 年８月期（実績見込み）は、2020 年８月迄の実績数値に基づいておりますが、
金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書
は受領しておりません。
【2021 年８月期業績予想の前提条件】
１．当社の全体の見通し
我が国は少子高齢化に伴う人口減少による労働者人口の減少の時代を迎え、国の生産性向上
が喫緊の課題となっております。キャッシュレス化の推進により、実店舗等の無人化省力化につ
ながるだけでなく、不透明な現金資産の見える化、流動性向上や税収向上につながると共に支払
いデータの利活用による消費の活性化など、国力強化につながる多くのメリットが期待されて
おります。
当社の「キャッシュレスサービス事業」も、このような課題の解決の一端を担っており、各地
域に展開するスーパーマーケットを中心に導入が進んでいくものと考えております。
国内のキャッシュレス決済市場の予測（注１）によりますと、2021 年度のキャッシュレス決
済額は 104 兆円、対前年度比 6.4％増が予測されております。2025 年度には、市場規模は約 128
兆円、対 2020 年度比 31.0％増が予測されております。キャッシュレス決済の中で、もっとも成
長すると考えられているのが、プリペイド決済であり、特に当社サービスも属するサーバ型決済
であります。2021 年度のサーバ型プリペイド決済額は 7 兆 2188 億円、対 2020 年度比 12.5％増
が予測されております。2025 年度には、市場規模は 11 兆 3,589 億円、対 2020 年度比 76.2％増
が見込まれております。現在主流となっております非接触ＩＣ電子マネーの同時期の増加率は
23.4％が予測されております。
なお、2019 年 10 月１日から経済産業省が推進してきた「キャッシュレス・消費者還元事業」
（注２）も当社の「キャッシュレスサービス事業」推進の追い風になり、同事業が終了した 2020
年６月 30 日以降の決済額につきましても堅調に推移しております。
また、当社が安定成長事業と位置付けております「メッセージングサービス事業」の業績につ
きましては、顧客となる企業のメール配信需要に依拠しております。企業に特化したメール送信
件数の推移を示す統計データは見当たらないものの、総務省公表の「電気通信事業者 10 社の全
受信メールと迷惑メール数の割合」
（注３）を参照いたしますと、迷惑メールを除いたメール受
信数は、2010 年３月は 1 日あたり 48,676 万通、2015 年３月は 73,324 万通、2020 年３月は 92,027
万通と着実に右肩あがりに増加しております。2010 年３月から 2020 年３月までの実績値は
89.0％増加となっております。
こうした背景といたしましては、ＷＥＢサービス自体の増加やスマートフォン、タブレット
等に代表される高機能端末のエンドユーザーへの普及、それに伴うＷＥＢサービス利用への心
理的障壁の解消等、複数の要因が推察されますが、いずれにいたしましても急激に企業側のメー
ル送信ニーズが後退する等のネガティブな環境変化は想定できず、今後も「メッセージングサー
ビス事業」の業績は安定的な成長水準にて推移していくものと考えております。
当社の「データセキュリティサービス事業」につきましては、適切な個人情報管理が求めら
れている企業向けにサービスの提供を行っております。従業員等が保有するＰＣや企業が管理
するファイルサーバ等にある個人情報を検出し、適切な保管場所への移動、削除等を顧客自らが
行えるサービスであります。国内の情報セキュリティ市場は、大規模なサイバーセキュリティ事
件が発生すると、企業のセキュリティ全般の見直しや対策予算が拡大する傾向にあります。特に
個人情報に関する大規模なセキュリティ事件が近年にはなく、市場が穏やかだったことで、セキ
ュリティ市場の成長率は 4.5％と予測されております（注４） 個人情報の保護に関する法律は、
。
企業が個人情報の所在について把握していることが前提であります。よって、法に則り適切な管
理を行う企業からの潜在的なニーズがあると考えております。しかし、成長率が徐々に小さくな
っていることから、より保守的に業績予想をおこなっております。
2020 年８月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大下におきましても、売
上高 1,201 百万円となり、リカーリングビジネス（注５）の売上が占める比率は 87.3％に達し
ております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、顧客側での社内承認遅れなどを
理由とした受注遅れによる売上の減少、イベント等に連動した「その他の事業（ＡＲサービス）」
のスポット売上減少も一部では見られました。しかしながら、地域のスーパーマーケットを主た
る顧客にしております「キャッシュレスサービス事業」の取扱決済額は、2020 年８月期 212,505
百万円となり、対 2019 年８月期比約 140％増となっております。顧客数も対 2019 年８月期比
61.5％増の 168 社、累計エンドユーザー数も 2019 年８月期比 30.7％増の 10,450 千人となって
おります。
2021 年８月期の業績予想は、全事業におきまして、新型コロナウイルス感染症が年度を通じ
て継続することを前提に予算策定を行っております。イベント等に連動した「その他の事業（Ａ
Ｒサービス）
」のスポット売上などは排除しつつ、2020 年８月期に売上減少につながった要因を
粒さに確認し、顧客毎の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みた売上予測を立てております。
しかし、その影響が予想を上回り深刻化、長期化することにより、経済活動が停滞し、当社顧客
の業績が悪化した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような市場環境を鑑み、2021 年８月期の予算は、売上高 1,472 百万円（前期比 22.6％
増）、営業利益 263 百万円（前期比 92.2％増）、経常利益 246 百万円（前期比 73.8％増）
、当期純
利益 222 百万円（前期比 54.3％増）を見込んでおります。
注（１）出典：2019 年９月株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集部発行「電子決済
総覧 2019-2020」
（２）
「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019 年 10 月１日の消費税率引き上げに伴
い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向
上の観点も含め、同日から９か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス
手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
（３）出典：電気通信事業者 10 社の全受信メールと迷惑メール数の割合
（2020 年３月末時点）
（４）出典：2019 年８月特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会「国内情報
セキュリティ市場 2018 年度調査報告」
（５）リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデ
ルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を
得ることができるビジネスモデルを指します。
２．個別の前提条件
（１）売上高
①キャッシュレスサービス事業
独自の電子マネーやポイントを導入したい企業（主要顧客：スーパーマーケット、小売店、
飲食店、ｅコマース事業者等）を対象に統合型販促ソリューションサービスの「ｐｏｉｎｔ
＋ｐｌｕｓ」をＳａａＳ型で提供する事業であります。今後も市場規模が拡大すると予測さ
れており、大手企業の参入等による競争激化が見込まれます。そのような環境においても当
社が継続的に業績を拡大するために、「あらゆる規模に対応する新システムの開発」「決済手
数料だけに依存しない新サービス」
「紙とデジタルをハイブリッドに展開した電子ギフト」を
計画しております。
現在の主要顧客層は年商 10 億円から 1,000 億円程度ですが、個店・小規模店舗がＷＥＢか
ら申し込み後、最短即日でフリーミアムにてサービスの提供を受けられると同時に、年商
1,000 億円を超える企業に向けた、決済処理能力の拡張性の確保、セキュリティ強化等を目
指した新システムの開発を 2023 年８月期までの３ケ年で計画しております。2021 年８月期
には、その計画の中で、年商 1,000 億円を超える企業に向けた、決済処理能力の拡張性の確
保とセキュリティ強化を行ったシステムの稼働を目指しております。
地域のスーパーマーケット等で、エンドユーザーがハウス電子マネーにて特定メーカーの
商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザ
ーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東
芝テック株式会社と共同で開発しております。
既存の紙のギフトの電子化と e ギフト、双方に対応したシステム提供で、e ギフト市場に
参入を計画しております。サーバ型で提供することで、従来の紙の商品券はできなかった、
顧客管理や残高管理ができるようになると考えております。
「キャッシュレスサービス事業」の売上高につきましては、初期費用、決済手数料、月額
定額のシステム利用料及び、物品販売で構成されております。決済手数料と月額定額のシス
テム利用料は、１つの商品を販売して取引が完了するビジネスモデルではなく、継続的にサ
ービスを提供することで、繰り返し売上を得ることができるリカーリングビジネスによる売
上として定義しております。
2021 年８月期の売上高につきましては、主に新規顧客の初期費用及び物品販売による売
上並びに 2020 年８月期から継続している既存顧客のリカーリングビジネスによる売上及び
2021 年８月期に獲得予定の新規顧客のリカーリングビジネスによる売上並びに後述いたし
ます「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴う一時的な売上にて計画をしております。
2021 年８月期に見込んでおります新規顧客からの売上につきましては、既に受注済、内示
あり、見積りの提出済の顧客別に受注確度を勘案した受注見込み件数を策定しております。
各々の受注見込み案件の
店舗数等に応じた初期費用及び想定されるエンドユーザー数に応じたカード等の物品
販売などの一時的な売上
既存顧客の中の標準的なスーパーマーケットの導入後の売上に占めるハウス電子マネ
ー決済額の比率とその推移をもとに 2021 年８月期の決済金額を想定し、2020 年８月
期の実績手数料率を乗じた決済手数料売上
を算定し、その合計金額と受注件数を乗じて売上計画を策定しております。
また、2020 年８月期に経済産業省が推進した「キャッシュレス・消費者還元事業」におき
まして、当社は、コンソーシアム代表として顧客の同事業参画の申請のとりまとめ、日々の
決済額のデータを経済産業省の指定先へ提出する役務を提供しておりました。既に 2020 年８
月期に終えている役務ではありますが、各顧客と、同事業における顧客毎の最終決済金額に
応じて役務提供の対価が決定される契約を締結しております。決済された金額及び消費者還
元金額の最終精算が 2021 年８月期に見込まれており、その対価を保守的に見積もり一時的な
売上として 2021 年８月期に計画しております。
「キャッシュレスサービス事業」の重要業績指標は、決済手数料売上の前提となるハウス
電子マネー決済額、解約率、顧客数、累計エンドユーザー数であります。代理店の増加によ
る新規導入先数の増加や案件規模が大きくなっており、特に成長指標として重要視しており
ますハウス電子マネー決済額は、2021 年８月期も新規顧客の獲得及び既存顧客の決済額増に
より順調に伸長すると考えております。
以上の結果、2021 年８月期は 742 百万円（前期比 52.0％増）を計画しております。
②メッセージングサービス事業
適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸
業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供す
る事業であります。
「キャッシュレスサービス事業」と同様、主にＳａａＳ型のサービスを提
供しております。サービス連携パートナーとのシステム連携強化のためのＡＰＩ開発の拡充
やサービス連携パートナーの開拓の強化を行ってまいります。
現在の顧客層は、月間配信数が数万通～４億通と中規模事業者でありますが、より大規模
に配信をおこなう顧客の獲得を計画しております。具体的には、数多くのサービス連携パー
トナーや月間 10 億通を超える基幹システムとのＡＰＩによる連携で長期間のサービス提供
を実現する計画をしております。特に 2021 年８月期は、インサイドセールスによる見込み客
の獲得強化、代理店、サービス連携パートナー戦略の強化を行い、安定した売上の増加を目
指しております。
当事業につきましては、初期設定費用以外の売上は月額もしくは年額のサービス利用料に
よるリカーリングビジネスの売上となっております。直販、代理店、サービス連携パートナ
ー経由に関わらず 2020 年８月期から継続する売上に 2020 年８期の実績をもとにしつつ、計
画年度の状況を考慮した解約率を加味し、2021 年８月期の既存顧客の売上を策定しておりま
す。2021 年８月期の新規導入先の売上につきましては、直販、代理店、サービス連携パート
ナーの足もとの商談状況を勘案し、インサイドセールスによる見込み客数からの過去実績の
受注率を乗じ、予算化をしております。
計画年度の状況を考慮した解約率を加味いたしますと、今後も業績は堅調に推移すると予
想され 2021 年８月期は 551 百万円（前期比 4.3％増）を計画しております。
③データセキュリティサービス事業
個人情報を適切に管理したい企業（主要顧客：金融機関、通信事業者等）を対象に「Ｐ－
Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を提供する事業で、いわゆるオンプレミス
型サービスであり、年間ライセンスサービスとして提供しております。
現在の顧客層の多くは、自社内で個人情報を管理するための運用ルールが定められている
企業であります。これからの市場拡大のために、個人情報取得後の管理や運用ルールに課題
があると考えている中規模・小規模事業者を対象としたレポーティングサービスを 2021 年８
月期に提供し、顧客の裾野を広げていく計画であります。
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐため、政府による在宅勤務等が奨励される中、そ
のような労働環境におきましても社内の重要情報、特に個人情報の適切な管理が求められて
おります。このような企業のニーズに応えつつも、セキュリティ業界全体の成長率が徐々に
小さくなっていることから、より保守的に業績予想をおこなっております。
当事業につきましては、主に年額のライセンス収入等によるリカーリングビジネスの売上
となっております。直販、代理店経由に関わらず 2020 年８月期から継続する売上に解約率を
加味し、2021 年８月期のベースの売上を策定しております。2021 年８月期の新規導入先の売
上につきましては、直販、代理店の足もとの商談状況を勘案し、インサイドセールスによる
見込み客数からの過去実績の受注率を乗じ、加えてレポーティングサービスの提供件数予測
を勘案し保守的に計画しております。
2020 年８月期においては、新型コロナウイルス感染症による商談の遅れなどもあり、売上
高は 137 百万円となっております。2020 年８月期の商談遅れの影響、業界全体の成長率の漸
減、計画年度の状況を考慮した解約率加味し、2021 年８月期は保守的に 128 百万円（前期比
6.5％減）を計画しております。
④その他の事業（ＡＲサービス）につきまして
当社では、その他の事業としてＡＲサービス提供しております。ＡＲの活用方法は幅広く、
図鑑等の書籍や、新聞、チラシ、ポスター等に、音や映像といったデジタルの付加価値をつ
ける際に活用されております。
当社では、スマートフォンＡＲアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」の提供とコンテンツ制作及び米
国Ｆａｃｅｂｏｏｋ社が「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で動作するカメ
ラエフェクト「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」のコンテンツ制作ならびに導入支援を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店や小売店、レジャー施設などに影響が及
び、業績が落ち込む企業が多くなっております。そのような環境下、ユーザーの消費行動に
あわせて、メーカーは、ｅコマースサイトへの誘導を目的とした、自らの顔や目などに視覚
情報を重ねて表示できる「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」を用いた広告を活発化しております。
当事業につきましては、
「ＡＲＡＰＰＬＩ」の月額利用によるリカーリングビジネスの売上
に、過去からのリピート顧客からのスポット売上実績を加え予算策定を行っております。
2020 年８月期においては、46 百万円となっておりますが、上記ニーズの高まりを勘案し
2021 年８月期は 50 百万円（前期比 6.7％増）を計画しております。
（３）売上原価、売上総利益
当社の主な売上原価は、主に「キャッシュレスサービス事業」「メッセージングサービス事
、
業」の開発原価、保守運用に係る原価、及びサーバ費用となります。開発原価及び保守運用に
係る原価につきましては、主に当社エンジニアの労務費及び業務委託費用となります。
労務費及び業務委託費用の計画につきましては、開発・保守運用計画に沿って必要な従業員
数及び業務委託人員数を決定し、既存の従業員の労務費に中途・新卒採用による労務費を追加
し、さらに業務委託費を算出し技術本部の労務費及び業務委託費の予算化を行っております。
サーバ費用につきましては、開発計画・保守運用計画に沿って必要な費用を見積り、算定し
ております。
各開発プロジェクトに必要とされる役職別の人数とその労務費及び一部業務委託費の総額
に、ソフトウェア資産として計上した割合の実績を掛け合わせて予算化しております。
「キャッシュレスサービス事業」におけるカード、決済端末等の物品販売に対する仕入を純
仕入として予算計上を行っております。
2021 年８月期には、「キャッシュレスサービス事業」ならびに「メッセージングサービス事
業」に係る①年商 1,000 億円を超える企業に向けた、決済処理能力の拡張性の確保とセキュリ
ティ強化を行ったキャッシュレスサービスのシステム開発 ②数多くのサービス連携パート
ナーや月間 10 億通を超える基幹システムとのＡＰＩによる連携が可能となるメッセージング
サービスのＡＰＩ等の開発を予定しており、売上原価は 454 百万円（前期比 6.3％増）を見込
んでおり、売上総利益は 1,017 百万円（前期比 31.5％増）を予定しております。
（４）販売費および一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主な構成要素は、広告販促費、販管人件費、業務委託費、支払手数
料、採用費等であります。販管費の 61.3％を占める販管人件費、及び採用費につきましては、
2021 年８月期末における正社員数 105 名（前期比 14.1％増）とする人員計画に基づき策定し
ております。また上場に係る費用の計上を予定しております。更に、広告販促費、顧客の斡旋
手数料としての支払手数料の増加を見込んでおります。
以上の結果、当社の販売費及び一般管理費は、754 百万円（前期比 18.5％増）となる見通
しですが、営業利益につきましても 263 百万円（前期比 92.2％増）を予想しております。「キ
ャッシュレスサービス事業」の高成長による売上の拡大（前期比 271 百万円増）に比して、売
上原価、販売費及び一般管理費を合計した総費用（前期比 144 百万円増）を抑制し、営業利益
率は 17.9％（前期比 6.5 ポイント増）に改善すると見込んでおります。
（５）営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益としては、貸倒引当金戻入額として３百万円を見込んでおります。営業外費用に
つきましては、上場に際して発生する費用や、新規上場に伴う費用等 19 百万円を見込んでお
ります。
以上の結果、当社の 2021 年８月期の経常利益は 246 百万円（前期比 73.8％増）を予想して
おります。
（６）特別利益、特別損失、当期純利益
特別利益及び特別損失は見込んでおりません。以上の結果、当社の 2021 年８月期の当期純
利益は 222 百万円（前期比 54.3％増）を予想しております。
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる
場合があります。
2020年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月19日
上場会社名 アララ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4015 ＵＲＬ https://www.arara.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岩井 陽介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名）井上 浩毅 ＴＥＬ 03（5414）3611
定時株主総会開催予定日 2020年11月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年11月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期の業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 1,201 15.2 136 29.3 142 27.1 143 25.4
2019年８月期 1,042 1.4 105 5,725.3 111 748.7 114 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年８月期 25.32 － 41.3 17.7 11.4
2019年８月期 20.19 － 52.4 22.7 10.2
（参考）持分法投資損益 2020年８月期 －百万円 2019年８月期 －百万円
（注）当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 1,054 420 39.9 73.98
2019年８月期 555 276 49.8 48.66
（参考）自己資本 2020年８月期 420百万円 2019年８月期 276百万円
（注）当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期 416 △42 74 700
2019年８月期 145 △63 △42 252
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年８月期の業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,472 22.6 263 92.2 246 73.8 222 54.3 36.77
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年９月11日付で行使の新株予約
権59,000株及び2020年11月18日に払込の公募増資381,100株を含めて算定しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期 5,685,300株 2020年８月期 5,685,300株
② 期末自己株式数 2019年８月期 －株 2020年８月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 5,685,300株 2020年８月期 5,685,300株
（注）当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自
己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
アララ株式会社（4015）2020年8月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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アララ株式会社（4015）2020年8月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大による外需及び内需の大きな落ち込
みにより、インバウンドに関連する業種をはじめ、国内製造業も総じて大幅に悪化いたしました。前事業年度まで輸
出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等に対し堅調に推移してきた積極的な設備・開発投資は、世界
規模となった新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きの不透明感から、その衰えが懸念される状況であり
ます。また、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明の中で、個別要因となる米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ
離脱の影響により先行きが見通せない状況にあります。
当社の属する情報サービス業界においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革や生産性向上に資す
るＩＴ投資は高い成長が見込まれる一方、これを担うＩＴ技術者の不足感は否めず、需給ギャップは今後更に拡大す
ると予想されております。
更に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う法人等でのテレワークや大学等の教育機関での遠隔教育の需要によ
り、テレワーク用ＰＣやモバイル機器、関連アプリケーションのニーズが急拡大しており、社内インフラ投資需要が
必要不可欠となっております。
このような事業環境の変化に対応するため、顧客との年間契約に基づくサービスを提供しており、月額利用料、決
済額に応じた手数料、その両方もしくは年間ライセンス料というリカーリングビジネス（注）を継続することを最重
要戦略と位置づけ、積極的な顧客獲得対策及び解約防止対策を実施いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は1,201,078千円（前事業年度比15.2％増）、営業利益は136,893千円（前事業年度
比29.3％増）、経常利益は142,139千円（前事業年度比27.1％増）、当期純利益は143,962千円（前事業年度比25.4％
増）となりました。
（注）リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継
続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。
セグメント別の概況は以下の通りです。
（キャッシュレスサービス）
「キャッシュレスサービス事業」については、2019年10月１日から2020年６月30日まで経済産業省主導で行われた
「キャッシュレス・消費者還元事業」を背景に、顧客数は当事業年度末には168社（前事業年度末比61.5％増）とな
り、累計エンドユーザー数も10,450千人（前事業年度末比30.7％増）となりました。当社の主な顧客は、生活維持に
欠かせない地域密着のスーパーマーケットであったため、新型コロナウイルス感染症の蔓延下においても、当社が取
扱うハウス電子マネー決済額は212,504,889千円（前事業年度比140.0％増）と順調に増加いたしました。
その結果、同サービスの当事業年度の売上高は488,123千円（前事業年度比51.2％増）、セグメント利益は50,041
千円（前事業年度比570.8％増）となりました。
（メッセージングサービス）
「メッセージングサービス事業」については、安定成長事業と位置づけておりますが、新型コロナウイルス感染症
の蔓延により、エンドユーザーの自宅滞在時間が長くなったことから、ネットショッピングやデリバリー等といった
消費行動の変容が見られました。顧客はエンドユーザーとの関係性の維持や強化のため、情報発信のためのメール送
信を継続したことから、当社の業績への影響は小さく、特にデータマーケティング等での需要が引き続き堅調に推移
したことで、当事業年度の月次平均解約率は、上限目標としている1.0％を下回る0.9％で推移し、また解約顧客の平
均利用期間も71か月となりました。
その結果、同サービスの当事業年度の売上高は528,781千円（前事業年度比0.6％増）、セグメント利益は144,118
千円（前事業年度比5.0％増）となりました。
（データセキュリティサービス）
「データセキュリティサービス事業」については、個人情報を多数保有する企業を中心に営業活動を展開いたしま
したが、個人情報保護に対する意識は依然として高いものの、当社の主力サービスがターゲットとしている市場は、
やや落ち着いた状態となっております。そのような状況で、当事業年度の月次平均解約率は上限目標通りの1.0％で
推移し、また解約顧客の平均利用期間も44か月となりました。
その結果、同サービスの当事業年度の売上高は137,260千円（前事業年度比2.1％減）、セグメント損失は9,587千
円（前事業年度は11,178千円のセグメント損失）となりました。
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アララ株式会社（4015）2020年8月期 決算短信
（その他の事業（ＡＲサービス））
「その他の事業」のＡＲサービスでは、米国Ｆａｃｅｂｏｏｋ社が展開する「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」向けのコンテン
ツ制作ビジネスが堅調でありましたが、イベントと連動するＡＲビジネスが新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響
により軒並み中止となりました。
この結果、同サービスの当事業年度の売上高は46,913千円（前事業年度比12.9％減）、セグメント損失は47,679千
円（前事業年度は27,692千円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は1,054,892千円（前事業年度末から499,338千円の増加）となりました。
このうち、流動資産は844,362千円（前事業年度末から461,098千円の増加）となりました。これは主として、現金
及び預金が448,214千円、受取手形及び売掛金が16,468千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は210,529千円（前事業年度末から38,239千円の増加）となりました。これは主として、ソフトウエアが
25,004千円、繰延税金資産が18,407千円それぞれ増加し、建物（純額）が3,363千円、長期貸付金が3,400千円それぞ
れ減少したことによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における負債は634,271円（前事業年度末から355,375千円の増加）となりました。
このうち、流動負債は634,271千円（前事業年度末から361,511千円の増加）となりました。これは主として、短期
借入金が100,000千円、未払消費税等が20,473千円、預り金が292,427千円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借
入金が19,611千円、未払金が13,434千円、未払費用が14,199千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債はなし（前事業年度末から6,136千円の減少）となりました。これは、長期借入金が6,136千円減少したこ
とによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は420,621千円（前事業年度末から143,962千円の増加）となりました。これは、当期
純利益の計上により利益剰余金が143,962千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べて448,214千円増加
し、700,347千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは416,770千円の獲得（前事業年度比185.5％増）となりました。これは、主に
税引前当期純利益の計上141,832千円、減価償却費27,989千円、その他の増加278,700千円、売上債権の増加16,468千
円及び未払金の減少13,029千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは42,808千円の使用（前事業年度比32.3％減）となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による支出4,115千円、無形固定資産の取得による支出44,347千円及び貸付金の回収による収入
6,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは74,253千円の獲得（前事業年度は42,974千円の使用）となりました。これ
は、短期借入金の純増額100,000千円及び長期借入金の返済による支出25,747千円によるものです。
（４）今後の見通し
我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口の減少時代を迎え、国の生産性向上が喫緊の課題となっており
ます。そうした状況下でキャッシュレス化の推進は、実店舗等の無人化や省力化につながるだけでなく、不透明な現
金資産の可視化、流動性向上や税収向上につながるとともに支払データの利活用による消費の活性化など、国力強化
につながる多くのメリットが期待されております。
当社の「キャッシュレスサービス事業」につきましても、このような課題解決の一翼を担っており、各地域に展開
するスーパーマーケットを中心に導入が進んでいくものと考えております。
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アララ株式会社（4015）2020年8月期 決算短信
国内のキャッシュレス決済市場の予測（注１）によりますと、2021年度のキャッシュレス決済額は104兆円と対前
年度比110.6％の成長が予測されております。2025年度には、市場規模は約128兆円と対2020年度比131.0％の成長が
予測されております。キャッシュレス決済の中で、もっとも成長すると考えられているのが、プリペイド決済であ
り、特に当社サービスも属するサーバ型決済であります。2021年度のサーバ型プリペイド決済額は7兆2,188億円と対
前年度比111.9％の成長が予測されております。2025年度には、市場規模は11兆3,589億円と対2020年度比176.2％の
成長が見込まれており、現在主流となっております非接触ＩＣ電子マネーの同時期の成長率123.4％を上回る成長が
予測されております。
なお、2019年10月１日から経済産業省が推進してきた「キャッシュレス・消費者還元事業」（注２）も当事業推進
の追い風にもなり、当事業が終了した2020年６月30日以降も決済額につきましては堅調に推移しております。
当社が安定成長事業と位置付けております「メッセージングサービス事業」につきましては、顧客となる企業のメ
ール配信需要に依拠しております。企業に特化したメール送信件数の推移を示す統計データは見当たらないものの、
総務省公表の「電気通信事業者10社の全受信メールと迷惑メール数の割合」（注３）を参照いたしますと、迷惑メー
ルを除いたメール受信数は、2010年３月では１日あたり4億8,676万通、2015年３月では7億3,324万通、2020年３月で
は9億2,027万通と着実に増加しております。2010年３月から10年間の実績値で189.0％成長となっております。
こうした背景といたしましては、新型コロナ感染症下でのＷＥＢサービスを利用するエンドユーザー数の増加、ス
マートフォンやタブレット等に代表される高機能端末のエンドユーザーへの普及、それに伴うＷＥＢサービス利用へ
の心理的障壁の解消等と複数の要因が推察されますが、いずれにいたしましても急激に企業側のメール送信ニーズが
減速する等のネガティブな環境変化は想定できず、今後も「メッセージングサービス事業」の業績は安定的に推移し
ていくものと考えております。
当社の「データセキュリティサービス事業」につきましては、適切な個人情報管理が求められる企業向けにサービ
スの提供を行っております。従業員等が保有するＰＣや企業が管理するファイルサーバ等にある個人情報を検出し、
適切な保管場所への移動や削除等を顧客自らが行えるサービスであります。国内の情報セキュリティ市場は、大規模
なサイバーセキュリティ事件が発生すると、企業のセキュリティ全般の見直しや対策予算が拡大する傾向にあります
が、ここ数年は個人情報に関する大規模なセキュリティ事件が発生しておらず、比較的市場が穏やかだったことで、
セキュリティ市場の成長率は4.5％と予測されております（注４）。但し、個人情報の保護に関する法律は、企業が
個人情報の所在について把握していることが前提でありますので、その法律に則り、適切な管理を行う企業からの底
堅いニーズが継続するものと考えております。
2021年８月期の業績予想は、全事業におきまして、新型コロナウイルス感染症が同年度を通じて継続することを前
提に予算策定を行っております。イベント等に連動した「その他の事業」のＡＲサービスのスポット売上などは排除
しつつ、2020年８月期に売上減少につながった要因を粒さに確認し、顧客毎の売上予測を立てて、できる限り新型コ
ロナウイルス感染症による影響の排除を行っております。しかし、その影響が予想を上回り深刻化、長期化すること
により、経済活動が停滞し、当社顧客の業績が悪化した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このような市場環境を鑑み、2021年８月期の予算は、売上高1,472,187千円（前事業年度比22.6％増）、営業利益
263,095千円（前事業年度比92.2％増）、経常利益246,991千円（前事業年度比73.8％増）、当期純利益222,191千円
（前事業年度比54.3％増）を見込んでおります。
（注）１．出典：2019年９月株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集部発行「電子決済総覧2019-2020」
２．「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月１日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策
としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９
か月間に限り、中・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
３．出典：電気通信事業者10社の全受信メールと迷惑メール数の割合（2020年３月末時点）
４．出典：2019年８月特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会「国内情報セキュリティ市場
2018年度調査報告」
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 252,132 700,347
受取手形及び売掛金 116,976 133,445
仕掛品 4,487 692
前払費用 9,126 9,718
その他 6,587 3,652
貸倒引当金 △6,046 △3,493
流動資産合計 383,264 844,362
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,351 15,987
工具、器具及び備品（純額） 7,040 6,117
有形固定資産合計 26,391 22,105
無形固定資産
ソフトウエア 77,618 102,623
その他 0 0
無形固定資産合計 77,618 102,623
投資その他の資産
投資有価証券 2,249 325
長期前払費用 281 －
長期貸付金 18,800 15,400
敷金 31,760 31,110
保険積立金 5,650 7,614
繰延税金資産 28,099 46,507
その他 348 479
貸倒引当金 △18,910 △15,635
投資その他の資産合計 68,279 85,801
固定資産合計 172,289 210,529
資産合計 555,554 1,054,892
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 30,246 21,479
短期借入金 － 100,000
１年内返済予定の長期借入金 19,611 －
未払金 33,645 20,210
未払費用 37,504 23,304
未払法人税等 18,403 16,026
未払消費税等 12,402 32,876
前受金 111,479 118,478
預り金 9,467 301,895
流動負債合計 272,759 634,271
固定負債
長期借入金 6,136 －
固定負債合計 6,136 －
負債合計 278,895 634,271
純資産の部
株主資本
資本金 331,500 331,500
資本剰余金
資本準備金 331,500 331,500
その他資本剰余金 192 192
資本剰余金合計 331,692 331,692
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △386,533 △242,571
利益剰余金合計 △386,533 △242,571
株主資本合計 276,658 420,621
純資産合計 276,658 420,621
負債純資産合計 555,554 1,054,892
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
売上高 1,042,777 1,201,078
売上原価 395,688 427,624
売上総利益 647,089 773,454
販売費及び一般管理費 541,183 636,561
営業利益 105,906 136,893
営業外収益
受取利息 131 71
助成金収入 236 －
賃貸収入 2,037 2,160
貸倒引当金戻入額 6,000 6,000
その他 187 417
営業外収益合計 8,591 8,648
営業外費用
支払利息 1,149 1,143
貸倒損失 1,107 －
上場関連費用 － 2,000
その他 399 259
営業外費用合計 2,656 3,402
経常利益 111,841 142,139
特別利益
投資有価証券売却益 － 678
特別利益合計 － 678
特別損失
固定資産除却損 0 －
投資有価証券売却損 － 984
減損損失 12,105 －
特別損失合計 12,105 984
税引前当期純利益 99,736 141,832
法人税、住民税及び事業税 13,044 16,278
法人税等調整額 △28,099 △18,407
法人税等合計 △15,055 △2,129
当期純利益 114,791 143,962
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合
純資産合計
資本金
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 331,500 331,500 192 331,692 △501,325 △501,325 161,867 161,867
当期変動額
当期純利益 － － － － 114,791 114,791 114,791 114,791
当期変動額合計 － － － － 114,791 114,791 114,791 114,791
当期末残高 331,500 331,500 192 331,692 △386,533 △386,533 276,658 276,658
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合
純資産合計
資本金
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 331,500 331,500 192 331,692 △386,533 △386,533 276,658 276,658
当期変動額
当期純利益 － － － － 143,962 143,962 143,962 143,962
当期変動額合計 － － － － 143,962 143,962 143,962 143,962
当期末残高 331,500 331,500 192 331,692 △242,571 △242,571 420,621 420,621
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 99,736 141,832
減価償却費 26,276 27,989
減損損失 12,105 －
のれん償却額 6,400 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,893 △5,829
受取利息 △131 △71
支払利息 1,149 1,143
投資有価証券売却損益（△は益） － 306
助成金収入 △236 －
売上債権の増減額（△は増加） △27,654 △16,468
貸倒損失 1,107 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,333 3,877
仕入債務の増減額（△は減少） 6,367 △8,766
未払金の増減額（△は減少） 21,394 △13,029
前受金の増減額（△は減少） △11,990 6,998
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,315 20,473
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △124
その他 20,152 278,700
小計 146,765 437,033
利息の受取額 131 71
利息の支払額 △628 △768
法人税等の支払額 △530 △19,566
助成金の受取額 236 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 145,973 416,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 1,618
有形固定資産の取得による支出 △2,179 △4,115
無形固定資産の取得による支出 △53,291 △44,347
貸付金の回収による収入 6,139 6,000
敷金及び保証金の差入による支出 △11,995 －
その他の支出 △1,883 △1,964
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,210 △42,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △15,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △27,974 △25,747
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,974 74,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,789 448,214
現金及び現金同等物の期首残高 212,343 252,132
現金及び現金同等物の期末残高 252,132 700,347
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アララ株式会社（4015）2020年8月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社は「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス
事業」及び「その他の事業（ＡＲサービス）」を提供するとともに包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を
展開しております。従って、当社は提供サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「キャッ
シュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その
他の事業（ＡＲサービス）」の４つを報告セグメントとしております。
「キャッシュレスサービス事業」は、スーパーマーケット、飲食店等の店舗を展開する顧客向けに、エンドユ
ーザーが利用するハウス電子マネーやポイントのソリューションサービスを提供しており、「メッセージングサ
ービス事業」は、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない
機能を備えたサービスを提供しており、「データセキュリティサービス事業」は、主に個人情報を大量に取り扱
う顧客向けに個人情報管理ソリューション「Ｐ-Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を提供してお
り、「その他の事業（ＡＲサービス）」では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサ
ービスとして、ＡＲアプリケーション「ＡＲＡＰＰＬＩ」の提供やＡＲコンテンツ制作を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
データセキュリ 合計
キャッシュレス メッセージング その他の事業 （注）1
ティサービス事
サービス事業 サービス事業 (ＡＲサービス)
業
売上高
外部顧客への売上高 322,879 525,880 140,165 53,851 1,042,777
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 322,879 525,880 140,165 53,851 1,042,777
セグメント利益又は損失
7,460 137,317 △11,178 △27,692 105,906
（△）
その他の項目
減価償却費 6,346 12,570 6,174 1,184 26,276
のれんの償却額 － 6,400 － － 6,400
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討
の対象になっていないため、記載しておりません。
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
データセキュリ 合計
キャッシュレス メッセージング その他の事業 （注）1
ティサービス事
サービス事業 サービス事業 (ＡＲサービス)
業
売上高
外部顧客への売上高 488,123 528,781 137,260 46,913 1,201,078
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 488,123 528,781 137,260 46,913 1,201,078
セグメント利益又は損失
50,041 144,118 △9,587 △47,679 136,893
（△）
その他の項目
減価償却費 6,928 17,469 2,353 1,238 27,989
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討
の対象になっていないため、記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額 48.66円 73.98円
１株当たり当期純利益 20.19円 25.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場で
あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
当期純利益（千円） 114,791 143,962
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 114,791 143,962
普通株式の期中平均株式数（株） 5,685,300 5,685,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
新株予約権９種類 新株予約権10種類
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
（新株予約権の数6,329個） （新株予約権の数8,383個）
なかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日付をもって株式分割を行っておりま
す。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元
を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2020年９月１日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の
割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 56,853株
今回の分割により増加する株式数 5,628,447株
株式分割後の発行済株式総数 5,685,300株
株式分割後の発行可能株式総数 22,700,000株
（３）株式分割の効力発生日
2020年９月２日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これに
よる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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（公募及び第三者割当による新株式発行及び株式売出し）
（１）公募による新株式発行
当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2020年10
月14日及び2020年11月２日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式発行を決議し、2020年11
月18日に払込が完了いたしました。
①募集株式の種類及び数 当社普通株式 381,100株
②発行価格 １株につき 1,400円
③引受価額 １株につき 1,288円
④払込期日 2020年11月18日
⑤発行価格の総額 533,540千円
⑥引受価額の総額 490,856千円
増加する資本金の額 245,428千円
⑦増加した資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 245,428千円
⑧募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）第三者割当増資
当社は、2020年10月14日及び2020年11月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出
しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である岩井陽介より借り入れる当社普通株式の返還に必
要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。
①募集株式の種類及び数 当社普通株式 118,900株
②割当価格 １株につき 1,288円
③資本金組入額 １株につき 644円
④割当価格の総額 153,143千円
⑤資本金組入額の総額 76,571千円
⑥払込期日 2020年12月22日
⑦募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需
要状況を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う売出しであります。従ってオーバーアロットメント
による売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少もしくは中止さ
れる場合があります。
（３）調達資金の使途
サーバー保守・運用に係る業務委託費用、システム投資、マーケティング費用、経営管理システム投資費用
及び採用活動費用として充当し、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定でありま
す。
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